大紀アルミニウム工業所【5702】

直近本決算の有報
株価:6月26日時点

1年高値784 円
1年安値490 円
出来高86 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA5.6 %
ROIC8.4 %
営利率4.1 %
決算3月末
設立日1948/10/29
上場日1979/7/2
配当・会予25.0 円
配当性向20.1 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:21.8 %  純利5y CAGR・実績:23.6 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

アルミニウム二次合金

 製品

当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が製造販売しております。

 商品

アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、大紀(佛山)経貿有限公司、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が仕入れ、商品として販売しております。
 国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。
 海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。

 原材料

当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションから仕入れております。

 

その他

 溶解炉

国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。

 ダイカスト製品

国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン(タイランド)が製造販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)5

アルミニウム
二次合金

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

182,690

2,896

185,586

185,586

セグメント間の内部売上 高又は振替高

753

90

844

△844

183,444

2,987

186,431

△844

185,586

セグメント利益

6,825

53

6,879

△18

6,861

セグメント資産

91,820

3,161

94,982

△284

94,698

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3、4

1,665

280

1,945

△3

1,942

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,260

714

3,974

△4

3,970

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間の取引消去金額3百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△284百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△326百万円、のれんの計上額59百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)5

アルミニウム
二次合金

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

192,773

3,975

196,749

196,749

セグメント間の内部売上 高又は振替高

1,004

48

1,052

△1,052

193,778

4,024

197,802

△1,052

196,749

セグメント利益

7,863

266

8,130

△18

8,111

セグメント資産

86,989

4,211

91,200

△397

90,802

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3、4

1,896

468

2,364

△3

2,361

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,296

1,228

3,525

△3

3,521

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間の取引消去金額2百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△397百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△415百万円、のれんの計上額37百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

104,012

29,465

27,941

24,167

185,586

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

タイ

その他

合計

8,473

3,566

3,475

671

16,187

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

105,890

31,822

28,120

30,915

196,749

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

インドネシア

その他

合計

9,101

3,713

3,295

735

16,846

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

アルミニウム
二次合金

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

21

21

当期末残高

59

59

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

アルミニウム
二次合金

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

21

21

当期末残高

37

37

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、<G&G>すなわち<Global(グローバル)&Green(グリーン=エコロジー)>を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。

また、当社グループは、グリーン=エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。

<G&G>は、当社及びグループの企業アイデンティティです。

 

(2) 目標とする経営指標

前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは<G&G>を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、<G&G>を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内では、堅調な企業業績による設備投資の増加で、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方で、海外では、英国のEU離脱交渉や、米中間の貿易摩擦の激化により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当アルミニウム二次合金業界においては、大手需要先である自動車メーカーの回復傾向を背景に、全体としては堅調に推移するものと期待されます。

こうした中、当社グループは、需要の拡大しているアセアン地域への展開を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社内体質の強化に努め、社業の発展に万全を期する所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要販売先への依存度について

当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の調達について

当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合やこれらの原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1922年11月

わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。

1924年3月

合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1948年10月

株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1961年1月

八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。

1962年1月

結城工場(茨城県結城市)操業開始。

1963年2月

本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。

1965年12月

大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。

1970年9月

新城工場(愛知県新城市)操業開始。

1973年5月

株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。

1979年7月

大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1980年12月

亀山工場(三重県亀山市)操業開始。

1981年12月

本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。

1982年5月

亀山工場に八尾工場を統合。

1982年5月

紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。

1982年6月

本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。

1987年5月

ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)

1987年10月

株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。

1990年4月

白河工場(福島県西白河郡)操業開始。

1991年3月

東京営業所を東京支店に昇格。

1991年7月

大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)

1995年6月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1996年5月

ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)

1999年10月

ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。

2002年8月

ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)

2002年11月

株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)

2004年4月

上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)

2005年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

2006年8月

株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。(現・連結子会社)

2006年8月

滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。

2006年9月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。

2006年10月

株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。(現・非連結子会社)

2007年3月

東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。

2007年6月

本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市(本社事務所)に移転。

2008年7月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズはダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。(現・連結子会社)

2008年9月

ダイキ ニッケイ タイはダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)に商号変更。(現・連結子会社)

2010年1月

大紀(佛山)経貿有限公司(中国)に出資。(現・連結子会社)

2010年3月

株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。(現・連結子会社)

 

 

2010年4月

ダイキアルミニウム インドネシアを設立。

2010年6月

セイシン(タイランド)を設立。(現・連結子会社)

2010年9月

ダイキアルミニウム インドネシアはダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。(現・連結子会社)

2010年9月

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。(現・連結子会社)

2015年9月

東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

2016年3月

ダイキ トレーディング インドネシアを設立。(現・非連結子会社)

2016年5月

ダイキアルミニウム ベトナムを設立。(現・非連結子会社)

2018年12月

ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。(現・非連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

37

37

95

65

4

5,072

5,310

所有株式数
(単元)

151,335

5,256

74,085

25,832

56

179,458

436,022

27,035

所有株式数
の割合(%)

34.71

1.21

16.99

5.92

0.01

41.16

100.00

 

(注) 1 自己株式2,915,291株は、「個人その他」に29,152単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,915,291株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により毎期9月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当は、1株当たり13円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は25円(記念配当5円含む)とさせていただきました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月9日

取締役会決議

496

12

2019年6月21日

定時株主総会決議

529

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員

山 本 隆 章

1950年4月9日生

1976年8月

当社入社

1978年12月

当社取締役輸入原料部長就任

1979年12月

当社常務取締役就任

1987年5月

当社専務取締役就任

1989年6月

当社代表取締役副社長就任

1994年6月

当社代表取締役社長就任

2019年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現)

