1年高値1,744 円
1年安値486 円
出来高80 千株
市場マザーズ
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.0 倍
PSR・会予N/A
ROA4.4 %
ROIC5.2 %
βN/A
決算12月末
設立日1992/12/18
上場日2016/11/29
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:20.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:11.7 %
純利5y CAGR・実績:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 製造業におけるJMCという強固なブランドを確立するため、「MADE BY JMC」という経営理念及び「ものづくりに知性を。」というビジョンのもと、3次元CADデータ技術を用いて「樹脂を素材とする3Dプリンター」と「金属を素材とする砂型鋳造」の両成型法を利用、発展させながら、製造業を中心に幅広い業種の「試作品」から「最終製品」までの「ものづくり」をトータルサポートすることを主たる事業としております。

 当社の事業は、3Dプリンター出力事業、鋳造事業及びCT事業から構成されており、報告セグメントの区分も当該事業によっております。3つの事業を持つことで、3次元CADデータのノウハウを共有するだけでなく、人員のローテーションや設備の共同利用など社内のハード・ソフト資源を有効に活用することが可能になります。

 

 3Dプリンター出力事業につきましては、製品開発を行っている顧客からの試作の依頼を3Dプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。製造だけではなく、3次元CADデータの特殊な処理や装置のメンテナンスも自社で行うことで、製造メーカーと受託サービス会社が持つノウハウを一貫して有しております。

 なお、当該事業は年中無休の稼働体制で顧客のニーズに合わせてサービスを提供しております。

 また、「高度医療機器販売業・貸与業(許可番号:第111120352号)」、「医療機器製造業(登録番号14BZ200303」、「第1種医療機器製造販売業(許可番号:14B1X10020)」の許可を取得し、一般医療機器から高度管理医療機器まで、すべての医療機器の設計・開発・製造・薬事申請・販売を一貫して行うことが可能となりました。自社で医療機器の設計・製造・販売を行うことにより、当社の製造技術やノウハウを医療分野へ積極的に活用することが可能となり、事業部間のシナジー効果が見込めることや、国内外の医療機器関連企業とのアライアンスにより、利益構造を一層強化できるようになります。また、国外で開発された医療機器の輸入販売や、自社開発医療機器をJMCブランドとして輸出販売も可能となり、グローバルな事業展開を推進できるようになります。

 

 鋳造事業につきましては、多品種少量生産に適した砂型鋳造法を採用しております。また、多くの鋳造業者が鋳造以外の工程の外注化を図っているのに対し、当社では木型、鋳造、熱処理、機械加工、検査まで一貫した製造工程を内製化したことにより、顧客メーカーの要求に応える安定した製品品質と短納期化を実現しております。従来の「伝統の職人技」と言える部分を精緻な3次元CADデータの取り込みなどを通して、砂型鋳造の精度をダイカスト法(注1)と同等レベルまで向上させたことで、試作品のみならず最終製品の受託も手掛けており、最終製品と同素材の試作品を顧客に販売することで、製品に対する需要を把握するテストマーケティングにも利用されております。

 また、GEセンシング&インスペクション・テクノロジーズ株式会社製の産業用CTを複数機種導入し、自動車や航空宇宙分野で求められる品質検査体制を構築しております。

 このように品質検査体制と短納期を強みとして、一部の完成車メーカーからTier1(注2)企業として選定されています。

 

 CT事業につきましては、製品評価やリバースエンジニアリング(注3)等の高度な検査・測定サービスの受託に加えて、GEセンシング&インスペクション・テクノロジーズ株式会社製の産業用CT及び関連サービスの販売業務を行っております。

 また、産業用CTの販売に関連して、ボリュームグラフィックス株式会社製の産業用CT/ボクセルデータ用ソフトウェアの販売業務を行っております

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

(注)1.ダイカスト法

金型鋳造法のひとつで、金型に溶融した金属を圧入することにより、高い寸法精度の鋳造品を短時間に大量に生産する鋳造方式のことです。

 

2.Tier1

メーカーに部品を直接納入する一次サプライヤーのことです。一次請負とも言われています。

 

3.リバースエンジニアリング

物体を産業用CTでスキャンし、データをコンピュータに取り込み、そのデータから物体形状のCADデータを再構築することです。

 

4.撮像

産業用CTのスキャンで得られた被写体の全方向からのX線透過画像を解析し、断面画像を得ることです。

 

[事業フロー]

(画像は省略されました)

 

(1)3Dプリンター出力事業

 3Dプリンター出力事業では、製品開発を行っている顧客に対して試作品を3Dプリンターで作製し、提供するサービスを行っております。当社が保有する3Dプリンターは、光造形方式8台、粉末焼結(ナイロン造形)方式4台、インクジェット方式1台の合計13台と、現在業界で採用されている主要な工法を備えております。工法が多岐にわたることに加えて、当社では顧客への短納期化を実現するために、自社による見積データの解析・補正サービスや年中無休の稼働体制を敷いております。また、3Dプリンターでの作製後の各種後加工(塗装・染色・ネジ加工・アルミ真空蒸着(注5)・真空注型(注6))も行っております。

 同事業においては、医療分野でも3Dプリンターによる製品の作製サービスを行っております。脳外科、口腔外科分野において、患者のCT・MRIデータから頭蓋骨や下顎骨のデータを作成し、3Dプリンターで実体モデルを作製しております。実体モデルは、手術前のシミュレーションや手術方式の説明等に利用されております。また、3Dプリンターと真空注型を組み合わせた独自の技術(特許番号5236103号)を保有しております。これは、臓器の複雑な形状を忠実に再現するため、型を3Dプリンターで作製し、シリコーンゴムなどの軟質材料を注入することで、軟質の臓器モデルを作製するものです。臓器モデルは医療機器の機能評価やカテーテル、内視鏡手術のトレーニングに利用されております。

 

 3Dプリンターのそれぞれの方式の特徴は以下のとおりであります。

 

a. 光造形方式

 工業製品の高速試作に用いられる3Dプリンターであります。液体樹脂にレーザーをあて、硬化させながら層を積み重ねていくことで作製します。他の3Dプリンターに比べて高精度な製品を作製することができる一方、導入コストが高額であり、運用には高度なノウハウが必要なため、ハイクラスなサービスビューロー(注7)や大企業の研究開発部等が導入するプロユースの装置であります。用途の例としては、医療機器の試作品、部品の接続の機能検証用のモデル、可視化用の透明モデル等になります。

 

b. 粉末焼結(ナイロン造形)方式

 ナイロン粉末をCO2レーザーで焼き固め、積み重ねていくことで、モデルを作製する3Dプリンターであり、強度や耐熱性が求められるモデルの作製に用いられます。装置は3Dプリンターの中で高額な部類に属し、また、材料費も高価なため導入に対する障壁が高い方式であります。用途の例としては、自動車の動作確認用部品モデルや内装部品の試作品等になります。

 

c. インクジェット方式

 紫外線硬化型樹脂をプリンターヘッドから微細な液滴として吐出し、紫外線ランプで硬化させてモデルを作製する3Dプリンターです。装置は光造形に比べて小型で、モデルの後処理が容易であり、大型の洗浄装置が必要ない方式です。用途の例としては、複雑な内部形状を持つモデル、流路解析用モデル等になります。

 

(注)5.アルミ真空蒸着

真空内でアルミニウムを加熱して、気化・昇華させ、離れた位置に置かれた基材・基板の表面に付着・堆積させて薄膜を形成する技術のことです。

 

