日本軽金属ホールディングス【5703】

直近本決算の有報
株価:10月23日時点

1年高値2,410 円
1年安値1,440 円
出来高139 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA1.6 %
ROIC6.3 %
β0.93
決算3月末
設立日1936/6/1
上場日2012/10/1
配当・会予0 円
配当性向74.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.1 %
純利5y CAGR・実績:-16.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 純粋持株会社である当社及び当社の関係会社(当社、子会社80社及び関連会社22社(2020年3月31日現在)により構成、以下当社グループという。)においては(アルミナ・化成品、地金)、(板、押出製品)、(加工製品、関連事業)及び(箔、粉末製品)の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。各事業における関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一である。

 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

 

 (アルミナ・化成品、地金)

 当部門においては、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム合金等を製造・販売している。

<主な関係会社>

(製造・販売)

 日本軽金属(株)、アルミニウム線材(株)、日軽エムシーアルミ(株)、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド、ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド、日軽商菱鋁業(昆山)有限公司、イハラニッケイ化学工業(株)、広西正潤日軽高純鋁科技有限公司、シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド

(販売・その他)

 日軽産業(株)、玉井商船(株)

 

 (板、押出製品)

 当部門においては、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を製造・販売している。

<主な関係会社>

(製造・販売)

 日本軽金属(株)、(株)東陽理化学研究所、東陽精密機器(昆山)有限公司、ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド、ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッド、日軽形材(株)、日軽金アクト(株)、山東日軽丛林汽車零部件有限公司、日軽(上海)汽車配件有限公司、理研軽金属工業(株)、ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド

(販売・その他)

 日軽金加工開発ホールディングス(株)、日軽産業(株)

 

 (加工製品、関連事業)

 当部門においては、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品の製造・販売並びに運送、情報処理及び保険代理等のサービスの提供を行っている。

<主な関係会社>

(製造・販売)

 日本軽金属(株)、(株)エヌ・エル・エム・エカル、日軽産業(株)、日軽熱交(株)、日軽パネルシステム(株)、日軽松尾(株)、日本電極(株)、ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコーポレイテッド、日本フルハーフ(株)、フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド、山東丛林福禄好富汽車有限公司

(販売・その他)

 (株)住軽日軽エンジニアリング、日軽情報システム(株)、日軽物流(株)、(株)東邦アーステック

 

 (箔、粉末製品)

 当部門においては、箔、粉末製品を製造・販売している。

<主な関係会社>

(製造・販売)

 東洋アルミニウム(株)、湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司、肇慶東洋鋁業有限公司、トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド、トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド、トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル、東洋アルミエコープロダクツ(株)、三亜アルミニウム(株)

<事業系統図>

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦の動向、英国のEU離脱、中東地域の地政学リスクなどの先行き懸念要因が増大したことに加え、本年に入り新型コロナウイルスの感染が拡大し急激に悪化した。わが国経済も、海外経済の動向に加え、消費税率引上げや相次ぐ自然災害などにより足踏み感が見られたところ、年度末には国内でも新型コロナウイルスの感染が拡大し、悪化へと転じた。
 アルミニウム業界においては、半導体製造装置向けや自動車向けの需要が減少し、全体として力強さを欠く展開となった。また、アルミニウム地金価格は下落基調で推移した。
 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度が初年度となる中期経営計画(2019年度~2021年度)(以下「中計」という。)の基本方針に則り、連結収益の最大化に注力してきた。
 中計第一の基本方針「新商品・新ビジネスの創出」では、グループ連携の強みを徹底的に追求し、すべてのお客様の新しい価値を創造するべく、ものづくりを核としサプライチェーン全体を通じた商品・ビジネス開発に取り組んできた。具体的には、環境対応車向け熱デバイスビジネスの分野などにおいて、素材・設計・加工の一気通貫で、高付加価値の新商品を創出・提供してきた。
 中計第二の基本方針「成長に向けた資源投入」では、グループの強みを活かせる分野・地域へより積極的に資源を投入すべく、以下の取組みを行ってきた。
 まず、中国のNEV(新エネルギー車)規制による環境対応車の需要増に対応し、技術力と日本での採用実績を活かした関連商品の現地生産を開始するため、工場建屋の拡張を行った。また、インドの自動車市場の成長と日系メーカーの進出に対応するため、二次合金事業において、現地企業との合弁会社が第二工場の稼働を開始した。
 さらに、北米においても環境規制の強化、自動車軽量化ニーズの高まりを背景として、アルミ製品の需要拡大が見込まれることから、既設のマーケティング拠点に続き、自動車足回り部品の開発と製造・販売を行う子会社を米国に設立した。
 加えて、お客様の満足を追求する取組みとして、アルミペースト事業では、自動車用塗料の新色ニーズに応えるべく、お客様と同等の評価が可能な設備を有し、世界5極(フランス、米国、中国、インド、日本)のビジネス展開を支えるセントラルラボ(高機能アルミペースト研究開発中核拠点)が、国内において本格稼働している。
 セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

 

(画像は省略されました)

(アルミナ・化成品、地金)

(画像は省略されました)

 

アルミナ・化成品部門は、化学品関連において、凝集剤や有機塩化物の販売は堅調だったが、主力の水酸化アルミニウムおよびアルミナ関連製品において、耐火物向けや半導体関連の需要が落ち込み、部門全体の売上高は前期を下回った。一方、採算面では、品種構成改善の効果や高付加価値品の堅調な販売、原料価格の下落により、前期に比べ増益となった。
 地金部門においては、主力の自動車向け二次合金の分野において、北米における需要は堅調だったが、国内および中国・タイにおける需要が減少したことに加え、中国製汎用合金との競合による販売減・販売価格下落の影響もあり、部門全体で前期を下回る売上高となり、採算面でも減益となった。
 以上の結果、アルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前期比12.1%減の1,028億33百万円となったが、営業利益は前期比13.4%増の109億2百万円となった。

 

(板、押出製品)

(画像は省略されました)

 

板製品部門においては、半導体・液晶製造装置向けの厚板や環境対応車向け部材、パソコン筐体向け部材の販売量が減少し、部門全体で前期を下回る売上高となった。採算面でも、高付加価値品の販売減に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となった。
 押出製品部門においては、データセンター向けなど通信関連の販売量は増加したが、トラック関連が伸び悩んだことに加え、半導体製造装置向けや自動車関連の販売量が減少し、部門全体の売上高は前期を下回った。採算面でも、販売量の減少に加え、アルミニウム地金価格を反映した販売価格下落の影響もあり、前期に比べ大幅な減益となった。
 以上の結果、板・押出製品セグメントの売上高は前期比6.2%減の1,011億93百万円、営業利益は前期比50.3%減の35億56百万円となった。

 

 

(加工製品、関連事業)

(画像は省略されました)

 

主要部門の概況は以下のとおりである。
 輸送関連部門のうち、トラック架装事業においては、トレーラ向けの需要が堅調に推移した半面、排ガス規制強化に伴う駆け込み需要の反動減により小型トラック向けの販売が減少したほか、温度管理車向けの需要が減少した影響などもあり、前期を下回る売上高となった。一方、採算面では、生産性向上の効果や材料価格下落の影響により、前期に比べ増益となった。
 熱交製品事業は、エアコン用コンデンサは主力の軽自動車向けを中心に堅調に推移したが、環境対応車関連商品の販売が大きく落ち込んだ。なお、2019年8月、持分法適用関連会社であった日軽熱交株式会社の株式を追加取得し、完全子会社とした。今般の完全子会社化により、当社グループとの連携をさらに強化し、環境対応車関連部材など熱デバイスの分野において、新商品・新ビジネスの創出を加速させていく。
 素形材製品事業は、鋳造品において、主力のブレーキキャリパーの販売が減少したことに加え、鍛造品においても、中国・タイ向けの需要が大きく落ち込んだことから、売上高・営業利益とも前期に比べ大幅に減少した。
 電子材料部門においては、電機・電子関連の市場環境悪化により、アルミ電解コンデンサ用電極箔の需要が低迷し、売上高・営業利益とも前期を大幅に下回った。
 パネルシステム部門においては、クリーンルーム分野では、5G(第5世代移動通信システム)の基盤整備に伴い電子部品工場向けが増加したほか、医療・医薬向けの需要も増加したが、冷蔵・冷凍分野において、食品加工工場向けの需要が大型物件を中心に減少し、売上高・営業利益ともに前期を下回りった。
 景観エンジニアリング部門においては、道路・橋梁向けにおいて、高欄の需要が減少したが、橋梁点検用の新商品は、前期に引き続き堅調に推移した。構造物向けにおいては水門や浄水場の覆蓋の需要が増加し、部門全体の売上高は前期を上回ったが、株式会社住軽日軽エンジニアリング(現 日軽エンジニアリング株式会社)を前期中に子会社化した際に発生したのれんの償却額の影響により、営業利益は前期を下回った。
 炭素製品部門においては、主要顧客となる鉄鋼業界は減速傾向にあったが、主力製品である高炉・電炉用カーボンブロックにて高付加価値品の販売が多かったこと、加えて、リチウムイオン電池用負極材の熱処理事業が進展したことから、前期を上回る売上高・営業利益となった。
 以上の結果、加工製品、関連事業セグメントの売上高は前期比4.0%減の1,729億75百万円、営業利益は前期比10.6%減の104億40百万円となった。

 

(箔、粉末製品)

(画像は省略されました)

 