(注)3

1,502

代表取締役副社長執行役員
生産統括室長

森 川 芳 光

1950年2月19日生

1973年4月

当社入社

1996年2月

当社白河工場長

2001年9月

当社執行役員白河工場長

2006年6月

当社取締役白河工場長就任

2007年1月

当社取締役白河工場長兼生産統括室長就任

2007年6月

当社取締役生産統括室長就任

2008年4月

当社取締役生産統括室長兼TQM推進室長就任

2009年6月

当社取締役生産統括室長兼TQM推進室長兼営業開発室担当就任

2010年4月

当社取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任

2010年6月

当社常務取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任

2012年4月

当社常務取締役生産統括室長兼鉄鋼副原料室担当就任

2013年6月

当社専務取締役生産統括室長就任

2015年6月

当社代表取締役副社長生産統括室長就任

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員生産統括室長就任(現)

(注)3

41

取締役専務執行役員
海外事業室長

後 藤 和 示

1953年3月7日生

1975年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2005年4月

当社執行役員生産統括室長

2006年6月

当社取締役生産統括室長就任

2006年8月

当社取締役生産統括室長兼海外事業室長就任

2007年1月

当社取締役滋賀工場長兼海外事業室長就任

2008年4月

当社取締役海外事業室長就任

2011年6月

当社常務取締役海外事業室長就任

2015年6月

当社専務取締役海外事業室長就任

2019年6月

当社取締役専務執行役員海外事業室長就任(現)

(注)3

32

取締役

辰 野 守 彦

1951年8月20日生

1978年4月

弁護士登録
松尾法律事務所勤務

1981年8月

ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律事務所勤務

1988年2月

辰野・萩原法律事務所(現芝綜合法律事務所)設立(現)

2003年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

10

取締役

礒 貝 英 士

1950年5月20日生

1974年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年11月

同行関西融資部長

2002年6月

須賀工業株式会社執行役員

2009年7月

乾汽船株式会社内部監査室長

2012年2月

一般財団法人礒貝記念佐味古墳保存会設立 代表理事(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役(常勤)

谷   敏 夫

1947年10月29日生

1974年4月

当社入社

2001年9月

当社執行役員管理部部長代理兼副資材管理室長

2002年6月

当社執行役員管理部長兼副資材管理室長

2004年1月

当社執行役員管理部長兼副資材管理室長兼TQM推進室長

2007年4月

当社執行役員管理部長兼TQM推進室長

2008年4月

当社執行役員管理部長

2008年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)4

57

監査役

稲 田   実

1950年4月6日生

1974年4月

三井石油化学株式会社入社

1983年9月

稲田実業株式会社(株式会社アトラスワールドへ商号変更)取締役

1989年9月

同社代表取締役(現)
有限会社稲田ビル代表取締役

2004年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

72

監査役

蔭 山 幸 男

1947年12月29日生

1971年3月

監査法人中央会計事務所入所

1978年3月

公認会計士登録

1998年7月

中央監査法人代表社員

2007年8月

蔭山公認会計士事務所所長(現)

2008年7月

学校法人追手門学院監事

2009年6月

当社監査役就任(現)

2013年6月

クリスタ長堀株式会社代表取締役社長

2013年7月

学校法人夙川学院理事

2014年3月

ネクサス監査法人代表社員(現)

(注)4

37

監査役

野 澤 密 孝

1961年11月2日生

1995年11月

信貴山玉蔵院入山

1997年6月

信貴山玉蔵院住職(現)

信貴山真言宗総務部長

2001年4月

総本山朝護孫子寺寺務長

2011年4月

信貴山真言宗宗務長

2017年6月

当社監査役就任(現)

2018年4月

信貴山真言宗管長(現)
総本山朝護孫子寺法主(現)

(注)4

2

1,754

 

(注) 1 取締役辰野守彦、礒貝英士は、社外取締役であります。

2 監査役稲田実、蔭山幸男、野澤密孝は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、監査役谷敏夫、稲田実につきましては、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、上記の取締役兼務執行役員3名の他、下記の執行役員を選任しております。

職名

氏名

担当

常務執行役員

小川 泰司

管理部担当兼リスク管理室長兼TQM推進室長

常務執行役員

林  繁典

資材管理部長

常務執行役員

山岡  正男

営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長

上席執行役員

小畑田  竜也

亀山工場長

上席執行役員

門谷 正雄

ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長

執行役員

中尾 督

株式会社聖心製作所社長

執行役員

黒須 弘人

管理部長

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役は、(2)〔役員の状況〕の当社保有の株式に記載を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ 社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

 

ニ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が上場制度整備に伴い策定した上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に明示している一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと判断する一定の要件を参考にしております。

なお、当社は、社外監査役稲田実氏、社外取締役辰野守彦氏及び社外取締役礒貝英士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

ホ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役である辰野守彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役である礒貝英士氏は、長年に亘る金融機関で培われた豊富な経験、見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役である稲田実氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言をいただくため選任しております。

社外監査役である蔭山幸男氏は、公認会計士として培われた専門的な知見・経験等による経営全般の監視と有効な助言をいただくため選任しております。

社外監査役である野澤密孝氏は、信貴山真言宗の管長としての卓識に基づく倫理的観点からの助言をいただくため選任しております。

 

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産はありません。

 

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その他企業情報

企業価値65,803 百万円
純有利子負債35,838 百万円
EBITDA・会予10,471 百万円
株数(自己株控除後)40,713,944 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,361 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費79 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  山 本 隆 章
資本金6,346 百万円
住所大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
電話番号06(6444)2751 (代表)

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