1年高値3,270 円
1年安値1,553 円
出来高445 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA0.3 %
ROIC2.0 %
β1.38
決算3月末
設立日1950/5/1
上場日1950/10/2
配当・会予0 円
配当性向255.3 %
PEGレシオ2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-28.6 %
純利5y CAGR・予想:-24.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社76社及び関連会社31社(2020年3月31日現在)により構成)においては、機能材料、金属、自動車部品、関連の4部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。

各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

 

(機能材料)

当部門においては、電池材料(水素吸蔵合金など)、排ガス浄化触媒、機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタルなど)、銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など)、スパッタリングターゲット(ITOなど)、セラミックス製品の製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

日本結晶光学㈱、日本イットリウム㈱、Mitsui Kinzoku Components India Private Limited、三井金属(珠海)環境技術有限公司、PT. Mitsui Kinzoku Catalysts Jakarta、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.、台湾銅箔股份有限公司、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、三井銅箔(香港)有限公司、三井銅箔(蘇州)有限公司、台湾特格股份有限公司、㈱三井金属韓国、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司、パウダーテック㈱

 

(金属)

当部門においては、亜鉛、鉛、銅、金、銀の製造・販売、資源リサイクル事業等を行っております。

[主な関係会社]

神岡鉱業㈱、彦島製錬㈱、三池製錬㈱、八戸製錬㈱、三井金属リサイクル㈱、三井串木野鉱山㈱、㈱産業公害・医学研究所、Compania Minera Santa Luisa S.A.、奥会津地熱㈱、三井金属資源開発㈱、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司、エム・エスジンク㈱、パンパシフィック・カッパー㈱、日比共同製錬㈱、PPC Canada Enterprises Corp.、Compania Minera Quechua S.A.、MFN投資合同会社

 

(自動車部品)

当部門においては、自動車用ドアロックの製造・販売等を行っております。

[主な関係会社]

三井金属アクト㈱、GECOM Corp.、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.、Mitsui Components Europe Ltd.、広東三井汽車配件有限公司、無錫大昌機械工業有限公司、三井金属愛科特(上海)管理有限公司、Automotive Components Technology India Private Limited、PT. MITSUI KINZOKU ACT INDONESIA

 

(関連)

当部門においては、ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品の製造・販売、各種産業プラントエンジニアリング等を行っております。

[主な関係会社]

九州精密機器㈱、神岡部品工業㈱、三井金属商事㈱、三井金属スタッフサービス㈱、三井研削砥石㈱、Mitsui Grinding Technology(Thailand)Co.,Ltd.、三谷伸銅㈱、日本メサライト工業㈱、三井金属計測機工㈱、㈱ユアソフト、三井金属エンジニアリング㈱、三井金属ダイカスト㈱、三井金属(上海)企業管理有限公司、三井住友金属鉱山伸銅㈱、吉野川電線㈱、㈱ナカボーテック

 

 

<事業系統図>

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の長期化、中国経済の減速等の影響が懸念される中で、全体としては緩やかに回復していたものの、2020年に入り世界的なCOVID-19の感染拡大により、経済活動が抑制される状況となり景気は急速に悪化しました。

わが国経済も、輸出や生産の弱さが続いたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、COVID-19の影響により、企業収益や個人消費の悪化が顕在化しております。

 

当社グループを取り巻く環境としては、非鉄金属相場は、亜鉛・鉛・銅・インジウム価格は下落したものの、貴金属価格は高騰しました。また、為替相場は円高基調で推移しました。

キャリア付極薄銅箔や排ガス浄化触媒の需要は堅調であったものの、世界的な自動車市場の減速により、自動車部品の需要は減少しました。

なお、COVID-19の影響により、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至りました。

 

このような状況の下、当社グループは2024年のありたい姿である「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を実現する成長基盤の変革を目指し、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。各事業セグメントにおいて「13、16中計の収穫」「19中計での成長戦略の実行」「変革を促す将来への布石」を実現するための重点施策に取り組みました。

具体的には、キャリア付極薄銅箔や四輪車向け排ガス浄化触媒の拡販、非鉄金属リサイクル事業の強化、チリのカセロネス銅鉱山の更なる操業改善に向けた支援、自動車部品事業のコスト競争力の強化等の諸施策を実施してまいりました。また、神岡水力発電の固定価格買取制度(以下、「神岡FIT」)の運用を開始いたしました。

 

この結果、売上高は、機能材料部門は増加したものの、その他の部門の減少により前連結会計年度に比べて245億円(4.9%)減少の4,731億円となりました。営業利益は、金属部門において、神岡FITの運用開始による好転要因があったものの、各部門において主要製品の販売量が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて51億円(28.5%)減少の130億円となりました。

経常利益は、持分法による投資損失14億円等を計上したこと等から、前連結会計年度に比べて84億円(47.5%)減少の93億円となりました。

特別損益においては、固定資産除却損21億円等を特別損失に計上しました。加えて、税金費用および非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて31億円(66.6%)減少の15億円となりました。

 

当連結会計年度のセグメント別の概況

①機能材料セグメント

〔電池材料〕

水素吸蔵合金は、ハイブリッド車の市場が好調に推移したことにより販売量は増加しましたが、リチウムイオン電池用のマンガン酸リチウムは、海外向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

 

 

〔排ガス浄化触媒〕

二輪車向け排ガス浄化触媒は、環境規制の強化を受け、一部車種での搭載個数が増加したこと等から販売量は増加しました。四輪車向け排ガス浄化触媒は、新規受注車種の量産を開始したことから販売量は増加しました。加えて、主要原料であるパラジウム・ロジウム価格が下半期に入り高騰したことから販売価格は上昇しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

 

〔機能粉〕

電子材料用金属粉は、主要顧客の生産調整の影響に加え、自動車向けの需要が低調であったことから販売量は減少しました。高純度酸化タンタルは、スマートフォン向けの需要が低調であったことにより販売量は減少しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

 

〔銅箔〕

キャリア付極薄銅箔は、半導体パッケージ基板向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。プリント配線板用電解銅箔は、5G関連需要の立ち上がりにより通信インフラ向けの需要が堅調であったことから販売量は増加しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

なお、COVID-19の影響により、本年3月18日から海外子会社であるMitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.の操業を停止しておりましたが、在庫販売による受注対応に加えて、日本ならびに台湾の生産拠点による緊急支援を実施したことから、当連結会計年度の業績に与える影響は軽微でありました。

 

〔スパッタリングターゲット〕

主力のディスプレー用スパッタリングターゲットは、国内の需要は前連結会計年度並みであったものの、海外主要顧客の生産調整により販売量が減少しました。また、主要原料であるインジウムの価格は下落基調で推移したこと等から販売価格は下落しました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

 

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて23億円(1.4%)増加の1,678億円となりましたが、一方で、主要製品の一部の販売量が減少したことに加え、為替差損益が悪化したこと等により、経常利益は前連結会計年度に比べて32億円(19.3%)減少の133億円となりました。

 

②金属セグメント

〔亜鉛〕

国内の高耐食性メッキ鋼板向け需要は堅調に推移したものの、亜鉛メッキ鋼板向け需要は景気後退の影響により低調であったこと等から販売量は減少しました。加えて、亜鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は下落基調で推移し、国内の亜鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

 

〔金・銀〕

金・銀ともに国際相場が上昇したこと等から、売上高は前連結会計年度に比べて増加しました。

 

〔鉛〕

国内の鉛蓄電池向け需要は、自動車補修向けが低調であったものの、産業用向け需要の回復に加え、輸入品の減少による影響等により販売量は増加しました。一方、鉛のLME(ロンドン金属取引所)価格は総じて下落基調で推移し、国内の鉛価格が下落したことから、売上高は前連結会計年度に比べて減少しました。

 

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて55億円(3.3%)減少の1,611億円となり、経常損益は、非鉄金属相場が下落したものの、原料の調達条件が改善したことや神岡FITの運用開始に加え、持分法による投資損益が改善したこと等から、前連結会計年度に比べて45億円改善の14億円の損失となりました。

 

 

