1年高値3,415 円
1年安値1,100 円
出来高195 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC1.7 %
β1.4
決算3月末
設立日1937/3/5
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向-37.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社12社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結財務諸表提出会社(以下、「当社」という。)は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。

資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。

電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。

環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・

電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。

土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・

連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。

その他事業

 

 (1)防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・

防音建材等は、当社で製造販売を行っております。

 (2)その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・

物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) ○印は連結子会社(6社)、※印は持分法適用関連会社(無し)、その他(10社)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社を通じて、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成された、「製錬」、「電子部材」、「環境・リサイクル」並びに連結子会社であるCBH Resources Ltd.を基礎として構成された「資源」、連結子会社である㈱ティーディーイーを基礎として構成された「土木・建築・プラントエンジニアリング」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「製錬」事業においては、亜鉛製品・鉛製品、電気銀並びに硫酸等の製造・販売をしております。

「資源」事業においては、非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売をしております。

「電子部材」事業においては、電子部品、電解鉄、プレーティング並びに機器部品等の製造・販売をしております。

「環境・リサイクル」事業においては、酸化亜鉛の製造・販売、廃棄物処理再生等をしております。

「土木・建築・プラントエンジニアリング」事業においては、設備等の設計施工、製造及び販売をしております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「土木・建築・プラントエンジニアリング事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

製錬

資源

電子
部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

94,984

20,173

6,190

5,394

3,593

130,336

3,288

133,625

133,625

セグメント間の内部売上高又は振替高

691

5,482

3

195

6,372

4,931

11,303

△11,303

95,675

25,656

6,193

5,394

3,788

136,709

8,219

144,928

△11,303

133,625

セグメント利益

3,328

7,350

560

2,011

332

13,583

513

14,097

△994

13,102

セグメント資産

73,517

25,186

10,034

4,704

1,694

115,138

3,049

118,188

19,071

137,259

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,543

2,619

249

258

2

5,672

145

5,818

58

5,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,513

3,837

169

262

5

5,788

115

5,903

33

5,937

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

 

製錬

資源

電子
部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,457

20,544

5,861

4,703

1,915

114,482

3,069

117,551

117,551

セグメント間の内部売上高又は振替高

735

2,535

1

214

3,486

4,928

8,414

△8,414

82,193

23,080

5,862

4,703

2,129

117,969

7,997

125,966

△8,414

117,551

セグメント利益又は損失(△)

△4,149

2,489

589

1,325

△566

△311

424

113

418

531

セグメント資産

70,639

22,558

10,052

5,134

1,489

109,873

3,060

112,933

17,298

130,231

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,961

3,361

215

254

3

5,795

156

5,951

62

6,014

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,263

7,434

152

201

20

10,072

158

10,230

41

10,272

 

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、防音建材、運輸、環境分析等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△592

633

全社費用※

△401

△215

合計

△994

418

 

※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。

 

セグメント資産

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

全社資産※

19,071

17,298

 

※ 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金、預金、有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 

その他の項目

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費※

58

62

有形固定資産及び無形固定資産の増加額※

33

41

 

※ 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに配賦しない管理部門の減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の設備投資額であります。

 

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

オセアニア

合計

113,563

9,949

10,112

133,625

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

31,341

9,607

40,949

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

オセアニア

合計

97,095

11,553

8,902

117,551

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

オーストラリア

合計

31,442

7,502

38,945

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製錬

資源

電子部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

100

100

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

製錬

資源

電子部材

環境・リサイクル

土木・建築・プラントエンジニアリング

その他

全社・消去

合計

減損損失

4,339

4,339

 

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「100年企業への挑戦」をスローガンに第11次中期3ヵ年経営計画の初年度を終えましたが、主に金属相場の下落や鉱山の減損を行ったこと等に伴い最終赤字を計上するに至りました。当期は金属相場の影響からこのような結果となりましたが、本中計の前提としては、長期的には新興諸国の経済発展により亜鉛・鉛等の金属需要が増加し、価格は上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくものと考えております。こうしたなかで資源事業を戦略的事業の柱に位置付け、当社グループの持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。

なお、第11次中期3ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。

(ⅰ)資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。

(ⅱ)製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。

(ⅲ)環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。

(ⅳ)電子部材事業及び土木・建築・プラントエンジニアリング事業、その他事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグループ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来の種まきに注力します。

当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。

 

(2) 経営環境

2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりとなりますが、資源事業、製錬事業ともに、金属相場の下落が逆風となりました。また、製錬事業においては、買鉱条件の悪化も業績に大きな逆風となりました。

 

(3) 対処すべき課題

(ⅰ)資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることから、既存鉱山以外の新たな収益源泉として新規優良鉱山への投資の可能性を検討し、豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しました。今後は当鉱山の順調な開発と生産開始を目指してまいります。

(ⅱ)製錬事業については、加工費の上昇など依然として厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築する必要があります。

(ⅲ)当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。

 