箔部門においては、素材箔の分野では、リチウムイオン電池外装用箔や正極材用箔の販売は、スマートフォン・パソコン向けが減少した一方で車載向けが増加し、前期を上回ったが、コンデンサ用箔の販売は、電子部品・ハイテク製品の需要減により大幅に減少した。加工箔の分野では、医薬包材向け加工箔の販売が増加した一方、食品向け撥水性加工箔・ICカード用アンテナ回路向け製品の販売が減少し、部門全体で前期を下回る売上高・営業利益となった。
 パウダー・ペースト部門においては、粉末製品は、放熱用途の電子材アルミパウダーの販売は堅調に推移したが、窒化アルミニウムの販売は、熱伝導フィラー向けが増加したものの、全体としては低調だった。ペースト製品は、インキ用において、グラビア印刷向けなど高付加価値品の販売は比較的堅調だったが、主力の自動車塗料用において、自動車生産台数の減少やシルバー色の低迷により販売量が減少した結果、部門全体の売上高・営業利益は前期を下回った。
 ソーラー部門においては、太陽電池用バックシートは、中国政府の太陽光発電設備導入に関する支援策見直しや価格競争により販売量が減少した。太陽電池用機能性インキにおいても、競合他社の参入により競争が激化したことに加え、次世代型セル対応の新商品の販売が伸び悩み、部門全体の売上高は前期を大きく下回った。
 以上の結果、箔、粉末製品セグメントの売上高は前期比6.7%減の889億45百万円、営業利益は前期比39.9%減の30億74百万円となった。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当期末における連結ベースの現金および現金同等物については、前期末に比べ29億51百万円(8.8%)増加の362億96百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは486億76百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、法人税等の支払などによる支出を上回ったことによるものである。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー収入は前連結会計年度と比べ140億32百万円増加しているが、これは主に売上債権が減少したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは296億84百万円の支出となった。これは、主として有形固定資産の取得による支出によるものである。なお、投資活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ69億7百万円増加しているが、これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは157億45百万円の支出となった。これは主として長期借入金の返済による支出によるものである。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前連結会計年度と比べ68億41百万円増加しているが、これは主に長期借入れによる収入が減少したことによるものである。

 

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績及び受注実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様でなく、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

 このため、生産実績及び受注実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント業績に関連付けて示している。

(b)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称

金額(百万円)

前連結会計年度比(%)

 

 アルミナ・化成品

34,280

△7.3

 

 地金

68,553

△14.4

 

アルミナ・化成品、地金

102,833

△12.1

 

 板製品

58,828

△3.4

 

 押出製品

42,365

△9.8

 

板、押出製品

101,193

△6.2

 

 輸送関連製品

81,797

△5.3

 

 電子材料

5,465

△35.3

 

 その他

85,713

0.3

 

加工製品、関連事業

172,975

△4.0

 

箔、粉末製品

88,945

△6.7

合計

465,946

△6.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。

2.当連結会計年度において、主要な販売先として記載すべきものはない。

3.上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

① 中期経営計画進捗

 当社グループは、足元の事業環境は大きく変わっているものの、中期経営計画で掲げた基本方針に関して、決して歩みを止めず進めていく所存である。
 一番目の柱である「新商品・新ビジネスの創出」については、お客様の価値創造を念頭に、お客様に選んでいただける商品・ビジネスを創出していく。
 二番目の柱である「成長に向けた資源投入」については、成長市場・成長地域でたゆまぬ前進を続けていく。新型コロナウイルスの影響は現状様々な事業部門で発生しているが、当社グループの成長を図るべく、将来の種まきは着実に実行していく考えである。特に、現在小休止状態ではあるものの環境対応車を中心に今後も成長が期待される自動車分野では、中国での部品ビジネスの拡充、アメリカでの製造販売拠点の新設、インドでのリサイクルビジネス拡大など、日本で確立した技術・商流をもとに、数年後の成功を目指し、内容を精査しながら投資を続ける。
 三番目の柱「経営基盤強化」については、盤石な財務基盤の下、さらなる成長に向けた設備投資、研究開発、設備メンテナンスは費用を絞るべきではないと判断している。

 

② 当連結会計年度の財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億99百万円減少し、4,700億4百万円となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものである。
 負債合計は、前連結会計年度末に比べ97億62百万円減少し、2,688億6百万円となった。これは、支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものである。有利子負債残高は、前連結会計年度末の1,395億70百万円から69億48百万円減少し、1,326億22百万円となった。
 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ15億37百万円減少し、2,011億98百万円となった。これは、為替換算調整勘定の減少などによるものである。この結果、自己資本比率(期末純資産から非支配株主持分を控除したベース)は、前連結会計年度末の39.0%から0.6ポイント上昇し、39.6%となった。

 

③ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)概要

 当連結会計年度の売上高は4,659億46百万円(前連結会計年度比 6.9%減、345億5百万円減)、営業利益は246億7百万円(同 18.1%減、54億45百万円減)、経常利益は234億75百万円(同 24.5%減、76億9百万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は74億76百万円(同 63.6%減、130億84百万円減)となった。

 

(b)営業利益

 当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ、54億45百万円減の246億7百万円となった。これは、売上高が前期を下回ったこと等によるものである。営業利益のセグメント毎の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している。

 

(c)営業外収益・費用

 営業外収益は、持分法による投資利益が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ、14億60百万円減少し、34億14百万円となった。
 営業外費用は、為替差損が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ、7億4百万円増加し、45億46百万円となった。

 

(d)特別利益・損失

 特別利益は、前連結会計年度においては、段階取得に係る差益として13億71百万円計上した。当連結会計年度においては、特別利益を計上していない。
 特別損失は、前連結会計年度においては、減損損失として9億57百万円、投資有価証券評価損として3億86百万円計上した。当連結会計年度においては、堆砂対策費用として110億円計上した。

 

 

(e)税金費用等

 当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、課税所得が減少したこと等により、前連結会計年度と比べ、59億16百万円減少し、31億90百万円となった。
 非支配株主に帰属する当期純利益は、主として子会社である日本フルハーフ㈱、日本電極㈱及び㈱住軽日軽エンジニアリング(現・日軽エンジニアリング㈱)の非支配株主に帰属する利益であり、前連結会計年度と比べ、3億63百万円増加し当連結会計年度は18億9百万円となった。

 

(f)親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の205億60百万円に対して63.6%減の74億76百万円となり、1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の33円20銭に対し当連結会計年度は12円7銭となり21円13銭の減少となった。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載している。

 

⑤ 資本の財源及び資金の流動性に関する分析

(a)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ29億51百万円(8.8%)増加し、362億96百万円となった。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ、140億32百万円(40.5%)増加し、486億76百万円の収入となった。これは主に売上債権が減少したことなどによるものである。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の227億77百万円の支出に対し、当連結会計年度は296億84百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の89億4百万円の支出に対し、157億45百万円の支出となった。これは主に長期借入による収入が減少したことなどによるものである。

 

(b)資金需要・調達及び流動性について

 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、充分な流動性の維持に留意している。当社グループの資金需要としては、製品製造のための原料及び操業材料の購入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業活動に係る運転資金需要、製造設備の購入及び事業買収等の投資活動に係る長期資金需要がある。
 当社グループは、資金調達に当たって資金の安定性強化と資金コストの低減に傾注しつつ、社債の発行や、主力銀行をはじめとする幅広い金融機関からの借り入れによる調達を行なっている。
 また、流動性に関して、当社グループは金融情勢の変化等を勘案しながら、現金同等物の残高が適正になるように努めている。
 当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度346億44百万円、当連結会計年度486億76百万円であり、キャッシュ・フローの水準としては比較的安定していると当社グループは考えているが、将来の当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び長期資金を調達するためには、必ずしも充分ではない可能性があると認識している。将来の成長を維持・加速するために必要な資金は、基本的に新商品・新規事業の創出による売上、収益の拡大を通じて営業キャッシュ・フローの増大により確保していく方針である。

 

 

⑥ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。当社グループでは、以下に記載した会計方針及び会計上の見積りが、連結財務諸表作成に重要な影響を及ぼしていると考えている。

(a)貸倒引当金

 当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能見込額を見積り、貸倒引当金として計上している。将来、顧客等の財務状況悪化、経営破綻等により、顧客等の支払能力が低下したとの疑義が生じたと判断される場合には、貸倒引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がある。

 

(b)資産の評価

 当社グループは、たな卸資産については主として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しているが、製品別・品目別に管理している受払状況から、滞留率・在庫比率等を勘案して、陳腐化等により明らかに市場価値が滅失していると判断された場合には、帳簿価額と正味売却価額との差額を評価損として計上している。実際の市場価格が、当社グループの見積りよりも悪化した場合には、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。
 当社グループは、長期的な取引関係の維持・構築のため、一部の顧客及び金融機関等の株式を所有しており、金融商品に係る会計基準に基づいて評価している。将来において市場価格のある株式の時価が著しく下落したとき、回復する見込みがあると認められない場合には、評価損を計上する可能性がある。一方、市場価格のない株式については、将来において投資先の業績不振等により、帳簿価額に反映されていない損失あるいは帳簿価額の回収不能が発生したと判断された場合には、評価損を計上する可能性がある。
 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、将来において、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損損失の追加計上が必要となる可能性がある。

 

(c)繰延税金資産

 当社グループは、合理的で実現可能なタックスプランニングに基づき将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を充分に検討し繰延税金資産を計上している。
 将来、実際の課税所得が減少した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が減少した場合には、当該会計期間において、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が発生する可能性がある。一方、実際の課税所得が増加した場合、あるいは将来の課税所得の見積り額が増加した場合には、繰延税金資産を認識することにより、当該会計期間の当期純利益を増加させる可能性がある。

