大紀アルミニウム工業所【5702】

直近本決算の有報
株価:1月17日時点

1年高値938 円
1年安値519 円
出来高158 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA4.6 %
ROIC6.2 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1948/10/29
上場日1979/7/2
配当・会予25.0 円
配当性向17.5 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:6.6 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.0 %  純利5y CAGR・実績:21.8 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

アルミニウム二次合金

 製品

当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が製造販売しております。

 商品

アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、大紀(佛山)経貿有限公司、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が仕入れ、商品として販売しております。
 国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。
 海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。

 原材料

当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションから仕入れております。

 

その他

 溶解炉

国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。

 ダイカスト製品

国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン(タイランド)が製造販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。


 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)5

アルミニウム
二次合金

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

148,994

1,814

150,809

150,809

セグメント間の内部売上 高又は振替高

399

58

457

△457

149,394

1,872

151,266

△457

150,809

セグメント利益
又はセグメント損失(△)

4,760

△28

4,732

△1

4,730

セグメント資産

74,885

2,093

76,979

△188

76,790

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3、4

1,537

205

1,743

△3

1,739

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,602

187

2,789

△0

2,789

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1百万円には、セグメント間の取引消去金額19百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△188百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△253百万円、のれんの計上額80百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)5

アルミニウム
二次合金

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

182,690

2,896

185,586

185,586

セグメント間の内部売上 高又は振替高

753

90

844

△844

183,444

2,987

186,431

△844

185,586

セグメント利益

6,825

53

6,879

△18

6,861

セグメント資産

91,955

3,161

95,116

△284

94,832

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3、4

1,665

280

1,945

△3

1,942

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,260

714

3,974

△4

3,970

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間の取引消去金額3百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△284百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△326百万円、のれんの計上額59百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

タイ

その他

合計

85,589

23,526

23,217

18,475

150,809

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

インドネシア

その他

合計

8,313

2,850

2,605

252

14,022

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

104,012

29,465

27,941

24,167

185,586

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

タイ

その他

合計

8,473

3,566

3,475

671

16,187

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

アルミニウム
二次合金

減損損失

144

144

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

アルミニウム
二次合金

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

21

21

当期末残高

80

80

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

アルミニウム
二次合金

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

21

21

当期末残高

59

59

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、<G&G>すなわち<Global(グローバル)&Green(グリーン=エコロジー)>を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。

また、当社グループは、グリーン=エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。

<G&G>は、当社及びグループの企業アイデンティティです。

 

(2) 目標とする経営指標

前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは<G&G>を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、<G&G>を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内では、雇用・所得環境の改善などに支えられ、緩やかな景気回復が続くものと思われます。一方で、海外では、米国新政権の政策動向や地政学的リスクの高まり、米中間の貿易摩擦など、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
 当アルミニウム二次合金業界においては、大手需要先である自動車メーカーの回復傾向を背景に、全体としては緩やかな生産・出荷で推移するものと期待されます。
 こうした中、当社グループは、需要の拡大しているアセアン地域への展開を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社内体質の強化に努め、社業の発展に万全を期する所存であります。
 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要販売先への依存度について

当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の調達について

当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合やこれらの原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

48

92

82

5

4,325

4,591

所有株式数
(単元)

158,975

11,616

69,439

27,794

55

168,145

436,024

26,835

所有株式数
の割合(%)

36.46

2.66

15.93

6.37

0.01

38.57

100.00

 

(注) 1 自己株式2,216,032株は、「個人その他」に22,160単元、「単元未満株式の状況」に32株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は2,216,032株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により毎期9月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当は、1株当たり10円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は18円とさせていただきました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成29年11月10日

331

8

取締役会決議

平成30年6月22日

414

10

定時株主総会決議

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

 

山 本 隆 章

昭和25年4月9日生

昭和51年8月

当社入社

昭和53年12月

当社取締役輸入原料部長就任

昭和54年12月

当社常務取締役就任

昭和62年5月

当社専務取締役就任

平成元年6月

当社代表取締役副社長就任

平成6年6月

当社代表取締役社長就任(現)

(注)3

1,490

代表取締役
副社長

生産統括室

森 川 芳 光

昭和25年2月19日生

昭和48年4月

当社入社

平成8年2月

当社白河工場長

平成13年9月

当社執行役員白河工場長

平成18年6月

当社取締役白河工場長就任

平成19年1月

当社取締役白河工場長兼生産統括室長就任

平成19年6月

当社取締役生産統括室長就任

平成20年4月

当社取締役生産統括室長兼TQM推進室長就任

平成21年6月

当社取締役生産統括室長兼TQM推進室長兼営業開発室担当就任

平成22年4月

当社取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任

平成22年6月

当社常務取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任

平成24年4月

当社常務取締役生産統括室長兼鉄鋼副原料室担当就任

平成25年6月

当社専務取締役生産統括室長就任

平成27年6月

当社代表取締役副社長生産統括室長就任(現)

(注)3

38

専務取締役

海外事業
室長

後 藤 和 示

昭和28年3月7日生

昭和50年4月

当社入社

平成15年6月

当社執行役員

平成17年4月

当社執行役員生産統括室長

平成18年6月

当社取締役生産統括室長就任

平成18年8月

当社取締役生産統括室長兼海外事業室長就任

平成19年1月

当社取締役滋賀工場長兼海外事業室長就任

平成20年4月

当社取締役海外事業室長就任

平成23年6月

当社常務取締役海外事業室長就任

平成27年6月

当社専務取締役海外事業室長就任(現)