6.真空注型

光造形品や切削加工品をマスターモデルにして、シリコーンゴム等の複製用の型を作製します。その型に樹脂を流し込み固化させた後、型を外して複製品を作製する工法のことです。

 

7.サービスビューロー

商用印刷やデスクトップパブリッシングに関連するサービスを行う業者のことで、出力センターとも呼ばれています。ページレイアウトソフトで作成したデータの出力や、スキャニングなど様々なサービスを行います。

(2)鋳造事業

 鋳造は、製品の形状を反転させた型に、鉄・銅・アルミニウム・マグネシウム等の溶かした金属を流し込み、製品を作製する工法になります。この時に用いる型を“鋳型(いがた)”と呼び、素材により金型・砂型・石膏型等、数種類に分けられます。

 鋳造工法は、複数の工程から成っており、顧客から受領したCAD(注8)データから型データの作成、木型の作製、砂型の作製、鋳込み(注9)、仕上げ、熱処理、機械加工、検査を経て、製品が完成いたします。これまでの鋳造業界では、その各工程をそれぞれ別会社が営んでおり、工程間のデリバリー時間が発生することや、工程間の情報共有不足による不良品発生が問題となっております。当社も事業開始時は砂型の作製、鋳込み、仕上げ工程のみ自社で行っており、それ以外の工程を外部委託しておりましたが、顧客からの短納期や品質向上の要求に応えるためには、完全素加一貫(注10)の生産体制を構築する必要があり、1工程ずつ着実に内製化してきました。3Dプリンター出力事業と同様に、顧客からはコストよりも短納期が重視される傾向があるため、当社のスピードが付加価値となり、価格競争面で有利に働く要素となっております。

 当社の砂型鋳造は、金型を使用するダイカスト工法に近い品質を実現しております。それは、切削機械で木型を作製し、同業の砂型鋳造業者よりも細かい粒径の鋳物砂(注11)を使用しているからであります。また、組織の密度等鋳造品の物性において、ダイカスト工法よりも砂型鋳造が優れており、表面粗さと寸法精度が担保されれば、品質は砂型鋳造品が優ると考えております。

 なお、当社では、主にアルミニウム合金及びマグネシウム合金による鋳造を行っております。

 

(注)8.CAD(Computer Aided Design)

コンピュータ支援設計とも訳され、コンピュータを用いて設計をすること、あるいはコンピュータによる設計支援ツール(CADシステム)のことです。

 

9.鋳込み

溶かした金属を鋳型に流し入れることです。

 

10.素加一貫

素材(鋳造品)の作製から後加工まで一貫するという意味で、型作製から検査まですべて自社内で完結させることです。

 

11.鋳物砂

鋳造品用の鋳型(砂型)を作製するために用いる砂のことです。耐火性・通気性・伸縮性などが良いものを使います。

 

 

(3)CT事業

① 検査・測定サービス

 産業用CTによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスです。

 当社では、GEセンシング&インスペクション・テクノロジーズ株式会社製の産業用CTphoenix v|tome|x c450」(ミリフォーカスCT)及びphoenix nanotom m」(ナノフォーカスCT)を導入しており、2018年6月にはphoenix v|tome|x m」(マイクロフォーカスCT)を導入いたしました。これらの装置は、自動車、航空宇宙、電力等の幅広い分野において品質検査を行う用途に最適化されており、非破壊検査や三次元測定に生かされます。産業用CTによる撮像技術は製品現品の品質検査が求められる分野においては不可欠であり、製造規格やメーカー独自の品質検査レベルをクリアするために有効なものであります。当社の主なサービスは下記のとおりであります。

 

a. 鋳造品の内部品質評価

 鋳巣欠陥(注12)は、様々な要因によって発生します。産業用CTは素材内部の欠陥を簡単に検出することができるため、より質の高い製品開発をサポートできます。

 

b. 鋳造品中子(注13)形状の寸法測定

 産業用CTは、測定困難な内部形状や構造を測定するのに有効であるため、中子ズレ等切断面による評価を必要とするケースでも、フラットパネルによる高速スキャンを利用して、短時間で広範囲の評価を行うことができます。

 

c. リバースエンジニアリング

 産業用CTは品質検査だけではなく、図面のない製品や自然物のデータ化にも活用できます。更に当社では3Dプリンター出力事業の豊富な実績から、3Dプリンター出力用のデータの編集も可能であり、リバースエンジニアリングによるものづくりをサポートすることができます。

 

d. 素形材の解析

 カーボンの素材強度に影響するカーボン繊維の配向の解析サービスを行っております。

 

e. 放射線照射

 産業用CTにて放射線を物体に照射し続けることで、物体がどのように変化、変質していくのかを確認するサービスを行っております。

 

② 産業用CT販売

 GEセンシング&インスペクション・テクノロジーズ株式会社製の産業用CT及び関連サービスの販売を行っております。

 

(注)12.鋳巣欠陥

鋳巣欠陥とは、鋳造品の内部に空洞が発生するという不良のことです。

 

13.中子

中空の鋳造品を作製する際に、中空となる部分に入れる鋳型のことです。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

 当事業年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国EU離脱交渉に伴う混乱等の影響に加え、中国をはじめとする東アジア諸国に景気減速感が拡大したことにより、当事業年度後半から厳しい市況が継続いたしました。国内においても、当事業年度当初は緩やかな回復傾向の継続が伝えられておりましたが、米中貿易摩擦の深刻化に伴い、製造業を中心に不透明感が拡大し、当事業年度後半には市場環境の悪化が顕著となりました。

 このような環境の中、当社を取り巻く試作・開発市場は、当事業年度後半から、製造業全般を覆う不透明感に加え、国内自動車メーカーの業績不振や大手自動車部品メーカーの事業統合等の複合的影響により、同市場内の案件数が激減いたしました。

 3Dプリンター出力事業(3Dプリンターによる試作品、各種部品・商品の製造、販売)、鋳造事業(砂型鋳造による試作品、各種部品の製造、販売)、CT事業(産業用CTの販売および検査・測定サービスの提供)の3事業からなる当社は、試作・開発市場の環境変化に翻弄され、当事業年度の業績は大変厳しいものとなりました。特に自動車産業界への依存度が高い鋳造事業における業績の浮沈が著しく、売上高の伸張の鈍化が全社営業利益低下の主因となりました。

 また、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)の翌事業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ(金属加工機)の備品・消耗品・什器備品の購買、更にブランドリニューアルに伴う広告宣伝費の増加などが、販売費及び一般管理費が増加する一因となりました。

 この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,809,054千円(前期比8.8%増)、営業利益265,016千円(前期比19.6%減)、経常利益264,087千円(前期比21.9%減)、当期純利益164,396千円(前期比23.4%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

(3Dプリンター出力事業)

 3Dプリンター出力事業におきましては、「短納期」・「高品質」の強みを活かした営業及び製造に注力し、また、顧客のニーズに最適な試作工法の提案を積極的に進め顧客の拡大を図ったものの、試作・開発市場の案件数が減少するなか、当事業年度後半においては受注が伸び悩み、厳しい業績となりました。更に、当社が当事業年度よりビジネスを開始しております医療機器販売においては、カテーテル被覆保護材「セキュアポートIV(アイブイ)」(医療機器届出番号:14B1X10020000001)及び骨折・疾患のある関節または疼痛のある捻挫等患部を固定するためのギプス包帯「OPENCAST(オープンキャスト)」(医療機器届出番号:14B1X10020000002)の販売の立ち上げが難航し、販売に掛るコストを賄うことができなかったため、当該事業のセグメント利益を押し下げる結果となりました。