 

(d)退職給付費用及び債務

 当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務を算出するに当たり、数理計算上で設定した基礎率(割引率、昇給率、退職率、死亡率、期待運用収益率等)は、統計数値等により合理的な見積りに基づいて採用している。これらの見積りを含む基礎率が実際の結果と異なる場合、その影響額は数理計算上の差異として累積され、将来期間にわたって償却されるため、将来において計上される退職給付費用及び債務に影響を及ぼす。当社グループは採用している基礎率は適切であると考えているが、実際の結果との差異が将来の当社グループの退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性がある。

 

(e)堆砂対策引当金

 当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)の堆砂対策の計画のうち、計画実行の課題である「搬出先」と「搬出方法」において、搬出能力の増強、土砂の骨材活用、土砂運搬道路の整備や地域造成用盛土等への土砂の活用等に関し一定の仮定を置き、その負担額を合理的に見積りができる2020年度から2021年度にかけて実施する堆砂対策について、当該見積額を計上している。今後の工事の進捗状況等によって見積りの前提となっている計画内容に変更が生じた場合には、堆砂対策引当金及び堆砂対策費用を追加計上または一部戻入する可能性がある。

 

 

⑦ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

 当連結会計年度の連結業績への影響としては、軽微なものであった。これは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、事業領域が広く、個別のマーケットの影響を直ちに受け難いという当社グループの特質もあるが、素材をベースとした企業グループの構成からして、最終のお客様の影響がすぐに現れない、すなわちマーケット変化に対するタイムラグの存在が影響していると判断している。このほか、サプライチェーンへの影響としても中国からの材料調達難が一時的に発生したが、ほぼ解消された。今後は、サプライチェーンが寸断された場合の影響を抑えるため、原燃料等の在庫量のコントロールも課題であると認識している。
 また、従前より取り組んできた財務体質強化により財務基盤が安定しており、当社が金融機関との間で契約している1,000億円のコミットメントライン及び2020年3月31日現在の現預金残高を合わせ、約1,350億円の手元資金を確保している。これは、当社グループの月商3~4カ月分に相当する規模である。
 当連結会計年度の連結財務諸表作成にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響については会計上の見積りの参考となる前例がなく、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループ業績への影響を予測することは極めて困難ではあるが、ある一定の仮定を置いたうえで、繰延税金資産の回収可能性の判断や、固定資産の減損テストの判定などの会計上の見積りを実施し、会計処理に反映した結果、連結財務諸表に重要な影響を与えていない。なお、一定の仮定としては、国内および海外の大半の地域の事業は翌連結会計年度(2020年度)の下半期のうちに業績の回復が見られるものとしている。
 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の4部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっている。

 「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売している。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売している。「加工製品、関連事業」は、輸送関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル及び電子材料等のアルミニウム加工製品などを販売している。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売している。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

アルミナ・化成品、

地金

板、押出製  品

加工製品、関連事業

箔、

粉末製品

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

117,008

107,835

180,259

95,349

500,451

500,451

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,272

25,149

13,685

522

87,628

87,628

165,280

132,984

193,944

95,871

588,079

87,628

500,451

セグメント利益

9,616

7,152

11,681

5,114

33,563

3,511

30,052

セグメント資産

129,876

114,630

168,023

100,110

512,639

31,336

481,303

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,631

5,109

4,352

3,997

17,089

205

17,294

のれんの償却額

222

222

222

減損損失

40

917

957

957

持分法適用会社への投資額

4,274

2,247

3,746

3,895

14,162

14,162

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

12,142

5,037

6,050

6,484

29,713

213

29,926

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額3,511百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

(2)セグメント資産の調整額△31,336百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△47,063百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,727百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産である。

(3)減価償却費の調整額205百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額213百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

アルミナ・化成品、

地金

板、押出製  品

加工製品、関連事業

箔、

粉末製品

売  上  高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

102,833

101,193

172,975

88,945

465,946

465,946

セグメント間の内部売上高又は振替高

36,581

23,051

14,396

452

74,480

74,480

139,414

124,244

187,371

89,397

540,426

74,480

465,946

セグメント利益

10,902

3,556

10,440

3,074

27,972

3,365

24,607

セグメント資産

120,144

107,904

167,400

95,027

490,475

20,471

470,004

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,942

5,486

4,517

4,420

18,365

329

18,694

のれんの償却額

444

444

444

減損損失

持分法適用会社への投資額

3,968

2,184

3,168

3,984

13,304

13,304

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,596

7,246

7,781

8,179

29,802

176

29,978

(注)1.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額3,365百万円は全社費用である。その主なものは当社及び日本軽金属㈱の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用である。

(2)セグメント資産の調整額△20,471百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△42,065百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,594百万円が含まれている。全社資産は、主に当社及び日本軽金属㈱での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産である。

(3)減価償却費の調整額329百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費である。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の増加額である。

   2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高              (単位:百万円)

日本

その他

合計

400,889

99,562

500,451

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産           (単位:百万円)

日本

その他

合計

147,525

17,043

164,568

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高              (単位:百万円)

日本

その他

合計

377,729

88,217

465,946

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2)有形固定資産           (単位:百万円)

日本

その他

合計

157,287

16,470

173,757

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%を超える顧客が存在しないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)    (単位:百万円)

 

 アルミナ・

化成品、

地金

板、押出

製  品

 加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

合計

当期償却額

222

222

当期未償却残高

1,999

1,999

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)    (単位:百万円)

 

 アルミナ・

化成品、

地金

板、押出

製  品

 加工製品、

関連事業

箔、

粉末製品

合計

当期償却額

444

444

当期未償却残高

1,555

1,555

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はない。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)会社の経営の基本方針

日本軽金属グループの特長は、アルミニウムの加工とその周辺分野において、川上から川下まで幅広く事業を展開していることである。これにより蓄積されたアルミニウムに関する総合的な技術力が当社の最大の強みであり、当社では、この強みを活用し収益力の高い事業構造の構築を目指すとともに、グループの発展を通じて広く社会に貢献し、企業価値の向上を図っていく

多岐に亘る事業部門が、グループにおける共通の言語を持ち成長のベクトルを合わせることにより、強みを最大限に発揮しグループの発展を遂げていくため、当社では、「日軽金グループの経営方針」を次のとおり定めている。

 

日軽金グループの経営方針

 

Ⅰ.日軽金グループの3つのエッセンス

1.日軽金グループの使命(経営理念)

アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく

 

2.行動理念

社員には楽しさを、お客様には感動を、株主には喜びを、地球には優しさを

 

3.使命を達成するための経営手法

①マトリックス組織を基盤とし、ビジネスに応じたチーム編成による商品開発と事業創造

②営業・開発・製造を一体化した『創って作って売る』の実践

③商品ごとの営業利益の管理

④全員が自分の仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できる職場づくり

 

Ⅱ.基本方針

(グループ経営)

1.グループ経営を基本とし、グループ連結の利益最大化を目指す

2.全員がグループの全ての資産・資源を共有・活用することにより、グループ内連携を深化させ、事業の発展に努める

3.すべての事業ユニットは、それぞれの個性にあったビジョンを掲げ、全員参加型のビジョナリー経営を展開することで、体質強化を図る

4.マーケット・インの視点に立ち、先進的・創造的な技術開発を心がけ、積極的に新事業領域を開拓する

5.グループ全体にとって必要な人財を、長期的かつグローバルな視点に立って育成・活用する

6.健康で安全な職場をつくり、「ゼロ災害」を目指す

(企業の社会的責任およびコーポレートガバナンス)

7.株主・取引先・従業員・地域社会に対し、調和の取れた経営を行い、社会的に尊敬に値する企業グループを目指す

8.各国・地域の法令の遵守はもとより、各種の国際規範とその精神を尊重し、公正かつ透明な事業活動を行う

9.社会的に有用で安全・安心な製品・サービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得する

10.地球環境問題に対しては、関係法令の遵守はもとより、環境方針を掲げて主体的かつ積極的に持続可能な社会を実現するために取り組む

11.信頼性のある財務報告の重要性を認識し、会計基準の遵守と内部統制の体制づくりを確実に実施する

12.企業情報を適切に管理するとともに、広く社会とのコミュニケーションに努め、情報を適時かつ適切に開示する

13.多様なリスクの状況を的確に把握するとともに、これを低減するための活動を推進する

(改定: 2019年1月30日)

(2)日本軽金属グループの経営環境

①事業領域

 当社グループはアルミニウム素材から中間製品、加工製品まで、アルミニウム総合メーカーならではのトータルソリューションの提供により、幅広く事業を展開し、高品質で付加価値の高い製品を生み出している。

(画像は省略されました)

②事業基盤

 当社グループ各社の事業領域は多彩であり、異なる得意分野を持つグループ各社の事業ユニットをマーケット・インの発想で横断的に繋ぐ《横串》体制を基盤とした「チーム日軽金」としてあらゆる分野のニーズに対応している。

(画像は省略されました)

㈱住軽日軽エンジニアリングは2020年4月1日に日軽エンジニアリング㈱に社名変更

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命(経営理念)のもと、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るべく、2019年4月を起点とする中期経営計画(2019年度~2021年度)を策定している。

 

