1年高値4,175 円
1年安値1,440 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種鉄鋼
会計日本
EV/EBITDA5.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.7 %
ROIC4.8 %
営利率4.3 %
決算12月末
設立日1984/8/1
上場日2018/8/2
配当・会予30.0 円
配当性向20.7 %
PEGレシオ1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:90.3 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:86.1 %
純利3y CAGR・予想:86.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社及び連結子会社1社(株式会社国徳工業)で構成されており、解体事業、環境事業、金属事業の三つの事業セグメントを中心として、資源循環型社会形成のための総合リサイクル事業を営んでおります。

 

 昭和30年代以降の高度経済成長期を経て機械設備や建築構造物など日本の社会資本ストックは急激に増加しました。国土交通省の「平成30年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。地球温暖化をはじめとする環境・社会問題の解決が焦眉の課題であるほか、「もったいない」の心を原点に、それらの社会インフラに眠る莫大な都市資源を採掘・開発し、再生資源を加工・製造して社会に還元することが当社グループの事業内容です。

 

 事業地域は、近畿及び中国エリアをカバーすると共に、平成27年6月からは全国の当社を含めた7社と包括業務提携を締結するほか、全国的なアライアンスネットワークを展開し日本全域を視野に入れた事業展開をめざしています。

 

 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分は本書「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。

 

(1)解体事業

 資源の発生元となる顧客並びに排出事業者から建築構造物やプラント・機械設備の解体・撤去工事を直接請負います。また、解体工事現場で発生する副産物の再生資源を当社グループの他セグメント及び包括業務提携先へ供給することにより静脈産業における「ワンストップ・サービス」を提供し、有機的なリサイクル・ループを形成します。

 解体事業は、あらゆる建築構造物を解体・撤去する事業です。当社グループの事業の特徴は、当社の環境事業及び金属事業とのシナジーを活かしたサービスを提供できることにあります。

 具体的には、建物を単に解体する工事だけに留まらず、解体工事現場で発生する瓦礫などの産業廃棄物を自社の中間処理工場に持ち帰って選別・加工を施すことによって建築資材などの再生資源として蘇らせてリサイクルするほか、鉄や非鉄などの金属類は別途当社の金属加工工場に持ち帰って選別・加工を行い、金属再生資源として循環させています。

 このようにバックアップとしての環境保全機能を持つことによって、顧客に対する広範な安心・安全という付加価値を提供しています。

 また、「特定建設業」の許認可を有していますので、下請け会社に対する発注金額が4千万円以上の大型解体案件に関しましても、元請会社として施主である顧客からの直接受注が可能になっています。

 当社は、平成29年4月に株式会社国徳工業を完全子会社化することにより経営統合を致しました。同社は、多年に亘り、種子島ロケット発射台解体工事をはじめ、その他発電設備や石油・化学プラントなど複雑な大規模工場の解体工事の施工実績を有しており、今後は当社とのシナジーを活かした事業を展開してまいります。

 なお、当社を含めた7社包括業務提携と全国の同業他社とのアライアンスネットワークにより、全国どこでも同等の環境保全と安心・安全のサービスが提供できる体制を構築しています。

 

(2)環境事業

 当社の環境事業は、主として、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源販売を中心に事業を展開しています。

 顧客としては、製造業、建設業を中心に、生産工程や建設現場から発生する廃棄物や使用済みになった機械類などを自社運送部門が収集するほか、当社工場にて受け入れを行い、選別・加工を施した後、再生資源として販売します。

 産業廃棄物処理においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下、「廃棄物処理法」という。)により厳しい規制があり、コンプライアンスが最重要な位置づけとなります。顧客である排出事業者においても、今後ますますコンプライアンスに則った事業者との取引が重要視されています。

 その前提を基に、産業活動による資源有効利用促進と環境負荷低減が企業の社会的責任、道義的責任に対して重要となっております。

 

 

(画像は省略されました)

 

 環境事業の売上は大きく二つに分類されます。売上の一つは、図-Aに示す廃棄物処理受託売上となります。これは製造工場の生産工程や物流倉庫から発生する産業廃棄物及びビルやプラントなどの建設工事で発生する建設系産業廃棄物など、あらゆる事業活動に伴って生じる廃棄物の中間処理受託業務に基づくものです。ここでは、廃棄物は当社に入荷し、廃棄物排出事業者からは処理料金を貰い受けております。

