1年高値6,820 円
1年安値2,176 円
出来高784 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA6.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC10.9 %
営利率9.5 %
決算3月末
設立日1950/5/1
上場日1950/10/2
配当・会予90.0 円
配当性向-566.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:1.7 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-6.3 %  純利5y CAGR・実績:-5.1 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社74社及び関連会社29社(平成30年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(機能材料)

当部門においては、電池材料(水素吸蔵合金など)、排ガス浄化触媒、機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタルなど)、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など)、スパッタリングターゲット(ITOなど)、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、Oak-Mitsui Inc.、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司、パウダーテック㈱

 

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

[主な関係会社]

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、神岡マインサービス㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社

 

(自動車部品)

当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA

 

(関連)

当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

[主な関係会社]

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

 

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント

主要製品等

機能材料

電池材料(水素吸蔵合金など) 
排ガス浄化触媒
機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタルなど)   
銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など)
スパッタリングターゲット(ITOなど)
セラミックス製品

金属

亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル

自動車部品

自動車用ドアロック

関連

ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
各種産業プラントエンジニアリング

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

機能
材料

金属

自動車
部品

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

139,836

123,388

113,199

76,454

452,879

△16,549

436,330

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,942

16,258

37,015

59,216

△59,216

145,779

139,647

113,199

113,469

512,095

△75,765

436,330

セグメント利益

15,925

8,477

6,188

5,684

36,276

△5,228

31,047

セグメント資産

133,436

239,777

65,755

94,539

533,509

△14,527

518,981

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,401

7,851

4,292

2,523

24,069

344

24,414

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

24

24

△3

20

受取利息

273

120

86

136

617

△352

264

支払利息

458

1,009

236

241

1,946

△448

1,497

持分法投資利益又は損失(△)

391

△7,608

1,018

△6,198

△104

△6,303

持分法適用会社への投資額

3,242

73,705

13,405

90,352

525

90,877

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

13,164

16,846

5,152

2,316

37,479

238

37,718

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額     △5,228百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,596百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額△2,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額△14,527百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△19,096百万円、セグメント間債権の相殺消去△22,690百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産43,256百万円及びその他の調整額△15,997百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

機能
材料

金属

自動車
部品

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

160,293

158,165

102,039

90,880

511,380

7,834

519,215

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

6,922

28,352

41,866

77,141

△77,141

167,216

186,518

102,039

132,747

588,522

△69,307

519,215

セグメント利益

30,611

5,530

5,513

6,833

48,489

△37,250

11,239

セグメント資産

149,940

210,403

57,084

95,401

512,831

9,586

522,418

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,083

8,712

3,824

2,520

25,140

1,493

26,634

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

3

3

1

4

受取利息

138

158

75

119

491

△297

194

支払利息

424

1,105

117

216

1,864

△472

1,392

持分法投資利益又は損失(△)

436

△5,434

1,556

△3,441

△34,602

△38,044

持分法適用会社への投資額

3,590

33,472

14,466

51,529

62

51,592

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

13,163

18,074

4,821

2,474

38,534

1,974

40,509

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額   △37,250百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,131百万円、持分法適用会社の子会社における銅鉱山関連資産に係る減損損失△34,603百万円、在外子会社等の収益及び費用の本邦通貨への換算処理における差額 1,278百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額 9,586百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,737百万円、セグメント間債権の相殺消去△20,570百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,573百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

(3) その他の項目の持分法投資利益又は損失(△)の調整額△34,602百万円には、持分法適用会社の子会社における銅鉱山関連資産に係る減損損失△34,603百万円が含まれております。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

北米

その他の地域

合計

244,462

57,143

77,428

42,705

14,590

436,330

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

122,938

34,690

6,613

5,155

169,397

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

北米

その他の地域

合計

289,742

67,747

103,450

41,556

16,719

519,215

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

133,135

38,259

6,219

5,754

183,369

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能材料

金属

自動車部品

関連

全社・消去

合計

減損損失

1,927

20

96

2,044

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能材料

金属

自動車部品

関連

全社・消去

合計

減損損失

287

287

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能材料

金属

自動車部品

関連

全社・消去

合計

当期償却額

20

20

当期末残高

4

4

 

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能材料

金属

自動車部品

関連

全社・消去

合計

当期償却額

4

4

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社グループは「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出可能な体制を構築する」を「16中計」の基本方針として、各事業セグメントで「13中計の収穫」「既存事業の基盤強化」「将来への布石作り」の重点施策に取り組み、経営基盤の強化をはかってまいりました。

