1年高値2,286 円
1年安値1,100 円
出来高169 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.49
決算3月末
設立日1937/3/5
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-41.6 %
純利5y CAGR・予想:-21.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社5社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。

資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。

電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。

環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・

電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。

土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・

連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。

その他事業

 

 (1)防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・

防音建材等は、当社で製造販売を行っております。

 (2)その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ○印は連結子会社(14社)、※印は持分法適用関連会社(1社)、その他(10社)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益ともに減益となりました。

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減(増減率%)

売上高

117,551

97,445

△20,106

(△17)

営業利益又は営業損失(△)

531

△14,217

△14,748

()

経常利益又は経常損失(△)

969

△14,437

△15,406

()

親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

△2,550

△18,364

△15,814

(-)

 

 

《経営環境》

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により年度末に向けて急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛の相場は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速傾向と亜鉛鉱石需給の緩和などから上期において下落傾向が続きました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う市場の混乱から3月になって急落し、期中平均では前期比で下落となりました。鉛は上期において一時上昇したものの、下期になって下落傾向に転じ、亜鉛同様コロナショックから3月に急落しました。この結果、期中平均では前期比で下落となりました。銀については、金相場に追随する形で第2四半期以降は上昇基調となり、3月に急落はあったものの、期中平均では前期比で上昇となりました。

一方為替相場につきましては、円/米ドル相場は米中貿易摩擦に反応したものの狭いレンジで推移し、期中平均では前期比で若干の円高(円高は製錬セグメントの業績にマイナスの影響)となりました。豪州に鉱山会社CBH Resources Ltd.(以下、「CBH社」という。)を有する当社グループに影響を与える米ドル/豪ドル相場については、期を通じて概ね豪ドル安に推移し、期末にはコロナショックから一段安となり、期中平均でも前期比豪ドル安(豪ドル安は資源セグメントの業績にプラスの影響)となりました。

また、買鉱条件につきましては、亜鉛は前期に比して大幅に改善し、鉛・銀についても亜鉛ほどではないものの、一時の厳しい水準からは改善しました。

《売上高》

当社グループの当連結会計年度の業績は、金属相場の下落や亜鉛の減販、CBH社エンデバー鉱山の減産などの影響から製錬事業及び資源事業で大きく減収となったことにより売上高974億45百万円前期比201億6百万円(17%)の減収となりました。

《利益》

損益面では、在庫評価損の計上に加え、非鉄スラグ製品の処理費用の計上などから製錬セグメントで59億円、エンデバー鉱山の計画減産等の影響から資源セグメントで79億円の減益となりました。環境・リサイクル事業も亜鉛価格の下落などにより減益となりました。以上の結果営業損失は142億17百万円前期比147億48百万円経常損失は144億37百万円前期比154億6百万円大幅減益となりました。さらに、金属相場の前提に対する下振れ及び採掘計画の見直しの結果、CBH社ラスプ鉱山で18億95百万円、エンデバー鉱山で12億74百万円の減損損失を計上しました。これにより親会社株主に帰属する当期純損失は183億64百万円前期比158億14百万円の減益となり、最終赤字を計上するに至りました。

 

 

セグメントの業績は次のとおりであります(以下、各セグメントの売上高には、セグメント間売上高を含みます)。

 

① 製錬事業部門

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減(増減率%)

売上高

82,193

74,015

△8,178

(△10)

営業損失(△)

△4,149

△10,067

△5,917

(-)

 

 

《亜鉛》

LME(ロンドン金属取引所)相場は、期初3,018ドル/トンでスタートしたのち、5月以降は鉱石需給のタイト感が薄まるにつれて下落基調となり、9月には2,200ドル近辺まで下落しました。その後は米中通商交渉の前進で一時持ち直したものの、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の減速懸念から再び下落傾向となり、3月には世界的な感染拡大を受けて一時1,800ドルを切る水準まで急落しました。以上の結果、期中平均では2,405ドルと前期(2,746ドル)を下回りました。国内価格も期中平均313千円/トンと前期(354千円)を40千円下回り、これに減販の影響も加わって、売上高は前期比18%の減収となりました。