 もう一つの売上は、図-Bに示すとおり、当社に入荷した様々な産業廃棄物を選別、分解、破砕、圧縮などの製造工程を経て、鉄や非鉄金属類、プラスチックや木材などの素材ごとに分類して再生資源として出荷、販売することです。当社は使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(以下「小型家電リサイクル法」という。)に基づく再資源化事業者の認定を受けており、様々な家庭用電気・電子機器類のリサイクルも行っております。

 他方、図-Cのとおり、当社に入荷は致しますが、処理受託ではなく、売買契約として代金を支払って仕入れるものもあります。この分類に属するものは、主として金属類を多く含む自動販売機、ATMなどの電子機器類、厨房用大型冷蔵・冷凍設備や空調装置などが使用済みになったものなどです。

 また、A及びCで入荷したものを選別、分解、破砕、圧縮などの中間処理工程を経た後、Bとして販売できないものについては、他の事業者に対して焼却や埋め立てなどの最終処分を委託する目的で出荷いたします(図-D)。ここでは委託料金が発生します。ただし、その中には、焼却や埋立処分以外に、セメント製造会社や製紙会社など向けにプラスチックや木くずなどを石炭代替燃料として出荷するものもあり、焼却や埋立処分に比較して大幅に廉価での処理が可能になりますので、これらの比率を高めることが重要であると認識しております。

 即ち、AとCで入荷したものの中から、如何に多くの再生資源をBとして出荷するかが再生資源製造業者としての当社のミッションです。また、上述のとおりDへの流れの中でも石炭代替燃料としての出荷は、単純な焼却や埋立処分に比較して処理料金を大幅に低減できることから、そちらへの流れを多く作ることも利益に貢献します。

 また、AからDへの商流において、当社が有している許可対象外の廃棄物や排出場所が遠方に位置するなどの場合、当社の中間処理施設には持ち込まずに、当社が仲介することで、当社以外の処理業者へ直接搬入する業務も行っています。この業務も顧客に対する重要なサービスの一つとなっております。

 

(3)金属事業

 鉄・非鉄などの金属類のみを集荷して加工し、製鋼原料などの金属系再生資源として主として製鋼メーカーなどに出荷・販売します。また、使用済み自動車(ELV=End of Life Vehicle)を解体し、再生資源として出荷すると共に自動車部品の販売も行います。

 金属事業は、昭和48年当社創業以来45年に亘る事業であり、当社の安定基盤となっています。

 様々な産業活動から発生する鉄や非鉄の金属スクラップを発生元から仕入れて、自社工場にて選別・加工し、付加価値を高めて電炉や高炉など製鋼メーカーに出荷することで、ほぼ100%のリサイクルを達成しています。

 金属事業の売上は、鉄、非鉄スクラップ共に、相場変動による影響を受けます。相場変動により販売単価は変動しますが、仕入単価も同時に連動して変動しますので、仕入から販売までの加工工数を短縮することによって、利益に対する相場変動の影響を最小限に抑える事業運営を心がけております。

 このことは、販売先のニーズである「製鋼原料の安定供給」を満たすことでもあり、顧客である製鋼メーカーからの多年に亘る信頼を得ることに繋がり、安定基盤の所以となっております。

 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(フロー図)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、建築構造物等の撤去及び解体工事を行う「解体事業」、産業廃棄物収集運搬及び中間処理並びに再生資源化を行う「環境事業」、鉄・非鉄スクラップの仕入れから加工、販売を行う「金属事業」の3つの事業セグメントから構成されております。

  従って、当社グループは当該事業別のセグメントから構成されており「解体事業」「環境事業」「金属事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  なお、負債については、内部管理上、報告セグメントに配分していないため、記載しておりません。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