(4)目標とする経営指標

2019年4月を起点とする中期経営計画の最終年度である2021年度の目標値は次のとおりである。

なお、当社グループでは、事業の収益性・成長性を計る観点から、事業部門ごとに、使用資本(自己資本+有利子負債-現預金)に対し、どの位の利益(金利前経常利益)を上げているかを示す「ROCE(使用資本利益率)」を経営指標のひとつとしている。

                                                                    (金額単位:億円)

 

2020年3月期

実績

2022年3月期

目標

売上高

        4,659

        5,400

営業利益

          246

          375

経常利益

          235

          370

親会社株主に帰属する

当期純利益

           75

          240

ROCE

8.0%

11.4%

 

 

(5)対処すべき課題

 今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の経済活動への影響が長期化すれば、より深刻な事態になることも懸念される。わが国経済は、政府による各種経済対策の効果が期待される一方、海外経済の悪化、新型コロナウイルス感染拡大の影響次第では、底割れも懸念され、全く予断を許さない状況が続くと思われる。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの2019年度業績にとっては軽微なものであったが、これは、事業領域が広く、個別のマーケットの影響を直ちに受け難いという当社グループの特質もあるが、素材をベースとした企業グループの構成からして、最終のお客様の影響がすぐに現れない、すなわちマーケット変化に対するタイムラグの存在が影響していると判断している。

 新型コロナウイルス感染拡大への対応については、国内外各拠点の状況に応じた情報提供(感染予防・感染発生時の対処方針など)を迅速かつ丁寧に行うことで、従業員の心身の保護を図るとともに、社会の構成員として責任ある行動を徹底していく。併せて、事業活動への影響を最小限に留めるための取組みとして、感染拡大想定に基づく事業継続計画を、順次策定・実行に移している。具体的には、テレワーク・業務のデジタル化の推進、工場操業の安定化などに取り組んでいる。当社グループにおける新型コロナウイルスの感染者は、2020年5月末までにタイ・アメリカの従業員で各1名の発生を確認したが、ビジネスに直接的な影響を及ぼさなかった。引き続き全社一丸となってこれらの活動を継続していく。

 足元の事業環境は大きく変化しているものの、当社グループは、基本方針の方向性を変えることなく着実に実行していきたいと考えている。すなわち、ものづくりを核に付随するサービスなども拡充して事業領域を広げること、徹底的なマーケット・インで顧客の新しい価値を創造すること、そして、国内で培った実績で海外での活動もさらに拡大することにより、常に挑戦し変革し続ける企業グループとして、中期経営計画の目標達成と中長期的な企業価値向上に努めていく。

 なお、中期経営計画数値目標として掲げた2021年度の目標値は現状変更していないが、マーケット環境や外部環境の変化をしっかり見定めたところで、今後検討が必要であると考えている。

 

 最後に、当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)において、2019年8月の台風10号・同年10月の台風19号などによる豪雨の影響で雨畑ダム上流の雨畑川の水位が上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。地域の皆様をはじめ関係各所に対し多大なご迷惑とご心配をおかけし深くお詫び申しあげます。雨畑ダムは、流入する土砂の堆積が進行しており、ダムの維持管理のため土砂の除去を行ってきたが、今後、地域の皆様の安全確保を最優先に、浸水被害防止の応急対策を進めつつ、堆積土砂の抜本対策について、関係機関のご協力もいただきながら、迅速かつ計画的に、誠心誠意対応していく。

 

(6)中期経営計画

当社グループは、「アルミとアルミ関連素材の用途開発を永遠に続けることによって、人々の暮らしの向上と地球環境の保護に貢献していく」という日軽金グループの使命(経営理念)のもと、「アルミニウム」というユニークで優れた特性を有する素材の可能性を開拓することによって、企業価値の持続的向上に努めてきた。

当社グループの事業を大きな川にたとえると、アルミナ・化成品の製造が最も上流の工程となり、次いでアルミ合金地金の製造が続く。さらにアルミを素材として、アルミ板、アルミ押出製品から、箔・粉末製品、輸送関連製品などの各種加工製品に至るまで、広範な領域において事業展開している。

当社グループでは、グループ全体として持続的に発展し、企業価値の向上を図るためには、経営と執行の分離をより徹底させた連結経営体制への変革が必要と判断し、2012年10月1日付で純粋持株会社としてグループ全体を統括する当社を設立し、2016年4月を起点とする3ヵ年の中期経営計画(以下「前中計」という。)では、その基本方針である「グループ連携による新商品・新ビジネスモデルの創出」「地域別×分野別戦略による事業展開」「企業体質強化(事業基盤強化)」に基づき連結収益の最大化と財務基盤の強化に向けた数々の施策を実行し、その結果、当初設定した前中計の経営目標を概ね達成した。

そして、2019年4月には2019年度から2021年度までの3ヵ年の新たな中期経営計画がスタートした。この新たな中期経営計画では、収益力の向上及び財務基盤の改善に一定の成果を上げた前中計の取り組みを強化・継続するとともに、積極的に資金・人財等の経営資源を投入し、「異次元の素材メーカー」として、さらなる成長を目指すべく、以下の3つの基本方針を掲げている。

 

① 新商品・新ビジネスの創出

当社グループにおいては、グループ各社がアルミニウムに関する広範な事業領域で事業展開を行っており、ものづくりに加え、設計、施工、サービスからアフターメンテナンスに至るまでの総合力を有している。この総合力を活かし、グループ各社に加え、サプライヤーをも含めた連携の強みを徹底的に追求することによって、市場のニーズに的確に対応した競争優位性のある新商品・新ビジネスを生み出し、これを既存の顧客にとどまらず、すべての顧客に提供していく。具体的には、環境対応車関連商品、リチウムイオン電池関連商品、医療用・医薬関連商品、トラック架装事業などにおけるサービス事業、国土強靭化に貢献する橋梁関連商品などに注力していく。

 

② 成長に向けた資源投入

足元の当社グループの状況を鑑み、さらなる成長を目指し、より積極的に資源投入していく。「小さく生んで大きく育てる」を基本原則に、市場動向を見極めたうえで、当社グループの強みを活かせる分野・地域へ攻めの投資を実行する。具体的には、国内では環境対応関連商品の設備投資やパネルシステム部門のエンジニアリング開発センターの建設などを計画している。さらに、海外では北米及びインドでの自動車分野における製造・販売拠点の設立、中国での環境対応車関連の設備投資などを計画している。

また、攻めの投資を実行するために、それぞれのビジネスに応じた俊敏な組織運営を行い、適宜、外部資源の活用を図っていく。

 

③ 経営基盤強化

「安全がすべてに優先する」という考えのもと、健康で安全な職場づくりとゼロ災害を目指すとともに、コンプライアンスや品質遵守の重要性についてもグループ内外を問わず全従業員に再徹底し、円滑な事業活動を行っていく。

人財は事業運営の基盤であることから、柔軟な働き方、職場環境の改善に積極的に取り組むことにより人財育成・確保に努める。また、人財多様化のさらなる推進、働き方改革などを通じて、従業員一人ひとりが仕事に責任と誇りを持ち、伸び伸びと自分の力を発揮できるように取り組んでいく。

啓発・教育にとどまらず、安全・環境対策や省人・省力化などにも積極的に資源投入することにより持続的な成長、社会との共生を図っていく。

当社グループは、以上の基本方針に基づくアクションプランに果敢に取り組み、今後もグループ一丸となり総力を挙げて、企業価値ひいては株主共同の利益の向上に邁進する所存である。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあると考えている。
 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月24日)現在において当社グループが判断したものである。

 

(1) 経済情勢及び景気動向等

 当社グループは、コモディティビジネスから脱却して経済情勢及び景気動向に左右されにくい強固で安定した経営基盤の構築を目指して事業運営をしているが、当社グループの製品需要は販売している国・地域の経済情勢及び景気動向の影響を免れるものではなく、特に日本国内の景気後退による需要の縮小、あるいは顧客ニーズの大幅な変化は、販売減少等により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 為替相場の変動

 当社グループの外貨建ての売上、費用、資産、負債等の項目は、連結財務諸表作成のために邦貨換算しており、換算時の為替相場により現地通貨ベースの価値に変動がなくても邦貨換算後の価値に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは、為替変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、外貨建ての資産・負債の一部について先物為替予約等によりヘッジを実施しているが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 金利動向

 当社グループの金融機関等からの借り入れには変動金利によるものが含まれており、これに係る支払利息は金利変動により影響を受ける。当社グループは、金利変動が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するために、変動金利の借り入れの一部について金利スワップ契約によりヘッジを実施しているが、金利変動が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 商品市況変動等

 当社グループは、主要原材料であるアルミニウム地金等を海外(国内外商社経由を含む)から調達している。アルミニウム地金等の価格変動に対しては長期契約や先渡取引によりヘッジを実施しており、基本的に価格変動部分は製品価格に転嫁している。また、重油等の燃料価格や補助原材料の価格、原材料等を輸入する際の船賃等の仕入に係る価格変動についても、価格上昇を当社グループの製品価格に転嫁することを基本としている。しかしながら、価格上昇の製品コストへの影響を完全に排除できるわけではなく、特に最終ユーザーに近い加工製品等については、アルミニウム地金等の価格上昇分等を直接製品価格に転嫁することが困難となる場合がある。当社グループは商品市況変動等が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を軽減するため、コスト削減及びより高付加価値の製品への転換等により対処を図っているが、商品市況変動等が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 事故・自然災害