《鉛》

LME相場は、期初2,022ドル/トンでスタートしましたが、その後は下落傾向が続きました。6月以降は海外主要鉛製錬所の操業停止等により持ち直したものの、12月以降はふたたび下落に転じ、3月にはコロナショックから一時1,600ドルを切る水準まで急落しました。以上の結果、期中平均では1,950ドルと前期(2,122ドル)を下回りました。国内価格も期中平均276千円/トンと前期(299千円)を23千円下回った結果、売上高は前期比で5%の減収となりました。

《銀》

ロンドン銀相場は、期初15.1ドル/トロイオンスでスタートしたのち、一時14ドル台に低迷しましたが、その後は金相場の上昇に追随する形で上昇基調となりました。年度末にコロナショックから一時12ドル台まで急落したものの、期中平均は16.5ドルと前期(15.4ドル)を上回り、国内価格も期中平均59,273円/キログラムと前期(56,315円)を上回りました。以上の結果、売上高は前期比10%の増収となりました。

 

以上のほか、硫酸などその他の製品を合わせた当事業部門の業績は、金属相場の下落に加えて亜鉛の減販もあり売上高は740億15百万円前期比81億78百万円(10%)の減収となりました。損益面では、急激な亜鉛相場の下落による多額の在庫評価損や、非鉄スラグ製品の処理費用を計上したことから、前期比59億17百万円の大幅な減益となり、100億67百万円の営業損失に転じました。

 

なお、金属相場(月平均)及び為替相場(月平均)の推移は下表のとおりであります。

 

区 分

亜鉛

為替レート

LME相場

国内価格

LME相場

国内価格

ロンドン

相 場

国内価格

円/米ドル

米ドル/

豪ドル

 

$/t

\/t

$/t

\/t

$/toz

\/kg

\/$

US$/A$

2018年3月

3,280

394,400

2,397

316,000

16.5

57,650

106.07

0.7768

6月

3,092

389,000

2,441

333,000

16.5

59,870

110.03

0.7494

9月

2,433

320,500

2,028

292,000

14.3

52,700

111.91

0.7197

12月

2,626

345,100

1,965

286,000

14.7

54,320

112.51

0.7187

2019年3月

2,851

365,800

2,055

294,900

15.3

56,120

111.24

0.7076

6月

2,602

332,500

1,892

267,800

15.0

53,520

108.12

0.6945

9月

2,320

299,400

2,071

284,200

18.2

64,430

107.45

0.6800

12月

2,274

299,800

1,899

272,200

17.1

61,350

109.24

0.6872

2020年3月

1,906

259,400

1,745

249,200

14.9

54,000

107.41

0.6235

 

 

② 資源事業部門

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減(増減率%)

売上高

23,080

11,446

△11,634

(△50)

営業利益又は営業損失(△)

2,489

△5,444

△7,933

()

 

 

エンデバー鉱山では、鉱量減少による計画減産及びそれに伴う粗鉱品位低下で製造原価が上昇し、採算が悪化する結果となりました。また、山命延長を目指した深部探査は経済性評価の観点から不十分な結果となり、2019年末より休山に移行しました。このため、原状回復費用の積み増しや資材の評価減等のリストラ費用を計上するに至りました。ラスプ鉱山でも、難易度の高い採掘条件の下、高品位鉱の採掘遅れ等の要因により粗鉱品位が低下し、生産性が悪化する結果となりました。これに加えて金属相場の下落や(鉱山サイドから見た)買鉱条件の悪化、さらに決算期ずれ(CBH社の決算期は2019年1月~12月)の調整による悪化なども重なり、当事業部門の業績は売上高は114億46百万円前期比116億34百万円(50%)の減収、営業損益は前期比79億33百万円の大幅な減益により54億44百万円の営業損失となりました。

 

③ 電子部材事業部門

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減(増減率%)