977,632

1,321,203

3,401,083

5,699,920

5,699,920

セグメント間の内部売上高又は振替高

90,057

251,151

29,672

370,881

370,881

1,067,690

1,572,354

3,430,756

6,070,801

370,881

5,699,920

セグメント利益

108,479

25,822

131,812

266,114

266,114

セグメント資産

322,273

825,592

766,773

1,914,639

1,689,635

3,604,274

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

48,675

77,431

35,663

161,769

161,769

のれん償却額

1,821

1,821

1,821

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

45,974

84,753

42,439

173,166

173,166

 (注)1.セグメント資産の調整額1,689,635千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

解体事業

環境事業

金属事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,380,779

1,520,318

3,564,815

6,465,913

6,465,913

セグメント間の内部売上高又は振替高

64,250

221,867

14,769

300,887

300,887

1,445,029

1,742,185

3,579,585

6,766,800

300,887

6,465,913

セグメント利益

140,735

42,587

97,329

280,651

280,651

セグメント資産

351,439

909,237

694,920

1,955,598

2,857,542

4,813,140

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

58,724

93,769

39,213

191,707

191,707

のれん償却額

2,428

2,428

2,428

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,041

205,106

26,323

252,471

252,471

 (注)1.セグメント資産の調整額2,857,542千円は全社資産であり、現金及び預金、投資有価証券等であります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体事業

環境事業

金属事業

合計

外部顧客への売上高

977,632

1,321,203

3,401,083

5,699,920

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ナベショー

1,406,108

金属事業・環境事業

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

解体事業

環境事業

金属事業

合計

外部顧客への売上高

1,380,779

1,520,318

3,564,815

6,465,913

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社ナベショー

1,705,326

金属事業・環境事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

解体事業

環境事業

金属事業

全社・消去

合計

当期償却額

1,821

1,821

当期末残高

10,319

10,319

 

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

解体事業

環境事業

金属事業

全社・消去

合計

当期償却額

2,428

2,428

当期末残高

7,891

7,891

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、「明るく積極堅実経営」を経営理念として掲げ、資源循環型社会の形成を通じて、豊かな住・生活環境を提供することを目的に、都市に埋蔵された資源を解体・収集し、再生のための多様なソリューションを提供する企業として、お客様から信頼される質の高いサービスを提供し、関係する行政、企業、地域との共生を図り、永続的な発展を目指して株主と社員をはじめ全てのステークホルダーを大切にすることを経営方針としております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループでは、「解体事業」、「環境事業」、「金属事業」の3つの事業を柱として、資源循環型社会の形成のための一翼を担うリサイクル事業を創造し、かつ、長期に亘ってお客様から信頼されるサービスを提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結営業利益が重要な経営指標になると認識し、これを最も重要な指標として位置づけております。

 

(3)経営環境

わが国の高度経済成長期の波に乗って昭和40年代以降に建設されたビルや倉庫、工場など膨大な量の建築物が更新・撤去の時期を迎えており、適正・適法な解体工事を実施すると共に、解体時に発生するスクラップや産業廃棄物などの都市資源を効率よく再資源化することが求められております。国土交通省の「平成30年度建設投資の推移」によりますと、その累計は21世紀に入って2,500兆円を超える額となっています。

こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る業種区分28業種を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後、経過期間を経て2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入されることになっております。

また、少子高齢化に伴い人口が減り始めた一方で、高度経済成長期に建てられた古い家屋が野放しにされており社会問題化しつつあります。総務省の「平成25年住宅・土地統計調査」によると昭和48年に約170万戸(空き家率5.5%)であった空き家の数は、平成25年には約820万戸(空き家率13.5%)と約5倍になっています。空き家は現在も増え続けており、株式会社野村総合研究所の「2018年、2023年、2028年及び2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)の予測」によると、2033年には空き家率が30%を超えることが予測されています。老朽化した空き家は景観を乱したり、放火の対象や倒壊による危険をはらんでいるため、平成26年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体工事の勧告や解体費用の補助を行うほか、行政代執行も可能な条例が全国の各自治体において施行されつつあります。

以上のように、当社グループを取り巻く経営環境は、高度経済成長期から成熟循環型社会へ移行するために不可欠である資源循環を安全且つ環境保全に配慮しながら効率的に実現しなければならないという、いわば、安心できる統合された静脈産業の磐石な基盤の形成に対する潜在的な要求であって、そのニーズは今後ますます高まってくるものと認識しております。

 

(4)中長期的なグループの経営戦略及び対処すべき課題

解体事業は専門性の高い工事として建設業の中では成長性が見込まれる事業です。従来は、建築一式工事として解体から新築までを総合建設業者(ゼネコン)が一括受注し、その下請けで解体工事業者が施工するという形態でした。しかし、平成28年の建設業法改正後は解体工事のみを分離発注されることが期待されます。当社グループと致しましても、こうした社会的なニーズを追い風に、平成29年4月に子会社化した株式会社国徳工業を含む解体事業セグメントの陣容を拡充し、事業を拡大してまいります。

