(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、「資源リサイクル事業」の単一セグメントとしておりましたが、グループ内の各事業会社が取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略の策定に伴い、セグメント区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より「資源循環事業」、「グローバル資源循環事業」、「中古自動車関連事業」の3つを報告セグメントとしております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを表示しております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
　「資源循環事業」は、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。) を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売しております。また再生プラスチックの生産及び販売、リチウムイオン2次電池等のリサイクルなどを行っております。
　「グローバル資源循環事業」は、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイクル資源の三国間貿易も行っております。また木質系バイオマス燃料の販売も行っております。

　「中古自動車関連事業」は、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っております。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。

  
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2017年7月1日　至　2018年6月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（単位：千円）

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び株式会社E3を含んでおります。

　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△120,422千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額4,503,036千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額22,981千円、受取利息の調整額917千円、支払利息の調整額6,720千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,492千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　 3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 当連結会計年度（自　2018年7月1日　至　2019年6月30日）

　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注) 1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事業、障がい福祉サービス事業及び株式会社E3を含んでおります。なお株式会社E3は2018年12月28日付で同社の発行済株式全部を譲渡したことにより、連結除外しております。

　　 2．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△197,677千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額3,528,762千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(3)減価償却費の調整額27,168千円、受取利息の調整額1,023千円、支払利息の調整額8,789千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,893千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

　　 3.セグメント利益は連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年7月1日　至　2018年6月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年7月1日　至　2019年6月30日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様に情報を開示しているため、記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年7月1日　至　2018年6月30日)

  重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2018年7月1日　至　2019年6月30日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年7月1日　至　2018年6月30日)

当連結会計年度(自　2018年7月1日　至　2019年6月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当グループは企業理念を次のとおり定めております。
　　創業企業　　つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける
　　　日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする
　　　歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する
　　　全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く
　　循環企業　　助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける
　　　快　　労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く
　　　活　　財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す
　　　還　　元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う
　　求道企業　　永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける
　　　選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む
　　　独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる
　　　感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない
 
　社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。

(2)　経営環境及び対処すべき課題

　OECD（経済協力開発機構）が公表した報告書「2060年までの世界物質資源アウトルック」によると、世界の人口急増、途上国の生活水準の上昇により、原材料資源の利用量は2倍に増加すると推計されています。もはや地球上の資源では賄えないほどの大量消費が予測され「循環型社会」の構築は必須の命題となっております。

　またIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、その中で地球温暖化を1.5℃以内に抑えることで、多くの気候変動影響を回避できること、そのためには二酸化炭素排出量を2030年までに約45%以上減少させ、2050年までに実質ゼロにするという「脱炭素社会」の構築もまた必須の命題となっております。

　ビジネス環境に目を向ければ、既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるディスラプション（破壊的イノベーション）の波があらゆる業界に及んでおり、当グループが属する業界も例外ではありません。

　このような世界の潮流をふまえ、当社は2018年に、当グループの事業活動と社会課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための戦略「サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションの元、様々な事業を推進してまいりました。

　また当グループの資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業は、限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築に寄与することができる事業ですが、これらの事業で消費する電力を再生可能エネルギー電力でまかなうことができれば、事業を行うプロセスにおいて脱炭素社会の構築に寄与することができます。

　当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年7月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟し、現時点で再生可能エネルギー電力100％というRE100目標のうち約2割を達成しております。

　今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。

① 資源循環事業領域の課題
・ 原材料を安定的に確保するために、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備を深堀すると同時に、未利用資源を活用するための研究開発を継続して実施し、再生利用、再生品、再資源化、再生原料製造までを一貫して行える静脈サプライチェーンモデルの構築を目指してまいります。

・ 資源価格の相場に左右されない安定した収益体制を作るために、廃棄物処理関連の事業領域を強化し、取扱量を増加させるとともに、廃棄物の処理に伴い増加するダスト量を減らすため、廃プラスチック等を主原料とした固形燃料や、鉄鋼副資材の製造等の既存のリサイクル商材に加え、新たなリサイクル商材の開発促進に取り組んでまいります。