売上高

5,862

4,928

△933

(△16)

営業利益

589

434

△154

(△26)

 

 

《電子部品》

ハイブリッド車向けの新製品販売は順調であったものの、米中貿易摩擦の影響を受けた産業機器向けの販売減や、車載電装向けに複数の出荷終了案件があったことから、売上高は前期比17%の減収となりました。

《電解鉄》

世界のトップシェアを誇る電解鉄は、航空機用特殊鋼が昨年実績を上回ったものの、米中貿易摩擦の影響を受けてその他の用途向けが減販となり、売上高は前期比若干の減収となりました。

《プレーティング》

プレーティング製品(各種電子機器の接点・接続端子に使用される金、銀、錫、ニッケル等のメッキ材)は、電動工具電池端子用は順調であったものの、自動車部品等その他の用途向けが不調であり、売上高は前期比27%の減収となりました。

《機器部品》

タイヤ用バランスウエイト部門は自動車ライン向けが減少し、粉末冶金部門は一般産業機器向けが低調となったことから、売上高は前期比19%の減収となりました。

 

以上の結果、当事業部門の売上高は49億28百万円前期比9億33百万円(16%)の減収営業利益は4億34百万円前期比1億54百万円(26%)の減益となりました。

 

④ 環境・リサイクル事業部門

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減(増減率%)

売上高

4,703

4,181

△521

(△11)

営業利益

1,325

762

△563

(△43)

 

 

主力製品の酸化亜鉛は、亜鉛の国内価格が前期比で下落したこと及び減販により減収となりました。使用済みニカド電池の処理や硫酸リサイクル事業についても前期比減収となり、当事業部門売上高は41億81百万円前期比5億21百万円(11%)の減収営業利益は7億62百万円前期比5億63百万円(43%)の減益となりました。

⑤ 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減(増減率%)

売上高

2,129

2,487

358

(17)

営業利益又は営業損失(△)

△566

151

717

()

 

 

プラントエンジニアリング事業で前期に不採算案件に係る損失を計上しましたが、当期は当該案件の損失が大幅に減少したこともあり、前期比7億17百万円の増益となりました。

 

⑥ その他事業部門

(単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

増減(増減率%)

売上高

7,997

6,835

△1,162

(△15)

営業利益

424

416

△8

(△2)

 

 

《防音建材(商品名:ソフトカーム)事業》

防音建材事業は、住宅着工数減等の影響で減収となったものの、医療向けX線遮蔽材鉛板の需要が回復したことに加え、原材料価格の低下により、前期比で増益となりました。

《運輸事業》

運輸事業は、運送荷物やリサイクル原料等の扱い量の減少などにより、売上高は前期比13%の減収となりました。

 

以上のほか、環境分析事業を合わせた当事業部門の売上高は68億35百万円前期比11億62百万円(15%)の減収営業利益は4億16百万円前期比8百万円(2%)の減益となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

製  錬

71,722

91.1

資  源

13,108

78.8

電子部材

4,895

84.0

環境・リサイクル

4,055

88.3

土木・建築・プラントエンジニアリング

2,213

115.6

  報告セグメント計

95,996

89.1

その他

1,431

96.5

合計

97,427

89.2

 

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ただし、電子部材事業、環境・リサイクル事業、土木・建築・プラントエンジニアリング、その他事業の生産高は、販売金額と同額であります。

2.製錬事業には、八戸製錬㈱他委託分が含まれております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

製  錬

173

98.4

16

70.9

資  源

電子部材

4,525

85.3

733

90.7

環境・リサイクル

280

89.1

52.7

土木・建築・プラントエンジニアリング

2,729

112.6

1,260

123.7

  報告セグメント計

7,708

93.8

2,006

108.9

その他

47

114.3

合計

7,756

93.9

2,006

108.9

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

製  錬

73,639

90.4

資  源

9,647

47.0

電子部材

4,928

84.1

環境・リサイクル

4,181

88.9

土木・建築・プラントエンジニアリング

2,213

115.6

  報告セグメント計

94,611

82.6

その他

2,834

92.3

合計

97,445

82.9

 