また、リサイクルビジネスを展開していくうえでは、トータルソリューションの実現によるサービスの向上が経営戦略上の重要な課題であると認識しております。当社グループは、解体事業、環境事業及び金属事業が三位一体となった「ワンストップ・サービス」を提供することにより、お客様の工場や倉庫の解体及び設備や在庫の撤去から処分、有価物の買取りに至るまでの統合的なサービスを提供してまいります。

このように、当社グループでは、解体事業を成長エンジンとして、金属事業と環境事業とのシナジーを実現しつつ、あらゆるニーズに対してきめ細かく効率的なサービスを提供することにより、売上高の増加を目指してまいります。

そのため、対処すべき課題を以下のように認識しております。

 

  ① 解体事業の拡充

昭和40年代に建設されたビルやプラントなどの建築構造物は50年以上が経過し、それぞれが逐次更新の時期を迎えております。また、それ以降の高度経済成長期に建設された膨大な数の建築物も順次更新されることになりますが、安全で環境保全にも配慮した適正な解体工事に対する社会的なニーズは全国的に広範囲な規模で今後急速に高まってくるものと予想されます。こうした背景を元に、国土交通省においても適正・適法な解体工事が施工される施策として昭和46年に制定された建設業の許可に係る28業種区分を45年ぶりに見直し「解体工事業」が新設されました。今後2019年には完全許可制度、2021年には一定の要件を満たす技術者制度が導入される予定であります。

下請に対する発注金額が4千万円以上の解体工事は特定建設業許可を取得することが義務付けられており、一級国家資格を持つ監督員(監理技術者)を現場に常駐する必要がありますので、大型工事1件の元請受注に対し1名の監理技術者が必要となります。言い換えると会社に所属する監理技術者数が受注できる工事数になります。従来の解体工事業界は下請体質であり、施工技術を有してはいるものの工事管理能力のある工事業者は少なく、多くの業者は「一般建設業」で営業しており、数少ない特定建設業許可業者でも一般的には一級国家資格を保有する社員は多くは在籍していないのが実情であります。このような中、当社は特定建設業を取得し、平成30年5月末現在に於いては9名の一級施工管理技士(1名が専任技術者、8名が監理技術者)が在席しておりますので元請として同時並行で施工できる大型工事を8件まで受注する事が出来ることになります。今後も有資格者を拡充し、大型工事の元請受注件数を増加させていくことで売上高の増加を目指してまいります。

また、大型工事の施工に際しては高度な施工技術と大型重機を備えていることが必要となりますが、当社の子会社である株式会社国徳工業は、高い施工技術を有するとともに大型重機も保有しておりますが、今後も超大型重機の導入を図り、化学プラントや高層ビルなどの大型解体工事を受注してまいります。

 

  ② 事業領域の拡充

 当社グループが現在行っている金属やプラスチック、木材などのリサイクル事業を深掘りし、リサイクル技術を高めることで廃棄物から有用金属、プラスチックなどのリサイクル資源の回収率を高めると共に、リサイクル過程で発生する廃棄物及び外部から受け入れた廃棄物からリサイクル資源を製造する事業を強化し、リサイクル率と再生資源の付加価値を高めてまいります。

また、これらに加えて、ビルやプラントなど建築物を解体する解体事業においては、工事現場で発生する副産物としての鉄スクラップや木材などの有用資源のリサイクル率を高めると共に、同時に発生する産業廃棄物を環境保全に配慮した上で、適正・適法に処理を行うことが重要な課題です。

また、循環資源を継続的に安定して受入れることも重要な課題であると認識しております。金属事業は、昭和48年創業以来45年間に亘る事業であり地域における安定的な集荷基盤を有しておりますが、引き続き工業団地等に対する積極的な営業展開を行うことにより、新規仕入先の開拓に努めてまいります。環境事業につきましては、ゼネコンやハウスメーカー等の建設業及び厨房用冷凍・冷蔵機器メーカーや自動販売機等の複合素材並びにMRI等の医療機器メーカーとも多年に亘る信頼関係を元にした安定的な循環資源の受入態勢は整っておりますが、金属事業と同様に積極的な営業展開を行い新規顧客の開拓に努めてまいります。