③自動車部品セグメント

〔自動車用ドアロック〕

自動車の国内市場は、昨年の10月以降、消費税増税や災害の影響等により低調となりました。中国や米国市場は、米中貿易摩擦の長期化に加え、2020年に入りCOVID-19の影響により急速に悪化しました。これに伴い、主要製品であるサイドドアラッチの販売量は減少しました。

 

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて134億円(12.9%)減少の905億円となり、経常利益は、コスト削減に取り組んだものの、販売量が減少したこと等から前連結会計年度に比べて42億円(90.0%)減少の4億円となりました。

 

④関連セグメント

〔各種産業プラントエンジニアリング〕

国内外プラント工事の受注環境が低調であったことに加え、前連結会計年度に計上した水力発電設備の工事進行基準による完成計上がなくなったこと等から、売上高は減少しました。

各種製品も総じて販売量は減少したこと等から、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて169億円(13.4%)減少の1,099億円となり、経常利益は、前連結会計年度に比べて34億円(70.4%)減少の14億円となりました。

 

主要な品目等の生産実績及び受注状況の当連結会計年度の推移は、次のとおりであります。

セグメント

品目

単位

第1

第2

第3

第4

累計

四半期

四半期

四半期

四半期

機能材料

銅箔

生産量

千t

6

7

8

6

28

金属

亜鉛

生産量

千t

55

55

56

51

219

生産量

千t

15

18

16

17

68

自動車部品

自動車部品

生産金額

億円

210

204

213

182

811

 

 * 亜鉛:共同製錬については当社シェア分

 

(2) 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ138億円増加の5,371億円となりました。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ202億円増加の3,638億円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億円減少の1,732億円となりました。

 

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.8ポイント低下の30.7%となりました。

なお、財政状態の詳細については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ①財政状態の状況」に記載しております。

  

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ45億円収入減少の361億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ100億円支出減少の348億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ83億円収入増加の112億円の収入となりました。

 

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の326億円となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細については、「(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績及び受注状況

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、セグメントごとの生産実績及び受注状況を正確に把握することは困難なため、主要な品目等についてのみ「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況」において、各セグメントに関連付けて記載しております。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

機能材料

167,826

1.4

金属

161,123

△3.3

自動車部品

90,581

△12.9

関連

109,916

△13.4

調整額

△56,338

合計

473,109

△4.9

 

   (注) 1.セグメント間の取引については、各セグメントに含めて表示しております。

  2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積りは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載のとおりであります。

なお、COVID-19の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報に記載のとおりであります。

 

(2) 経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて245億円(4.9%)減少の4,731億円となりました。なお、各セグメントおよび主要製品別の分析については、「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

② 営業利益

機能材料セグメントは、主要製品の一部の販売量が減少したことに加え、インジウム価格の下落に伴うたな卸資産の在庫影響により悪化したこと等から、前連結会計年度に比べて5億円(3.5%)減少の150億円となりました。

金属セグメントは、非鉄金属相場が下落したことに加え、たな卸資産の在庫影響により悪化したものの、原料の調達条件が改善したことや神岡FITの運用開始による好転要因があったこと等から、前連結会計年度に比べて35億円改善の0億円の利益となりました。

自動車部品セグメントは、世界的な自動車市場の減速により自動車部品の需要が減少し、主要製品であるサイドドアラッチの販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて39億円(98.1%)減少の0億円となりました。

関連セグメントは、各種産業プラントエンジニアリングにおける完成工事高が減少したことに加え、各種製品も総じて販売量が減少したこと等から、前連結会計年度に比べて28億円(73.7%)減少の10億円となりました。

この結果、セグメントの調整額を加味した営業利益は、前連結会計年度に比べて51億円(28.5%)減少の130億円となりました。

 

③ 経常利益

営業利益が51億円減少したことに加え、為替差損益が31億円悪化したこと等から、営業外損益が32億円悪化した結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて84億円(47.5%)減少の93億円となりました。

なお、各セグメント別の分析については、「(経営成績等の状況の概要)(1) 経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析

① 財政状態の状況

資産合計は、受取手形及び売掛金72億円等の減少があったものの、現金及び預金111億円、たな卸資産97億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ138億円増加の5,371億円となりました。

負債合計は、長・短借入金、社債およびコマーシャル・ペーパー残高161億円、支払手形及び買掛金23億円等の増加により、前連結会計年度末に比べ202億円増加の3,638億円となりました。

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、繰延ヘッジ損益18億円の増加に加え、剰余金の配当39億円、為替換算調整勘定42億円、その他有価証券評価差額金9億円の減少等があり、前連結会計年度末に比べ64億円減少の1,732億円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億円、減価償却費289億円、仕入債務の増加102億円、法人税等の還付額52億円の増加要因に対し、たな卸資産の増加124億円、法人税等の支払額67億円等の減少要因を差し引いた結果、前連結会計年度に比べ45億円収入減少の361億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出294億円、投資有価証券の取得による支出33億円等により、前連結会計年度に比べ100億円支出減少の348億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーの増加170億円および配当金の支払39億円等から、前連結会計年度に比べ83億円収入増加の112億円の収入となりました。

以上の結果、為替換算差額等を含めた現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の326億円となりました。

 

③ 財政状態及びキャッシュ・フロー指標のトレンド

回次

第91期

第92期

第93期

第94期

第95期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

自己資本比率(%)

35.0

33.5

32.4

32.5

30.7

時価ベースの自己資本比率(%)

21.2

41.7

53.2

31.0

19.2

キャッシュ・フロー対有利子負債

比率(年)

3.8

8.6

4.0

5.3

6.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

27.9

15.9

37.8

25.1

20.5

 

    (注) 自己資本比率           :(純資産-非支配株主持分)/総資産

    時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額/総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/支払利息

    ※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

    株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている長・短期借入金、社債およびコマーシャル・ペーパーを対象としております。

    支払利息は、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。

当連結会計年度における主な設備投資については、機能材料部門において、主要製品である四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制増強、銅箔の生産性向上に向けたスマート工場化を目的とした投資を行いました。また、その他の部門においては、主に設備の維持・更新を目的とした投資を行っております。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は294億円となりました。これらの投資のための所要資金は、主に自己資金を充当しております。

手元流動性確保の手段としましては、短期社債(電子コマーシャルペーパー)発行枠500億円を設定しているほか、250億円を限度とした長期コミットメント・ライン契約を取引金融機関とシンジケーション形式により締結しております。

また、COVID-19の影響を踏まえ、手元流動性を高めることを目的とし、2020年3月末現預金残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加の326億円へ増額しており、急激な環境変化へ対応出来るよう備えております。

なお、キャッシュ・マネージメント・システム等によりグループ全体の資金効率の向上に努めております。

 

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「機能材料事業」、「金属事業」、「自動車部品事業」及び「関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメント

主要製品等

機能材料

電池材料(水素吸蔵合金など) 
排ガス浄化触媒
機能粉(電子材料用金属粉、酸化タンタルなど)   
銅箔(キャリア付極薄銅箔、プリント配線板用電解銅箔など)
スパッタリングターゲット(ITOなど)
セラミックス製品

金属

亜鉛、鉛、銅、金、銀、資源リサイクル

自動車部品

自動車用ドアロック

関連

ダイカスト製品、粉末冶金製品、伸銅品、パーライト製品
各種産業プラントエンジニアリング

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いを除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

在外子会社等の収益、費用及び資産の本邦通貨への換算処理の取扱いについては、主に予算作成時において想定した為替相場に基づいた数値であります。

事業セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

機能
材料

金属

自動車
部品

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

158,950

142,796

104,026

89,825

495,599

2,102

497,701

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

6,524

23,843

37,079

67,447

△67,447

165,474

166,640

104,026

126,904

563,047

△65,345

497,701

セグメント利益

又は損失(△)

16,608

△6,039

4,689

4,881

20,140

△2,385

17,755

セグメント資産

158,160

205,482

59,321

94,536

517,500

5,815

523,315

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

10,991

9,191

4,183

2,508

26,876

1,088

27,964

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

受取利息

201

279

101

136

719

△419

299

支払利息

769

1,122

184

215

2,292

△686

1,605

持分法投資利益又は損失(△)