(注)1.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 財務政策について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原料鉱石の購入代金のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、既存鉱山の坑道掘進や周辺探査、新規鉱山の探査、鉱山及び国内製錬所・事業所の設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、鉱山投資や設備投資といった長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や資本市場からの調達を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は564億36百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億7百万円となっております。

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通り、2019年度の業績悪化などもあり、財政状態の早期立て直しが当社グループの喫緊の課題となっております。この一環として2020年3月31日に、シンジケート方式による160億円のコミットメントラインを契約し、財務基盤の強化を図っております。

 

 

② 財政状態について
(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ128億98百万円減少し、1,173億33百万円となりました。これは金属相場下落の影響から売上債権や在庫の金額が減少したことによるものです。

 

(負債)

負債については、前連結会計年度末に比べ62億93百万円増加し、810億24百万円となりました。これは業況悪化に伴うフリーキャッシュフローの赤字ファイナンスによるものです。

 

(純資産)

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失183億64百万円の計上もあり、前連結会計年度末に比べ191億92百万円減少し、363億9百万円となりました。

 

以上の結果、自己資本比率は当連結会計年度末において30.9%となり、前連結会計年度末に比べ11.6ポイント下落しております。

 

③ キャッシュ・フローについて

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20億41百万円減少し、当連結会計年度末は82億7百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、67億23百万円の収入前期比14億30百万円の収入減)となりました。金属相場の下落を背景とした製錬事業や資源事業での前期比大幅減益もあり、営業活動によるキャッシュ・フローは収入減となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、114億18百万円の支出前期比12億81百万円の支出増)となりました。これは主に既存鉱山開発によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは26億60百万円の収入前期比42億19百万円の支出減)となりました。これは主に、業況悪化に伴うフリーキャッシュフローの赤字ファイナンスによるものです。

 

(3) 重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(a) 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、翌年度の公表利益の前提となった数値を、経営環境等の外部要因(金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など)に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(b) 退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係) 2.(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

 

(c) 減損会計における将来キャッシュ・フロー

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、翌年度の公表利益の前提となった数値を、経営環境などの外部要因(金属相場や為替相場といった市況の状況、買鉱条件など)に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(予算など)と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。翌年度以降の期間の将来キャッシュ・フローは、翌年度の公表利益の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢や過去の実績を踏まえて見積っております。

当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(3,172百万円)を計上いたしました。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであり、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「電子部材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」、連結子会社である㈱ティーディーイーを基礎として構成された「土木・建築・プラントエンジニアリング」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。

「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。

「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。

「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。

「土木・建築・プラントエンジニアリング」事業においては、設備等の設計施工、製造及び販売をしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

製錬

資源

電子
部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,457

20,544

5,861

4,703

1,915

114,482

3,069

117,551

117,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

735

2,535

1

214

3,486

4,928

8,414

△8,414

82,193

23,080

5,862

4,703

2,129

117,969

7,997

125,966

△8,414

117,551

セグメント利益又は損失(△)

△4,149

2,489

589

1,325

△566

△311

424

113

418

531

セグメント資産

70,639

22,558

10,052

5,134

1,489

109,873

3,060

112,933

17,298

130,231

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,961

3,361

215

254

3

5,795

156

5,951

62

6,014

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,263

7,434

152

201

20

10,072

158

10,230

41

10,272

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

製錬

資源

電子
部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,639

9,647

4,928

4,181

2,213

94,611

2,834

97,445

97,445

セグメント間の内部売上高又は振替高

375

1,799

0

274

2,449

4,000

6,450

△6,450

74,015

11,446

4,928

4,181

2,487

97,060

6,835

103,895

△6,450

97,445

セグメント利益又は損失(△)