 一方で、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」においては、展示会への出展や営業活動により、拍動ポンプによる血流の再現化、顧客ニーズに応じたカスタマイズ化等の付加価値が市場に浸透し、売上高が伸張いたしました。

 この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は556,655千円(前期比7.0%増)、セグメント利益は111,829千円(前期比10.6%減)となりました。

 

(鋳造事業)

 鋳造事業におきましては、自動車産業界における、短納期、大型化、複雑化、軽量化、精緻化への対応ニーズが益々強くなった一年でありました。このような顧客ニーズに対応すべく、2019年7月にコンセプトセンター第6期棟(長野県飯田市)を稼働させ、砂型3Dプリンター「S-Print」(株式会社ExOne製)や低圧鋳造設備を導入いたしました。しかし、当事業年度後半から、当社の主要な取引先である自動車産業界の業績不振の影響を受け、試作・開発市場全体の案件数や案件金額が減少し、投資コストが先行したため、好調であった前事業年度と比較してセグメント利益が減少いたしました。

 この結果、鋳造事業の売上高は1,833,125千円(前期比14.4%増)、セグメント利益は475,846千円(前期比5.2%減)となりました。

 

(CT事業)

 CT事業におきましては、産業用CTによる検査・測定サービスの市場が未形成である状況下、高度なデータ作成及び解析技術を駆使し、ミリ/マイクロ/ナノフォーカス/高エネルギーX線というX線の出力における全ての領域の産業用CT装置を状況に応じ使い分け、最適かつ高精度な検査・測定サービスの提供を行っております。当該事業におきましては、試作・開発市場悪化の影響は限定的であったことから、産業用CTによる検査・測定サービスのリーディング企業である優位性を活かし、業績の伸張を果たしました。

 この結果、CT事業の売上高は517,642千円((前期比6.9%減)、これは、高額である装置販売が当事業年度は1台であり、前事業年度は3台であったため、事業全体の売上高が減少となりました。なお、検査・測定サービスの売上高は前期比で増加しております。)セグメント利益は224,233千円(前期比59.9%増)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

3Dプリンター出力事業(千円)

284,996

105.5

鋳造事業(千円)

1,236,212

126.9

CT事業(千円)

65,260

79.9

合計(千円)

1,586,469

119.7

(注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.セグメント間の振替高は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

3Dプリンター出力事業(千円)

42,033

鋳造事業(千円)

9,022

CT事業(千円)

90,707

39.3

合計(千円)

141,763

61.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません

2.セグメント間の振替高は含まれておりません。

3.3Dプリンター出力事業の商品仕入実績の前年同期比は1,000%を超えているため、記載しておりません。

4.鋳造事業の商品仕入は当事業年度から開始したため、前年同期比は記載しておりません。

 

(3)受注実績

 当社の受注実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

 

(4)販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

3Dプリンター出力事業(千円)

556,655

107.1

鋳造事業(千円)

1,734,756

115.0

CT事業(千円)

517,642

93.5

合計(千円)

2,809,054

108.8

(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

   2.主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本電産株式会社

390,405

15.1

677,044

24.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当事業年度の販売実績を産業区分別に示すと次のとおりであります。

 

3Dプリンター出力事業

セグメント内産業区分

当事業年度

(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

販売件数(件)

販売金額(千円)

比率(%)

卸売業

405

204,527

36.7

電気機械器具製造業

483

71,595

12.8

精密機械・医療機械器具製造業

617

70,122

12.6

専門サービス業(他に分類されないもの)

291

65,166

11.7

その他の製造業

404

29,408

5.3

輸送用機械器具製造業

82

28,936

5.2

広告・調査・情報サービス業

31

17,572

3.2

一般機械器具製造業

91

13,905

2.5

その他の事業サービス業

91

9,937

1.8

その他

253

45,483

8.2

合計

2,748

556,655

100.0

 

 

鋳造事業

セグメント内産業区分

当事業年度

(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

販売件数(件)

販売金額(千円)

比率(%)

電気機械器具製造業

389

719,704

41.5

卸売業

443

433,821

25.0

輸送用機械器具製造業

161

224,957

13.0

鉄鋼業、非鉄金属製造業

116

192,417

11.1

一般機械器具製造業

172

94,904

5.5

精密機械・医療機械器具製造業

64

23,202

1.3

娯楽業

8

20,070

1.1

ゴム製品製造業

15

11,514

0.7

窯業・土石製品製造業

17

6,558

0.4

その他

23

7,605

0.4

合計

1,408

1,734,756

100.0

 

CT事業

セグメント内産業区分

当事業年度

(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

販売件数(件)

販売金額(千円)

比率(%)

専門サービス業(他に分類されないもの)

79

117,673

22.7

電気機械器具製造業

44

104,987

20.3

卸売業

171

89,205

17.2

輸送用機械器具製造業

90

87,681

17.0

金属製品製造業

86

41,651

8.1

精密機械・医療機械器具製造業

14

22,940

4.4

一般機械器具製造業

39

18,434

3.6

鉄鋼業、非鉄金属製造業

20

8,430

1.6

学術研究機関

6

7,835

1.5

その他

38

18,805

3.6

合計

587

517,642

100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。

3.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(2)当事業年度の財政状態の分析

(資産)

 当事業年度末における流動資産は1,009,454千円となり、前事業年度末に比べ814,943千円減少いたしました。これは主に未収消費税等が62,185千円、受取手形が22,600千円、前渡金が10,694千円増加したものの、現金及び預金が708,670千円、売掛金が245,611千円減少したことによるものであります。

 固定資産は2,672,781千円となり、前事業年度末に比べ1,183,871千円増加いたしました。これは主に建物が763,699千円、土地が197,529千円、リース資産(有形固定資産)が100,759千円、構築物が96,271千円増加したことによるものであります。

 この結果、総資産は3,682,235千円となり、前事業年度末に比べ368,928千円増加いたしました。

 

(負債)

 当事業年度末における流動負債は522,624千円となり、前事業年度末に比べ311,439千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が92,591千円増加したものの、短期借入金が155,958千円、未払法人税等が146,176千円、賞与引当金が31,646千円、役員賞与引当金が21,641千円、買掛金が19,316千円減少したことによるものであります。

 固定負債は905,364千円となり、前事業年度末に比べ489,949千円増加いたしました。これは主に長期借入金が359,796千円、リース債務が82,120千円、資産除去債務が41,929千円増加したことによるものであります。

 この結果、負債合計は1,427,988千円となり、前事業年度末に比べ178,510千円増加いたしました。

 

(純資産)

 当事業年度末における純資産合計は2,254,247千円となり、前事業年度末に比べ190,417千円増加いたしました。これは主に当期純利益を164,396千円計上し、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,152千円増加したことによるものであります。

 

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。

 

(3)当事業年度の経営成績の分析

 当社は、自動車、精密機器、電気機器、航空宇宙、医療機器等の製造業を中心にコンシューマー、教育、医療、ヘルスケア等幅広い業種の試作品から最終製品づくりをトータルサポートする企業として、独自のポジションを確立し、2018年8月には「医療機器製造業(登録番号:14BZ200303)」、「第1種医療機器製造販売業(許可番号:14B1X10020)」の許可を取得いたしました。当社事業は、「3Dプリンター出力事業」、「鋳造事業」及び「CT事業」であり、製品の高品質はもとより、短納期において優位性を発揮しております。