369

△3,349

753

△2,225

31

△2,194

持分法適用会社への投資額

3,862

29,139

14,446

47,447

△40

47,407

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

14,395

12,054

5,013

2,841

34,305

1,814

36,119

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額

  △2,385百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,084百万円、たな卸資産の調整額895百万円、固定資産の調整額△1,802百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額 5,815百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△14,642百万円、セグメント間債権の相殺消去△18,432百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 47,822百万円及びその他の調整額△8,932百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結
財務諸表
計上額
(注2)

機能
材料

金属

自動車
部品

関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
売上高

160,673

139,850

90,581

82,405

473,510

△400

473,109

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

7,153

21,273

27,510

55,937

△55,937

167,826

161,123

90,581

109,916

529,447

△56,338

473,109

セグメント利益

又は損失(△)

13,394

△1,472

469

1,445

13,837

△4,519

9,318

セグメント資産

183,389

186,665

56,628

89,956

516,639

20,480

537,119

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,221

9,504

4,308

2,609

27,643

1,326

28,970

のれんの償却額及び負ののれん償却額(△)

受取利息

248

496

70

145

960

△514

446

支払利息

989

703

181

216

2,090

△341

1,749

持分法投資利益又は損失(△)

380

△1,935

288

△1,266

△163

△1,429

持分法適用会社への投資額

4,145

27,154

14,336

45,636

△200

45,436

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

14,929

9,494

4,017

3,230

31,672

2,326

33,999

 

(注) 1.調整額は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額は、主に在外子会社の売上高の本邦通貨への換算処理における差額(予算作成時において想定した為替相場と期中平均為替相場との差)であります。セグメント利益の調整額

  △4,519百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,437百万円、たな卸資産の調整額   △676百万円、固定資産の調整額△535百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

(2) セグメント資産の調整額 20,480百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△12,403百万円、セグメント間債権の相殺消去 △14,073百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 50,547百万円及びその他の調整額△3,590百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない本社資産であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

北米

その他の地域

合計

273,724

69,893

94,734

41,790

17,559

497,701

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

137,488

38,598

6,577

7,192

189,857

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国除く)

北米

その他の地域

合計

260,353

60,193

95,655

38,502

18,404

473,109

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

137,576

38,217

5,148

8,182

189,124

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

機能材料

金属

自動車部品

関連

全社・消去

合計

減損損失

64

153

145

363

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

      該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「創造と前進を旨とし、価値ある商品によって社会に貢献し、社業の永続的発展成長を期す」を経営理念とし、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めることを経営の基本方針としております。

 

(2) 経済の見通しと短期的な経営課題

新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)のパンデミックによって、世界経済は未曾有の危機に陥る恐れが高まっています。日本のみならず、当社グループの海外拠点も一部で操業停止を伴う大きな制限を受けるに至りました。

当社グループは市場環境の悪化を背景とした需要低迷に伴う業績悪化の最中にあり、収益や資金に与える影響の深刻さは不透明ではあるものの、非常に厳しい状況に陥る可能性があると認識しております。

2020年度の業績に与える影響につきましては、COVID-19の終息および需要の回復時期についての予測は困難であることから、以下に記載の仮定の条件に基づく影響額を試算し、当該影響を考慮していない当初の会社想定計画に、当該影響額を加味する方式で算出すると次のとおりであります。

 

 

 

 

(金額:億円)

 

2020年度連結業績予想

当初会社想定計画

(正常需要下)

COVID-19関連

影響額試算

(注)

対策実施による

改善等

次期業績予想

売上高

5,400

△700

4,700

営業利益

260

△230

70

100

経常利益

210

△270

70

10

親会社株主に帰属する当期純利益

230

△230

60

60

 

 

〔上記の影響額試算における仮定の条件〕

(ア)前提諸元

 

当初計画

第1四半期

第2四半期

下半期

亜鉛LME($/t)

2,400

2,000

2,000

2,000

鉛LME($/t)

2,000

1,600

1,600

1,600

銅LME(¢/lb)※

270

256

250

250

為替(円/US$)

110

107

107

107

 

 ※銅LME(ロンドン金属取引所)については、2020年1月から12月を対象期間として記載しております。

 

(イ)操業度への影響が大きいと想定される主な事業の減販割合

セグメント

事業

上半期

下半期

機能材料

水素吸蔵合金

△33%

△5%

二輪向け排ガス浄化触媒

△40%

四輪向け排ガス浄化触媒

△25%

 

 

 

セグメント

事業

第1四半期

第2四半期

下半期

金属

ワンサラ鉱山

△100%

カセロネス銅鉱山※

軽微

△20%

自動車部品

 

△50%

△12%

△12%

関連

 

△15%

△15%

△5%

 

※カセロネス銅鉱山については、2020年1月から12月を対象期間として記載しております。

 

(ウ)当該期間における固定費削減等の計画を一部織り込んでおります。

 

(注)なお、上記の業績予想につきましては、2020年5月29日現在において入手可能な情報および仮定の条件に基づき算出したものであり、今後様々な要因により実際の業績が記載の予想数値と異なる場合があります。

 

(3) 中期経営計画「19中計」の進捗と成長戦略

当社グループは、「機能材料、金属、自動車部品の3事業を核に、成長商品・事業を継続的に創出し、価値を拡大し続けている会社」を2024年のありたい姿とし、2019年を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「19中計」を策定し、昨年4月よりスタートいたしました。この実現に向けて成長基盤の変革を進めております。

機能材料事業では、5G(注)1関連分野の市場拡大やCASE(注)2による電動・電装化の流れにおいて、銅箔事業、機能性粉体事業、セラミックス事業を中心とした成長機会と認識しております。これらの商機を逃さぬよう関連市場へ拡販するとともに、メリハリある経営資源の分配を実行いたします。

また、排ガス浄化触媒では、四輪車向けへの拡販と、新規となるGPF触媒(注)3市場への参入に注力してまいります。

なお、機能材料事業では、自社の研究開発と社外パートナーとの共創を通じて、成長商品・事業、新市場の創出に注力してまいりましたが、今後の更なる進捗に向けて、事業創出機能を本社部門に移管し、新たに「事業創造本部」を設置いたしました。全固体電池用材料など、将来のビジネスチャンス創出に注力いたします。

金属事業では、リサイクル原料の増処理と安定操業に努めてまいります。

2020年4月に、パンパシフィック・カッパー株式会社の再編に伴い、銅製錬事業の枠組みを見直しました。今後は既存の亜鉛・鉛・貴金属製錬に銅製錬を加えた「新たな製錬ネットワーク」のシナジーを再構築し、銅製錬機能の強化や貴金属回収の強化を含むリサイクル製錬の競争力を更に高めてまいります。

カセロネス銅鉱山では、引き続き、操業安定化や生産改善に向けた支援を継続してまいります。

ドアロックを主力とする自動車部品事業では、生産改善や量産品質の向上などによるコスト競争力強化を継続し、更なる収益改善を図ってまいります。

また、COVID-19による影響を見極めつつ、設計品質の向上、製品開発力の強化を通じて、次期モデルの受注獲得に注力してまいります。

本社部門では、「ICT 統括部」を中心に、時代に即応したデジタルトランスフォーメーション(注)4を推進してまいります。

当社を取り巻く環境は、COVID-19の影響により非常に厳しい状況でありますが、引き続き、「マテリアルの知恵を活かす」というコーポレートスローガンの下、資本効率を意識した経営を実践するとともに、当社独自の技術や経験を活かすことで、継続的に新たな成長商品・事業の創出を実現し、「社会の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」に努めてまいります。

 

(注)1 5G:大容量、ハイスピード通信が可能となる第5世代の通信方式。

(注)2 CASE:Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の略で、自動車の次世代技術やサービスの新たな潮流を表す造語。

(注)3 GPF触媒:Gasoline Particulate Filterの略で、これまでの有害ガスの無害化に加え、カーボン系パーティクル(スス)を捕集するための四輪車向けガソリンエンジン用触媒。

(注)4 デジタルトランスフォーメーション:デジタルテクノロジーを駆使して、経営の在り方やビジネスプロセスを再構築すること。

 