大手リース会社やアセットマネジメント関連企業とのタイアップにより循環資源排出元の企業におけるリース資産の除却や廃棄に際して当社グループのトータルソリューションを提供することによるリサイクルビジネスを創造しておりますが、今後とも工場閉鎖等に関する案件情報を共有し、循環資源の調達の幅を拡げ売上高の増加を目指してまいります。

 

  ③ 事業地域の拡大

 解体工事を全国規模で展開していく中において、工事現場で副産物として発生する有用金属や産業廃棄物のリサイクル及び適正処理が重要な課題であることは前述のとおりですが、これらの静脈産業で取り扱う金属スクラップや産業廃棄物の付加価値は自動車や電気製品などプロダクトアウトされる動脈産業の製品に比較すると格段に低い傾向にあります。従って、広範な地域をまたがって移動させる経済合理性は望めませんので、それらを取り扱うスクラップや産業廃棄物処理業者も全国に点在しているのが実状です。

 一方、当社グループの顧客となる全国に拠点展開する大手企業の場合、全国規模で施工されるであろう解体工事や、それに伴って発生する廃棄物を一括して安心できる一企業グループに委託したいという潜在的なニーズが存在します。このニーズは、広域での廃棄物処理の場合、煩雑な処理委託先管理の合理化、処理品質、コンプライアンス、価格の合理性といったものとなります。

 当社グループは、平成27年6月に全国の同業他社と当社を含めた7社での包括業務提携を締結しており、今後当社グループが全国規模で解体事業を展開する過程で発生する副産物のリサイクル資源の販売先及び産業廃棄物の適正な処理委託先として相互の業務提携活動を積極的に推進し、上述のニーズに対応してまいります。

  ④ 内部管理体制の充実と機能向上

 当社グループは、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保及び法令順守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。

 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査により定期的なモニタリングの実施と内部監査室と監査役や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、当社グループは、経営環境や市場の変化、顧客の動向に対応するために、迅速かつ適正な意思決定及び業務執行の遂行を図ると共に、事業活動に関する監査を強化することにより、取締役会及び監査役会の機能向上を図ってまいります。

 また、当社グループは、今後も一層の事業拡大を見込んでおりますので、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

 

  ⑤ 人材の確保と育成

 当社グループは、今後の事業拡大に合わせ、優秀な人材を継続的に確保し、育成することが、当社グループの施工体制や生産工程の拡充並びに安全衛生管理体制及び環境保全体制強化の観点からも、重要な経営課題であると認識しております。

 この課題を克服するために、当社グループは社内教育を充実させ社員の資質向上を図り、社員一人ひとりがレベルアップすると共に、管理職及びリーダーの育成を強化し、事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの現状の認識について、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)法的規制のリスク

 当社グループの事業活動においては、建設業法に基づく特定建設業許可、廃棄物処理法に基づく産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物中間処理業の許可やその他関連する多くの許認可を必要と致します。当社グループは、コンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規等の規制はもとより、規制の改廃や新たな法規制が生じた場合も適切な対応が取れる体制の構築を推進してまいります。

 

① 遵守すべき法令について

 当社グループが事業を行う上で配慮すべき主要な法的規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許認可の取消し等の行政処分を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

② 許認可の更新と取消し要件について

 当社グループでは、現在主要な許認可として、解体事業における特定建設業許可、環境事業における産業廃棄物収集運搬業及び処分業等の許認可、金属事業における金属くず商及び古物商等でありますが、当社グループは、現在、当該基準に適合しておりますので、許認可の更新されない事由はありません。しかしながら、万が一、当該基準に当社グループが適合しなくなった場合には、許認可の更新がなされなくなったり、取消となる可能性がありますので、そのような場合は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)労働災害のリスク

 当社グループでは、多くの生産設備や重機等を使用して業務を行っており、充実した安全管理が不可欠であると認識しております。そのため、安全衛生委員会を設置し、従業員への安全教育、危険予知活動といった啓発活動並びに点検パトロールの継続的実施を通じ、事故を防止するための安全管理を徹底しております。しかしながら、万一重大な事故・労働災害等が発生した場合、一時的な復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)原材料の相場変動リスク