(注)3

30

常務取締役

管理部長兼
リスク管理
室長兼TQM推進室長

小 川 泰 司

昭和28年4月14日生

昭和52年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

平成20年4月

当社入社管理部部付部長

平成20年6月

当社執行役員管理部長

平成20年7月

当社執行役員管理部長兼リスク管理室長

平成22年4月

当社執行役員管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長

平成23年3月

当社管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長

平成23年6月

当社取締役管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長就任

平成25年6月

当社常務取締役管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長就任

平成29年4月

当社常務取締役管理部担当兼リスク管理室長就任

平成29年9月

当社常務取締役管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長就任(現)

(注)3

41

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役

資材管理
部長

林   繁 典

昭和31年3月20日生

昭和53年4月

当社入社

平成13年9月

当社執行役員

平成14年6月

当社執行役員資材管理部長

平成19年6月

当社取締役資材管理部長就任

平成29年6月

当社常務取締役資材管理部長就任(現)

(注)3

24

常務取締役

営業管理担
当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長

山 岡 正 男

昭和31年12月1日生

昭和55年4月

当社入社

平成13年9月

当社名古屋支店長兼名古屋営業部長

平成15年6月

当社執行役員名古屋支店長兼名古屋営業部長

平成19年6月

当社取締役名古屋支店長兼名古屋営業部長就任

平成21年4月

当社取締役東京支店長兼RSI営業部長就任

平成23年4月

当社取締役営業管理担当兼東京支店長兼RSI営業部長就任

平成27年3月

当社取締役営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長就任

平成29年6月

当社常務取締役営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長就任(現)

(注)3

34

取締役

亀山工場長

小 畑 田 竜 也

昭和39年2月1日生

昭和61年3月

当社入社

平成17年2月

株式会社陽紀社長

平成18年6月

当社執行役員株式会社陽紀社長

平成20年4月

当社執行役員白河工場長

平成21年9月

当社執行役員亀山工場長

平成23年3月

当社亀山工場長

平成25年6月

当社取締役亀山工場長就任(現)

(注)3

9

取締役

 

門 谷 正 雄

昭和40年1月13日生

昭和62年4月

当社入社

平成20年9月

ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)社長

平成25年6月

当社取締役ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)社長就任

平成28年6月

当社取締役ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長兼ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)社長就任

平成29年3月

当社取締役ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長就任(現)

(注)3

12

取締役

 

辰 野 守 彦

昭和26年8月20日生

昭和53年4月

弁護士登録
松尾法律事務所勤務

昭和56年8月

ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律事務所勤務

昭和63年2月

辰野・萩原法律事務所(現芝綜合法律事務所)設立(現)

平成15年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

10

取締役

 

礒 貝 英 士

昭和25年5月20日生

昭和49年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

平成12年11月

同社関西融資部長

平成14年6月

須賀工業株式会社執行役員

平成21年7月

乾汽船株式会社内部監査室長

平成24年2月

一般財団法人礒貝記念佐味古墳保存会設立 代表理事(現)

平成29年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

谷   敏 夫

昭和22年10月29日生

昭和49年4月

当社入社

平成13年9月

当社執行役員管理部部長代理兼副資材管理室長

平成14年6月

当社執行役員管理部長兼副資材管理室長

平成16年1月

当社執行役員管理部長兼副資材管理室長兼TQM推進室長

平成19年4月

当社執行役員管理部長兼TQM推進室長

平成20年4月

当社執行役員管理部長

平成20年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)4

56

監査役

 

稲 田   実

昭和25年4月6日生

昭和49年4月

三井石油化学株式会社入社

昭和58年9月

稲田実業株式会社(株式会社アトラスワールドへ商号変更)取締役

平成元年9月

同社代表取締役(現)
有限会社稲田ビル代表取締役

平成16年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

68

監査役

 

蔭 山 幸 男

昭和22年12月29日生

昭和46年3月

監査法人中央会計事務所入所

昭和53年3月

公認会計士登録

平成10年7月

中央監査法人代表社員

平成19年8月

蔭山公認会計士事務所所長(現)

平成20年7月

学校法人追手門学院監事

平成21年6月

当社監査役就任(現)

平成25年6月

クリスタ長堀株式会社代表取締役社長

平成25年7月

学校法人夙川学院理事

平成26年3月

ネクサス監査法人代表社員(現)

(注)4

35

監査役

 

野 澤 密 孝

昭和36年11月2日生

平成7年11月

信貴山玉蔵院入山

平成9年6月

信貴山玉蔵院住職(現)

信貴山真言宗総務部長

平成13年4月

総本山朝護孫子寺寺務長

平成23年4月

信貴山真言宗宗務長

平成29年6月

当社監査役就任(現)

平成30年4月

信貴山真言宗管長(現)
総本山朝護孫子寺法主(現)

(注)4

1

1,848

 

(注) 1 取締役辰野守彦、礒貝英士は、社外取締役であります。

2 監査役稲田実、蔭山幸男、野澤密孝は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、監査役谷敏夫、稲田実につきましては、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

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その他企業情報

企業価値67,264 百万円
純有利子負債41,698 百万円
EBITDA・会予9,092 百万円
株式数(自己株控除後)43,629,235Stocks
設備投資額- 百万円
減価償却費1,942 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費78 百万円
代表者代表取締役社長  山 本 隆 章
資本金6,346 百万円
住所大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
電話番号06(6444)2751 (代表)

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