平成30年(2018年)度は、「16中計」の仕上げの年として、また、次期中計の準備期間として、以下の重点施策を確実に実行してまいります。

機能材料事業においては、銅箔事業、触媒事業の強化を引き続き実行いたします。具体的には、銅箔事業は、スマートフォンのマザーボードへの適用など市場拡大が進んでいるキャリア付極薄銅箔の生産体制の増強および新ラインの確実な立ち上げ、触媒事業は、二輪車向けのシェア維持および四輪車向け生産体制の確立と収益貢献に注力いたします。また、これら既存事業の強化に加え、市場共創型(企業が提供する商品やサービス等をお客様や大学・研究機関等とともに創る形態)の事業体への変革を一層推し進め、成長商品・事業を創出してまいります。

金属事業においては、引き続きリサイクル原料の処理量の増加に重点を置いた取り組みを実行してまいります。カセロネス銅鉱山については、安定操業および効率生産可能な体制構築に向けた支援に努めてまいります。また、平成31年(2019年)度からの利益貢献を予定している水力発電事業への投資は計画通り進んでおり、今後、確実な立上げを実行してまいります。

ドアロックを主力とする自動車部品事業では、国内拠点の収益改善および海外拠点の戦力化のためのコスト低減を継続するとともに、北米市場、中国市場への拡販に向け、次期モデルの獲得に取り組んでまいります。

これらの施策に加えて、キャッシュ・フローを重視し、財務体質の改善を確実に実行するとともに、的確な事業判断をこれまで以上に推し進め、スピード感を持った競争力のある企業体質への転換を実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済状況の変化 

国際商品市況、為替レートおよび金利レートの変動、さらには国際的な需給の不均衡等に起因する原材料費や物流コストの高騰および原材料や諸サービスの入手難は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 環境規制等

国内外の事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑排水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めていますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

 

(3) 災害等

主要な事業においては複数の製造拠点を有するよう努めていますが、地震、火災等国内外における不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。

 

(4) 第三者との提携等

当社グループは、いくつかの事業分野において事業戦略上の必要性に応じて、合弁事業やその他第三者との提携等を行っています。これらの事業や提携は、当社グループの事業において重要な役割を果たしており、種々の要因により、重要な合弁事業が経営不振に陥り、又は提携関係における成果を挙げることができない場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 資源開発

当社グループが行っている亜鉛、銅鉱床の探鉱および開発は、探鉱・開発地域の選定、設備の建設コスト、当該国政府による許認可、資金調達等、種々の要因に左右されます。商業化に至らず投資費用が回収できない場合や想定通り回収が進まない場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 事業再編による影響

当社は、企業価値増大を図るため事業の選択と集中を推進することとしており、その過程において当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 債務保証等

関係会社等に対して債務保証等を付与していますが、将来、状況によっては当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 知的財産権

知的財産権については充分な保護に努めていますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合、他方、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 情報管理

個人情報の取扱いを含め情報管理の徹底に努めていますが、万が一情報の漏洩が発生した際には社会的信用失墜等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10)訴訟等

国内および海外の事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)特定の取引先・製品・技術等への依存

電子材料関連製品は、ユーザーニーズの多様化、急速な技術革新・変化、液晶パネルや電子機器の需要変動等によっては受注量が大きく振れ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、自動車部品は、自動車メーカー数社への依存度が高いため、当該ユーザーの当社部品搭載車種の販売が変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)価格競争

とりわけ電子材料および自動車関連に属する事業においては、商品のコモディティ化に伴う競合メーカーとの競争やユーザーからの値下げ要請により、販売価格が大きく変動する可能性があります。

 

(13)製品の品質

品質管理には万全の体制をとっていますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。

 

(14)国際的活動及び海外進出

当社の連結売上高のおよそ44%を海外売上高が占めており、また当社の海外拠点はアジア、北米、南米等に拡がっておりますが、これらの海外進出には次のようなリスクが内在しております。
・予期しない法律または規制の変更
・不利な政治または経済要因
・不利な税制の影響
・テロ、戦争等による社会的混乱
・天災地変等地政学的なリスク

 

(15)固定資産の減損

経営環境の変化等により、収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用により、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

 

(16)保有有価証券の時価変動

長期的な取引関係維持のために、取引先等の株式を所有しています。これらの株式は価格変動性が高い公開株式がほとんどですので、期末時の時価が帳簿価額に対して著しく下落した場合には、金融商品に関する会計基準の適用により評価損を計上する可能性があります。

 

(17)退職給付費用及び債務

従業員に対する退職給付費用および債務は、期末時点における日本国債の長期利回りによる割引率、昇給率、退職率等の基礎率に基づき算出しています。従って、これら基礎率の変動が当社グループの費用および債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(18)財務制限条項

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

上記のようなリスクに対しては、コンプライアンスの維持、適正な情報開示、相場変動ヘッジ、財務体質強化、コストダウン、新規事業創出等のあらゆる努力を重ねて対応してまいります。