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画「19中計」において、計画の最終年度となる2021年度(2022年3月期)の業績目標を連結経常利益370億円、連結自己資本比率40%、連結自己資本当期純利益率(ROE)10%としております。

(主な前提条件:亜鉛LME価格2,400$/t、銅LME価格295¢/lb、為替110円/US$)

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等)は、様々な要因によって、重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは、経営成績等やビジネスモデル、長期的価値創造に直接影響を与え、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のあるリスクを特定しております。また、リスクへの対応力を向上させるため、リスクマネジメントの推進体制や仕組みの整備・改善に取り組み、対応策を検討し実施しております。

 

分類

区分

リスクの内容・対応策等

顕在化した場合に
緊急性の高いリスク

感染症の
大規模流行

感染症の大規模流行のリスクが顕在化した場合、当社グループやサプライチェーンの従業員に感染が拡大する恐れがあります。また、国や地域ごとの緊急事態宣言等により、サプライチェーンや当社グループの事業活動が制限を受ける可能性があり、感染症の大規模流行のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。COVID-19のパンデミックへの対応では、オフィス職場勤務者の原則在宅勤務、会議・研修等のWeb開催や延期または中止や、各国が定める感染防止ガイドラインに沿った対応を行っております。また、事業継続・早期復旧のため、拠点に対しBCP発動を適時に指示し、行政規制や調達事情により操業継続に支障が生じた製品について、別拠点でのバックアップ生産対応等を行っております。当社グループでは、定期的にまた運用時にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、感染症の大規模流行に係るリスクの低減を図っております。

大規模自然災害

地震や、気候変動の進行による大規模な台風、集中豪雨の発生により、大規模自然災害のリスクが増大しています。大規模自然災害のリスクが顕在化した場合、従業員、生産設備等の資産、サプライチェーンにおいて被害が発生する恐れがあります。これらの被害により当社グループの調達、生産、製品販売に支障が生じ、大規模自然災害のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループはこれらのリスクが顕在化した際には、「緊急事態発生時の対応に関する規則」に基づき、人命の保護を最優先に、BCP等を実施し、資産を守りサプライチェーンを維持し、操業の早期復旧と継続を図ります。当社グループでは、定期的にまた運用時にBCP等の対策の有効性を検討し、適宜見直すといったBCM活動を推進し、大規模自然災害に係るリスクの低減を図っております。

情報セキュリティ

当社グループでは、顧客等のステークホルダーおよび当社グループの機密情報を保持・管理しております。サイバー攻撃や関係者の故意または過失等により、機密情報の漏洩、改ざん、消失が起きた場合、顧客や社会からの信用を失うだけでなく、多額の損害賠償の請求や訴訟の恐れがあります。結果として、情報セキュリティに係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、ICTを活用し機密情報を統一的に管理し、セキュリティ規則の遵守や提携先との秘密保持契約締結により、情報セキュリティに係るリスクの低減を図っております。

 

 

 

分類

区分

リスクの内容・対応策等

財務リスク

相場変動

亜鉛、鉛、銅などの非鉄金属の価格はロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場で決定されます(以下、LME相場等)。LME相場等は国際的な需給バランス、世界の政治経済の状況や投機的取引等の影響を受けて変動します。LME相場等が著しく低下し、さらにその状態が長期間続いた場合には、相場変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

相場変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて商品先渡取引を利用することで、相場変動リスクの影響の低減を図っております。

為替変動

亜鉛精鉱などの輸入原料価格や、非鉄金属地金の国内価格は、米ドル建てのLME相場等を基準に決定され、当社グループが製錬事業から得る製錬収入(マージン)も、実質的に米ドル建てとなっております。

また、機能材料分野他の製品等の輸出から得られる収入も、外国通貨建てとなっております。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、その期間が長期間にわたって継続した場合には、為替変動リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

為替変動に対しては、リスクヘッジを目的とし、必要に応じて為替予約取引を利用することで、為替変動リスクの影響の低減を図っております。

資金調達

安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローンおよびコミットメントライン契約を締結しており、契約には一定の財務制限条項が付されております。当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、資金調達リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループの財政状態は、財務制限条項に照らして問題のない水準にありますが、随時モニタリングを行い、資金調達リスクの低減を図っております。

年金資産運用

従業員に対する退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、年金資産運用のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

年金資産の運用については、運用機関から意見を聴取したうえで、分散投資を前提に政策的資産構成割合を策定しております。また、運用状況を定期的にモニタリングし、年金資産の運用方針(運用期間および運用割合)の見直しを行い、年金資産運用のリスクの低減を図っております。

セグメントにおける
リスク

機能材料
セグメント

機能材料セグメントは、キャリア付極薄銅箔や二輪車向け排ガス浄化触媒等のトップシェア製品を有していますが、当社技術の陳腐化、製品のミドル/ローエンド化による参入障壁低下や、代替技術の台頭に伴う競合参入によるシェアの減少・停滞のリスクがあります。結果として、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

機能材セグメントでは、技術優位性の確保に向けた研究開発体制の強化、設備稼働率の改善、新製品の創出に向けた第三者との提携などの対応策を講じ、これらのリスクの低減を図っております。

金属セグメント

金属セグメントにおけるチリのカセロネス銅鉱山事業は、大雪等の悪天候による操業停止、生産効率低下、銅価変動による減損リスクを抱えております。これまで4回の減損損失を計上しており、その状態が長期間続いた場合には、減損リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、当事業のモニタリングを行い、必要な支援を実施しております。当社の人材を派遣し、工程改善による生産効率の向上、操業度の維持を図り、減損リスクの低減に努めております。

自動車部品
セグメント

自動車部品セグメントは、景気動向に伴うコンシューマーの消費動向、顧客販売状況の影響を受けやすい傾向にあります。市況の悪化により、販売量・価格の低下、需給調整に伴うコストの増加等により収益が悪化し、市況のリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、顧客・第三者機関等から情報を収集し市況をモニタリングしております。また、現地調達や現地生産の推進、生産現場へのICT導入等によるスマートファクトリー化を通じて生産性や品質の向上、コスト削減を図り、市況のリスクによる影響の低減に努めております。

 

 

 

分類

区分

リスクの内容・対応策等

セグメント横断的
リスク

製品の品質

当社グループの製品は、電子機器や自動車等に幅広く利用されており、品質問題が発生した場合、バリューチェーンの広範囲に影響を及ぼす可能性があります。例えば、自動車部品セグメントでは搭乗者の安全に関わる重要な部品の一つであるドアロックを生産しており、当社製品の品質に欠陥があった場合には、重大な事故の発生や、大規模リコールにつながる恐れがあります。さらに、顧客・社会におけるレピュテーションが低下し、品質リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、各事業セグメントの業態に合わせた品質保証体制を構築し、品質マネジメントシステム規格に基づき、品質管理を行い、品質問題の発生の低減に努めております。また、各製造ラインにおける品質チェック体制において、品質基準を満たさない製品が検出された場合は、原因の調査究明を行い、再発防止対策を講じるほか、発生メカニズムの水平展開により品質問題の未然防止対策を行い、品質リスクの低減を図っております。

第三者との提携

当社グループは、将来の成長商品、成長事業となる新事業の継続的創出を図っております。この一環として、当社と事業シナジーが見込まれる国内外の有望なベンチャー等の第三者と共同開発を行っております。第三者との提携において、提携先での技術開発の遅れおよび技術優位性の低下、提携先財務状況の悪化により、当社の新事業創出が困難となる、また提携先へ出資をしていた場合はこれらの状況により減損リスクが生じる恐れもあります。結果として、第三者との提携に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、適切なデュー・ディリジェンスによる提携先の選定、また当社の経営ノウハウ、技術、人材等の活用により、第三者との提携に係るリスクの低減を図っております。

カントリー
リスク

当社グループはグローバルに事業活動を展開しており、拠点所在国・地域および事業関連国・地域の政治状況の不安定化、経済・通商政策の変更、法制や税制の変更等が、当社製品の売上の減少やコストの増加等につながるなど、カントリーリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、外務省等行政発信情報、民間シンクタンク情報、各種報道による情報の評価分析を行っております。当社グループの事業活動が影響を受ける可能性のある事象をモニタリングし、カントリーリスクによる影響の低減を図っております。

