大紀アルミニウム工業所【5702】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値816 円
1年安値463 円
出来高159 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA7.2 %
ROIC8.7 %
β1.07
決算3月末
設立日1948/10/29
上場日1979/7/2
配当・会予22 円
配当性向18.1 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.2 %
純利5y CAGR・予想:-2.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

 

アルミニウム二次合金

 製品

当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が製造販売しております。

 商品

アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、大紀(佛山)経貿有限公司、ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)が仕入れ、商品として販売しております。
 国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。
 海外の子会社ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。

 原材料

当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキ インターナショナル トレーディングコーポレーションから仕入れております。

 

その他

 溶解炉

国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキ エンジニアリング、ダイキ エンジニアリング タイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。

 ダイカスト製品

国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン(タイランド)が製造販売しております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 a 財政状態

(流動資産について)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ102億7千万円減少し、583億3百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が103億8千4百万円、商品及び製品が17億1百万円、原材料及び貯蔵品が22億1千3百万円それぞれ減少したことと、現金及び預金が39億3千9百万円増加したことによるものであります。

(固定資産について)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ27億2百万円増加し、249億3千万円となりました。これは主に有形固定資産が43億9百万円増加したことと、投資有価証券が15億4千2百万円減少したことによるものであります。

(流動負債について)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ121億3千9百万円減少し、346億2千7百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が22億7千7百万円、短期借入金が100億1千5百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(固定負債について)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3億9千7百万円増加し、99億1千5百万円となりました。これは主に長期借入金が2億8千8百万円、繰延税金負債が6千6百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(純資産の部について)

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億7千4百万円増加し、386億9千1百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が1億5千万円、その他有価証券評価差額金が4億9千9百万円それぞれ減少したことと、利益剰余金が45億7千1百万円増加したことによるものであります。

 b 経営成績

当連結会計年度における売上高は1,590億7千9百万円(前年同期比19.1%減)、売上原価は1,443億7千6百万円(前年同期比20.6%減)、販売費及び一般管理費は69億8千4百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は77億1千9百万円(前年同期比4.8%減)となりました。セグメント別売上高は、アルミニウム二次合金売上高は1,558億1千9百万円(前年同期比19.6%減)、その他売上高は42億2千9百万円(前年同期比5.1%増)となっております。

当連結会計年度においては、国内の販売数量が減少し減益となりましたが、海外の連結子会社の業績が好調なことと、製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移したことにより、経常損益につきましては、77億2千3百万円(前年同期比8.4%増)の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は55億8千6百万円(前年同期比10.4%増)の利益を計上することとなりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ39億3千3百万円増加し、91億7千7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、主に税金等調整前当期純利益と減価償却費を計上したことと、為替差益の計上と売上債権が減少したことにより202億4千1百万円(前年同期は120億5千8百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、主に有形固定資産の取得による支出により59億2千9百万円(前年同期は45億6千万円の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、主に短期借入金の純増減額が減少したことと長期借入れによる収入や返済による支出により111億4千6百万円(前年同期は77億6千8百万円の減少)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の生産、受注及び販売の状況につきましては、製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性から判断して、同種・同系列のアルミニウム製品を製造販売していることにより、セグメントの重要性が乏しいため、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載することといたしました。

また、当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注及び受注残高について記載すべき事項はありません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております

なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

 a 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 
 b 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税に伴い個人消費が落ち込むも緩やかに持ち直していました。一方、海外では米中の貿易摩擦激化や英国のEU離脱問題による世界経済の減速感が一段と高まり、さらに年度末からの新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響もあり、経済や社会の先行きは極めて不透明な状況で推移しました。

こうした環境のもと当社グループにおいては、大手需要先である自動車メーカーの販売数量が前年比微減となったことにより、需要は低調に推移しました。

この結果、当社グループの連結売上高につきましては、前年同期に比して販売数量が減少し販売価格も低下したことにより、アルミニウム二次合金地金969億2千1百万円(前年同期比16.4%減)、商品・原料他621億5千7百万円(前年同期比23.2%減)で、これらを併せた連結売上高総額は1,590億7千9百万円(前年同期比19.1%減)となりました。

また、収益面につきましては、国内において、販売数量が減少し減益となりましたが、海外の連結子会社の業績が好調なことと、製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移したことにより、経常損益としましては、77億2千3百万円(前年同期比8.4%増)の利益となり、親会社株主に帰属する純損益は55億8千6百万円(前年同期比10.4%増)の利益を計上することとなりました。