(1) 市況関連

① 金属価格

製錬事業の亜鉛及び鉛の原料鉱石価格と製品価格は、LME(ロンドン金属取引所)の価格を基準としております。

また、鉱石の買鉱条件である製錬費(T/C)は、LME価格変動の影響を受けます。

このため、社内予算価格を基準に適宜金属先渡取引を実施し、LME価格変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、LME価格が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 為替相場

亜鉛及び鉛の製錬事業の主原料である鉱石は、海外から輸入しておりますが、その買鉱条件である製錬費(T/C)は米ドル建てとなっていることと、各製品の国内販売価格は米ドル建て価格を円換算したものを基礎としているため、米ドルに対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。この関係は豪州で鉱山業を営む連結子会社CBH Resources Ltd.(CBH社)においても同様で、生産物である鉱石価格が米ドル建てであるため、豪ドル安が好影響をもたらします。

このため、社内予算レートを基準に適宜為替先物予約を実施し、為替変動のリスクを最小限に止める努力を実施しておりますが、為替相場が予想以上に急激かつ大幅に変動した場合など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 金利変動

当社グループの主力事業である製錬事業や資源事業は、その運営や開発に多額の資金を必要とします。金利変動リスクを可能な限り回避するため諸手段を講じておりますが、金融情勢が大きく変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 安全・安定操業の確保

① 原材料の確保

当社グループの主力事業である製錬事業の主原料である亜鉛及び鉛鉱石の確保は、経営上の重要課題です。亜鉛及び鉛鉱石は、CBH社のエンデバー鉱山・ラスプ鉱山及びペルー・豪州等の有力鉱山からその多くを調達しております。

従って、世界的な鉱石需給の状況や、鉱山における事故等不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 生産量の確保

当社グループの主力事業である製錬事業や資源事業は市況の影響を受けやすい業態です。市況のコントロールは難しいことから、計画通りの生産を行うことで販売機会を確保することが当社グループの業績には重要です。自然災害や操業上の事故・トラブルで操業に支障が生じて計画通りの生産が行えない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 環境問題

国内外の事業所においては、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、国内の管理鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループに新たな費用が発生する可能性があります。

 

 

2【沿革】

1937年2月:

日本亜鉛製錬株式会社として設立
安中製錬所を建設

1937年6月:

電気亜鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1941年9月:

社名を東邦亜鉛株式会社と改める

1942年2月:

電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始(安中製錬所)

1949年5月:

東京証券取引所に上場
大阪証券取引所に上場

1950年3月:

契島製錬所を買収
電気鉛の製錬を開始(安中製錬所)

1951年8月:

亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始(安中製錬所)
粗鉛の製造を開始(契島製錬所)

1952年11月:

「安中運輸株式会社」を設立

1954年6月:

酸化亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1955年5月:

電気鉛の製錬を開始(契島製錬所)

1962年4月:

硫酸の製造を開始(安中製錬所)

1963年4月:

小名浜製錬所を建設

1963年9月:

亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始(小名浜製錬所)

1966年8月:

藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始(藤岡製錬所)

1967年3月:

電解鉄の製錬を開始(藤岡製錬所)

1967年7月:

「東邦キャリア株式会社」を設立

1968年1月:

「契島運輸株式会社」を設立

1972年1月:

「株式会社中国環境分析センター」を設立

1973年9月:

製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功

1975年6月:

鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始

1975年7月:

韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年5万トン工場の建設のための技術供与

1977年2月:

ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始(安中製錬所)

1980年10月:

鉛カルシウム合金工場を建設(藤岡製錬所)

1982年10月:

雑音防止コイル工場を建設(藤岡製錬所)

1983年3月:

粉末冶金工場を増設(安中製錬所)
炭酸亜鉛の製造を開始(安中製錬所)

1985年4月:

ポット型等雑音防止コイル工場を増設(藤岡製錬所)

1985年6月:

乾電池用亜鉛粒工場を建設(安中製錬所)

1988年4月:

「株式会社ティーディーイー」を設立

1988年6月:

藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更

1990年4月:

使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始(小名浜製錬所)

1991年8月:

電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立

1992年6月:

無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始

1994年2月:

電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFUL PROPERTIES LTD.(光明貿易有限公司)」を設立

1994年3月:

粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立

1995年12月:

硫酸石膏の製造を開始(安中製錬所)

 

 

1996年6月:

機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立

1998年9月:

「有限会社エキスパート東邦」を設立

1999年12月:

使用済乾電池のリサイクル事業を開始(安中製錬所)

2000年10月:

昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設(藤岡事業所)

2002年7月:

光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更

2003年9月:

豪州CBH Resources Ltd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山(現:エンデバー鉱山)を買収

2003年10月:

「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立

2004年10月:

電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強 (契島製錬所)

2005年1月:

鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立

2006年3月:

古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成

2010年9月:

原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBH Resources Ltd.を完全子会社化

2011年9月:

亜鉛の新電解工場を建設(安中製錬所)

2012年7月:

豪州CBH Resources Ltd.のラスプ鉱山が開山

2012年9月:

電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強(契島製錬所)

 

 