 当事業年度は5期連続の増収となり、過去最高の売上高2,809,054千円(前事業年度比8.8%増)となりましたが、医療機器販売の開始による人件費や販売促進費用の増加、ミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)の翌事業年度の稼働開始に向けた人員採用に関する費用の増加や、新設するマシニングセンタ(金属加工機)の備品・消耗品・什器備品の購買、更にブランドリニューアルに伴う広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が851,490千円(前事業年度比22.3%増)となり、営業利益は265,016千円(前事業年度比19.6%減)となりました。

 

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社は、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、顧客の製品開発に資する試作品の作製及び少量量産品の作製を行っており、開発に関する秘匿情報の漏洩や製品の不良等のリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

 そのため、当社は、国際的な品質規格であるISO9001やJISQ9100の取得を通じた品質検査体制の構築と審査機関による定期的な検査の実施により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応しております。

 

(5)当事業年度のキャッシュ・フローの分析

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益を256,966千円(前期335,788千円)計上し、長期借入れによる収入、減価償却費、売上債権の減少額があったものの、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払額、短期借入金の純減額、リース債務の返済による支出等により、前事業年度末に比べ708,670千円減少し、当事業年度末には298,540千円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は301,748千円(前年同期は575,071千円の獲得)となりました。これは主に、法人税等の支払額220,442千円、未収消費税等の増加額62,185千円、未払消費税等の減少額62,031千円、賞与引当金の減少額31,646千円、たな卸資産の増加額28,355千円、役員賞与引当金の減少額21,641千円、仕入債務の減少額19,316千円等の減少があったものの、減価償却費262,142千円、税引前当期純利益256,966千円、売上債権の減少額223,011千円等の増加があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は1,318,958千円(前年同期は209,879千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入86,539千円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,380,886千円等があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は308,539千円(前年同期は176,757千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純減額155,958千円、リース債務の返済による支出91,615千円があったものの、長期借入れによる収入500,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入85,889千円等があったことによるものであります。

 

(6)資本の財源及び資金の流動性

①キャッシュ・フロー

 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(5)当事業年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

 

②契約債務

 2019年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

566,000

110,204

230,816

134,016

90,964

リース債務

480,580

125,173

170,209

123,426

61,769

上記の表において、貸借対照表の流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

③財務政策

当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。

2019年12月31日現在、長期借入金の残高は566,000千円であります。また、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計1,000,000千円の当座貸越契約を締結しております。(借入未実行残高1,000,000千円、借入実行残高はありません。)

 

資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要のうち主なものは、販売用の産業用CTの購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,048,811千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は298,540千円となっております。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は「MADE BY JMC」を経営理念にしておりビジョンは「ものづくりに知性を。」です。

 経営理念には、製造業におけるJMCという強固なブランドを確立し、私たちが先頭に立って日本の製造業を変えていくという、強い想いが込められています。

 そして、ビジョンでは、製造方法や設備によって自らの事業を定義するのではなく、「社会に求められているもの」や「時代にふさわしいサービス」をとことん考え抜き、既存のものづくりの枠組みに縛られない事業展開によって“最強のサプライヤー”を目指す、当社の姿勢を表現しました。

 

 (行動指針)

 当社の使命は、全てのステークホルダーの利益を尊重しつつ、革新的な製品及びサービスを提供し、顧客満足度を最大化できる価値を創造しつづけることです。

 我々は社会的責任を持って公正かつ倫理的に事業を行い、公平な雇用をし、職場の安全性を守り、我々の業務に適用される全ての法律を遵守します。

 

① 法令等遵守の徹底

 法令・社会的規範、社内諸規程・マニュアル等を遵守します。また、適正な会計処理を行い、事実に基づいた経理処理や証票類の記載を行います。

 

② 高品質とスピードを両立したサービス提供

 関連する法律・ルールを遵守したうえで、お客様の視点を踏まえて、そのニーズを反映した良質なサービスを迅速にご提供します。

 

③ お客様の声への適切な対応

 ご意見、お問い合わせ、クレーム等いかなる「お客様の声」にも誠実に対応するとともに、今後のサービス提供や業務改善に反映します。

 

④ 人権を尊重する職場環境の実現

 職場における差別、各種ハラスメント等の人権侵害行為を許容せず、相互の信頼と良識のある職場環境を実現します。

 

⑤ 快適な職場環境の整備

 社員が能力や個性を存分に発揮するとともに、能力を積極的に向上できる、快適で働きやすい職場環境を整備します。

 

⑥ ステークホルダーとの関係

 ステークホルダーとの関係は、健全かつ節度を保ち、疑義を招くような接待・贈答を行ったり受けたりしません。

 

⑦ インサイダー取引の禁止

 インサイダー取引となりうる株式等の売買は行いません。そのために、当社及び取引先等の内部情報は厳重かつ適切に管理します。

 

⑧ 業務の相互牽制と管理

 あらゆる業務活動において、社員が相互に牽制を働かせるとともに、管理者は所管の業務活動の遂行状況を適切に管理・把握します。

 

⑨ 適切かつ透明な意思決定の確保

 業務活動におけるあらゆる意思決定は、法令や社内の諸規程に則り、合理的根拠に基づいて第三者に説明することを前提として実行します。

⑩ 適切なリスク管理

 あらゆる業務活動において、リスク管理をはかるとともに、各種のリスクを常に適切に管理できる内部管理体制を構築します。

 

⑪ 情報の適切な管理

 当社及びお客様の機密情報に加えて、社員のプライバシーに関わる情報についても守秘する義務があることを意識し、常に適切に管理します。

 

⑫ 適切かつ公正な情報開示

 当社の経営状況及び企業活動への正確な理解を促進するために、ステークホルダーへの適切かつ公正な情報開示に努めます。

 

⑬ 知的資産の適切な保護

 あらゆる業務活動において、第三者が保有するすべての知的資産を尊重するとともに、当社が保有する知的資産を適切に保護し役立てます。

 

⑭ 反社会的勢力との関係の拒絶

 反社会的な団体や勢力との関与を断固として拒絶し、そうした活動を助長する行為は一切行わず、毅然とした姿勢で臨みます。

 

(2)経営戦略等

 当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。

 

(3Dプリンター出力事業)

 試作はものづくりの上流に位置する工程になります。当社は、砂型3Dプリンターなど、新しい装置を適宜導入しており、事業拡大に貢献する3Dプリンターを積極的に利用する考えであります。3Dプリンターに対する認知度も高まっており、今後も受注状況は底堅く推移するものと考えております。

 医療用実体モデルについては、自社製品である「HEARTROID」を、オーダーメイドモデルの受託サービスにより、受注数を増やしております。医療機器メーカーからのニーズを「HEARTROID」の新製品開発に生かし、ラインナップを増やしていくことで、規格製品の売上増を見込めると考えております。また、「HEARTROID」の販売においては、国内外の代理店契約を進め、販路拡大により売上増を見込めると考えております。

 医療機器製造販売については、販売体制の整備を進めるとともに効率化による販売管理コストの低減を図ってまいります。

 

(鋳造事業)

 砂型鋳造については、人為的不具合による再作の削減、外注加工の粗利率管理を徹底していくとともに、技術的難易度の高い案件についても、再作コスト削減に引続き取り組んでまいります。

 コンセプトセンターの第6期棟が稼働を開始し、砂型3Dプリンターを導入いたしました。大型化・複雑化する設計に対して、これまで手作業で造型することのできなかった複雑な砂型が製作でき、付加価値の拡大や工期短縮を目指します。

 また、砂型造形の受託サービスを開始することによって、自動車メーカーや砂型鋳造を手がける一次サプライヤーを中心に新たな顧客層の獲得が見込めると考えております。

 加工工程については、ミーリングセンターを新設し、従来は外注委託していた案件を内製化することにより、当該事業の利益率を改善することを目指してまいります。

 