 当社グループの金属事業では、鉄・非鉄等の金属スクラップを原材料として取り扱っており、売上高及び売上原価については、相場変動の影響を受けます。販売価格は仕入価格と同時に相場に連動して変動するため、利益は相場変動による影響を受けにくい仕組みになっています。ただし、仕入から販売までの加工に日数を要するため、相場が短期間に急激に変動した場合には利益の減少や損失が発生する可能性があります。

 

(4)最終処分場の維持管理のリスク

 当社グループは、安定型最終処分場を管理運営しております。安定型最終処分場は、管理型や遮断型最終処分場と比較すると埋立可能な品目は限定されております。しかしながら、管理型や遮断型に要求されるような水処理施設等を備え付ける必要がないため、それらに比較して、施設の不具合による環境汚染のリスクは低いと考えております。当社グループでは、埋立処分の品質基準を守るために、当社の積替保管施設、中間処理施設で処理された廃棄物のみを受け入れております。また、受け入れ廃棄物の確認、施設の点検、水質検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境への悪影響を及ぼすような事由は発生しておりませんが、万一、天災地変や人的過失等の不測の事故等により環境汚染等が発生した場合、企業としての信用を毀損し、事業活動に重大な影響を及ぼすことになるため、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(5)工事原価に係るリスク

 当社グループの解体事業は、請負契約による案件が中心であります。解体工事の性質上、有価物の価値を適正に見積ることができず、実際の売却額と見積り額が大きく乖離した場合や当初の見積以上の作業工数が必要となる場合があり、想定以上の負担により案件の採算性の悪化が生じる可能性があります。

 当社グループの対策として解体工事案件の採算性等に十分留意しつつ受注活動を行い、進捗遅延等を防止しております。このように案件管理を徹底する方針でありますが、工事の遅延や追加工事等により当初の見積以上の作業工数が発生し案件の採算性の悪化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)工事完成基準売上計上のリスク

 当社グループの解体事業は、請負金額の売上計上基準に工事完成基準を採用しております。解体工事によっては請負金額が異なるため規模の大きな工事について、顧客企業の事情により計画変更や工事遅延等が発生した場合、当初予定の売上計上時期がずれ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)経営成績の季節変動について

 当社グループの事業は、顧客の資産除去等に応じた季節性があり、年末(12月)及び年度末(3月)に売上高及び利益が偏重する傾向にあることから、年度末を含む第1四半期(1月~3月期)と年末を含む第4四半期(10月~12月)は、他の四半期と比較して売上高及び利益が偏って高くなっております。

 なお、平成29年12月期及び平成30年12月期第1四半期につきましては、平成29年4月に株式会社国徳工業を子会社化いたしましたので、平成29年12月期第1四半期には同社の売上高及び営業利益は含まれておりません。また、金属事業の売上高は金属相場の影響を受けること及び解体事業における大型工事の完工月によっては、必ずしも上述の偏重傾向とならない場合があります。

 

平成29年12月期

連結会計年度

第1四半期

(1月~3月)

第2四半期

(4月~6月)

第3四半期

(7月~9月)

第4四半期

(10月~12月)

通期

売上高(百万円)

1,347

1,339

1,297

1,715

5,699

構成比(%)

23.6

23.5

22.8

30.1

100.0

営業利益(百万円)

100

24

47

93

266

構成比(%)

37.9

9.0

18.0

35.1

100.0

 

 

平成30年12月期

連結会計年度

第1四半期

(1月~3月)

第2四半期

(4月~6月)

第3四半期

(7月~9月)

第4四半期

(10月~12月)

通期

売上高(百万円)

1,792

1,521

1,548

1,603

6,465

構成比(%)

27.7

23.5

23.9

24.8

100.0

営業利益(百万円)

117

42

68

52

280

構成比(%)

41.7

15.2

24.5

18.6

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   2.平成29年12月期の各四半期会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューは受けておりません。

 

(8)固定資産の減損に関するリスク

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する有形固定資産について、今後収益性が悪化した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、減損損失を認識すべき資産について減損処理をすることがあり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)人材の確保と育成に関するリスク

 当社グループにおける建築物の解体工事並びに産業廃棄物等の処理及び加工に際しましては高度な技術を要しますので、それらの技術を継承し、業容を維持、拡大していくためには優秀な人材の採用・育成が重要な経営課題と認識しております。

 そのため、当社グループは社員に対する資格取得の際の支援や研修、有資格者の中途採用等を実施しております。しかしながら、そうした人材の確保・育成ができなかった場合、または、優秀な人材が社外に流出した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