・ 収益源の多様化並びに継続的な成長には、成長分野の新規事業開発と推進が必要と認識しており、新事業領域へ積極的に経営資源を投下してまいります。一方で、限られたリソースを有効に活用し最大限の成果を発揮する体制の構築や、他社との資本・業務連携などあらゆる可能性を模索しながら新規事業の早期の収益化と事業領域拡大を両立すべく取り組んでまいります。

② グローバル資源循環事業領域の課題

・ 金属スクラップの取扱量を増やしスケールメリットを実現させるために、国内集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。

・ 金属スクラップの輸出と並ぶ売上の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。

・ 当グループのグローバル展開を推進するために、情報収集機能を強化いたします。

③ 中古自動車関連事業領域の課題
・ 収益性を向上させるために、海外発生商材の扱い量を増やしてまいります。高い顧客満足度を得るために、品質と価格のバランスの取れた仕入れと販売を行ってまいります。

・ 販売効率を改善するために、見込みでの仕入れ比率を下げ、顧客からの注文をベースにした仕入れと販売を行ってまいります。

・ 日本企業の進出が少ない国に事業拠点がある事を強みに、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。

④ その他の事業領域の課題

・ 環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、諸外国での先行事例をふまえたサーキュラーエコノミーコンサルティング領域でのサービス開発を実施いたします。

・ 障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上、当グループの各種事業とのシナジーが発揮しやすい場所での事業展開を実施いたします。

⑤ 経営基盤と成長基盤の強化

・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。

・コア技術の研究促進のために設立した研究所を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。

・生産性の向上のため、ITツールを活用し、社員がどこでも働くことができ、必要な情報にアクセスできる環境を構築いたします。

・社会課題を解決し事業の継続した成長を実現するために、採用と人材開発及び人材教育の強化を図ります。

　これらの課題を解決し、サステナビリティ戦略を推進していくことは、当グループの社会的信用、経営資源の効率的運用ならびに生産性を格段に向上させ、ミッションである「持続可能社会実現の一翼を担う」を実現させることにつながります。

2 【事業等のリスク】

本書に記載した当グループにおける事業概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でおりますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであり、不確実性を内在していること、並びに投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。

(1) 原材料、製・商品の相場変動リスク

当グループにおける原材料、製・商品である鉄スクラップや非鉄金属の価格は、鉄鉱石や銅鉱石といった資源価格や金属製品価格等の影響を受けます。

当社グループの原材料、製・商品の仕入価格と販売価格は、基本的には相場に連動いたしますが、相場の急激な変化の影響を受けて、契約内容によっては利益の減少や損失が発生する場合があります。また、同様に製・商品在庫価値についても相場の影響を受ける可能性があります。

1トン当たりの鉄スクラップ価格(東京製鐵岡山海上特級価格の平均)の推移は、下表のとおりであります。

(注)　鉄スクラップ価格は、東京製鐵岡山海上特級の日々の価格を合計し各四半期会計期間の日数で除して算出しております。

(2) 原材料・商品の調達環境リスク

当グループにおける原材料・商品は、主に工場の生産工程から発生する金属スクラップ及び産業廃棄物や市中発生の老廃屑(解体工事や工場ライン撤去に伴い発生する鉄スクラップや非鉄金属)となり、工場の生産動向、最終製品の消費動向等の影響により発生が減少する可能性があります。こうした原材料・商品の減少は、売買数量、生産設備の稼働率に影響を与え当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 業績の変動リスク

当グループでは、原材料、製・商品の相場変動、為替変動、原材料・商品の増減等、各種要因により業績が大きく変動する可能性があります。
　当グループの業績は、下表のとおりであります。

第10期(自　2018年7月1日  至　2019年6月30日)