なお、当社グループの生産実績につきましては、アルミニウム二次合金地金894億2百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

 

また、当社グループのアルミニウム二次合金地金の販売数量につきましては、46万9千トンと前期に比べ4.0%減となりました。 

事業別セグメントの状況は、次のとおりであります。

アルミニウム二次合金事業は、上記のとおり当社グループの大手需要先である自動車メーカーの販売数量が前年比微減となったことにより、需要は低調に推移しました。当社グループは国内の販売価格が低下したことと、販売量が減少したことにより、売上高は1,558億1千9百万円(前年同期比19.6%減)となりました。一方、海外の連結子会社の業績が好調なことと、製品価格と原料価格の価格差(スプレッド)が順調に推移したことにより、セグメント利益(営業利益)は73億7千万円(前年同期比6.3%減)の利益となりました。

その他の事業セグメントについては、ダイカスト製品事業が堅調に推移したことにより、売上高は42億2千9百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益(営業利益)は3億6千8百万円の利益(前年同期比38.1%増)となりました。

 

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは主としてアルミニウム二次合金の製造販売をしているため、「アルミニウム二次合金」を報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。事業セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)5

アルミニウム
二次合金

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

192,773

3,975

196,749

196,749

セグメント間の内部売上 高又は振替高

1,004

48

1,052

△1,052

193,778

4,024

197,802

△1,052

196,749

セグメント利益

7,863

266

8,130

△18

8,111

セグメント資産

86,989

4,211

91,200

△397

90,802

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3、4

1,896

468

2,364

△3

2,361

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,296

1,228

3,525

△3

3,521

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△18百万円には、セグメント間の取引消去金額2百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△397百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△415百万円、のれんの計上額37百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

  当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務諸
表計上額
(注)5

アルミニウム
二次合金

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

154,877

4,201

159,079

159,079

セグメント間の内部売上 高又は振替高

941

27

969

△969

155,819

4,229

160,049

△969

159,079

セグメント利益

7,370

368

7,739

△19

7,719

セグメント資産

78,119

5,478

83,597

△363

83,234

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費(注)3、4

2,049

666

2,716

△3

2,712

 有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,161

1,620

6,781

△3

6,778

 

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

2 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額△19百万円には、セグメント間の取引消去金額1百万円、のれんの償却額△21百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△363百万円には、セグメント間の債権債務の消去額△359百万円、のれんの計上額16百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△3百万円は、セグメント間の有形固定資産の未実現利益の消去によるものであります。

  (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。

4 アルミニウム二次合金の減価償却費には、休止固定資産に係るもの(営業外費用)0百万円が含まれております。

5 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

105,890

31,822

28,120

30,915

196,749

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

インドネシア

その他

合計

9,101

3,713

3,295

735

16,846

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

84,653

25,455

19,617

29,353

159,079

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

インドネシア

インド

その他

合計

10,392

4,484

3,253

2,269

756

21,156

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

アルミニウム
二次合金

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

21

21

当期末残高

37

37

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

全社・消去

合計

アルミニウム
二次合金

(のれん)

 

 

 

 

当期償却額

21

21

当期末残高

16

16

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイカスト製品事業及びアルミニウム溶解炉事業を含んでおります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営の基本方針として、<G&G>すなわち<Global(グローバル)&Green(グリーン=エコロジー)>を掲げています。グローバルでは、海外との取引や海外展開等にとどまらず、品質・コスト・サービス等でたえず世界の水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指すものです。

また、当社グループは、グリーン=エコロジーという言葉が市民権を得る以前から、リサイクルを柱とする企業活動を続けています。

<G&G>は、当社及びグループの企業アイデンティティです。

 

(2) 目標とする経営指標

前述の「会社の経営の基本方針」に記載のとおり、当社グループは<G&G>を着実に展開すべく、品質・コスト・サービス等でたえず世界水準を見据えて、地球レベルの活動へのアクセスを目指しております。経営指標としては経常利益の確保を重視し、効率的な経営に努めております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、<G&G>を着実に展開すべく、海外に広がる活動エリア、世界に伍する競争力、地球レベルの視点をさらに育む展開、また地球環境への配慮が企業活動に求められる今、従来からのリサイクルの理念に立つ事業展開を、さらにステップアップすることに邁進する所存であります。