(CT事業)

 検査・測定サービスでは、物体の内部形状の測定、評価、非接触検査による製品の品質検査及び部品の撮像サービスを行っております。当該サービスの需要は堅調に推移しております。今後も需要は堅調に推移するものと考えており、製品評価やリバースエンジニアリング等、非接触での内部形状評価及びデータ化による売上増が見込めると考えております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、数値的な目標を特段定めておりませんが、中長期視点で経営基盤を確立するために、売上高、営業利益、営業利益率を重視した経営管理を行っております。

 

(4)経営環境

 少子高齢化社会の到来による消費力の減少、人件費の高騰による製造部門の国外流出等、「ものづくり」を取り巻く環境は厳しい状況となっています。そのような経済環境のもと、当社は、3Dプリンター、鋳造工法及び産業用CTを融合した独自のものづくり技術を駆使して、事業に取り組んでおります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社が、事業推進上重要課題と認識している点は、以下のとおりであります。

 

(3Dプリンター出力事業)

① 心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」の普及

 当社は、心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」の展示会への出展や営業活動により、拍動ポンプによる血流の再現化、顧客ニーズに応じたカスタマイズ化等の付加価値を市場に普及してまいりましたが、更なる市場拡大に向けて、積極的な国内外への営業活動に注力し、付加価値を市場に普及することで収益拡大に努めてまいります。

 また、心臓疾患に留まらず、他領域のカテーテル治療にも対応できるトレーニングシミュレーターのプラットフォーマーを目指し、大阪大学循環器内科と協力し、研究開発を継続してまいります。

 

② 医療機器分野への参入

 当社は、「高度管理医療機器等販売業・貸与業」、「医療機器製造業」及び「医療機器製造販売業」の許可を取得し、2019年に医療機器の薬事取得を完了した商材について国内販売を開始しました。当該事業の立ち上げに時間を要してはおりますが、効率的な営業活動による利益率の改善を図るとともに、当社の技術を活かした製品の製造に繋げるべく、医療機器分野における事業基盤の確立に取り組んでまいります。

 

(鋳造事業)

内製化の拡大

 当社は、加工工程の生産体制を拡充し、技術的難易度の高い案件ニーズに技術的に対応することと受注獲得を増加させることを目的に、ミーリングセンターを設立いたしました。2020年12月期上半期はその立ち上げに注力してまいります。加工工程を有する受注案件において、これまで外注委託していた案件を内製化することで利益率の改善を図ってまいります。

 

航空宇宙分野への参入

 当社は、2015年に取得したJISQ9100認証の取得と、自動車・産業機械・船舶などの試作品製造で培われた鋳造技術を活かし、航空宇宙分野へ本格参入すべく、生産管理・品質保証体制の強化に努めてまいります。

 

(CT事業)

検査・測定サービスの市場開拓及び技術普及

 当社は、産業用CTの全ての領域(ミリ/マイクロ/ナノフォーカス/高エネルギーX線)を顧客ニーズに応じて使い分け、ソフト面、ハード面ともに国内最高水準の検査・測定サービスを提供してまいりました。更なる売上高の拡大には、当社の産業用CTによる検査・測定サービス技術を新規分野へ普及させることが必要不可欠であり、展示会、セミナー、営業活動に注力し、普及を進め売上高拡大に努めてまいります。

 

 

(全社)

⑥ 人材の確保、育成

 変化する事業環境に最適な企業構造を保ちつつ、長期的な成長を担保するために、優秀な人材の確保、育成が急務であります。当社では、3Dプリンター出力事業と鋳造事業及びCT事業、また製造部門と営業部門を横断できるゼネラリスト型の人材と、製造業特有の技術・知識に長けた職人型の人材の両面の育成が課題であり、これらに関し中長期的視野で取り組んでまいります。

 

⑦ ブランドの知名度向上

 当社が完成品メーカーの単なる下請けではなく、3Dプリンターと鋳造工法による高品質なものづくりを行うことや、産業用CTによる検査・測定において、対等なパートナーとして主体的に関わっていくためには、製品の品質やサービス等に裏付けられたコーポレートブランドを確立していくことが重要と考えております。そのため、営業活動におけるサービスや採用活動において、費用対効果を見極めながら広報宣伝やIR、PR活動を推進させることを課題と認識し、工場の設計からウェブサイトや各種パンフレットに至るまで一貫したコンセプトで作成し、コーポレート・アイデンティティの構築とそのブランディングに取り組んでまいります。

2【事業等のリスク】

 当社の事業の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の有価証券に関する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が記載が妥当であると判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1)事業環境に関するリスク

① 市場環境について

 当社は、工業製品の新製品開発における試作品作製と少量量産品の作製を行っております。各メーカーにはそれぞれの開発サイクルがあり、特に自動車メーカーにおける開発予算の圧縮、開発スケジュールの変更やモデルチェンジサイクルの変化等の影響を受ける可能性があります。

 

② 試作開発環境について

 各メーカーごとに開発手法は異なり、試作品での検証を繰り返す手法もあれば、試作品を作製せずCADソフト上のみで検証を行う試作品レスの手法もあります。今後、試作品レスの手法が主流となった場合、試作品作製のニーズが低減する可能性があります。

 

③ 3Dプリンターへの需要拡大について

 近年の3Dプリンターに対する需要拡大は、主に消費者向けの低価格3Dプリンターの出現により生まれた現象であります。低価格3Dプリンターで作製できるモデルの品質は限定的であること、また機械の運用よりも作製するモデルの3次元CADデータ作成の難易度が高いことから、この需要の拡大が継続しないことが想定され、当社においても、受注案件の減少に繋がる可能性があります。

 

④ 特定分野への依存について

 当社は、輸送用機器分野における試作品・鋳造品等の受注が多く、複数の顧客と取引を行うことでリスク分散を図っておりますが、当該分野の景気が悪化した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑤ 競合企業について

 当社は、3Dプリンター、鋳造工法による試作品・少量量産品の作製を事業領域としておりますが、特に3Dプリンターの分野では、大手企業を含む多くの企業が3Dプリンターへの需要拡大の影響から事業展開を進め始めており、新たな競合企業が現れる可能性があります。今後、サービスレベルや製品品質で十分な差別化が図られなかったり、新規参入等により競争が激化した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑥ 顧客の財務状況について

 当社は、顧客について信用調査をした上で取引を行っておりますが、係る調査が効果的ではない可能性があり、事業環境の変化等により、当社の顧客が支払不能、倒産等に陥った場合、係る顧客から売掛債権を回収できず、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦ 法的規制について

 当社の事業においては、「製造物責任法」「下請代金支払遅延等防止法」「知的財産基本法」等の各種法令やガイドライン等による規制を受けております。こうした法令の制定や改正等、当社の事業に関する事項が規制を受けた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)事業の運営体制に関するリスク

① 特定経営者への依存について

 当社の事業の推進者は、代表取締役社長兼CEOである渡邊大知及び専務取締役兼COOである鈴木浩之であります。両名は、当社の3Dプリンター出力事業、鋳造事業及びCT事業開始からの事業責任者であり、経営方針や戦略の決定をはじめ、営業、製造技術の各方面の事業推進において重要な役割を果たしており、その決定により当社の事業が左右される可能性があります。当社では、過度に両名に依存しない経営体制を構築すべく、役職者が一堂に会する経営会議制度、組織体制の整備や予算管理の高度化等の経営体制の構築を推進しております。しかしながら、両名のいずれか又は両名が離職又は業務執行が困難となるような事態が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