(注) 比率は、通期に対する四半期の割合であります。

(4) 特定の販売先への集中リスク

当グループの2019年6月期の売上高に占める上位三社であるHYUNDAI STEEL COMPANY(韓国)、SeAH Besteel Corporation(韓国)及びVINA KYOEI STEEL CO.,LTD.(ベトナム)を合わせた売上高比率は29.6％であります。各社とは円滑な取引関係を継続しておりますが、取引先の個別の事情や相手国の事情、法規制や関税率の変化といった理由により、取引条件の悪化や取引関係の解消又は契約内容の大幅な変更等が生じる場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 適時に傭船が行えない場合の業績へのリスク

当グループでは、鉄スクラップ等の輸出販売にあたり船舶会社から傭船し、一船あたり1,500トンから5,000トン単位で国内外に販売しております。一船あたりの売上高は、数千万円から1億円以上になり天候等の不測の事態により適時に傭船できない場合には、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等について

当グループの事業活動の前提となる事項に係わる主要な法的規制は以下に記載のとおりであります。

　・　廃棄物の処理及び清掃に関する法律
　　・　貨物自動車運送事業法　　
　　・　使用済自動車の再資源化等に関する法律
　　・　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
　　・　労働安全衛生法
　　・　計量法
　　・　有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(通称、バーゼル法)　　
　　　　等

当グループの事業活動においては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物中間処理業や廃棄物収集運搬業の許認可を要します。また、貿易取引においては、バーゼル法の規制を受けるほか海外の許認可を要する場合があります。これらの法的規制等のほかに事業を営む上で必要な法令許認可について、大きな制度変更があった場合や当グループの子会社がこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取り消し等の行政処分を受ける場合があり、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) カントリーリスク

当グループは、海外売上高比率が高く、輸入や三国間貿易を実施しております。また、アラブ首長国連邦、チリ及びウガンダに現地子会社が存在することから、取引先の各国の経済情勢に加え、貿易・通商規制、税制、予期しない法律又は規制の変更並びにそれらの解釈の相違、あるいは政変や戦争等により、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 為替変動リスク

当グループの貿易取引では、円建のほか外貨建も含めて取引を行っている在外子会社も存在することから、取引、在庫価値並びに外貨預金残高について為替変動の影響を受けております。

このため外貨取引については、為替予約規程により為替予約等を利用することを規定し運用することで、為替変動リスクの低減に努めております。また、連結財務諸表を作成するにあたって在外子会社の財務諸表を円換算しており、現地通貨における価値に変動がなくても、円換算後の価値が影響を受けます。しかしながら、事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) M＆A戦略及びM＆Aシナジーが十分に発揮されないリスク

当グループでは、事業の拡大を図る手段としてM＆Aを実施してまいりました。対象企業については、当該企業の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するよう努めております。しかしながら、M＆Aを行った後に偶発債務や未認識債務が判明する場合等が考えられます。

また、M＆Aの対象会社が外部環境の変化等各種の要因により、当初の期待どおりの成果をあげられない可能性もあります。これらの場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 競合リスク

当グループの事業分野には大きなシェアを持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小企業が多数存在し、それぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。

今後は、法的規制を背景にした環境対応や廃棄物リサイクルへの社会的ニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処理と再資源化が求められることから、全国一括受託のためのサービス提供地域の拡大や大規模な設備等を設置できる財務的な体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出事業者から廃棄物由来のリサイクル品やリユース品を利用する企業までをも巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービス体制を構築することが重要になってくると予想しております。

当グループではこれらの社会的ニーズを取り込んだ事業展開をめざしておりますが、海外企業や異業種からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債リスク

2019年6月期末において、当社グループの有利子負債は4,631百万円、総資産に対する割合は23.4％であり、財務体質の改善に努力しておりますが、今後の金利動向が当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 潜在株式による株価変動リスク

当社は、役員の退職慰労金の目的並びに役員と従業員等へのインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2019年6月末現在における潜在株式数は774,180株であり、2019年6月末の発行済株式総数の5.1％に相当いたします。この新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、株式市場で同時期に大量に売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 人材確保・育成に係るリスク

当グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、研修制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当グループの事業拡大が制約を受ける可能性があり、当グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 労働災害に係るリスク

当グループでは、多くの生産設備、重機等を使用して業務を行っており充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、内部統制委員会の下部組織として環境安全委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びにチーム活動等による点検パトロールの継続的な実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一、重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 自然災害・火災・事故等のリスク

当社並びに当グループの中核企業である株式会社エコネコルの資源リサイクル工場は、静岡県富士宮市の富士山の麓に位置しており、富士山が噴火した場合、火山弾等による社屋や設備の損壊、周辺道路の寸断による孤立化及び電気や水道等の供給停止による操業停止の可能性があります。また、静岡県や愛知県においては東海大地震の発生も懸念されております。当グループの貿易部門並びに株式会社クロダリサイクルにおいては、船積みヤード(在庫保管基地)を有しておりますので地震による津波により製・商品在庫においても大きな被害が出る可能性があります。

また、当グループの主要生産設備であるシュレッダー(大型破砕機)は、火災のリスクが比較的高い設備であります。自動消火装置や24時間自動監視システム等のセキュリティ対策を施しておりますが、同主要設備の稼動が火災や重大な事故損傷により長期間停止した場合には、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当グループではこのような自然災害や火災、重大事故、損傷といった非常事態に備え、グループ各社において災害・事故発生時の緊急体制・手順を整備し被害を最小限にとどめる対応を準備しております。しかしながら有事の際の被害状況は想定を超える場合があり、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 環境汚染等に係るリスク

当グループでは、産業廃棄物等を扱っており、中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたしますが吸音、防振、集塵、水質浄化設備等の環境対策設備を設置し環境汚染を防止しております。しかしながら、不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生し、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) ITシステムにおけるリスク

当グループでは、主要ITシステムであるスケールシステム(計量システム)については、北海道函館市の株式会社クロダリサイクルに、会計、人事、給与、就業、通関書類作成の各システム並びにサブシステムについては、長野県松本市の株式会社しんえこにバックアップシステムを構築しております。また、クラウドサーバを静岡県富士宮市で集中管理し総合的な対策を講じている状況にあります。しかしながら前項の自然災害により静岡県富士宮市の拠点が壊滅的な被害を受けた場合や、事務所の火災等によりバックアップデータまでもが損失し復旧が不可能な場合は、当グループの事業が停止することとなりますので、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 新規事業に対するリスク

当グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより先行した設備投資、人件費やその他の経費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、新サービス、新規事業を開始した際には、そのサービス、事業固有のリスク要因が加わると共に、予測とは異なる状況が発生する等により新サービス、新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2 【沿革】

(当社設立以前の沿革)　

当社グループの前身は1950年3月、佐野勝喜（当社代表取締役社長　佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。

その後、経営基盤の強化を目的として1978年7月1日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。

同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

(当社設立以後の沿革)　

(5) 【所有者別状況】

　2019年6月30日現在

(注) 自己株式413,159株は、「個人その他」に4,131単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、業績に応じた利益配分、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針といたします。業績連動利益配分の指標として連結配当性向20～30％を目標として実施してまいります。なお上記の連結配当性向に基づく配当金が年間10円を下回る場合にも、年間10円の安定配当を目指す所存です。

また、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本方針としております。当社は「取締役会決議により毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

以上の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、1株当たり16円の配当を実施することを決定いたしました。

(2) 【役員の状況】

男性　10名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　-％）

 (注)1．取締役村上美晴、黄圭燦、宮木啓治、井手祥司、小室直義及び和田卓は、社外取締役であります。

2．監査等委員でない取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3．監査等委員である取締役の任期は、2019年6月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4．常務取締役佐野文勝は、代表取締役社長佐野富和の弟であります。

5．所有株式数については、2019年6月30日現在の株主名簿に基づく記載としております。

6．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長：井手祥司　委員：小室直義、和田卓

7．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

　　　　　（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。

8．当社では意思決定の迅速化及び業務の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記2名で構成されております。