労働力の不足

当社グループは当社の価値創造を担う優秀な人材を確保していく必要性があります。日本国内において、労働人口の減少に伴う採用競争の激化、および今後15年に見込まれる定年退職者の増加により、当社グループの労働力が不足し、一部国内製造拠点での事業継続が困難となる可能性があります。その結果として、労働力の不足に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、優秀な人材を確保するために、多様な人材が働きやすい職場環境を整え、また定年延長等の制度整備を進めております。さらに、ICT導入等により生産性の向上を図り、労働力不足に係るリスクの低減に努めております。

経営成績等に影響を与えうるESGリスク

(注1)

環境

当社グループは、ESG項目の内、環境リスクとして、「温室効果ガス排出」、「エネルギー管理」、「水の管理」、「廃棄物と有害物質の管理」、「生物多様性への影響」を特定しております。当社グループが位置する業界は、温室効果ガスの排出や「エネルギー使用」が相対的に多い業界です。今後、気候変動が進行する中でその対応として各国・地域が温室効果ガスに係る法規制を強化した場合、温室効果ガスの排出のコスト化等により、エネルギーコストが増大する恐れがあります。また、「水」、「廃棄物と有害物質」については、有害物質が水、大気、土壌等、周辺環境に流出した場合、環境汚染を引き起こし、膨大なコストが発生する恐れがあります。さらに、拠点が位置する地域の「生物多様性」に、事業活動が影響を与えることは、コストの発生やレピュテーションリスクにつながります。結果として、環境リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

環境リスクへの対応として、環境行動計画を作成し、それぞれの環境リスク項目(マテリアリティ)について目標を制定し、年次でPDCAを回し取組みの進捗を管理しております。温室効果ガスの排出については、排出量の削減目標を設定し、毎年スコープごとに排出実績の集計を行い、進捗を確認しております。エネルギー管理については、再生可能エネルギーによる発電を維持し、拡大を検討しております。水の管理については、規制基準に沿って、排水量とその水質の適正な管理目標を設定し、汚染を起こさないよう対応策の実施を徹底しております。また、廃棄物と有害物質については廃棄物量とPRTR法に基づく届け出対象物質の排出量について、削減目標を定め、取組みを進めております。また、リユースおよびリサイクル原料の使用率向上にも取り組んでいます。生物多様性への影響については、各拠点の課題と取組みの状況を集計し、具体的なアクションプランの作成に取り組んでいます。これらの取組みにより、環境リスクの低減を図っております。

 

 

 

分類

区分

リスクの内容・対応策等

 

経営成績等に影響を与えうるESGリスク

(注1)

社会

当社グループは、ESG項目の内、社会リスクとして、「人権」、「安全衛生」、「公正な事業慣行」を特定しております。

①人権

当社グループの事業およびサプライチェーンでは、特に鉱業特有の人権リスクや、鉱物サプライチェーン上の人権リスクがあると認識しております。特に影響を受ける可能性が高いステークホルダーを、当社グループの従業員、サプライヤーを含むビジネスパートナーの労働者、および地域コミュニティの住民と特定しております。自らの事業またはサプライチェーンにおいて、人権侵害が発覚した場合、調達や生産への影響だけでなく、当社グループのレピュテーションリスクにもつながります。結果として、人権リスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

人権方針と人権基準に基づき、三井金属グループの拠点においては、自己評価アンケートを使用し、人権デュー・ディリジェンスを実施しております。地域コミュニティ(鉱山地域含む)については、鉱山事業に係る自己評価アンケートを実施し、デュー・ディリジェンスを行っております。また、サプライチェーンについては、これらの方針の他、調達方針を定め、サプライヤー デュー・ディリジェンスを実施しております。デュー・ディリジェンスでは、潜在的リスクを洗い出し、抽出された課題については改善し、人権リスクの低減を図っております。

②安全衛生

製造拠点において、従業員の安全や衛生に係る労働災害が発生するリスクがあります。労働災害は、行政等からのペナルティや操業停止につながり、安全衛生に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

労働安全衛生を徹底するために、主要拠点では、ISO45001/OHSAS18001を取得し、労働安全衛生マネジメントシステムに基づきPDCAを回し管理を行っております。また、従業員に対し、安全衛生の関連法規やルールの遵守・危険感受性を高めるための研修、非常時に備えた訓練、個別作業ごとの保護具の使用等についてトレーニングを実施し、安全衛生に係るリスクの低減を図っております。

③公正な事業慣行

当社グループ内や政治、行政、サプライヤー等ステークホルダーとの間で、贈収賄や反競争的行為といった不正な行為が発生した場合、ペナルティやレピュテーションリスクにつながり、公正な事業慣行に係るリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、公正な事業慣行を徹底する施策として、役員や従業員を対象とした研修を実施し、各拠点において法務監査を行っております。サプライヤーに対しては、公正な事業慣行の実施を要請し、デュー・ディリジェンスを行っております。

また、海外拠点を中心に、順次、サプライヤーとの贈収賄禁止協定書の締結を進め、公正な事業慣行に係るリスクの低減を図っております。

ガバナンス

当社グループは、ESG項目の内、ガバナンスリスクとして、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」を特定しております。

当社グループは、持続的に企業価値を高める方向で、コーポレート・ガバナンスの仕組みや機能を規律づけ、ガバナンスの実効性が強化されるよう改善を図っております。しかしながら、将来的に、事業・外部環境の変化等により不測の事態が発生した場合、ガバナンスの実効性が低下する恐れがあります。ガバナンスの実効性の低下は、法令違反等のコンプライアンスのリスクにつながる可能性もあり、訴訟やレピュテーションリスクが生じる恐れがあります。結果として、ガバナンスリスクが、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

ガバナンスの実効性を確保するため、コーポレートガバナンス・コードの実施や、取締役会における議論の活性化等によりガバナンス機能の強化を図っております。また、コンプライアンス実践意識が浸透するようすべての役員や従業員にコンプライアンス研修等を実施し、ガバナンスリスクの低減を図っております。

 

(注)1.当社グループの持続可能性を実現するために、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し取組みを進めております。マテリアリティの内、特に当社グループの経営成績等に影響を与えうる項目を、ESGリスクと区分しております。

2.COVID-19の影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

 

 

2 【沿革】

1874年9月

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得し、鉱山経営を開始

1892年6月

三井鉱山合資会社を設立

1911年12月

三井鉱山株式会社を設立

1913年8月

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

1928年1月

鈴木商店経営の彦島亜鉛製煉工場を買収

1943年3月

昭和鉱業株式会社から日比製煉工場および竹原電煉工場を買収し、日比製煉所を設置

1944年12月

日比製煉所から竹原電煉工場を分離し、竹原製煉所を設置

1950年5月

企業再建整備法による決定整備計画に基づき、三井鉱山株式会社の金属部門をもって神岡鉱業株式会社(当社)を創立

10月

東京証券取引所、第一部上場

1952年12月

神岡鉱業株式会社から三井金属鉱業株式会社へと商号を変更

1962年4月

王子金属工業および昭和ダイカストの両社を吸収合併し、伸銅事業部およびダイカスト事業部を設置

1964年2月

三金機工株式会社(現 三井金属エンジニアリング株式会社)を設立

8月

ペルー・ワンサラ鉱山の開発を目的として、Compania Minera Santa Luisa S.A.の株式を取得

1967年2月

亜鉛・鉛の共同製錬会社、八戸製錬株式会社を設立

1968年11月

銅の受託製錬会社、日比共同製錬株式会社を設立

1976年2月

米国ニューヨーク州に銅箔製造拠点、Oak-Mitsui,Inc.を設立

1980年10月

三井金属箔製造株式会社および三金レア・アース株式会社の両社を吸収合併し、上尾金属箔工場(現 上尾銅箔工場)、三池レアメタル工場を設置

11月

台湾に銅箔製造拠点、台湾銅箔股份有限公司を設立

1983年11月

地熱蒸気および熱水の供給事業会社、奥会津地熱株式会社を設立

1986年7月

神岡鉱業所、彦島製煉所を分離し、神岡鉱業株式会社、彦島製錬株式会社を設立

1987年2月

米国インディアナ州に自動車部品製造拠点、GECOM Corp.を設立

1989年7月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを設立

11月

マレーシアに銅箔製造拠点、Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

1990年1月

東京高級炉材株式会社、三井金属パーライト株式会社およびダイカライト・オリエント株式会社の3社を吸収合併し、TKR事業部(現 セラミックス事業部)、パーライト事業部を設置