② 新工場の本稼働について

 当社は、鋳造事業の加工工程を主とするミーリングセンター(静岡県浜松市浜北区)を新設いたしました。

 ミーリングセンターにおいては、工場本稼働に向けて機械装置導入や必要な各工程の人材採用等を計画に基づき進めております。しかしながら、機械装置の導入の遅延や人材確保が遅延若しくは困難となるような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

③ 人材の確保・育成について

 当社の鋳造事業においては、業界全体の衰退が進んでいるため、外部からの技術継承が困難となっております。そのため、確固とした技術教育制度を自社内に構築しなければ、高度なものづくりを維持することが困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

内部管理体制について

 当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図る多様な施策を実施しております。また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合、適切な業務運営が困難となり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

小規模組織であることについて

 当社は従業員134名(2019年12月31日)と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の急速な事業拡大に応じて従業員の育成や採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これら施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

システム障害について

 当社は、顧客との作製データの受領等は、主にインターネット通信を利用して行っておりますが、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、アクセス数の急激な増大、ソフトウェアの不具合、コンピュータウィルス、停電、自然災害、事故等により、システム障害が発生する可能性があります。当社では定期的なバックアップや稼動状況の監視により事前防止又は回避に努めておりますが、こうした対応にも関わらず、システム障害が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑦ 特定の仕入先で依存度の高い取引について

 当社の3Dプリンター出力事業における原材料は、その大半をシーメット株式会社(注1)及びアールピーエンジニアリング株式会社(注2)から仕入れており、原材料仕入高に占める両社への依存度は前事業年度において77.8%、当事業年度において69.9%であります。両社との関係は良好であると認識しております。しかしながら、両社との取引が何らかの事情で継続できなくなった場合、一時的な混乱が生じ、事業の効率的な運営に悪影響が生ずる可能性があります。

 

(注)1.シーメット株式会社

東証一部上場企業であるナブテスコ株式会社の子会社で、光造形・砂型積層造形装置を販売しております。1988年に光造形装置国産1号機を販売しております。

 

2.アールピーエンジニアリング株式会社

3Dプリンターの修理及び保守メンテナンス、材料の販売などを行っている会社です。

 

⑧ 多額の設備投資について

 当社は、生産能力増強を図るため積極的な設備投資を行っております。生産設備の設備投資の決定は極めて重要な経営判断項目であることから、当社では市場動向、競合他社動向を考慮しつつ、事業戦略及び設備投資の収益性等を総合的に勘案して、実施しております。しかしながら、経済動向や市場動向を正確に予測することは困難であり、多額の設備投資に対して受注が想定どおりに拡大しなかった場合には、減価償却費負担が収益性を圧迫し、使用設備の除却や減損が生じ、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑨ 機密保持について

 当社は、事業の性格上、新製品開発に関する顧客の機密情報を取り扱う機会が多いことから、機密保持を経営上の最重要課題と認識しております。顧客のCADデータを取り扱うことから、ネットワーク、ファイアウォール、サーバー及びパソコン管理並びにアクセス制御等、ハードとソフトの両面から総合的な管理を行うとともに、定期的な社内教育の実施により当社の機密保持レベルの向上に努めております。しかしながら、不測の事態により、万一、機密情報が外部へ漏洩するようなこととなった場合、当社の信用失墜に伴う受注の減少や損害賠償による費用の発生等により当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑩ 製品の品質について

 当社は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001、航空宇宙分野における品質規格JISQ9100の認証を取得し、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。また、当社の過失により製造物の欠陥が発生した場合に備え、賠償責任保険に加入しております。しかしながら、製造物の欠陥が生じた場合は、損害賠償による多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

業績の季節偏重について

 当社は、メーカーの開発部門が主要な顧客となっており、顧客の決算期が集中する3月・9月に売上が増加する一方で、工場が長期休暇により稼動が止まる5月・8月は売上が減少するなど、顧客の決算期や稼動状況によって業績が偏重する傾向にあります。また、顧客の開発計画によっても業績が偏重する傾向にあります。当社は、一部の業界に偏らず、自動車、医療機器、産業機器等、幅広い分野のメーカーへの事業展開を進めることで、年間を通じて安定した収益の確保に努めている一方、顧客の決算期である3月・9月に何らかの事由により売上が減少した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

新規事業について

 当社は、多様化する顧客ニーズに対して、作製工法、取扱可能な素材を拡充することで、より幅広い分野の顧客を開拓することを目的として、新規事業の創出を検討し、実施しております。新規事業の必要性を十分検討した上で、事業開発を行っていきますが、市場環境の影響で顧客の獲得や製品・商品の販売に結びつかなかった場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑬ 工場の環境整備について

 当社は、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。当社は、環境整備活動を重要な方針の一つとして掲げ、工場の環境整備を進めております。しかしながら、事故や自然災害により不測の環境汚染が生じる場合、当社が現在稼動させている工場用地等において汚染物質が発見された場合、新たな環境規制の施行によって多額の費用が発生した場合、環境規制を遵守できない場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

積極的なブランド戦略について

 当社は、積極的なPR及び情報発信を行っておりますが、それらの自社メディア上において、意図しない不適切とみなされる表現等により、レピュテーションリスクが発生する可能性があり、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

⑮ 鋳造工場の安全対策について

 当社の鋳造事業においては、高温な溶解炉や切断用機械等、従業員の作業上、危険を伴う設備を数多く保有しております。従業員の安全を守るための作業上の基準を設けておりますが、不慮の事故等が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)知的財産等に関するリスク

 当社では、知的財産権が重要な経営資源の一つであると認識しております。更に、知的財産権の保全にも積極的に取り組んでおります。職務発明規程を制定し、知的財産権の取得を行っております。しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合、解決までに多くの時間及び費用がかかる等、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。また、当社が事業活動を行う上での3Dプリンター、鋳造の各工法は第三者の知的財産権等を侵害するものではないと認識しております。しかしながら、不測の事態、あるいは何らかの不備により第三者の知的財産権等を侵害してしまう可能性、紛争及び訴訟等の対象となる可能性又は当社の工法について侵害を主張され、防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。

 

(4)自然災害、事故災害に関するリスク

 当社では、主要工場の操業停止の影響を最小限にするため、生産拠点を国内で分散するとともに、国内全拠点において一定規模の災害を想定して建物、機械装置等の安全性確保、各種防災機器の設置、バックアップ電源の確保等の施策を講じておりますが、想定を超える大規模な災害が発生した場合、当社の事業、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

 

(5)その他のリスク

① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、当社の業績向上に対する役職員の意欲を高めることを目的として、ストックオプション(新株予約権)を発行しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式総数は376,800株であり、発行済株式総数5,282,100株の7.13%に相当します。今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。

 

② 配当政策について

 当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。

 しかしながら、第23期(2014年12月期)より業容拡大のため設備投資を優先しており、無配としております。将来的には、配当を行う方針でありますが、当面は無配の予定であります。

 現在におきましても、内部留保の充実を優先しておりますが、将来的には経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益の配当を目指していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

 

③ 固定資産の減損について

 当社は、工場建物、生産用の機械装置等の固定資産及びソフトウエア資産を保有しております。固定資産の貸借対照表計上額につきましては、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価しております。しかしながら、競合やその他の理由によって事業収益性が低下し、当該資産が十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合、減損の認識が必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 繰延税金資産の回収可能性について

 当社は、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を評価しております。その見積額が減少し、将来において繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断した場合、あるいは税制変更等による税率の変更があった場合、延税金資産が減額され当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