 

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な消費の落ち込みや生産活動の停滞など、世界経済が大きく減速することが懸念されており、予断を許さない状況が続くと見込まれます。

このような状況下において、当アルミニウム二次合金業界は大手需要先である自動車メーカーの大幅な減産で、先行きの不透明感が極めて強い状況であります。

こうした中、当社グループは、需要に見合う効率的な生産体制、原材料の価格変動にも対応出来うる購買体制を図るなど、時代の変化に敏速に対応できるよう社業の発展に万全を期する所存であります。
 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループ(当社、連結子会社)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要販売先への依存度について

当社グループの販売先は、産業界のなかでも、自動車業界を主体に限られた業態が対象となっており、売上に占める比重が大きな販売先が存在することから、その業態における景気動向或いは販売先個々の業績や社内事情に起因する取引関係の変化等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2) 信用リスクについて

当社グループの販売先は、業界の頂点企業たる業容を有する先から中小企業まで多岐にわたっており、販売先の情報収集には日頃から注意を払っております。また、顧客からの代金回収については、金額、回収までの期間、回収の手段等をチェックし、常に、営業部門、管理部門の両面からチェック出来る体制としております。しかしながら、当社の全販売先に関して、財務面・資金面の状況を完璧に或いは常時把握することは困難であります。従いまして、当社の販売先が財務面・資金面で深刻な状況に直面し、その事態を当社が把握できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 海外での事業展開について

当社グループは、タイ・マレーシア・インドネシア等に現地法人を設立し、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売事業を主体に推進しておりますが、政治的・経済的・社会的な事業環境の変化や予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の調達について

当社グループが調達する原材料の一部には、環境変化により供給源の縮小化が避けられないものがあり、また、市場性の乏しさに起因して調達に制約を受ける可能性のあるものもあります。これらの原材料の調達に支障が生じた場合やこれらの原材料の価格が高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 自然災害・社会的混乱について

当社グループは国内及び海外に事業展開しています。大規模地震や自然災害、火災等の事故、新型ウイルス等の感染症が発生した場合には、生産活動をはじめとする企業活動全般や人的資源に重大な影響、損害を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当期に発生した新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、新型コロナウイルス感染症の影響が世界で継続及び拡大した場合は、当社や顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1922年11月

わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。

1924年3月

合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1948年10月

株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。

1961年1月

八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。

1962年1月

結城工場(茨城県結城市)操業開始。

1963年2月

本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。

1965年12月

大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。

1970年9月

新城工場(愛知県新城市)操業開始。

1973年5月

株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。

1979年7月

大阪証券取引所の市場第二部に上場。

1980年12月

亀山工場(三重県亀山市)操業開始。

1981年12月

本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。

1982年5月

亀山工場に八尾工場を統合。

1982年5月

紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。

1982年6月

本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。

1987年5月

ダイキ インターナショナル トレーディング コーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)

1987年10月

株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。

1990年4月

白河工場(福島県西白河郡)操業開始。

1991年3月

東京営業所を東京支店に昇格。

1991年7月

大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)

1995年6月

名古屋営業所を名古屋支店に昇格。

1996年5月

ダイキ エンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)

1999年10月

ダイキ ニッケイ タイ(タイ国)に出資。

2002年8月

ダイキ エンジニアリング タイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)

2002年11月

株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)

2004年4月

上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)

2005年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場。

2006年8月

株式会社聖心製作所(大阪府東大阪市)に出資。(現・連結子会社)

2006年8月

滋賀工場(滋賀県東近江市)操業開始。

2006年9月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズ(マレーシア国)に出資。

2006年10月

株式会社ダイキエンジニアリング(大阪府東大阪市)を設立。(現・非連結子会社)

2007年3月

東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。

2007年6月

本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市(本社事務所)に移転。

2008年7月

アマルガメイテッド アルミニウム&アロイズはダイキアルミニウム インダストリー(マレーシア)に商号変更。(現・連結子会社)

2008年9月

ダイキ ニッケイ タイはダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)に商号変更。(現・連結子会社)

2010年1月

大紀(佛山)経貿有限公司(中国)に出資。(現・連結子会社)

2010年3月

株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。(現・連結子会社)