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成30年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

88

76

409

328

25

30,345

31,271

所有株式数
(単元)

212,381

25,369

21,252

188,112

145

124,599

571,858

110,816

所有株式数の割合(%)

37.14

4.44

3.72

32.89

0.02

21.79

100.00

 

(注) 1.自己株式188,958株は、「個人その他」に1,889単元、「単元未満株式の状況」に 58株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、平成29年10月1日に実施した株式併合の割合で換算した1株当たりの前期配当額と同額の1株当たり70円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

平成30年6月28日

3,997

70

定時株主総会決議

 

また、次期以降の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に加え、連結配当性向20%を目処に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を目処に配当を行うことを目標としております。

なお、今後につきましては、経営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを行ってまいります。

 

 

5 【役員の状況】

男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役名及び職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

 

西田 計治
(昭和32年7月13日)

昭和55年4月

当社入社

平成18年11月

当社金属・環境事業本部企画管理部長

平成20年10月

当社財務部長

平成22年6月

当社執行役員 財務部長

平成23年6月

当社取締役兼常務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
 経営企画部長兼財務部長

平成24年2月

当社取締役兼常務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
  経営企画部長

平成26年4月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼CFO(最高財務責任者) 経営企画部長兼金属事業本部銅事業統括部長

平成28年1月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)

平成28年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

17,392

代表取締役常務取締役

(常務執行役員、機能材料事業本部長)

納  武士
(昭和36年12月3日)

昭和61年4月

当社入社

平成22年6月

Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. 社長

平成25年10月

当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長

平成26年4月

当社執行役員 金属事業本部金属事業部技術統括部長

平成27年4月

当社執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長

平成27年6月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長

平成27年10月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長兼企画部長

平成28年4月

当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長(現任)

(注)3

8,705

取締役

 (常務執行役員、
金属事業本部長)

久岡 一史
(昭和32年10月10日)

昭和55年4月

当社入社

平成22年1月

当社銅箔事業本部特殊銅箔事業部長

平成22年6月

当社執行役員 銅箔事業本部副本部長兼特殊銅箔事業部長

平成22年11月

当社執行役員 銅箔事業本部長兼特殊銅箔事業部長

平成23年6月

当社上席執行役員 電子材料事業本部長兼特殊銅箔事業部長

平成25年6月

当社取締役兼常務執行役員 電子材料事業本部長

平成26年4月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長

平成26年6月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長

平成27年4月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長

平成27年10月

当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部副本部長

平成28年4月

当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長(現任)

(注)3

7,884

取締役

 (常務執行役員、
 経営企画本部長、経営企画部長)

大島  敬
(昭和33年10月16日)

昭和56年4月

当社入社

平成21年10月

株式会社エム・シー・エス代表取締役社長

平成25年4月

当社素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長

平成25年6月

当社執行役員 素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長

平成26年4月

当社執行役員 関連事業統括部長

平成26年6月

当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長

平成28年1月

当社取締役兼常務執行役員兼CRO(最高危機管理責任者) 経営企画本部長兼経営企画部長

平成28年4月

当社取締役兼常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長(現任)

(注)3

6,614

 

 

役名及び職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

社外取締役

佐藤 順哉
(昭和28年5月4日)

昭和57年4月

弁護士登録

昭和57年4月

ファーネス・佐藤・石澤法律事務所(現 奥・片山・佐藤法律事務所)入所

平成2年10月

米国ニューヨーク州弁護士登録

平成16年6月

生化学工業株式会社社外監査役

平成19年6月

当社社外監査役

平成21年6月

株式会社ニッキ社外取締役(現任)

平成23年4月

第一東京弁護士会副会長

平成24年3月

サッポロホールディングス株式会社社外監査役(現任)

平成25年6月

当社社外取締役(現任)

平成27年6月

大正製薬ホールディングス株式会社社外監査役(現任)

平成27年10月

中央大学外部評価委員(現任)

平成28年4月

日本弁護士連合会理事

(注)3

5,274

社外取締役

松永 守央
(昭和24年8月7日)

昭和52年8月

米国テネシー大学博士研究員

昭和53年10月

九州工業大学工学部講師

昭和55年10月

九州工業大学工学部助教授

平成8年9月

九州工業大学工学部教授

平成15年4月

九州工業大学工学研究科機能システム創成工学専攻教授

平成16年4月

国立大学法人九州工業大学理事

平成19年4月

国立大学法人九州工業大学副学長

平成22年4月

国立大学法人九州工業大学学長

平成28年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)

平成28年6月

公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター理事長

平成28年6月

当社社外取締役(現任)