  当社設立以降、本書提出日現在までの沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

1992年12月

 

1996年11月

1999年9月

 

 

 

 

2006年1月

 

 

 

2007年12月

 

2008年11月

 

2011年7月

2011年7月

2011年11月

2012年4月

2013年1月

2013年9月

2014年5月

 

2014年11月

 

2015年4月

 

2015年6月

 

2015年8月

 

2016年11月

2017年1月

2017年4月

2018年1月

 

2018年8月

 

2018年11月

2019年7月

 

2020年2月

 

 

光造形の外部委託によるモデル作製と総合保険業を目的として、横浜市港北区に有限会社ジェイ・エム・シー設立(資本金3,000千円)

横浜市港北区から横浜市港南区に本店を移転

光造形によるモデル作製での業容拡大を目的として、株式会社ジェイ・エム・シーへ組織変更

手術シミュレーション用頭蓋骨モデルの作製受託から作製工程を内製化し、3Dプリンター出力事業を開始

横浜市港南区から横浜市南区に本店を移転

試作品の受託範囲の拡大を目的として金属モデル作製を行う有限会社エス・ケー・イーを吸収合併し、砂型鋳造(注1)法による鋳造事業を開始

鋳造事業で燃料電池自動車向けドア部品の試作品を受注し、自動車部品作製分野に進出

横浜市南区から横浜市神奈川区に本店を移転

ロボドリル(立形マシニングセンタ(注2))導入により鋳造事業での木型(注3)作製工程を内製化

鋳造事業の受注量増加に対応するため、長野県飯田市にコンセプトセンター(注4)(鋳造棟)を新設

横浜市神奈川区から横浜市港北区に本店を移転

鋳造事業における木型作製工程拡充のため、コンセプトセンターに木型棟を新設

OKKVM5(立形マシニングセンタ)導入により鋳造事業での機械加工工程を内製化

鋳造事業における製品の品質向上を目的として、検査業務を行う人員を配置

鋳造事業の業容拡大に対応し、コンセプトセンターに仕上棟を新設

ヒューステン製熱処理炉の導入により鋳造事業での熱処理(注5)工程を内製化

コーポレート・アイデンティティの構築とブランド戦略の導入を開始し、株式会社JMCに商号変更

3Dプリンター出力事業においてナイロン造形機4台を導入し、ナイロン造形サービスを開始するとともに、横浜市都筑区にテクニカルセンター(注6)を開設

大学及び医療機関向けに心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID」(注7)発売開始

金属製品の非破壊検査(注8)による品質検査強化を目的として産業用CT(注9)を導入

鋳造事業における機械加工と検査業務の工程拡充のため、コンセプトセンターに機械加工・検査棟を新設

東京証券取引所マザーズ上場

産業用CTによる検査・測定サービス(注10)を鋳造事業から分離しCT事業を開始

産業用CT及び関連サービスの販売を開始

鋳造事業の生産能力向上のため、コンセプトセンターに全館自動空調設備(注11)を導入した鋳造棟を増設

「医療機器製造業(登録番号14BZ200303)」、「第1種医療機器製造販売業(許可番号:14B1X10020)」の許可を取得

フルカラー3Dプリンター及び関連サービスの販売を開始

コンセプトセンターに、自動車分野や航空分野における高付加価値製品の製造に特化した工場棟を増設

鋳造事業における機械加工工程の生産能力強化のため、静岡県浜松市浜北区にミーリングセンター(注12)を新設

 

 

 

  (注)1.砂型鋳造

溶かした金属を砂で作った鋳型(砂型)に流し込んで鋳造品を作る工法です。砂型に流し込み作ることにより、形状が複雑な鋳造品の作製に向いています。

 

2.マシニングセンタ

自動工具交換機能をもち、目的に合わせて異種の加工を1台で行うことができる数値制御工作機械のことです。

 

3.木型

鋳型を作るときに用いる木製の製品模型のことです。通常は上下2つの部分に分けて作り、それぞれ上型用、下型用に用い、砂を詰めてから模型を抜き取り、上型、下型を合わせて組み立てると、製品の形の空洞をもつ砂型ができます。

 

4.コンセプトセンター

長野県飯田市に位置し、鋳造品を作製する施設であり、鋳造事業のすべての工程を行っております。

 

5.熱処理

加熱や冷却などの温度制御により金属材料の内部組織、性質を人工的に調整する方法です。焼入れ、焼戻しなど様々な方法があり、以後の工程又は使用に最良の状態にするために、組織・結晶粒度などが改善されます。

 

6.テクニカルセンター

ナイロン造形機4台、各種加工機を保有し、試作品を作製する工程を行っている当社の事業所の呼称であります。

 

7.HEARTROID(ハートロイド)

当社が国立大学法人大阪大学大学院医学系研究科及びフヨー株式会社と共同で開発した心臓カテーテルシミュレーターです。X線透視下の実践に即した本格的なトレーニングから、机上でのイメージトレーニングまで環境を選ばずに手軽にカテーテル操作を練習することができます。オペに臨む医師や医学生が使用するほか、医療機器メーカーの研究開発や販売促進ツールとして利用されています。なお、同システムは、薬機法(「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)上の「医療機器」に該当いたしません。

 

8.非破壊検査

部品や構造物の傷を、対象物を破壊することなく検出する検査技術のことです。

 

9.産業用CT

Ⅹ線を利用して物体を走査しコンピュータを用いて処理することで、物体の内部画像を構成する技術、あるいはそれを行うための機器のことです。

 

10.検査・測定サービス

産業用CTによる非破壊検査や三次元測定などを提供するサービスのことです。

 

11.全館自動空調設備

作業内容ごとに3種類の空調モードに切り替えることができる空調設備であります。また、本社からの作業環境管理が可能な設備であります。

 

12.ミーリングセンター

静岡県浜松市浜北区に位置し、鋳造品を加工する施設であり、鋳造事業の機械加工・仕上・検査工程を行っております。

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融

機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

31

45

29

12

4,364

4,486

所有株式数

(単元)

3,797

2,869

2,588

2,432

39

41,064

52,789

3,200

所有株式数の割合(%)

7.19

5.43

4.90

4.61

0.07

77.79

100.00

(注)自己株式271株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、経営成績及び財務状態を勘案しながら、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。

 しかしながら、第23期(2014年12月期)より業容拡大のため設備投資を優先しており、無配としております。将来的には、配当を行う方針でありますが、当面は無配の予定であります。

 内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開に資する設備投資等に有効活用していく所存であります。

 なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年1回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

CEO

(注)5

渡邊 大知

1974年4月2日

1994年3月 ボクシング プロデビュー

1999年4月 当社入社

2000年9月 当社専務取締役

2004年12月 当社代表取締役社長

2013年10月 経済産業省主催「新ものづくり研究会」委員

2019年2月 当社代表取締役社長兼CEO(現任)

(注)

3

1,250,400

専務取締役

COO

(注)6

鈴木 浩之

1979年8月28日

2002年11月 有限会社エス・ケー・イー

      設立

2006年1月 当社と合併

      当社専務取締役

2019年2月 当社専務取締役兼COO(現任)

(注)