9．社外取締役との関係

当社の社外取締役は6名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。

社外取締役村上美晴は、セントケア・ホールディング株式会社の代表取締役会長及び有限会社村上企画の代表取締役であります。当社とセントケア・ホールディング株式会社及び有限会社村上企画との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役黄圭燦は、学校法人東海学園大学経営学部の教授であります。当社と当該大学との間には、特別な利害関係はありません。

社外取締役宮木啓治は、ASTI株式会社の取締役、医療法人社団祥和会大川病院の理事及びマジェスティゴルフ株式会社の監査役であります。当社はASTI株式会社、医療法人社団祥和会大川病院及びマジェスティゴルフ株式会社との間には、特別な利害関係はありません。

なお、上記社外取締役3名はいずれも株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。　

監査等委員である社外取締役井手祥司は、2010年6月まで株式会社コアの相談役に就任しておりました。当社は当該会社にシステム開発を発注する取引関係がありましたが、継続的なものではなく両社において連結売上高の1％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。その他には、人的関係をはじめ、重要な資本的関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役小室直義は、株式会社エコネコル及び株式会社アストコの監査役並びに2011年4月まで富士宮市長に就任しておりました。株式会社エコネコルと富士宮市との間には、一般廃棄物の処理の受託等の取引関係がありますが連結売上高の1％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。株式会社エコネコル及び株式会社アストコは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。当社と一般社団法人コミュニティーネットハピネスとの間には、特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役和田卓は、株式会社クロダリサイクル、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社プラ2プラ及び株式会社VOLTAの監査役並びに2014年6月まで株式会社デンソーセイビ代表取締役に就任しておりました。当社と株式会社デンソーセイビとの間には、特別な利害関係はありません。株式会社クロダリサイクル、株式会社東洋ゴムチップ及び株式会社VOLTAは当社の子会社であり経営指導料等の取引関係があります。株式会社プラ2プラは当社の子会社エコネコルの出資会社であり、取引関係がありますが連結売上高の1％未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要性はありません。

当社の社外取締役の略歴等は、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」に記載のとおりであり、当社の意思決定に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者の立場から適時適切なアドバイスを行っております。
　また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、原則として毎月1回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行います。また、必要に応じて、内部監査部、内部統制部門、監査等委員会及び会計監査人と情報交換や意見交換を行います。監査等委員である社外取締役は、原則として毎月1回開催される取締役会及び監査等委員会に出席し、当社及び当社子会社等の取締役の業務執行の状況をモニタリングするほか、内部監査部における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等をモニタリングし、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。　

4 【関係会社の状況】

(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2．特定子会社であります。

3．「議決権の所有(又は被所有割合)」欄の〔内数〕は間接所有であります。

4．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5．株式会社エコネコル及び株式会社3WMについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

6．株式会社E3については、対象会社の株式譲渡に伴い、2018年12月14日付で当社の連結対象範囲から除外されております。

　　　　　(株式会社エコネコル)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高                26,040,192千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　         721,741 〃
                         　　③当期純利益    　         471,248 〃
                      　　　 ④純資産額               3,162,986 〃
                         　　⑤総資産額               9,687,310 〃

　　　　　(株式会社3WM)
　　　　　　主要な損益情報等 ①売上高                 6,195,248千円
　　　　　　　　　　　　 　　②経常利益      　          29,701 〃
                         　　③当期純利益    　          19,566 〃
                      　　　 ④純資産額                 979,933 〃
                         　　⑤総資産額               1,544,689 〃

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は1,416百万円であり、セグメント別の投資金額は、資源循環事業で1,303百万円、グローバル資源循環事業で59百万円、中古自動車関連事業で16百万円、その他で15百万円、全社(共通)で23百万円であります。その主なものは次の通りであります。

当連結会計年度中に完成した主要設備

【借入金等明細表】

(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額