 火災、地震、水災、停電等の災害を想定して、近隣まで含めた災害発生時の対処、復旧計画、各種損害保険加入による対策、データのバックアップ体制等について、製造設備関連のみならず情報システム関連についても訓練・点検等を実施し、定期的に内容の見直しを行っているが、災害発生により損害を被る可能性がある。
 かねてより大地震発生の可能性が言及されてきた、東海、東南海、南海トラフの連動巨大地震に対して、当社グループとしても、製造現場での防災対策等、重点的に対処しているが、大地震発生により当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 公的規制

 当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な公的規制を受けている。当社グループは、これらの公的規制の遵守に努めているが、将来、コストの増加につながるような公的規制や、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような公的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 係争事件等

 現在、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件等はないが、広範な事業活動の中で、今後そのような係争事件等が発生する可能性は皆無ではない。

 

(8) 債務保証等

 当社グループは、投資先の借入金等に対しての債務保証契約等を金融機関等との間で締結している。当社グループでは、債務保証等の履行を要求される可能性は僅少であると判断しているが、将来、債務保証等の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(9) 製品の欠陥

 当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造している他、グループ内の品質保証体制を確認するための定期的な品質監査「品質診断」、品質改善活動「品質自主研究会(品質自主研)」、内部監査員育成のための教育やその他個別の品質教育活動の実施を通じて、グループ内の品質保証レベルの維持改善と次世代品質保証スタッフ育成のための活動を行っている。また、製品開発や新規事業の実施に当たっては、グループ各社のトップが生産開始前に安全・品質・コストで問題がないことに対して最終承認を行う「審査会議」を実施しているが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はない。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しているが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10) 雨畑ダム堆砂対策

 当社の連結子会社である日本軽金属㈱が保有する雨畑ダム(山梨県南巨摩郡早川町)上流の雨畑川の水位が2019年8月の台風10号、同年10月の台風19号などによる豪雨の影響を受け上昇したことにより、周辺地域で浸水被害が発生した。現在、地域の皆様の安全を最優先に、関係各所との連携により地域復旧と浸水被害を防ぐための応急対策を進めている。
 また、国土交通省より抜本的な解決に向け、堆砂対策の計画を取りまとめ、計画的に取り組むよう指導されている。
 この状況を厳粛に受け止め、日本軽金属㈱は国土交通省、山梨県及び早川町との4者で構成する雨畑地区土砂対策検討会を設立し、周辺地域における浸水被害発生に対する応急対策、及び堆積土砂の抜本対策について検討を重ねた結果、雨畑地区の堆砂対策の内容について、国土交通省、山梨県、早川町から同意を得た。
 この内容に基づき、現時点においては、堆砂対策の計画として金額を合理的に見積ることが可能な2020年度から2021年度にかけて実施する内容に係る引当金を堆砂対策引当金という名称で連結貸借対照表に計上している。堆砂対策引当金の内訳としては、土砂運搬道路及び土砂運搬設備の設置費用、土砂の運搬費用や地域の公共施設復旧等が主なものとなっている。今後の工事の進捗状況等によって見積りの前提となっている計画内容に変更が生じた場合には、堆砂対策引当金及び堆砂対策費用を追加計上または一部戻入する可能性がある。
 なお、2022年度以降に実施を計画している内容については土砂の搬出先候補の拡大及び搬出方法の課題解決が必要であり、その負担額を合理的に見積ることが困難であるため、連結財務諸表に反映していない。

 

(11) 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)

 新型コロナウイルス感染症は、従業員への感染リスクとそれに伴う事業所の休業リスク、感染拡大防止に伴う地域や自治体による休業要請対応リスクやサプライチェーンへの影響といったリスクを認識している。当社グループにおける感染者は、2020年5月末までにタイ・アメリカの従業員で各1名発生したが、ビジネスに直接的な影響を及ぼす範囲ではなかった。また、一部の海外拠点では、国や地域の要請による休業対応があったものの、国内拠点、海外拠点ともに操業の継続、再開へと動いている。
 従業員の感染防止にあたっては、日本軽金属ホールディングス㈱社長を本部長とする「新型コロナウイルス対策本部」を3月に立ち上げ、感染状況をチェックするとともに、感染防止策の確立、BCP対策の確認、在宅勤務の実施、静岡県と千葉県の事業所へのサテライトオフィス開設、インターネット環境の整備、各事業所でのマスク・洗浄用アルコールをはじめとした必要備品の準備などを精力的に進めている。
 サプライチェーンへの影響としては、中国からの材料調達難が一時的に発生したが、ほぼ解消された。今後は、サプライチェーンが寸断された場合の影響を抑えるため、原燃料等の在庫量のコントロールも課題であると認識している。
 また、従前より取り組んできた財務体質強化により財務基盤が安定しており、当社が金融機関との間で契約している1,000億円のコミットメントライン及び2020年3月31日現在の現預金残高を合わせ、約1,350億円の手元資金を確保している。これは、当社グループの月商3~4カ月分に相当する規模である。
 なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、当社グループの2019年度業績にとっては軽微なものであったが、その要因の分析及び今後に向けての当社グループの考え方は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している。

 

 

 なお、現時点では予想できない上記以外の事象により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。

 

2【沿革】

2012年10月

日本軽金属㈱が株式移転の方法により当社を設立

当社株式を東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に上場(日本軽金属㈱株式は2012年9月に上場廃止)

 

 また、当社の完全子会社となった日本軽金属㈱の沿革は、以下のとおりである。

(参考:2012年10月までの日本軽金属㈱(株式移転完全子会社)の沿革)

1939年3月

日本軽金属㈱設立

1940年10月

蒲原工場アルミニウム生産開始

1941年9月

清水工場アルミナ生産開始

1949年5月

東京証券取引所等に株式上場

1952年10月

アルミニウム・リミテッド(現リオ・ティント・アルキャン・インク)が当社に資本参加し、当社は同社と技術提携

1963年10月

いすゞ自動車㈱と折半出資により日本フルハーフ㈱設立(現連結子会社)

1974年10月

日軽アルミ㈱を吸収合併

1978年10月

日軽圧延㈱を吸収合併

1984年2月

新日軽㈱(実質上の存続会社)設立

1985年4月

ニッカル押出㈱より押出材の生産部門を営業譲受

1989年4月

日軽化工㈱及び日軽苫小牧㈱を吸収合併

1990年12月

新日軽㈱株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1991年4月

大信軽金属㈱を吸収合併

1996年8月

東洋アルミニウム㈱発行済株式の48.85%を追加取得し、同社を関連会社化

1999年10月

東洋アルミニウム㈱を吸収合併

2000年8月

新日軽㈱を株式交換の方法により完全子会社化(2000年7月 同社の株式上場を廃止)

2002年10月

当社事業の一部を日軽金アクト㈱(現連結子会社)及び日軽パネルシステム㈱(現連結子会社)へ営業譲渡、会社分割により東洋アルミニウム㈱(現連結子会社)へ承継

2005年5月

東海アルミ箔㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

2007年4月

当社事業の一部を会社分割により㈱エム・シー・アルミへ承継
商号を日軽エムシーアルミ㈱に変更すると共に同社を子会社化(現連結子会社)

2009年6月

名古屋証券取引所、福岡証券取引所及び札幌証券取引所の上場廃止

2010年4月

新日軽㈱(現㈱LIXIL)の全株式を㈱住生活グループ(現㈱LIXILグループ)へ譲渡

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

71

56

672

250

63

52,691

53,804

所有株式数(単元)

1

2,699,748

104,968

350,840

1,435,329

3,057

1,599,352

6,193,295

608,000

所有株式数の割合(%)

0.00

43.60

1.69

5.66

23.18

0.05

25.82

100.00

(注)1.当社は、2020年3月31日現在自己株式を565,479株保有しているが、このうち565,400株(5,654単元)は「個人その他」に、79株は「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載している。

2.「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が9,700株(97単元)含まれている。

 

3【配当政策】

 当社の利益配分については、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、中長期的な視点から連結業績等を総合的に勘案し、株主への配当を実施することを基本方針としている。

 利益配分の指標としては、自己株式の取得を含む総還元性向30%を基準とし、配当額等を決定する。

 また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

 さらに、成長分野における事業拡大と、基盤ビジネス分野における需要創造・収益力拡大に向けた投資に加え、経営基盤の強化、研究開発や人財育成など将来に向けた事業展開に備えるため内部留保の確保を図り、企業価値の向上に努める。

 上記の点をふまえ、当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり年間9円(中間4円、期末5円の配当)とする。

 当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

2,477

4

取締役会決議

2020年6月24日

3,097

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 19名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

岡本 一郎

1956年6月12日

 

1981年4月

日本軽金属株式会社入社

2006年6月

同社執行役員

2009年6月

同社取締役、常務執行役員

2012年6月

2012年10月

同社専務執行役員

当社取締役、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括

室長

2013年1月

当社日軽金事業グループ板事業管掌

2013年6月

日本軽金属株式会社代表取締役社長

 現在に至る

2014年6月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当

2015年6月

当社代表取締役社長

 現在に至る

2015年6月

当社CSR・監査統括室担当

 

(注)3

180

取締役

社長全般補佐、技術・開発統括室長、製品安全・品質保証統括室長

村上 敏英

1956年9月16日

 

1980年4月

日本軽金属株式会社入社

2007年6月

同社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2012年6月

同社取締役

 現在に至る

2012年10月

 