△10,067

△5,444

434

762

151

△14,162

416

△13,746

△471

△14,217

セグメント資産

62,633

23,581

9,613

5,141

656

101,626

2,903

104,530

12,802

117,333

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,702

2,604

211

253

3

4,775

158

4,934

67

5,002

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,599

4,993

242

259

14

7,110

111

7,222

31

7,253

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。

 

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

633

△5

全社費用※

△215

△465

合計

418

△471

 

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

17,298

12,802

 

※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 

その他の項目

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※

62

67

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

41

31

 

※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

 

3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

オセアニア

合計

97,095

11,553

8,902

117,551

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

31,442

7,502

38,945

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

オセアニア

合計

86,390

9,607

1,447

97,445

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

31,251

7,786

39,038

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製錬

資源

電子部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

4,339

4,339

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製錬

資源

電子部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

3,172

3,172

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは以下4項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。

① 顧客を満足させる良質の製品・サービスを提供する。

② 株主の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。

③ 従業員の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。

④ 地域の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。

しかしながら、2019年度の業績や後述の非鉄スラグ問題などは、残念ながらこれらの理念に反する結果となりました。今後は新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められる等、社会が大きな転換期を迎えることが想定される中、当社グループの経営においては上記理念の本質が変わることは無く、今後も同理念の実現に向けて、ステークホルダーの皆様の期待にお応えするべく、グループ一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境

2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなりますが、製錬事業、資源事業ともに、金属相場の下落が業績には逆風となりました。主力製品の販売価格が亜鉛価格に影響を受ける環境・リサイクル事業においても同様の状況です。電子部材事業においても、そのユーザーが自動車業界、一般産業機器メーカー、航空業界など多岐にわたり、米中貿易摩擦の長期化に大きな影響を受けました。製錬事業の原料であり、資源事業の製品でもある精鉱の売買条件(製錬費)は、製錬事業(特に亜鉛)にとっては大きく改善したものの、これは逆に資源事業にとっては不利な状況となります。

2020年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大と、これに伴う世界的な経済の混乱の早期解決が見通せない中で、金属相場の動向には不確実性が伴います。また、当社製品の多くは自動車産業や建設産業などに用いられることから、同産業の状況を考慮すると、需要面でも厳しいものが想定され、販売動向にも注視が必要となります。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 製錬事業の収益改善

当社の主要事業である製錬事業は、2018年度・2019年度と2年連続でセグメント損失(営業利益ベース)を計上しております。特に2019年度は100億円を超える損失を計上しており、同事業の業績の立て直しが急務であります。電力料金の高止まりなど依然として厳しい環境が続くなか、リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築することでコスト低減を図ってまいります。また、同事業の収支は金属相場や為替相場といった市況に大きく左右されることから、金属相場の下落影響を最小化するため、棚卸資産量の適正化に努めるとともに、市況変動リスクをヘッジする手段として商品先渡取引や為替予約等を機動的に用いてまいります。

 

② 資源事業の再構築

資源事業についても2019年度は赤字となりました。山命の終焉を迎えた豪州のエンデバー鉱山は、2019年末をもって休山に移行し、今後は撤退に向けて最適な方法を検討し進めてまいります。豪州のラスプ鉱山については、投資を抑制するとともに、金属相場下落に対応して、採掘数量と鉱石品位の最適なバランスを図る生産体制を構築してまいります。また、新たな収益源泉として豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しましたが、今後は開発環境等を見定めたうえで同事業の順調な開発及び生産開始を目指します。一方、CBH社のキャッシュ・フロー改善を目的として、一部資産の売却を進めてまいります。

全体としては、資源事業の市況変動リスクを減らすべく、鉱山ポートフォリオの適正化を図ってまいります。

 

 

③ 財務上の課題

上述のように当社グループは2019年度において多額の赤字を計上したこともあり、財政状態の改善が喫緊の課題となっております。これについては、本業の業績回復はもちろんのこと、在庫圧縮、遊休資産の売却等可能な限りの対策を実行し、早急に改善を図ってまいります。

 