  (10)環境汚染に関するリスク

 当社グループは、産業廃棄物等を取り扱っており、解体工事現場や中間処理過程で騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。これらに細心の注意を払いつつ環境汚染の低減に努めておりますが、当社グループの事業活動において環境責任を負うリスクを抱えております。不測の事態により流出漏洩等の事態が生じた場合及び将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務が追加された場合には、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)自然災害等のリスク

 地震等の自然災害や火災等の事故によって、当社グループの生産拠点等の設備が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下し、生産拠点等の修復のために多額の費用を要することとなる可能性があります。さらに、社会的な生産活動の停滞、原材料の供給不足、日本市場の消費意欲の低下といった間接的な影響を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)個人情報等の漏洩等に関するリスク

 当社グループは、多数のお客様の個人情報をお預かりしている他、様々な経営情報等を保有しております。これらの情報の管理については、グループ各社において情報管理に関するポリシーや事務手続等を策定し役職員等に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、セキュリティ対策等を行っております。

 しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜による売上減少や損害賠償に対応するための費用の発生等により業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)反社会的勢力との取引に関するリスク

 当社グループは、反社会的勢力を排除するため、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係有無についての確認や反社会的勢力ではないことを各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

昭和59年8月

平成2年1月

平成4年12月

平成6年10月

平成9年6月

平成11年12月

平成12年9月

平成12年10月

平成14年10月

平成14年11月

平成15年8月

平成15年10月

平成18年3月

平成18年11月

平成20年4月

平成23年12月

 

平成24年12月

平成25年6月

平成27年6月

 

 

平成27年10月

平成28年1月

平成29年4月

平成30年8月

揖保川金属株式会社設立

産業廃棄物収集運搬業許可取得

産業廃棄物中間処理業許可取得

産業廃棄物最終処分場設置 最終処分業許可取得

全国廃棄物連合会より優良事業所表彰

本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得

一般貨物自動車運送業許可取得

一般廃棄物処理施設(ごみ処理施設)設置許可取得

スクラップ専門工場として龍野工場を開設

一般建設業許可取得

新日本製鐵株式会社広畑鉄工所より直納業者指定

揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名

特定建設業許可取得

一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定

プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設

兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得

兵庫県尼崎市に阪神事業所開設

経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける

当社を含めた7社包括業務提携締結(スズトクホールディングス株式会社(現:リバーホールディングス株式会社)、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事)

東京都千代田区に東京支店開設

日之出開発株式会社を吸収合併

株式会社国徳工業(堺市堺区)の全株式を取得し、100%子会社化

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

(5)【所有者別状況】

平成30年12月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

2

20

31

11

1,314

1,378

所有株式数

(単元)

255

752

7,000

719

8,334

17,060

7,600

所有株式数

の割合(%)

1.49

4.41

41.03

4.21

48.85

100

(注)1.自己株式110株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。

   2.平成30年2月28日開催の取締役会決議により、平成30年3月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。

   3.平成30年3月30日開催の第34期定時株主総会決議により、平成30年3月30日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。

   4.平成30年8月29日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行により、発行済株式総数が93,600株増加しております。

 

3【配当政策】

   当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

   当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本として考えておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については、株主総会、中間配当については、取締役会であります。

   内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金に活用し、長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な発展に努めてまいります。

   以上の方針に基づき、第35期事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり24円の普通配当及び株主の皆様の支援に感謝をこめてこのたびの東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場への株式上場を記念しまして、1株当たり3円の記念配当を合わせ27円となっております。

   当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

平成31年3月28日

定時株主総会決議

46,264

27.00

(普通配当 24.00)

(記念配当  3.00)

 

 

5【役員の状況】

男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率12.5%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役社長

高橋 克実

昭和44年5月6日生

平成5年3月 津田鋼材株式会社 入社

平成7年5月 株式会社ヤタカ 入社

平成10年6月 当社 入社

平成14年10月 当社 常務取締役 就任

平成15年10月 当社 専務取締役 就任

平成19年10月 当社 代表取締役社長 就任(現任)

(注)3

140,000

常務取締役

管理部管掌

山崎 喜博

昭和30年8月14日生

昭和53年4月 丸紅株式会社 入社

平成15年1月 当社 入社

平成19年11月 当社 常務取締役 就任(現任)