当社取締役

 現在に至る

2012年10月

当社NPS担当

2013年6月

当社技術・開発統括室長

 現在に至る

2013年6月

当社日軽金事業グループ電極箔事業担当

2014年6月

日本軽金属株式会社専務執行

役員

2014年10月

当社製品安全・品質保証統括

室長

 現在に至る

2018年6月

当社社長全般補佐

 現在に至る

2020年6月

日本軽金属株式会社副社長執行役員

 現在に至る

 

(注)3

116

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

社長全般補佐、人事・総務・経理統括室長

岡本 泰憲

1957年4月7日

 

1980年4月

日本軽金属株式会社入社

2008年6月

同社執行役員

2012年6月

同社常務執行役員

2012年10月

当社執行役員、企画統括室長

2013年6月

当社取締役、人事・総務・経理統括室長、日本軽金属株式会社取締役

 現在に至る

2014年6月

日本軽金属株式会社専務執行

役員

2018年6月

当社社長全般補佐

 現在に至る

2020年6月

日本軽金属株式会社副社長執行役員

 現在に至る

 

(注)3

106

取締役

楠本 薫

1955年7月22日

 

1978年4月

東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社

2010年6月

東洋アルミニウム株式会社執行役員、経理部門担当、経理部長、経営企画部・海外事業管理室担当部長

2016年6月

同社常務執行役員、原料部副統轄、経営企画本部経営企画部副統轄、経営企画本部経理部副統轄

2019年6月

同社専務執行役員、経営企画本部統括、原料部統轄

2020年6月

当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社代表取締役社長COO
 現在に至る

 

(注)3

13

取締役

昼間 弘康

1955年5月27日

 

1980年4月

日本軽金属株式会社入社

2005年1月

ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド社長

2007年10月

日本軽金属株式会社執行役員

2011年6月

同社常務執行役員

2012年1月

日軽パネルシステム株式会社代表取締役社長

2014年6月

当社取締役

 現在に至る

2014年6月

当社日軽金事業グループパネルシステム事業担当

2017年6月

当社日軽金事業グループ日本フルハーフ事業担当、日本フルハーフ株式会社代表取締役

社長

 現在に至る

 

(注)3

83

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

安達 章

1955年12月7日

 

1980年4月

日本軽金属株式会社入社

2005年6月

日軽金アクト株式会社取締役

2011年6月

同社常務取締役

2012年3月

山東日軽丛林汽車零部件有限公司総経理

2014年6月

日軽金アクト株式会社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役、日軽金事業グループ日軽金加工開発事業担当、日軽金加工開発ホールディングス株式会社代表取締役社長

 現在に至る

 

(注)3

43

取締役

冨岡 祥浩

1956年2月24日

 

1980年4月

東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社

2002年2月

東洋アルミホイルプロダクツ株式会社取締役

2005年6月

同社代表取締役社長

2006年4月

東洋アルミエコープロダクツ株式会社代表取締役社長

2015年6月

東洋アルミニウム株式会社常務執行役員、新事業創造部統轄

 現在に至る

2017年6月

当社取締役、東洋アルミ事業グループ担当、東洋アルミニウム株式会社取締役

 現在に至る

 

(注)3

11

取締役

企画統括室長

田中 俊和

1961年9月21日

 

1986年4月

日本軽金属株式会社入社

2008年4月

同社総合企画部担当部長

2014年6月

同社執行役員、総合企画部長

2018年6月

当社取締役、企画統括室長、日本軽金属株式会社取締役常務執行役員

 現在に至る

2019年6月

当社日軽金事業グループ化成品事業担当、人事・総務・経理統括室購買担当

 現在に至る

 

(注)3

57

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

早乙女 雅人

1963年1月2日

 

1985年4月

日本軽金属株式会社入社

2004年6月

同社化成品事業部管理部長

2011年4月

同社グループ海外事業支援室長

2015年4月

同社メタル・素形材事業部長

2015年6月

同社執行役員

2018年6月

当社日軽金事業グループメタル・産業部品事業担当、日軽金事業グループ日軽エムシーアルミ事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員

 現在に至る

2018年6月

当社執行役員

2019年6月

当社取締役、日軽金事業グループ板事業担当、日本軽金属株式会社取締役

 現在に至る

 

(注)3

14

取締役

小野 正人

1950年11月4日

 

1974年4月

株式会社第一勧業銀行入行

2007年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長

2008年6月

日本ハーデス株式会社執行役員副社長

2011年6月

同社代表取締役副会長

2012年6月

株式会社トータル保険サービス代表取締役社長、日本軽金属株式会社社外取締役

2012年10月

当社社外取締役

 現在に至る

2017年6月

株式会社トータル保険サービス特別顧問

 

(注)3

24

取締役

林 良一

1951年6月6日

 

1974年4月

三菱商事株式会社入社

2002年4月

同社海外石油事業ユニットマネージャー、石油海外事業企画室長

2007年4月

同社理事、炭素・LPG事業本部長

2012年3月

エムエムピー株式会社代表取締役社長

2012年7月

三菱商事株式会社エネルギー事業グループ顧問

2013年6月

当社社外取締役

 現在に至る

2014年3月

東海カーボン株式会社取締役

 

(注)3

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

伊藤 晴夫

1943年11月9日

 

1968年4月

富士電機製造株式会社(現富士電機株式会社)入社

1998年6月

同社取締役

2003年10月

富士電機システムズ株式会社(現富士電機株式会社)代表取締役社長

2006年6月

富士電機ホールディングス株式会社(現富士電機株式会社)

代表取締役社長

2010年4月

同社取締役相談役

2010年6月

同社相談役

 現在に至る

2016年6月

当社社外取締役

 現在に至る

 

(注)3

18

取締役

早野 利人

1946年12月3日

 

1969年4月

株式会社野村総合研究所入社

1996年5月

同社常務取締役

1996年6月

国際証券株式会社(現三菱UFJ証券ホールディングス株式会社)常務取締役

1998年6月

同社代表取締役専務

2001年6月

国際キャピタル株式会社(現AGキャピタル株式会社)代表取締役社長

2011年4月

中部大学経営情報学部教授

2012年10月

当社補欠監査役

2016年5月

当社社外監査役

2018年6月

当社社外取締役

 現在に至る

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

土屋 恵子

1960年5月13日

 

1981年4月

株式会社電通入社

1994年1月

ベクトン・ディッキンソン株式会社ディベロップメント・マネージャー、HRプランニング&オーガニゼーショナル・エフェクティブネス・ダイレクター

2004年7月

株式会社ヒューマンバリューチーフ・リサーチャー&プロデューサー

2005年10月

GE東芝シリコーン株式会社(現モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社)、太平洋地域、執行役員人事本部長

2009年1月

シスコ株式会社シニア・HRマネージャー

2011年2月

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社人事本部ヴァイスプレジデント

2015年8月

アデコ株式会社取締役

 現在に至る

2015年8月

同社人事本部長

2016年1月

同社ピープルバリュー本部長

 現在に至る

2020年6月

当社社外取締役

 現在に至る

 

(注)3

-

常勤監査役

松本 伸夫

1957年4月4日

 

1981年4月

日本軽金属株式会社入社

2009年4月

同社監査室長

2012年6月

同社常勤監査役

2012年10月

当社常勤監査役、日本軽金属

株式会社監査役

 現在に至る

 

(注)4

35

常勤監査役

安田 耕太郎

1956年9月10日

 

1980年4月

日本軽金属株式会社入社

2009年6月

同社執行役員、化成品事業部長

2014年6月

同社取締役

2016年6月

当社執行役員、日軽金事業グループ化成品事業担当、日軽金事業グループ電極箔事業担当、日本軽金属株式会社常務執行役員

2017年6月

当社取締役

2019年6月

当社常勤監査役、日本軽金属株式会社監査役

 現在に至る

 

(注)6

66

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

吉田 昌弘

1955年4月7日

 

1979年4月

東洋アルミニウム株式会社(1999年10月日本軽金属株式会社と合併)入社

2005年4月

東洋アルミニウム株式会社総務部長

2011年6月

同社執行役員、総務部門、秘書部門ならびに東京総務部門担当

2016年6月

同社常務執行役員

2016年6月

同社箔事業本部八尾製造所統轄

2017年6月

同社CSR推進室統轄

2019年6月

当社監査役、東洋アルミニウム株式会社常勤監査役

 現在に至る

 

(注)6

6

監査役

佐藤 美樹

1949年12月5日

 

1972年4月

朝日生命保険相互会社入社

2003年4月

同社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2004年7月

同社取締役常務執行役員

2008年7月

同社代表取締役社長

2017年4月

同社代表取締役会長

2019年4月

同社取締役会長
 現在に至る

2020年6月

当社社外監査役
 現在に至る

 

(注)4

-

監査役

川合 晋太郎

1961年5月24日

 

1993年4月

東京弁護士会弁護士登録

 現在に至る

1993年4月

セントラル法律事務所入所

2008年7月

弁護士法人クレア法律事務所パートナー

2010年12月

川合晋太郎法律事務所設立

 現在に至る

2017年6月

当社補欠監査役

2018年6月

当社社外監査役

 現在に至る

 

(注)5

3

監査役

金 仁石

1965年6月4日

 

1992年12月

友野税務会計事務所入所

1994年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年6月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2004年7月

KPMG LLP(英国)出向

2007年8月

あずさ監査法人帰任

2015年7月

金仁石公認会計士事務所設立

 現在に至る

2015年12月

株式会社アカウンティング・ワークショップ代表取締役社長

 現在に至る

2018年6月

当社補欠監査役

2018年12月

のぞみ監査法人代表社員

 現在に至る

2020年6月

当社社外監査役

 現在に至る

 