1992年10月

米国に亜鉛粉製造拠点、Mitsui/ZCA Zinc Powders.(2002年10月にMitsui Zinc Powder LLCへ商号変更)を設立

1995年2月

タイ国ラヨンに自動車部品・排ガス浄化触媒の製造拠点、Mitsui Siam Components Co.,Ltd.を設立

8月

中国貴州省に自動車部品製造拠点、三井華陽汽車配件有限公司を設立

1998年4月

中国香港に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(香港)有限公司を設立

1999年1月

本社を東京都品川区大崎に移転

6月

英国ウェールズに自動車部品製造拠点、Mitsui Components Europe Ltd.を設立

2000年8月

台湾にターゲット材製造拠点、台湾特格股份有限公司を設立

9月

米国の銅箔製造拠点Oak-Mitsui,Inc.を100%子会社化

10月

日鉱金属株式会社(現 JX金属株式会社)との共同出資で、パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

2001年7月

中国広東省に銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を設立

2002年6月

中国広東省に自動車部品製造拠点、広東三井汽車配件有限公司を設立

7月

住友金属鉱山株式会社と共同出資で、エム・エスジンク株式会社を設立

11月

台湾にTABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を設立

2003年4月

自動車部品の製造会社、株式会社大井製作所を株式交換により完全子会社化

2005年2月

中国上海に中国商社、三井金属貿易(上海)有限公司を設立

  6月

インドに排ガス浄化触媒製造拠点、Mitsui Kinzoku Components India Private Limitedを設立

 

   12月

韓国に薄膜材料の加工・販売拠点、株式会社三井金属韓国を設立

2006年3月

ペルー・パルカ鉱山本格操業開始

  7月

中国上海に非鉄金属リサイクル事業の拠点、上海三井鑫云貴稀金属循環利用有限公司を設立

  9月

中国広東省に排ガス浄化触媒の生産・販売拠点、三井金属(珠海)環境技術有限公司を設立

2007年8月

中国上海に同国内におけるコーポレート機能拠点、三井金属(上海)企業管理有限公司を設立

2010年7月

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し、三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

7月

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

2011年5月

インドに自動車部品の販売拠点、Automotive Components Technology India Private Limitedを設立

2012年1月

インドネシアに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、PT.Mitsui Kinzoku Catalysts Jakartaを設立

3月

中国上海に同国内における自動車部品事業の管理拠点、三井金属愛科特(上海)管理有限公司を設立

5月

中国江蘇省にセラミックス製品の製造・販売拠点、三井金属特種陶瓷(蘇州)有限公司を設立

7月

メキシコに自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A. de C.V.を設立

10月

計測システム事業部と三井金属九州機工株式会社を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

11月

米国の亜鉛粉製造拠点、Mitsui Zinc Powder LLCを売却

2013年1月

タイに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts(Thailand)Co.,Ltd.を設立

2月

ベトナムに排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts Vietnam Co.,Ltd.を設立

3月

半導体実装材料(TABテープ)製造拠点、株式会社エム・シー・エスを解散

4月

インドネシアに自動車部品の製造・販売拠点、PT.MITSUI KINZOKU ACT INDONESIAを設立

6月

TABテープ・COFテープの検査・販売拠点、台湾微電股份有限公司を解散

6月

銅箔の加工物流拠点、三井銅箔(広東)有限公司を解散

 

  7月

米国に排ガス浄化触媒製造・販売拠点、Mitsui Kinzoku Catalysts America,Inc.を設立

2014年7月  

ダイカスト事業を分離し、三井金属ダイカスト株式会社を設立

  7月

チリ・カセロネス鉱山本格操業開始

2015年5月

三井華陽汽車配件有限公司の経営権を譲渡

2018年2月

北米の市場調査拠点、Mitsui Kinzoku USA Inc.を設立

   8月

モロッコ王国での自動車部品の製造・販売拠点、MITSUI KINZOKU ACT TANGER MAROC SARLを設立

2020年2月

電気銅等の製錬・精製受託会社、日比製煉株式会社を設立

JX金属株式会社との共同出資で、ニッポン・カセロネス・リソーシズ株式会社を設立

2020年3月

Oak-Mitsui,Inc.の経営権を譲渡

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他
の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

67

68

453

271

40

34,823

35,722

所有株式数
(単元)

179,764

47,495

30,933

148,311

224

165,161

571,888

107,816

所有株式数の割合(%)

31.43

8.31

5.41

25.93

0.04

28.88

100.00

 

(注) 1.自己株式190,255株は、「個人その他」に1,902単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び70株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを基本方針とし、具体的には、連結配当性向20%を目途に利益を還元する一方、継続的かつ安定的な配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を目途に配当を行うことを目標としております。

なお、経営基盤の強化と財務体質の改善の進捗に応じて、株主還元方針の見直しを行ってまいります。
 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 当事業年度の期末配当につきましては、当社基本方針に基づき、財政状況や当事業年度の業績等を勘案いたしまして、前期配当額と同額の1株当たり70円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、経営環境が激変する中で、これまで以上にコスト競争力を高めるとともに、市場ニーズに応える研究開発・生産体制を強化し、グローバル戦略の展開を図るために有効な投資を実行してまいります。また、財務体質の改善を図り、有利子負債の圧縮に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

3,997

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

 

西田 計治

(1957年7月13日)

1980年4月

当社入社

2010年6月

当社執行役員 財務部長

2011年6月

当社取締役兼常務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
経営企画部長兼財務部長

2012年2月

当社取締役兼常務執行役員兼CFO(最高財務責任者)
経営企画部長

2014年4月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)

経営企画部長兼金属事業本部銅事業統括部長

2016年1月

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員兼CFO(最高財務責任者)

2016年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

21,146

代表取締役副社長
(副社長執行役員、事業創造本部長)

納  武士

(1961年12月3日)

1986年4月

当社入社

2010年6月

Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd. 社長

2013年10月

当社金属・資源事業本部リサイクル推進部長

2014年4月

当社執行役員 金属事業本部金属事業部技術統括部長

2015年4月

当社執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長兼企画部長

2015年10月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長兼企画部長

2016年4月

当社代表取締役常務取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長

2020年4月

当社代表取締役副社長兼副社長執行役員 事業創造本部長(現任)

(注)3

16,135

取締役
 (常務執行役員、環境および安全衛生最高責任者)

久岡 一史

(1957年10月10日)

1980年4月

当社入社

2010年1月

当社銅箔事業本部特殊銅箔事業部長

2010年6月

当社執行役員 銅箔事業本部副本部長兼特殊銅箔事業部長

2010年11月

当社執行役員 銅箔事業本部長兼特殊銅箔事業部長

2011年6月

当社上席執行役員 電子材料事業本部長兼特殊銅箔事業部長

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員 電子材料事業本部長

2014年4月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部副本部長

2015年4月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長

2015年10月

当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部副本部長

2016年4月

当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長

2018年4月

当社取締役兼常務執行役員 金属事業本部長兼環境および安全衛生最高責任者

2019年4月

当社取締役兼常務執行役員 環境および安全衛生最高責任者(現任)

(注)3

10,349

取締役
 (常務執行役員、
 経営企画本部長、経営企画部長)

大島  敬

(1958年10月16日)

1981年4月

当社入社

2009年10月

株式会社エム・シー・エス代表取締役社長

2013年4月

当社素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長

2013年6月

当社執行役員 素材関連事業本部副本部長兼関連事業部長

2014年4月

当社執行役員 関連事業統括部長

2014年6月

当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長

2016年1月

当社取締役兼常務執行役員兼CRO(最高危機管理責任者) 経営企画本部長兼経営企画部長

2016年4月

当社取締役兼常務執行役員 経営企画本部長兼経営企画部長(現任)