平成29年4月

北九州市立大学経営審議会委員(現任)

平成30年6月

黒崎播磨株式会社社外監査役(現任)

(注)3

3,500

常勤監査役

吉田  亮
(昭和32年9月5日)

昭和55年4月

当社入社

平成20年6月

当社総務部長

平成22年6月

当社執行役員 総務部長

平成23年6月

当社執行役員 人事部長兼総務部長

平成24年6月

当社執行役員 神岡鉱業株式会社代表取締役社長

平成27年10月

当社執行役員 金属事業本部金属事業部長

平成30年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

2,999

常勤監査役

門脇  隆

(昭和32年6月25日)

昭和56年4月

当社入社

平成21年6月

当社経営企画部事業開発室長

平成22年7月

三井住友金属鉱山伸銅株式会社常務取締役

平成27年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

3,719

社外監査役

三浦 正晴
(昭和23年5月22日)

昭和50年4月

検事任官

平成14年8月

那覇地方検察庁検事正

平成16年9月

法務省入国管理局長

平成19年6月

大阪地方検察庁検事正

平成22年1月

福岡高等検察庁検事長

平成23年5月

弁護士登録

平成23年5月

河上法律事務所入所

平成25年6月

当社社外監査役(現任)

平成25年6月

宮坂建設工業株式会社社外監査役(現任)

平成26年4月

東亜大学通信制大学院総合学術研究科(修士課程)法学専攻教授(現任)

平成26年4月

公益財団法人アジア刑政財団審議役(現任)

平成26年6月

OUGホールディングス株式会社社外取締役(現任)

平成27年5月

銀座中央法律事務所開所

平成29年6月

公益財団法人安全衛生技術試験協会評議員(現任)

(注)6

2,039

 

 

役名及び職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

社外監査役

石田 徹
(昭和27年11月1日)

昭和50年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

平成12年4月

内閣総理大臣秘書官

平成14年7月

経済産業省大臣官房審議官(政策総合調整担当)

平成15年7月

経済産業省大臣官房総括審議官

平成17年9月

経済産業省貿易経済協力局長

平成19年7月

経済産業省産業技術環境局長

平成20年7月

経済産業省資源エネルギー庁長官

平成23年1月

東京電力株式会社顧問

平成25年6月

日本アルコール販売株式会社取締役

平成26年6月

日本アルコール販売株式会社取締役副社長

平成27年12月

日本商工会議所・東京商工会議所専務理事(現任)

平成28年6月

東京中小企業投資育成株式会社社外監査役(現任)

株式会社東京流通センター社外取締役(現任)

平成30年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

58,126

 

 

(注)1.取締役佐藤 順哉及び松永 守央は、社外取締役であります。

2.監査役三浦 正晴及び石田 徹は、社外監査役であります。

3.平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

(執行役員の状況)

平成30年6月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

 

※社長

西田 計治

 

※常務執行役員

納  武士

 機能材料事業本部長 

※常務執行役員

久岡 一史

 金属事業本部長

※常務執行役員

大島  敬

 経営企画本部長 兼 経営企画部長

 常務執行役員

木部 久和

 関連事業統括部長

 常務執行役員

井形 博史

 三井金属アクト株式会社 代表取締役社長

 執行役員

角田  賢

 金属事業本部 副本部長 兼 銅事業統括部長

 執行役員

平山 成生

 関連事業統括部 副事業統括部長 兼 企画担当部長

 執行役員

世良 佳弘

 機能材料事業本部 薄膜材料事業部長

 執行役員

宮地  誠

 経営企画本部 人事部長 兼 経営企画部秘書室長

 執行役員

神林 浩一

 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 代表取締役社長

 執行役員

三澤 正幸

 機能材料事業本部 銅箔事業部長

 執行役員

茂住 洋史

 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役 副社長執行役員

 執行役員

山縣   誠

 機能材料事業本部 企画部長

 執行役員

丸山 憲行

 機能材料事業本部 機能粉事業部長 兼 電池材料事業部長

 執行役員

岡部 正人

 機能材料事業本部 触媒事業部長

 執行役員

沓内  哲

 経営企画本部 広報部長 兼 経理部長

 執行役員

安田 清隆

 機能材料事業本部 機能材料研究所長

 執行役員

山下 雅司

 監査部長

 執行役員

譚   耘

 三井金属アクト株式会社 常務執行役員

 フェロー

八島  勇

 

 

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 

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その他企業情報

企業価値326,551 百万円
純有利子負債189,041 百万円
EBITDA・会予51,134 百万円
株式数(自己株控除後)57,296,000Stocks
設備投資額- 百万円
減価償却費26,634 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  西田 計治
資本金42,129 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番1号
電話番号03―5437―8031

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