(注)3

20,000

取締役

金属事業部長

髙橋 守

昭和36年1月21日生

昭和56年2月 株式会社岩田建材 入社

昭和59年6月 金海建材 入社

平成12年2月 当社 入社

平成22年5月 当社 製造部統括部長

平成28年2月 当社 取締役金属事業部長就任(現任)

(注)3

18,000

取締役

環境事業部長

髙見 武志

昭和41年2月26日生

昭和60年4月 陸上自衛隊 入隊

昭和62年4月 株式会社ホリデー 入社

平成3年3月 日本興業株式会社 入社

平成16年8月 当社 入社

平成22年5月 当社 営業統括部長

平成24年12月 当社 阪神事業所長(現任)

平成28年2月 当社 取締役環境事業部長 就任(現任)

(注)3

14,000

取締役

永津 洋之

昭和45年11月11日生

平成8年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)福岡事務所 入所

平成12年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)小倉連絡事務所兼福田公認会計士事務所 入所

平成16年8月 永津公認会計士事務所 代表就任(現任)

平成21年3月 当社 監査役 就任

平成28年10月 当社 取締役 就任(現任)

(注)3

常勤監査役

戸塚 いづみ

昭和39年1月6日生

昭和57年4月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI) 入社

平成28年10月 当社 監査役 就任(現任)

(注)4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

監査役

朝生 一夫

昭和21年3月28日生

昭和43年4月 川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社) 入社

昭和58年4月 同社 管理部 条鋼管理室長

平成5年4月 同社 知多製造所 理事 シームレス管部長

平成9年4月 同社 水島製鉄所 理事 企画部長

平成10年7月 川鉄ロックファイバー株式会社(現JFEロックファイバー株式会社) 代表取締役社長 就任

平成22年7月 JFEロックファイバー株式会社 相談役就任

平成28年10月 当社 監査役 就任(現任)

(注)4

監査役

冨髙 重則

昭和22年4月2日生

昭和40年4月 株式会社うかいや入社

昭和60年4月 当社入社 営業部長

平成15年10月 当社 取締役 就任

平成28年10月 当社 監査役 就任(現任)

(注)4

192,000

 

 

 

 

(注)1.取締役永津洋之は、社外取締役であります。

2.監査役戸塚いづみ及び朝生一夫は、社外監査役であります。

3.平成30年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成30年3月30日開催の定時株主総会終結の時から、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱国徳工業

(注)2.3

堺市堺区

10,000

解体事業

100.0

当社解体事業における下請を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 (注)2.特定子会社に該当しております。

 (注)3.㈱国徳工業については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報   (1)売上高   858,625千円

(2)経常利益  118,761千円

(3)当期純利益  86,930千円

(4)純資産額  336,114千円

(5)総資産額  782,332千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 平成29年1月1日

  至 平成29年12月31日)

 当連結会計年度

(自 平成30年1月1日

  至 平成30年12月31日)

役員報酬

107,060千円

117,306千円

給料手当

152,594

166,647

賞与引当金繰入額

22,333

23,466

退職給付費用

2,943

6,488

役員退職慰労引当金繰入額

18,502

16,037

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、廃棄物処理施設の増強、各処理工程の機能充実・強化、リサイクル需要への対応を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、252,471千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

環境事業

 当連結会計年度の設備投資の主なものは、次のとおりであります。

 機械及び装置    木屑破砕機           66,150千円

 リース資産     油圧ショベル          40,749千円

 建設仮勘定     シュレッダー          66,420千円

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

1年内返済予定の長期借入金

162,139

158,308

0.47

1年内返済予定のリース債務

11,772

15,626

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

635,143

542,455

0.43

2020年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,853

46,056

2020年~2024年

合計

878,907

762,445

    -

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を

連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

157,135

153,159

129,782

67,845

リース債務

14,826

11,902

8,641

1,663

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率

(%)

担保

償還期限

株式会社イボキン

第8回無担保社債

平成28年5月25日

50,000

50,000

(50,000)

0.04

なし

2019年5月25日

合計

50,000

50,000

(50,000)

 (注)1.( )内書は、1年内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

50,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,428 百万円
純有利子負債-1,010 百万円
EBITDA・会予599 百万円
株数(自己株控除後)1,713,490 株
設備投資額252 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  高橋 克実
資本金130 百万円
住所兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
電話番号0791-72-3531(代表)

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