(注)3

9,491

 

 

役職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役
 (常務執行役員、
 関連事業統括部長)

木部 久和

(1960年11月1日)

1985年4月

当社入社

2009年4月

当社部品事業本部自動車機器事業部経理部長

2013年10月

三井金属アクト株式会社取締役兼常務執行役員
企画・管理本部長兼企画部長

2014年4月

当社執行役員 金属事業本部長付

2014年6月

当社執行役員 パンパシフィック・カッパー株式会社取締役執行役員

2015年10月

当社上席執行役員 関連事業統括部副事業統括部長

2016年1月

当社上席執行役員 関連事業統括部長兼金属事業本部銅統括事業部長

2016年4月

当社常務執行役員 関連事業統括部長兼金属事業本部銅統括事業部長

2018年4月

当社常務執行役員 関連事業統括部長

2020年6月

当社取締役兼常務執行役員 関連事業統括部長(現任)

(注)3

6,110

社外取締役

松永 守央

(1949年8月7日)

1977年8月

米国テネシー大学博士研究員

1996年9月

九州工業大学工学部教授

2003年4月

九州工業大学工学研究科機能システム創成工学専攻教授

2010年4月

国立大学法人九州工業大学学長

2016年6月

公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

黒崎播磨株式会社社外監査役(現任)

(注)3

4,362

社外取締役

三浦 正晴

(1948年5月22日)

1975年4月

検事任官

2002年8月

那覇地方検察庁検事正

2004年9月

法務省入国管理局長

2007年6月

大阪地方検察庁検事正

2010年1月

福岡高等検察庁検事長

2011年5月

弁護士登録、河上法律事務所入所

2013年6月

当社社外監査役

2014年6月

OUGホールディングス株式会社社外取締役(現任)

2015年5月

銀座中央法律事務所開所

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

3,017

社外取締役

戸井田 和彦

(1952年7月2日)

1975年4月

日産自動車株式会社入社

1999年7月

日産自動車株式会社部品事業部国内部品部長

2001年4月

日産自動車株式会社常務(SVP)グローバルアフターセールス担当

2005年4月

日産自動車株式会社常務(SVP)日本マーケティング&セールス担当 MC-Dealer議長

2009年4月

2009年4月

株式会社ファルテック取締役副社長

株式会社アルティア取締役会長

2010年4月

株式会社ファルテック代表取締役社長、CEO(最高経営責任者)

2017年4月

株式会社ファルテック代表取締役会長

2017年6月

株式会社ファルテック相談役

2018年4月

学校法人立教学院常務理事(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

400

 

 

役職名

氏  名
(生年月日)

略  歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

三澤 正幸

(1958年7月18日)

1982年4月

当社入社

2014年4月

当社機能材料事業本部銅箔事業部長

2015年4月

当社執行役員 機能材料事業本部銅箔事業部長

2020年1月

当社執行役員 機能材料事業本部銅箔事業部長兼企画部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

1,558

常勤監査役

沓内  哲

(1960年12月16日)

1984年4月

当社入社

2012年2月

当社財務部長

2014年6月

当社金属事業本部管理部長

2017年4月

当社執行役員 経営企画本部広報部長

2018年6月

当社執行役員 経営企画本部広報部長兼経理部長

2020年4月

当社執行役員 経営企画本部コーポレートコミュニケーション部長兼経理部長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

3,037

社外監査役

石田 徹

(1952年11月1日)

1975年4月

通商産業省(現 経済産業省)入省

2003年7月

経済産業省大臣官房総括審議官

2005年9月

経済産業省貿易経済協力局長

2007年7月

経済産業省産業技術環境局長

2008年7月

経済産業省資源エネルギー庁長官

2011年1月

東京電力株式会社顧問

2013年6月

日本アルコール販売株式会社取締役

2014年6月

日本アルコール販売株式会社取締役副社長

2015年12月

日本商工会議所・東京商工会議所専務理事(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

社外監査役

武川 恵子

(1958年4月23日)

1981年4月

総理府(現 内閣府)入府

2008年7月

内閣府大臣官房審議官(共生社会政策担当)

2009年7月

内閣府大臣官房審議官(男女共同参画局担当)

2012年12月

内閣府大臣官房政府広報室長

2014年7月

内閣府男女共同参画局長

2018年7月

内閣府日本学術会議事務局企画課学術研究団体等調査分析官

2019年4月

学校法人昭和女子大学教授(現任)

2019年6月

当社社外監査役(現任)

2019年6月

日本電信電話株式会社社外取締役(現任)

2020年4月

学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長・女性文化研究所長(現任)

(注)5

406

76,011

 

 

(注)1.取締役松永守央、三浦正晴及び戸井田和彦は、社外取締役であります。

2.監査役石田徹及び武川恵子は、社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(執行役員等の状況)

2020年6月26日現在の執行役員等は次のとおりであります。

 

※社長

西田 計治

 

※副社長執行役員

納  武士

 事業創造本部長

※常務執行役員

久岡 一史

 環境および安全衛生最高責任者

※常務執行役員

大島  敬

 経営企画本部長 兼 経営企画部長

※常務執行役員

木部 久和

 関連事業統括部長

 常務執行役員

井形 博史

 三井金属アクト株式会社 代表取締役社長

 常務執行役員

角田  賢

 金属事業本部長

 常務執行役員

岡部 正人

 機能材料事業本部長 兼 企画部長

 執行役員

宮地  誠

 経営企画本部 人事部長 兼 経営企画部 秘書室長

 執行役員

神林 浩一

 三井住友金属鉱山伸銅株式会社 代表取締役社長

 執行役員

茂住 洋史

 パンパシフィック・カッパー株式会社 取締役

 執行役員

丸山 憲行

 機能材料事業本部 副本部長

 執行役員

安田 清隆

 事業創造本部 副本部長 兼 総合研究所長

 執行役員

山下 雅司

 関連事業統括部 副事業統括部長 兼 企画担当部長

 執行役員

譚   耘

 三井金属アクト株式会社 取締役 兼 専務執行役員

 執行役員

中山 惠造

 金属事業本部 亜鉛・鉛事業部長

 執行役員

宮園 武志

 機能材料事業本部 セラミックス事業部長 兼 大牟田工場長

 フェロー

八島  勇

 

 理事

志岐 和也

 経営企画本部 法務部長

 

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 

 

② 社外役員の状況

イ.員数ならびに提出会社との関係

2020年6月26日現在、当社取締役8名のうち社外取締役を3名、また、監査役4名のうち社外監査役を2名選任しております。

また、当社の社外役員は、いずれも経営陣をはじめとする特定の者と利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることから、当社は、社外取締役松永守央、社外取締役三浦正晴、社外取締役戸井田和彦、社外監査役石田徹および社外監査役武川恵子の5名全員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

ロ.企業統治において果たす機能及び役割ならびに選任するための独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

社外取締役の役割は、取締役として業務執行プロセスから経営を監視し、その透明性を向上させることにあります。取締役会に出席し客観的な立場から意見を述べ、取締役会の決定に影響を与えております。

また、すべての社外取締役は、指名検討委員会、報酬委員会、および内部監査委員会のメンバーであり、これら委員会の委員長は社外取締役が任命されております。

・社外取締役松永守央

工学における専門知識と長年にわたる大学教育に携わった経験が社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、報酬委員会の委員長であります。

また、同氏は、公益財団法人北九州産業学術推進機構理事長および黒崎播磨株式会社社外監査役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を4,362株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役三浦正晴

検事および弁護士としての法曹界における豊富な知識・経験が、社外取締役としての職務遂行に有意義であるため選任しており、指名検討委員会および内部監査委員会の委員長であります。

また、同氏は、弁護士およびOUGホールディングス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を3,017株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

・社外取締役戸井田和彦

日産自動車株式会社での営業部門を中心とした商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げ等の幅広い業務経験と、株式会社ファルテックでの代表取締役社長としての業務経験が、社外取締役としての業務執行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、学校法人立教学院常務理事を兼任しておりますが、同学院と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を400株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております 。

 

 