 

 

2010年4月

ダイキアルミニウム インドネシアを設立。

2010年6月

セイシン(タイランド)を設立。(現・連結子会社)

2010年9月

ダイキアルミニウム インドネシアはダイキアルミニウム インダストリー インドネシアに商号変更。(現・連結子会社)

2010年9月

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)に出資。(現・連結子会社)

2015年9月

東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)

2016年3月

ダイキ トレーディング インドネシアを設立。(現・非連結子会社)

2016年5月

ダイキアルミニウム ベトナムを設立。(現・非連結子会社)

2018年12月

ダイキアルミニウム インダストリー インディアを設立。(現・連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

39

26

95

84

3

4,200

4,447

所有株式数
(単元)

153,428

2,080

72,101

38,097

52

170,274

436,032

26,035

所有株式数
の割合(%)

35.19

0.48

16.54

8.74

0.01

39.05

100.00

 

(注) 1 自己株式3,126,760株は、「個人その他」に31,267単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は3,126,760株であります。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分の基本政策は、企業収益の状況に対応して安定的な配当を維持することを基本とし、企業体質の強化、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案して決定すべきものと考えております。
 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当社は取締役会の決議により毎期9月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当は、1株当たり13円とさせていただき、中間配当と合わせた年間配当額は25円とさせていただきました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月12日

取締役会決議

486

12

2020年6月19日

定時株主総会決議

526

13

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

  男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長執行役員

山 本 隆 章

1950年4月9日生

1976年8月

当社入社

1978年12月

当社取締役輸入原料部長就任

1979年12月

当社常務取締役就任

1987年5月

当社専務取締役就任

1989年6月

当社代表取締役副社長就任

1994年6月

当社代表取締役社長就任

2019年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現)

(注)3

1,514

代表取締役副社長執行役員
生産統括室長兼
リスク管理室長

森 川 芳 光

1950年2月19日生

1973年4月

当社入社

1996年2月

当社白河工場長

2001年9月

当社執行役員白河工場長

2006年6月

当社取締役白河工場長就任

2007年1月

当社取締役白河工場長兼生産統括室長就任

2007年6月

当社取締役生産統括室長就任

2008年4月

当社取締役生産統括室長兼TQM推進室長就任

2009年6月

当社取締役生産統括室長兼TQM推進室長兼営業開発室担当就任

2010年4月

当社取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任

2010年6月

当社常務取締役生産統括室長兼営業開発室担当就任

2012年4月

当社常務取締役生産統括室長兼鉄鋼副原料室担当就任

2013年6月

当社専務取締役生産統括室長就任

2015年6月

当社代表取締役副社長生産統括室長就任

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員生産統括室長就任

2020年3月

当社代表取締役副社長執行役員生産統括室長兼リスク管理室長就任(現)

(注)3

44

取締役専務執行役員
海外事業室長

後 藤 和 示

1953年3月7日生

1975年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員

2005年4月

当社執行役員生産統括室長

2006年6月

当社取締役生産統括室長就任

2006年8月

当社取締役生産統括室長兼海外事業室長就任

2007年1月

当社取締役滋賀工場長兼海外事業室長就任

2008年4月

当社取締役海外事業室長就任

2011年6月

当社常務取締役海外事業室長就任

2015年6月

当社専務取締役海外事業室長就任

2019年6月

当社取締役専務執行役員海外事業室長就任(現)

(注)3

34

取締役

辰 野 守 彦

1951年8月20日生

1978年4月

弁護士登録
松尾法律事務所勤務

1981年8月

ヒル・ベッツ・アンド・ナッツ法律事務所勤務

1988年2月

辰野・萩原法律事務所(現芝綜合法律事務所)設立(現)

2003年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

10

取締役

礒 貝 英 士

1950年5月20日生

1974年4月

株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2000年11月

同行関西融資部長

2002年6月

須賀工業株式会社執行役員

2009年7月

乾汽船株式会社内部監査室長

2012年2月

一般財団法人礒貝記念佐味古墳保存会設立 代表理事(現)

2017年6月

当社取締役就任(現)

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役(常勤)