3

392,200

取締役

CFO

(注)7

篠﨑 史郎

1965年12月1日

1988年4月 ガデリウス株式会社(現ABB株式会社)入社

2000年12月 ビー・エム・ダブリュー株式会社入社

2001年12月 ハドソン・ジャパン債権回収株式会社(現 ハドソン・ジャパン株式会社)入社

      ヴァイスプレジデント

2004年7月 ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社に出向

      財務管理本部長

2005年6月 同社取締役

2006年11月 スター・ホテル・リート・マネジメント株式会社(現 ハドソン・ジャパン株式会社)に出向

2006年12月 同社取締役

2008年8月 同社リート事業本部

      シニアヴァイスプレジデント

2010年2月 株式会社パノラマ・ホスピタリティ入社

      ディレクター

2011年11月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社

2015年2月 いちご不動産投資顧問株式会社(現 いちご投資顧問株式会社)入社

      プロジェクト室長

2015年8月 同社ホテルリート本部

      管理部長

2018年1月 当社入社 経営企画室 室長

2018年3月 当社取締役

2019年2月 当社取締役兼CFO(現任)

(注)

3

1,800

取締役

CDO

(注)8

山﨑 晴太郎

1982年8月14日

2006年4月 ビルコム株式会社入社

2008年10月 株式会社まくら

      (現 株式会社セイタロウデザイン)設立

      代表取締役(現任)

2014年7月 当社取締役

2016年3月 株式会社セイタロウデザイン金沢 取締役(現任)

2019年2月 当社取締役兼CDO(現任)

(注)

3

48,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

長坂 英樹

1969年11月27日

1994年5月 アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア)

      入社

1998年1月 アーサーアンダーセン税務事務所(宇野紘一税理士事務所 / 現 KPMG税理士法人)

      入所

2004年9月 株式会社モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン(現 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社)入社

2007年6月 KBツヅキ株式会社 取締役

2013年1月 モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社

      ヴァイスプレジデント

2017年8月 グローバル・トランザクション・パートナーズ株式会社

      設立 代表取締役(現任)

2019年3月 当社取締役(現任)

(注)

3

取締役

岡本 英利

1956年6月7日

1985年7月 日本コンピュータ開発株式会社(現 株式会社アイネット)入社

1990年3月 株式会社ソニープロキュアメントサービス(現 株式会社ソニートレーディングインターナショナル)入社

1996年9月 株式会社エルテックス入社

1997年9月 同社取締役

2009年9月 同社専務取締役

2012年9月 同社取締役社長

2014年1月 株式会社オン・アンド・オン設立 代表取締役(現任)

2015年7月 株式会社グリーンクロス取締役(現任)

2020年3月 当社取締役(現任)

(注)

3

常勤監査役

山下 芳生

1949年8月31日

1973年4月 日本勧業角丸証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社

1995年6月 勧角証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)

      茨木支店長

1996年11月 同社浜松支店長

1999年7月 株式会社フレッグインターナショナル入社

2000年1月 亜細亜証券印刷株式会社(現株式会社プロネクサス)入社

2015年1月 当社監査役(現任)

(注)

4

1,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

村田 真一

1968年3月7日

1995年4月 弁護士登録・兼子岩松法律事務所入所(現任)

2012年6月 株式会社プラザクリエイト(現 株式会社プラザクリエイト本社) 監査役

2014年2月 株式会社クロスフォー監査役(現任)

2015年3月 当社監査役(現任)

2015年6月 シュッピン株式会社取締役(現任)

2018年6月 株式会社プラザクリエイト本社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)

4

監査役

増田 光利

1968年3月27日

1990年10月 朝日新和会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入社

1994年4月 公認会計士登録

2001年12月 公認会計士増田会計事務所開設(現任)

2007年12月 株式会社えいえん堂設立 代表取締役(現任)

2013年4月 一般社団法人林レオロジー記念財団(現 公益財団法人林レオロジー記念財団)監事(現任)

2014年3月 株式会社シー・エス・イー 監査役(現任)

2014年6月 株式会社フジミ 監査役(現任)

2016年3月 株式会社エプコ 取締役(監査等委員)

2017年5月 日本アコモデーションファンド投資法人 監督役員(現任)

2019年6月 Yee Japan株式会社設立 代表取締役(現任)

2020年3月 当社監査役(現任)

(注)

4

1,694,900

(注)1.取締役長坂英樹及び岡本英利は社外取締役であります。

2.監査役山下芳生、村田真一及び増田利光は、社外監査役であります。

3.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

5.CEOはChief Executive Officer(最高経営責任者)であり、経営全般に関する事項を管掌しております。

6.COOはChief Operating Officer(最高執行責任者)であり、事業全般に関する事項を管掌しております。

7.CFOはChief Financial Officer(最高財務責任者)であり、管理部門業務に関する事項を管掌しております。

8.CDOはChief Design Officer(最高デザイン責任者)であり、デザイン、ブランド・マネジメント、コミュニケーション戦略に関する事項を管掌しております。

9.所有する当社株式の数には、役員持株会における各自の持分を含めておりません。

 

② 社外役員の状況

 当社の当事業年度における社外取締役は2名、また、社外監査役は3名であります。

 社外取締役の長坂英樹氏は、長年にわたり税務・会計分野で培った経験と知見を有し、当社の事業拡大及び経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

 社外取締役の岡本英利氏は、経営者としての豊富な経験とIT分野の知見を有し、当社の経営全般に対する適切な役割が期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

 社外監査役の山下芳生氏は、金融機関の支店長を歴任する等、金融法務に関して幅広い知見を有していることから、高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありませんが、同氏は当社株式1,600株、新株予約権20個(16,000株)を保有しております。

 社外監査役の村田真一氏は、弁護士であり、金融商品取引法、会社法等、法律に関する専門的な知識を有しているため、法務に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

 社外監査役の増田利光氏は、公認会計士として、財務・会計及び税務に精通し、高い専門性と豊富な知見を有していることから、財務・会計に関して高い監督機能を期待できると判断しております。当社との間には、特記すべき利害関係はありません。

 当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。

 社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

97,326

7.1

88,863

5.6

Ⅱ 労務費

 

337,347

24.7

378,961

23.8

Ⅲ 製造経費

※1

930,737

68.2

1,124,483

70.6

   当期総製造費用

 

1,365,411

100.0

1,592,308

100.0

   期首仕掛品たな卸高

 

33,589

 

63,297

 

    合計

 

1,399,000

 

1,655,605

 

   期末仕掛品たな卸高

 

63,297

 

49,211

 

   他勘定振替高

※2

9,917

 

19,924

 

   当期製品製造原価

 

1,325,785

 

1,586,469

 

    原価計算の方法

     原価計算の方法は、部門別個別原価計算であります。

 

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

外注加工費(千円)

488,908

562,553

消耗品費(千円)

76,672

95,031

減価償却費(千円)

184,540

241,978

製品保証引当金繰入額(千円)

△733

200

 

 

    ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

  至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

  至 2019年12月31日)

見本品費(千円)

8,234

19,924

研究開発費(千円)

1,683

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期累計期間

(自  2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料手当

89,122千円

107,211千円

賞与引当金繰入額

22,500

1,185

減価償却費

9,158

9,403

貸倒引当金繰入額

1,185

210

1【設備投資等の概要】

 当事業年度においては、生産力強化のため、総額1,552,542千円の設備投資を実施いたしました。

 その主なものは、鋳造事業において、ミーリングセンターの工場建物478,633千円、建設用地78,571千円、外構工事51,197千円、コンセプトセンター第6期棟建設256,771千円、砂型プリンター「S-Print」85,889千円、外構工事39,350千円、伊豆木センター(仮称)の建設用地113,916千円となっております。

 なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,206 百万円
純有利子負債941 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,291,100 株
設備投資額1,553 百万円
減価償却費262 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費4 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  渡邊 大知
資本金783 百万円
住所神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
会社HPhttps://www.jmc-rp.co.jp/

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