(注)4

-

820

(注) 1.取締役小野正人、林良一、伊藤晴夫、早野利人及び土屋恵子は「社外取締役」である。

2.監査役佐藤美樹、川合晋太郎及び金仁石は「社外監査役」である。

3.取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4.下記(注)5.6.を除く監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5.監査役川合晋太郎の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6.監査役安田耕太郎、吉田昌弘の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名である。

役員区分

氏名

企業統治において果たす機能及び役割

取締役

小野 正人

 小野氏は、長年にわたる金融機関の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、現在は他社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

取締役

林 良一

 林氏は、長年にわたる商社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するともに、他社の取締役も歴任している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

取締役

伊藤 晴夫

 伊藤氏は、長年にわたり製造業会社の経営者としての経験を通じて豊富な知見を有するとともに、当社と同様の純粋持株会社形態の会社の経営者としての経験・知見も有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

取締役

早野 利人

 早野氏は、長年にわたり証券会社及び投資会社の経営に携わり、大学教授としても活躍するなど、幅広い経験と高度な知見を有している。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

取締役

土屋 恵子

 土屋氏は、人材派遣・紹介事業者の取締役としての経営経験をはじめとして、人事分野における豊富な知見を有するとともに、現在は製造業会社を統括する純粋持株会社の社外取締役も務めている。このような幅広い経験と高度な知見に基づいた経営の監視、監督を受けることは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

監査役

佐藤 美樹

 佐藤氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わるとともに、様々な業種の会社の社外役員を務めるなど、幅広い経験と高度な知見を有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

監査役

川合 晋太郎

 川合氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の弁護士であり、弁護士としての専門的な経験・知見を有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

監査役

金 仁石

 金氏は、当社と顧問関係にない完全に独立した立場の公認会計士であり、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、専門的な経験も有している。こうした経験や知見を当社の監査に活かしていただくことは、当社経営の公正性確保に資すると考えている。

 

 社外取締役小野正人氏は元㈱みずほフィナンシャルグループ取締役副社長であり、当社は同社グループの㈱みずほ銀行に対して、資金の借入等がある。また、ファナック㈱の社外取締役を務めており、当社グループは同社と製品の販売、設備の購入等の取引がある。なお、当社と同氏との関係性については、同氏は、当社と㈱みずほ銀行との融資取引に直接影響を及ぼしたことはなく、また、現在においても、当社の社外取締役であるということ以外に、特段の関係性はない。当社と㈱みずほ銀行との関係性については、当社は多数の金融機関から借入を行っており、また、連結総資産に対する同行からの借入額の割合(5.4%)、当グループの借入額全体に対する同行からの借入額の割合(19.3%)に照らして、同行が当社の意思決定に与え得る影響は、必ずしも高いものではないと認識している。同氏と㈱みずほ銀行との関係性については、同氏が同行の親会社である㈱みずほフィナンシャルグループの取締役を退任してから約10年が経過し、また、同行・同グループと特段の関係性もないことから、現在同氏は、同行・同グループの意向に影響される立場にはないと認識している。社外取締役林良一氏は、元三菱商事㈱顧問であり、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、原材料の仕入れ等の取引がある。社外取締役伊藤晴夫氏は元富士電機ホールディングス㈱代表取締役社長を務めており、当社グループは同社グループとの間で、製品の販売、資材の購入等の取引がある。社外監査役佐藤美樹氏は元朝日生命保険相互会社取締役であり、当社は同社と融資を受けるなどの取引を行っている。

 社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりである。上記の他、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、その他の利害関係に該当する事項はない。

 当社は、社外取締役および社外監査役(以下、本基準において「社外役員」という。)が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目いずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

1.現在または過去10年間において、以下に該当する者

(1)当社および当社の子会社(以下、本基準において「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)

2.現在または過去3年間において、以下のいずれかに該当する者

(1)当社の大株主(注2)もしくは当社グループが大株主である者またはその業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先(注3)もしくは当社グループを主要な取引先とする者(注4)またはその業務執行者

(3)当社グループの主要な借入先(注5)またはその業務執行者

(4)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(5)当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える専門的サービスに係る報酬(注6)を受けた者または受けた団体に所属する者(ただし、当社グループと顧問契約を締結している場合は、金額を問わない。)

(6)当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けた者または受けた団体の業務執行者

(7)当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

3.上記1.および2.に掲げる者(ただし、業務執行者については、部長格未満の使用人を除く)の配偶者または二親等以内の親族

4.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職責を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

(注)1.業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者および従業員をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。

2.総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有する者をいう。

3.当社グループが製品またはサービスを提供する取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が、当社グループの連結売上高の2%を超える者をいう。

4.当社グループに対して製品もしくはサービスを提供する取引先グループであって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が、1億円を超え、かつ、当該取引先グループの連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合は、当該取引先単体の売上高)の2%を超える者をいう。

5.当社グループが借入れを行う金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、過去3事業年度を平均した場合において、当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が、当社グループの連結総資産の2%を超える者をいう。

6.コンサルタント報酬、公認会計士報酬、税理士報酬、弁護士報酬等をいう。

 上記の基準により、社外取締役小野正人氏、林良一氏、伊藤晴夫氏、早野利人氏及び土屋恵子氏、社外監査役佐藤美樹氏、川合晋太郎氏及び金仁石氏については、独立役員として指定している。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員による監督・監査と、CSR・監査統括室、監査役及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会及び監査役会などにおいて意見交換などをするとともに、必要に応じて各部門と協議等を行っている。また、社外監査役は、会計監査人から監査結果について報告を受けるなどしている。さらに、社外役員は、取締役会において審議もしくは報告がなされている内部統制システムの整備と評価の状況について、発言、提言などを行っている。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本軽金属(株)

*1 *3 *5

東京都港区

30,000

アルミナ・化成品、地金

板、押出製品

加工製品、関連事業

100.0

当社はグループ経営管理契約、技術および管理に関する業務委託契約を締結している。なお、当社は資金を貸し付けている。

役員の兼任等…有

アルミニウム線材(株)

静岡県静岡市清水区

300

アルミナ・

化成品、地金

68.5

(68.5)

日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、アルミニウム荒引線の加工を委託している。

役員の兼任等…無

日軽エムシーアルミ(株)

東京都港区

1,000

アルミナ・化成品、地金

81.0

(81.0)

日本軽金属(株)はアルミニウム地金を販売している。

役員の兼任等…有

ニッケイ・エムシー・アルミニウム・アメリカ・インコーポレイテッド

アメリカ合衆国インディアナ州

4,000

千米ドル

アルミナ・化成品、地金

60.0

(60.0)

日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っている。

役員の兼任等…無

ニッケイ・エムシー・アルミニウム・タイ・カンパニー・リミテッド

タイ王国

チャチェンサオ県

141

百万タイバーツ

アルミナ・化成品、地金

79.4

(79.4)

日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っている。

役員の兼任等…無

日軽商菱鋁業(昆山)有限公司

中華人民共和国

江蘇省

31

百万人民元

アルミナ・化成品、地金

85.0

(85.0)

日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、アルミニウム地金の仕入を行っている。

役員の兼任等…無

(株)東陽理化学研究所

新潟県燕市

856

板、押出製品

87.9

(87.9)

日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っている。

役員の兼任等…有

東陽精密機器(昆山)有限公司

中華人民共和国

江蘇省

28,000

千米ドル

板、押出製品

85.0

(85.0)

(株)東陽理化学研究所は

非鉄金属加工製品を販売している。また、技術面での協力及び資金の貸付を行っている。

役員の兼任等…無

ニッケイ・サイアム・アルミニウム・リミテッド

タイ王国

パトゥンタニ県

361

百万タイバーツ

板、押出製品

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給している。

役員の兼任等…無

ニッポン・ライト・メタル・ジョージア・インコーポレイテッド

アメリカ合衆国

ジョージア州

16,000

千米ドル

板、押出製品

90.0

(90.0)

日本軽金属(株)は技術及び販売面での協力を行っている。

役員の兼任等…無

日軽金加工開発ホールディングス(株)

東京都港区

100

板、押出製品

100.0

当社はグループ経営管理契約を締結している。なお、当社は資金を貸し付けている。

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

日軽形材(株)

岡山県高梁市

400

板、押出製品

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入している。

役員の兼任等…無

日軽金アクト(株)

東京都港区

460

板、押出製品

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給し、同社より押出材を購入している。なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸している。

また、当社は資金を貸し付けている。

役員の兼任等…無

山東日軽林汽車零部件有限公司

中華人民共和国

山東省

46

百万人民元

板、押出製品

55.0

(55.0)

日軽金アクト(株)は技術及び販売面での協力を行っている。

役員の兼任等…無

日軽(上海)汽車配件有限公司

中華人民共和国

上海市

81

百万人民元

板、押出製品

100.0

(100.0)

日軽金アクト(株)は技術及び販売面での協力を行っている。

役員の兼任等…無

理研軽金属工業(株)

静岡県静岡市駿河区

1,715

板、押出製品

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)はアルミニウム地金を供給している。

役員の兼任等…無

(株)エヌ・エル・エム・エカル

静岡県静岡市清水区

80

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)はアルミニウム板を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸している。

役員の兼任等…無

(株)住軽日軽エンジニアリング

東京都江東区

480

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)は高欄等景観製品を販売している。

役員の兼任等…有

日軽産業(株)

*5

静岡県静岡市清水区

1,010

アルミナ・化成品、地金

板、押出製品

加工製品、関連事業

99.9

(99.9)