社外監査役の役割は、当社の活動が公正に行われているかを検証することにあり、監査役会および取締役会に出席し、客観的な立場から意見を述べているほか、関係会社に対する監査も実施しております。

また、指名検討委員会、報酬委員会、および内部監査委員会にアドバイザーとして参加しております。

・社外監査役石田徹

通商産業政策の立案、実行に携わった豊富な行政経験と商工業の振興に寄与する要職を務めた経験・専門知識が社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、日本商工会議所専務理事、東京商工会議所専務理事を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係がないものと判断しております。

・社外監査役武川恵子

内閣府大臣官房政府広報室長や、男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進など政策の立案・実行に携わった豊富な知識・経験が、社外監査役としての職務遂行に有意義であるため選任しております。

また、同氏は、学校法人昭和女子大学教授、日本電信電話株式会社社外取締役および学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長・女性文化研究所長を兼任しておりますが、同法人等と当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係がないものと判断しております。

なお、「役員の状況」に記載のとおり、当社株式を406株保有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性の基準又は方針を定め、それに従い、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

ハ.社外役員による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会や内部監査委員会等への出席を通じて、また社外監査役は、監査役会や取締役会等への出席や、会計監査人との面談を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

台湾銅箔股份有限公司

中華民国
台湾省南投県

800百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

95.0

3

(1)

(―)

4,570

・当社は同社に技術指導を行っている

Mitsui Copper Foil
(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor, Malaysia

330百万

マレーシア
リンギット

機能材料

100.0

2

(―)

1

(―)

6,017

・当社は同社に技術指導を行っている

台湾特格股份有限公司

中華民国
台湾省台中県

600百万

ニュー台湾

ドル

機能材料

100.0

3

(2)

1

(―)

・当社は同社にスパッタリングターゲットの原料を販売している

神岡鉱業㈱

岐阜県飛騨市

4,600

金属

100.0

1

(―)

6

(―)

3

31,538

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

八戸製錬㈱

青森県八戸市

4,795

金属

85.5

3

(―)

1

(―)

1

6,990

・当社は同社に亜鉛・鉛の製錬を委託している

彦島製錬㈱

山口県下関市

460

金属

100.0

2

(―)

2

(―)

2

386

・当社は同社に亜鉛の製錬等を委託している

奥会津地熱㈱

福島県
河沼郡柳津町

100

金属

100.0

2

(―)

1

(―)

1

3,430

・該当なし

三井金属アクト㈱

神奈川県

横浜市西区

3,000

自動車部品

100.0

2

(2)

2

(2)

2

10,150

・該当なし

GECOM Corp.

Indiana, U.S.A.

15,750千

米ドル

自動車部品

100.0

(100.0)

1

(1)

(―)

1

・該当なし

Mitsui Siam
Components Co.,Ltd.

Rayong,Thailand

210百万

タイバーツ

自動車部品

100.0

(100.0)

(―)

(―)

・該当なし

広東三井汽車配件有限公司

中国広東省

71,212千
人民元

自動車部品

100.0

(100.0)

3

(2)

(―)

・該当なし

三井金属愛科特(上海)管理有限公司

中国上海市

13,234千
人民元

自動車部品

100.0

(100.0)

3

(2)

(―)

・該当なし

MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.

Guanajuato, Mexico

735,861千
メキシコペソ

自動車部品

100.0

(100.0)

(―)

(―)

・該当なし

三井金属エンジニアリング㈱

東京都墨田区

1,085

関連

63.4

1

(―)

(―)

6

・当社は同社へ各種プラントを発注・購入している

三井金属商事㈱

東京都墨田区

240

関連

100.0

2

(1)

(―)

4

250

・当社は同社に非鉄金属および機能材料等を販売している

その他 36社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用の関連会社)

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

 役員の兼任等(名)

貸付金

(百万円)

営業上の取引等

兼任

出向

転籍

パンパシフィック・
カッパー㈱

東京都千代田区

105,683

金属

32.2

3

(3)

1

(1)

6,445

・当社は同社に貴金属を販売している

MFN投資合同会社

東京都千代田区

10

金属

34.0

・該当なし

三井住友金属鉱山伸銅㈱

埼玉県上尾市

4,250

関連

50.0

2

(1)

3

(1)

・当社は同社に亜鉛を販売している

・当社は同社に土地を賃貸している

その他  7社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.Mitsui Copper Foil(Malaysia)Sdn.Bhd.、神岡鉱業㈱、八戸製錬㈱、MITSUI KINZOKU ACT MEXICANA, S.A.de C.V.は、特定子会社に該当いたします。

3.上記の連結子会社で、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

4.当社の持分法適用の関連会社であるMFN投資合同会社の間接保有子会社であるSCM Minera Lumina Copper Chileは、債務超過会社であり、債務超過額は66,036百万円であります。

5.三井金属エンジニアリング㈱、その他の持分法適用の関連会社に含まれているパウダーテック㈱、㈱ナカボーテックは、有価証券報告書を提出しております。

6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

7.役員の兼任等の「兼任」及び「出向」の( )内は、当社役員の兼任数及び出向数で内数であります。

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運賃諸掛

9,758

百万円

9,794

百万円

給料

10,046

 

10,070

 

賞与・退職給与

2,401

 

2,188

 

賞与引当金繰入額

1,610

 

1,703

 

役員賞与引当金繰入額

31

 

 

退職給付費用

1,307

 

2,114

 

役員退職慰労引当金繰入額

120

 

124

 

製品保証引当金繰入額

72

 

17

 

減価償却費

2,028

 

2,166

 

研究費調査探鉱費

8,232

 

8,508

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「成長分野への経営資源の集中」を基本方針とし、合わせて合理化及び省力化のための投資を行っております。

当連結会計年度は339億円の設備投資を実施しており、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

 

(1) 機能材料部門においては、四輪車向け排ガス浄化触媒の生産体制増強、銅箔の生産性向上に向けたスマート工場化等を中心に149億円の投資を行っております。

(2) 金属部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に94億円の投資を行っております。

(3) 自動車部品部門においては、自動車用ドアロックの生産性向上・省力化等を中心に40億円の投資を行っております。

(4) 関連部門においては、設備の維持・更新、効率化・省力化等を中心に32億円の投資を行っております。

(5) 全社(共通)部門においては、設備の維持・更新等を中心に23億円の投資を行っております。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

51,598

44,459

0.72

1年以内に返済予定の長期借入金

26,412

8,727

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

324

485

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

72,368

94,883

0.44

  2021年9月
 ~2027年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,025

2,652

  2021年4月
 ~2047年8月

その他有利子負債

 

 

 

 

 コマーシャル・ペーパー
 (1年以内返済予定)

6,500

25,000

0.05

 預り金(1年以内返済予定)

9,049

9,511

0.47

合計

167,278

185,719

 

(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

15,657

30,140

17,776

28,612

リース債務

853

518

403

142

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第13回無担保国内普通社債

2013年
11月28日

10,000

10,000

(10,000)

0.76

なし

2020年
11月27日

第14回無担保国内普通社債

2014年
12月16日

10,000

0.27

なし

2019年
12月16日

第15回無担保国内普通社債

2015年
12月15日

10,000

10,000

(10,000)

0.39

なし

2020年
12月15日

第16回無担保国内普通社債

2016年
11月28日

10,000

10,000

0.20

なし

2021年
11月26日

第17回無担保国内普通社債

2017年
11月28日

10,000

10,000

0.20

なし

2022年
11月28日

第18回無担保国内普通社債

2018年
11月29日

10,000

10,000

0.20

なし

2023年
11月29日

第19回無担保国内普通社債

2019年
11月28日

10,000

0.22

なし

2024年
11月28日

合計

60,000

60,000

(20,000)

 

(注) 1.当期末残高の( )内の金額は、1年内償還予定の金額であります。

   2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

20,000

10,000

10,000

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値392,013 百万円
純有利子負債238,397 百万円
EBITDA・会予38,970 百万円
株数(自己株控除後)57,106,303 株
設備投資額33,900 百万円
減価償却費28,970 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,125 百万円
代表者代表取締役社長  西田 計治
資本金42,129 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目11番1号
会社HPhttp://www.mitsui-kinzoku.co.jp/

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