谷   敏 夫

1947年10月29日生

1974年4月

当社入社

2001年9月

当社執行役員管理部部長代理兼副資材管理室長

2002年6月

当社執行役員管理部長兼副資材管理室長

2004年1月

当社執行役員管理部長兼副資材管理室長兼TQM推進室長

2007年4月

当社執行役員管理部長兼TQM推進室長

2008年4月

当社執行役員管理部長

2008年6月

当社常勤監査役就任(現)

(注)4

59

監査役

小 川 泰 司

1953年4月14日生

1977年4月

株式会社協和銀行(現株式会社りそな銀行)入行

2008年4月

当社入社管理部部付部長

2008年6月

当社執行役員管理部長

2008年7月

当社執行役員管理部長兼リスク管理室長

2010年4月

当社執行役員管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長

2011年6月

当社取締役管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長就任

2013年6月

当社常務取締役管理部長兼リスク管理室長兼TQM推進室長就任

2017年4月

当社常務取締役管理部担当兼リスク管理室長就任

2019年6月

当社常務執行役員管理部担当兼リスク管理室長兼TQM推進室長

2020年3月

当社常務執行役員管理部担当

2020年6月

当社監査役就任(現)

(注)4

47

監査役

蔭 山 幸 男

1947年12月29日生

1971年3月

監査法人中央会計事務所入所

1978年3月

公認会計士登録

1998年7月

中央監査法人代表社員

2007年8月

蔭山公認会計士事務所所長(現)

2008年7月

学校法人追手門学院監事

2009年6月

当社監査役就任(現)

2013年6月

クリスタ長堀株式会社代表取締役社長

2013年7月

学校法人夙川学院理事

2014年3月

ネクサス監査法人代表社員(現)

(注)4

38

監査役

野 澤 密 孝

1961年11月2日生

1995年11月

信貴山玉蔵院入山

1997年6月

信貴山玉蔵院住職(現)

信貴山真言宗総務部長

2001年4月

総本山朝護孫子寺寺務長

2011年4月

信貴山真言宗宗務長

2017年6月

当社監査役就任(現)

2018年4月

信貴山真言宗管長(現)
総本山朝護孫子寺法主(現)

(注)4

3

1,751

 

(注) 1 取締役辰野守彦、礒貝英士は、社外取締役であります。

2 監査役蔭山幸男、野澤密孝は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。ただし、監査役谷敏夫、小川泰司につきましては、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社では、取締役会における意思決定機能及び監視・監督機能の一層の強化並びに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は9名で、上記の取締役兼務執行役員3名の他、下記の執行役員を選任しております。

職名

氏名

担当

専務執行役員

林  繁典

資材管理部長兼TQM推進室長

常務執行役員

山岡  正男

営業管理担当兼東京支店長兼名古屋支店長兼RSI営業部長

常務執行役員

門谷 正雄

ダイキアルミニウム インダストリー インドネシア社長

上席執行役員

小畑田  竜也

亀山工場長

執行役員

中尾 督

株式会社聖心製作所社長

執行役員

黒須 弘人

管理部長

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役及び社外監査役の員数

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 

ロ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役は、「(2)役員の状況」の当社保有の株式に記載を除き、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

ハ 社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社は、様々な経歴、経験等を有した社外取締役及び社外監査役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えております。

 

ニ 社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が上場制度整備に伴い策定した上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2に明示している一般株主と利益相反の生じるおそれが高いと判断する一定の要件を参考にしております。

なお、当社は、社外取締役辰野守彦氏及び社外取締役礒貝英士氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

ホ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役である辰野守彦氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外取締役である礒貝英士氏は、長年に亘る金融機関で培われた豊富な経験、見識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられることから、適切に業務を遂行していただけるものと判断し、選任しております。

社外監査役である蔭山幸男氏は、公認会計士として培われた専門的な知見・経験等による経営全般の監視と有効な助言をいただくため選任しております。

社外監査役である野澤密孝氏は、信貴山真言宗の管長としての卓識に基づく倫理的観点からの助言をいただくため選任しております。

 

ヘ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役2名は、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議につき適切な発言を適宜行っております。取締役会の構成員として当社の経営方針・経営戦略に関する基本方針、その他の経営にかかる業務執行の決定を行うとともに、業務執行から独立した立場で経営に対する実効性の高い監督機能を発揮しています。

内部監査及び会計監査との相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (3)監査の状況 」に記載のとおりであります。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要な賃貸等不動産はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダイキマテリアル

三重県亀山市

300

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。なお、当社所有の土地を賃貸しております。
役員の兼任等……有

㈱九州ダイキアルミ

福岡県糟屋郡宇美町

40

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金及びアルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

㈱北海道ダイキアルミ

北海道苫小牧市

60

アルミニウム二次合金

直接
86.7

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。
役員の兼任等……有

㈱聖心製作所

滋賀県東近江市

300

その他

直接
99.7

当社よりダイカスト用アルミニウム二次合金溶湯を購入しております。なお、当社より金融機関からの借入に対して債務保証をしております。また、当社所有の建物等を賃貸しております。
役員の兼任等……有

東京アルミセンター㈱

東京都江戸川区

10

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

ダイキ インターナショナル
トレーディング
コーポレーション

米国カリフォルニア州

百万US$
2

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム屑を販売しております。
役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー(タイランド)
 (注)2、3

タイ国チョンブリ県

百万THB
350

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

セイシン(タイランド)
 (注)2

タイ国チョンブリ県

百万THB
300

その他

直接
100.0

金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキ エンジニアリング

マレーシア国
セランゴール州

千RM
500

その他

直接
100.0

役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー(マレーシア)

マレーシア国
セランゴール州

百万RM
17

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。
役員の兼任等……有

大紀(佛山)経貿有限公司

中国広東省

百万RMB
20

アルミニウム二次合金

直接
90.0

金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム
インダストリー
インドネシア
 (注)2、4

インドネシア国
カラワン県

百万IDR
463,686

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社へ一部アルミニウム二次合金地金を販売しております。また、当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、当社より資金援助及び金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキ オーエム アルミニウム インダストリー(フィリピンズ)

フィリピン国
カビテ州

百万US$
1

アルミニウム二次合金

直接
60.0

当社よりアルミニウム屑を購入しております。なお、金融機関からの借入に対して債務保証をしております。
役員の兼任等……有

ダイキアルミニウム

インダストリー インディア

(注)2

インド国

アンドラ・プラデシュ州

百万INR

1,600

アルミニウム二次合金

直接
100.0

当社より資金援助をしております。
役員の兼任等……有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 

2 特定子会社であります。

3 ダイキアルミニウム インダストリー(タイランド)については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            25,170百万円

②  経常利益            941百万円

③  当期純利益           813百万円

④  純資産額             6,729百万円

⑤  総資産額           9,833百万円

 

4 ダイキアルミニウム インダストリー インドネシアについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①  売上高            25,587百万円

②  経常利益          2,221百万円

③  当期純利益          1,624百万円

④  純資産額             4,712百万円

⑤  総資産額          11,319百万円

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,626

百万円

1,575

百万円

貸倒引当金繰入額

百万円

13

百万円

給料及び手当

476

百万円

575

百万円

賞与引当金繰入額

59

百万円

53

百万円

退職給付費用

16

百万円

26

百万円

減価償却費

34

百万円

36

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

63%

61%

一般管理費

37%

39%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コストダウンのための生産合理化設備の導入、製品の信頼性の向上及び環境保全のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)は総額6,746百万円実施いたしました。
 セグメントごとの設備投資については、アルミニウム二次合金関連では5,161百万円の実施であり、その他関連では1,620百万円実施いたしました。

当連結会計年度の主要な設備といたしましては、アルミニウム二次合金事業の連結子会社ダイキアルミニウム インダストリー インディアの新工場生産設備等を2,272百万円計上しております。 

なお、経常的に発生する機械装置を中心として設備更新のための除売却損失を総額70百万円計上しております。
 セグメントごとの除売却損失については、アルミニウム二次合金関連では57百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

29,879

18,783

1.61

1年以内に返済予定の長期借入金

2,776

3,857

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

67

65

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,409

8,698

0.78

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

109

103

2021年~2060年

その他有利子負債

合計

41,243

31,507

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

3,176

3,804

1,054

640

リース債務

42

15

4

1

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値45,019 百万円
純有利子負債21,285 百万円
EBITDA・会予7,222 百万円
株数(自己株控除後)40,502,429 株
設備投資額6,746 百万円
減価償却費2,712 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費83 百万円
代表者代表取締役社長執行役員  山 本 隆 章
資本金6,346 百万円
住所大阪市西区土佐堀一丁目4番8号
会社HPhttp://www.dik-net.com/

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