④ 環境問題への対応

当社の非鉄スラグ製品の一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、地域住民や関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけする事態となりました。本件については、今後とも関係各所と協議のうえ、誠意をもって適切な対応を行ってまいります。また、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1) 市況関連

① 金属価格

製錬事業の亜鉛及び鉛や銀の原料鉱石価格と製品価格は、LME(ロンドン金属取引所)やその他の国際市場の価格を基準としております。国際市場の価格は、需給バランスや投機筋の思惑、政治や経済の状況などから影響を受けて変動し、価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 為替相場

亜鉛及び鉛の製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費(T/C)は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。この関係は豪州で鉱山業を営む連結子会社CBH Resources Ltd.(CBH社)においても同様で、生産物である鉱石価格が米ドル建てであるため、豪ドル安が好影響をもたらします。そのため、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

これらのリスクに対し、当社グループは根本的には市況の影響を相対的に受けにくい事業の収益拡大及び安定化を図っていくとともに、市況影響を受けやすい製錬事業・資源事業に多くを依存した当社グループの事業ポートフォリオの見直しが必要であります。また、当座の市況影響に対しては、市況変動のリスクヘッジを目的とした為替予約、商品先渡取引やオプション取引などを用いて対処いたします。

なお、コロナウイルス感染症の影響により今後の金属相場や為替相場の動向を見通すことは困難でありますが、市況の変動が2020年度業績に与える影響額については、以下の感応度を参照ください。

 

 

変動幅

連結営業利益影響額

亜鉛

10米ドル/トン

41百万円

( 27百万円)

10米ドル/トン

21百万円

( 16百万円)

円/米ドル

1円/米ドル

82百万円

(-)

米ドル/豪ドル

1%

0.7百万豪ドル

(同上)

 

連結営業利益影響額のうち、( )内はCBH社の影響額であり、67.0円/豪ドルにより換算しております。

 

(2) 安全・安定操業の確保

① 原材料の確保

当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である亜鉛及び鉛鉱石の確保は、経営上の重要課題です。亜鉛及び鉛鉱石は、すべてを海外の鉱山から調達しており、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には原料不足による減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらに対して、当社グループは自社鉱山の開発に努めるとともに、ペルー・豪州等の有力鉱山との間で長期買鉱契約を結ぶ等、安定的な原料確保を図っております。さらに、廃バッテリーの利用増等、鉱石以外の原料の多様化を図ってまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大で一部の鉱山が停止するなど、今後の動向によっては当社の生産計画に影響を与える可能性があります。

 

② 生産量の確保

当社グループの主力事業である製錬事業や資源事業は市況の影響を受けやすい業態です。市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。自然災害(地震や洪水などに加え新型コロナウイルス感染症の拡大といった病気の蔓延を含む)や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には減産による販売機会の喪失や、単位当たり原価の悪化による影響です。これらについては、長期的な計画に沿った予防的設備保守や、安全操業のための各種施策を確実に行ってまいります。

 

(3) 鉱山開発

当社グループは、主に亜鉛・鉛・銀の原料鉱石の安定確保を目指して、豪州において自社開発鉱山を運営しております。しかしながら、鉱山の開発や運営には埋蔵量や操業状況などに関連して、想定外の採算や投資効率の悪化と言った不確実性リスクが不可避であり、経営成績及び財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。具体的には採掘コスト増によるコスト高や減損損失の計上による影響です。

これらに対して当社グループは、現地の鉱山開発に精通した人員による慎重な採算性評価に基づく投資を行うとともに、投資後の開発においても不確実性の軽減に努めてまいります。また、鉱山開発には不確実性が伴うという性質を理解し、投資リスクを当社の財政状態の許容範囲内でコントロールしていくといった対応にも努めてまいります。

 

(4) 環境問題

国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

なお、非鉄スラグ製品の問題(当社が過去に出荷した非鉄スラグ製品の一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入の問題)につきましては、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。

 

 

2【沿革】

1937年2月:

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年6月:

電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1941年9月:

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1942年2月:

電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始(安中製錬所)

1949年5月:

東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場

1950年3月:

契島製錬所を買収
電気鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1951年8月:

亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始(安中製錬所)
粗鉛の製造を開始(契島製錬所)

1952年11月:

「安中運輸株式会社」を設立

1954年6月:

酸化亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1955年5月:

電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)

1962年4月:

硫酸の製造を開始(安中製錬所)

1963年4月:

小名浜製錬所を建設

1963年9月:

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)

1966年8月:

藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)

1967年3月:

電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)

1967年7月:

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年1月:

「契島運輸株式会社」を設立

1972年1月:

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1973年9月:

製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年6月:

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年7月:

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与

1977年2月:

ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始(安中製錬所)

1980年10月:

鉛カルシウム合金工場を建設(藤岡製錬所)

1982年10月:

雑音防止コイル工場を建設(藤岡製錬所)

1983年3月:

粉末冶金工場を増設(安中製錬所)
炭酸亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1985年4月:

ポット型等雑音防止コイル工場を増設(藤岡製錬所)

1985年6月:

乾電池用亜鉛粒工場を建設(安中製錬所)

1988年4月:

「株式会社ティーディーイー」を設立

1988年6月:

藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更

1990年4月:

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)

1991年8月:

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1992年6月:

無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始

1994年2月:

電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.(光明貿易有限公司)」を設立

1994年3月:

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1995年12月:

硫酸石膏の製造を開始(安中製錬所)

 

 

1996年6月:

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

1998年9月:

「有限会社エキスパート東邦」を設立

1999年12月:

使用済乾電池のリサイクル事業を開始(安中製錬所)

2000年10月:

昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)

2002年7月:

光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更

2003年9月:

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収

2003年10月:

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2004年10月:

電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)

2005年1月:

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年3月:

古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成

2010年9月:

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年9月:

亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)

2012年7月:

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年9月:

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

37

44

113

145

4

9,418

9,761

所有株式数

(単元)

57,217

3,775

13,495

17,868

10

43,223

135,588

26,721

所有株式数の割合(%)

42.20

2.78

9.95

13.18

0.01

31.88

100.00

 

(注) 自己株式数7,162株は、「個人その他」に71単元及び「単元未満株式の状況」に62株を含めて記載しております。

 

 

3【配当政策】

利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。なお、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当が基本方針ではありますが、当期の業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、財政状態の改善が急務と判断し、期末配当を無配とさせていただきました。

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

丸崎 公康

1957年10月5日

1980年4月

当社入社

2003年3月

亜鉛・鉛事業本部営業部長

2011年6月

執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長

2014年6月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長

2015年3月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長

2015年7月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2017年6月

代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

4,300

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

今井 力

1953年12月16日

1977年4月

当社入社

2002年3月

技術・開発本部技術部長

2010年6月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー

2011年9月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2012年6月

取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2013年6月

取締役兼執行役員 契島製錬所長

2014年6月

取締役兼常務執行役員 契島製錬所長

2016年6月

取締役兼専務執行役員 契島製錬所長

2017年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長

2018年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長(現任)

(注)3

5,400

取締役
専務執行役員
管理本部長
兼財務部長
兼システム統括部長

山岸 正明

1958年2月2日

1980年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2003年2月

受託財産企画部副部長兼証券業務室長

2004年10月

米国三菱信託銀行(現米国三菱UFJ信託銀行)社長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行(株)執行役員受託財産企画部長兼(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長

2011年6月

当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

2014年6月

取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長

2018年3月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長

2019年6月

取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長(現任)