日本軽金属(株)の製品の販売、工場内作業等役務提供及び必要資材の調達を行っており、また、土地・建物を一部賃貸している。

役員の兼任等…有

日軽情報システム(株)

東京都港区

100

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)はデータ処理・ソフトウェアの制作を委託しており、また、土地・建物を一部賃貸している。

役員の兼任等…無

日軽熱交(株)

静岡県静岡市清水区

450

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)は熱交換器を購入しており、また、同社より熱交換器の加工を受託している。

役員の兼任等…有

日軽パネルシステム(株)

東京都港区

470

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸している。

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

日軽物流(株)

東京都港区

353

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

当社グループ製品の輸送・倉庫・梱包荷役業務を行っている。

なお、日本軽金属(株)は土地・建物を一部賃貸している。

役員の兼任等…無

日軽松尾(株)

長野県上田市

300

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)は合金地金を販売している。

役員の兼任等…有

日本電極(株)

静岡県静岡市清水区

1,200

加工製品、関連事業

60.0

(60.0)

日本軽金属(株)はアルミニウム精製用炭素材を購入しており、また、土地・建物を一部賃貸している。

役員の兼任等…有

ニッポン・ライト・メタル・ノース・アメリカ・インコーポレイテッド

アメリカ合衆国オハイオ州

16,000

千米ドル

加工製品、関連事業

100.0

(100.0)

日本軽金属(株)は資金の貸付を行っている。

役員の兼任等…無

日本フルハーフ(株)

*3

神奈川県厚木市

1,003

加工製品、関連事業

66.0

当社はグループ経営管理契約を締結している。

役員の兼任等…有

フルハーフ・マハジャック・カンパニー・リミテッド

タイ王国

バンコク都

400

百万タイバーツ

加工製品、関連事業

70.0

(70.0)

日本フルハーフ(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、資金の貸付を行っている。

役員の兼任等…有

東洋アルミニウム(株)

*1 *3

大阪府大阪市中央区

8,000

箔、粉末製品

100.0

当社はグループ経営管理契約、技術および管理に関する業務委託契約を締結している。

役員の兼任等…有

湖南寧郷吉唯信金属粉体有限公司

中華人民共和国

湖南省

78

百万人民元

箔、粉末製品

90.0

(90.0)

東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っている。

役員の兼任等…有

肇慶東洋鋁業有限公司

中華人民共和国

広東省

33,350

千米ドル

箔、粉末製品

90.0

(90.0)

東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っている。

役員の兼任等…有

トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド

アメリカ合衆国

イリノイ州

6,000

千米ドル

箔、粉末製品

100.0

(100.0)

東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っている。

役員の兼任等…有

トーヤル・エムエムピー・インディア・プライベート・リミテッド

インド共和国

マハラシュトラ州

270

百万インドルピー

箔、粉末製品

74.0

(74.0)

東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の加工製造及び販売を行っている。

役員の兼任等…有

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

トーヤル・ヨーロッパ・ソシエテ・パー・アクシオン・サンプリフィエ・ユニペルソネル

フランス共和国

ピレネーアトランティック県

1,600

千ユーロ

箔、粉末製品

100.0

(100.0)

東洋アルミニウム(株)は技術及び販売面での協力を行い、また、製品の販売及び仕入を行っている。

役員の兼任等…有

東洋アルミエコープロダクツ(株)

大阪府大阪市西区

200

箔、粉末製品

100.0

(100.0)

東洋アルミニウム(株)は原料のアルミ箔を販売している。

役員の兼任等…有

その他 42社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

イハラニッケイ化学工業(株)

静岡県静岡市清水区

780

アルミナ・化成品、地金

26.3

(26.3)

日本軽金属(株)はケミカル製品を販売しており、また、土地・建物を一部賃貸している。

役員の兼任等…無

広西正潤日軽高純鋁科技有限公司

中華人民共和国

広西壮族自治区

50

百万人民元

アルミナ・化成品、地金

49.0

(49.0)

日本軽金属(株)は技術面での協力を行っている。

役員の兼任等…有

シーエムアール・ニッケイ・インディア・プライベート・リミテッド

インド共和国

ハリヤナ州

850

百万ルピー

アルミナ・化成品、地金

26.0

(26.0)

日軽エムシーアルミ(株)は技術及び販売面での協力を行っている。

役員の兼任等…無

玉井商船(株)

*2

東京都港区

702

アルミナ・化成品、地金

20.6

(20.6)

日本軽金属(株)の製品、原材料の輸送業務を行っている。

役員の兼任等…有

ノンフェメット・インターナショナル・アルミニウム・カンパニー・リミテッド

*4

中華人民共和国

広東省

188

百万人民元

板、押出製品

18.0

(18.0)

日軽金アクト(株)は技術面で協力を行い、また、押出材を購入している。

役員の兼任等…有

山東林福禄好富汽車有限公司

中華人民共和国

山東省

200

百万人民元

加工製品、関連事業

50.0

(50.0)

日本フルハーフ(株)は技術面での協力を行っている。

役員の兼任等…有

(株)東邦アーステック

新潟県新潟市西区

240

加工製品、関連事業

29.3

(29.3)

日本軽金属(株)は天然ガスを購入しており、また、天然ガス鉱区の採掘・販売を委託している。

役員の兼任等…無

三亜アルミニウム(株)

大韓民国

京畿道

5,500

百万ウォン

箔、粉末製品

33.4

(33.4)

東洋アルミニウム(株)は技術面での協力を行い、また、アルミニウム板を販売している。

役員の兼任等…有

その他 7社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

2.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合であり、内数である。

3.*1:特定子会社である。

    4.*2:有価証券報告書提出会社である。

5.*3:日本軽金属(株)、日本フルハーフ(株)及び東洋アルミニウム(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりである。

 

日本軽金属(株)

(1)売上高

125,707

百万円

(2)経常利益

9,317

百万円

(3)当期純利益

517

百万円

(4)純資産額

60,333

百万円

(5)総資産額

200,889

百万円

日本フルハーフ(株)

(1)売上高

69,303

百万円

(2)経常利益

1,768

百万円

(3)当期純利益

1,043

百万円

(4)純資産額

11,358

百万円

(5)総資産額

44,020

百万円

東洋アルミニウム(株)

(1)売上高

55,638

百万円

(2)経常利益

2,477

百万円

(3)当期純利益

2,030

百万円

(4)純資産額

40,453

百万円

(5)総資産額

78,135

百万円

6.*4:持分は100分の20未満であるが、実質的に重要な影響を与えていると認められたため、関連会社とし
  た会社である。
7.*5:複数セグメントに関連した事業を営んでいる。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造発送費

13,028百万円

12,773百万円

給料手当及び賞与

20,433

20,463

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、グループ利益最大化の観点に基づき、投資の最適資源配分に努めている。各社の共生、協力関係を基本とし、原則として重複投資は行わず、必要に応じて当社が中心となって調整を行っている。当連結会計年度は総額29,978百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を行った。

 アルミナ・化成品、地金セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に6,596百万円の投資を行った。

 板、押出製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱がグループ素材センター内にアルミニウム溶解保持炉を建設、その他の設備の維持補修等に7,246百万円の投資を行った。

 加工製品、関連セグメントにおいては、主として当社の子会社である日本軽金属㈱が設備の維持補修等に7,781百万円の投資を行った。

 箔、粉末製品セグメントにおいては、主として当社の子会社である東洋アルミニウム㈱が新庄製造所内にセントラルラボ(高機能アルミペースト研究開発中核拠点)を建設、その他の設備の維持補修等に8,179百万円の投資を行った。

 所要資金については、各セグメントとも主に自己資金及び借入等により充当している。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

55,411

52,602

0.92

1年以内返済予定の長期借入金

14,496

10,068

0.77

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

68,997

69,299

0.66

2021年5月31日~

2029年10月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

営業保証金

106

117

0.68

1年以内返済予定のリース債務

 

 

545

471

17

248

0.46

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

 

 

3,570

3,376

2021年4月4日~

2034年1月31日

40

374

0.45

2021年4月5日~

2024年9月29日

合計

143,182

136,555

(注)1.平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載していない。

3.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)の返済予定額及びその他有利子負債の支払予定額の連結決算日後1年超5年以内の金額は、以下のとおりである。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,227

9,826

9,586

2,860

その他有利子負債

682

534

364

293

4.その他有利子負債は、連結貸借対照表では流動負債「その他」及び固定負債「その他」に含まれている。

5.その他有利子負債「営業保証金」は、債権保全目的による得意先からの預り金であり、特に返済期限は定められていない。

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

担保

償還期限

*1

産業開発歳入債

2017年6月1日

666

[6,000千米ドル]

653

[6,000千米ドル]

4.31

2027年6月1日

合計

666

[6,000千米ドル]

653

[6,000千米ドル]

1.産業開発歳入債はアメリカ合衆国において発行したものであり、外貨建ての金額は当期末残高欄の[ ]内に記載している。

2.会社名は以下のとおりである。

*1:トーヤル・アメリカ・インコーポレイテッド

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値204,774 百万円
純有利子負債98,270 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)61,921,122 株
設備投資額29,978 百万円
減価償却費18,694 百万円
のれん償却費444 百万円
研究開発費5,867 百万円
代表者代表取締役社長  岡本 一郎
資本金46,525 百万円
住所東京都港区新橋一丁目1番13号
会社HPhttp://www.nikkeikinholdings.co.jp/

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