(注)3

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)2

武藤 雅俊

1956年1月9日

1978年4月

株式会社日本興業銀行入社

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長

2006年3月

執行役員国際資金証券部長

2007年4月

みずほオルタナティブインベストメントLLC 社長兼CEO

2011年4月

DIAMアセットマネジメント株式会社 常務取締役

2013年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2018年3月

同社取締役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

100

取締役
(監査等委員)
(注)2

多田 稔

1950年3月16日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2002年4月

鉄鋼本部長

2003年6月

伯国三菱商事会社社長

2005年4月

三菱商事株式会社理事

2006年4月

金属グループCEO補佐

2010年6月

同社退社

2011年6月

当社監査役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

900

取締役
(監査等委員)
(注)2

乙葉 敏夫

1952年7月14日

1976年4月

当社入社

2002年3月

管理本部財務部長

2011年6月

執行役員 管理本部副本部長兼財務部長

2012年6月

執行役員 管理本部長兼財務部長

2014年6月

取締役兼執行役員 総務本部長兼内部監査室長兼CSR推進室長

2015年5月

取締役兼執行役員 総務本部長兼CSR推進室長

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

4,200

18,200

 

(注)1.取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 多田稔、委員 乙葉敏夫

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者2名及び次の6名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

田島 義巳

亜鉛・鉛事業本部長兼機器部品事業部長兼環境・リサイクル事業部担当

常務執行役員

伊藤 正人

電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長

執行役員

大久保 浩

総務本部長兼総務部長兼CSR推進室長

執行役員

飯塚 茂

契島製錬所長

執行役員

中川 英樹

資源事業部長兼資材統括部長兼ソフトカーム事業部担当

執行役員

森田 英治

安中製錬所長

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)2名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大坂 周作

1962年4月9日

1997年4月

弁護士登録

1999年9月

眞田法律事務所入所

志々目 昌史

1955年2月16日

1986年4月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の監督及び監視のために監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏には、各々金融機関や内外の資産運用会社等及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏は、当社の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)を2011年3月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

社外取締役 多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を2010年6月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ティーディーイー

東京都中央区

100

土木・建築・プラントエンジニアリング

100.0

当社の設備増改築
メンテナンス
役員の兼任なし

安中運輸㈱

群馬県安中市

20

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし

契島運輸㈱

広島県豊田郡

30

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし

東邦キャリア㈱

福島県いわき市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし

㈱中国環境分析センター

広島県竹原市

10

その他

100.0

当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし

CBH Resources Ltd.
(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

百万A.$
449

資源

100.0

当社に対する原料鉱石の供給
資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Abra Mining Pty Limited
(注)4

オーストラリア
西オーストラリア州

百万A.$
81

資源

13.8

該当なし

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

4.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

 

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

商品及び製品運賃諸掛

4,542

百万円

3,823

百万円

従業員給与及び賞与

1,647

1,898

退職給付費用

43

46

減価償却費

265

208

研究開発費

138

162

貸倒引当金繰入額

△16

236

環境対策引当金繰入額

187

 

 

1【設備投資等の概要】

設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、7,253百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 製錬事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額1,599百万円の投資を実施しました。

 

(2) 資源事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、オーストラリアのエンデバー鉱山及びラスプ鉱山開発を中心とした総額4,993百万円の投資を実施しました。

 

(3) 電子部材事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品事業の生産設備の維持・更新等を中心とした総額242百万円の投資を実施しました。

 

(4) 環境・リサイクル事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の維持・更新等を中心とした総額259百万円の投資を実施しました。

 

(5) 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、建設機材の維持・更新等を中心とした総額14百万円の投資を実施しました。

 

(6) その他事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の維持・更新等を中心とした総額111百万円の投資を実施しました。

 

(7) 全社

各報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、当連結会計年度において31百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,828

24,101

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

11,137

7,848

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

9

24

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

18,866

20,486

0.7

2021年10月~

2034年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48

624

2021年7月~

2039年6月

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内)

11,000

4,000

0.1

合計

52,890

57,085

 

(注)1.平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,487

10,036

1,331

523

リース債務

26

27

30

32

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値77,670 百万円
純有利子負債51,097 百万円
EBITDA・会予6,482 百万円
株数(自己株控除後)13,578,275 株
設備投資額7,253 百万円
減価償却費5,002 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費162 百万円
代表者代表取締役社長  丸崎 公康
資本金14,630 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
会社HPhttp://www.toho-zinc.co.jp/

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