 

3【配当政策】

利益配分につきましては、事業展開に必要な内部留保の充実にも留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本といたします。ただし、土地再評価差額金は、土地の再評価に関する法律第7条の2第1項の規定により、配当に充当することが制限されております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、業績及び当社グループを取り巻く経営環境等を総合的に勘案して、期末配当を1株当たり70円とさせていただきました。

当社は、株主に対し機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことが可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

安定配当を行った上で残りました内部留保資金につきましては、金属相場等の市況に大きく影響を受ける厳しい経営環境の中で、財務体質改善や将来の事業展開に備えるための原資として有効に活用していくこととしております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月27日

定時株主総会決議

950

70

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

丸崎 公康

1957年10月5日

1980年4月

当社入社

2003年3月

亜鉛・鉛事業本部営業部長

2011年6月

執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長

2014年6月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長

2015年3月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長

2015年7月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2017年6月

代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

3,200

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

今井 力

1953年12月16日

1977年4月

当社入社

2002年3月

技術・開発本部技術部長

2010年6月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー

2011年9月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2012年6月

取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2013年6月

取締役兼執行役員 契島製錬所長

2014年6月

取締役兼常務執行役員 契島製錬所長

2016年6月

取締役兼専務執行役員 契島製錬所長

2017年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長

2018年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長(現任)

(注)3

4,700

取締役
専務執行役員
管理本部長
兼財務部長
兼システム統括部長

山岸 正明

1958年2月2日

1980年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2003年2月

受託財産企画部副部長兼証券業務室長

2004年10月

米国三菱信託銀行(現米国三菱UFJ信託銀行)社長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行(株)執行役員受託財産企画部長兼(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長

2011年6月

当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

2014年6月

取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長

2018年3月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長

2019年6月

取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長(現任)

(注)3

2,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)2

武藤 雅俊

1956年1月9日

1978年4月

株式会社日本興業銀行入社

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員国際資金証券部長

2007年4月

みずほオルタナティブインベストメントLLC 社長兼CEO

2011年4月

DIAMアセットマネジメント株式会社 常務取締役

2013年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2018年3月

同社取締役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)
(注)2

多田 稔

1950年3月16日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2002年4月

鉄鋼本部長

2003年6月

伯国三菱商事会社社長

2005年4月

三菱商事株式会社理事

2006年4月

金属グループCEO補佐

2010年6月

同社退社

2011年6月

当社監査役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

700

取締役
(監査等委員)
(注)2

乙葉 敏夫

1952年7月14日

1976年4月

当社入社

2002年3月

管理本部財務部長

2011年6月

執行役員 管理本部副本部長兼財務部長

2012年6月

執行役員 管理本部長兼財務部長

2014年6月

取締役兼執行役員 総務本部長兼内部監査室長兼CSR推進室長

2015年5月

取締役兼執行役員 総務本部長兼CSR推進室長

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

4,200

15,600

 

(注)1.取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 多田稔、委員 乙葉敏夫

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者2名及び次の6名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

田島 義巳

亜鉛・鉛事業本部長兼環境・リサイクル事業部長兼機器部品事業部長

常務執行役員

伊藤 正人

電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長

執行役員

大久保 浩

総務本部長兼総務部長兼CSR推進室長

執行役員

飯塚 茂

契島製錬所長

執行役員

中川 英樹

資源事業部長兼資材統括部長

執行役員

森田 英治

安中製錬所長

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)2名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大坂 周作

1962年4月9日

1997年4月

弁護士登録

1999年9月

眞田法律事務所入所

志々目 昌史

1955年2月16日

1986年4月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の監督及び監視のために監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏には、各々金融機関や内外の資産運用会社等及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏は、当社の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)を2011年3月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

社外取締役 多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を2010年6月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ティーディーイー

東京都中央区

100

土木・建築・プラントエンジニアリング

100

当社の設備増改築
メンテナンス
役員の兼任なし

安中運輸㈱

群馬県安中市

20

その他

100

当社の非鉄金属製品等の運送事業
資金援助あり
役員の兼任なし

契島運輸㈱

広島県豊田郡

30

その他

100

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
役員の兼任なし

東邦キャリア㈱

福島県いわき市

10

その他

100

当社の非鉄金属製品等の運送、製品等の販売
資金援助あり
役員の兼任なし

㈱中国環境分析センター

広島県竹原市

10

その他

100

当社の非鉄金属製錬工程での試料採取・分析及び測定
役員の兼任なし

CBH Resources Ltd.
(注)2

オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州

百万A.$
449

資源

100

当社に対する原料鉱石の供給
資金援助あり
債務保証あり
役員の兼任あり

 

(注)1.「主要な事業の内容欄」には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社はありません。

 

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

商品及び製品運賃諸掛

4,263

百万円

4,542

百万円

従業員給与及び賞与

1,512

1,647

退職給付費用

42

43

減価償却費

269

265

研究開発費

163

138

役員賞与引当金繰入額

40

貸倒引当金繰入額

0

△16

 

 

1【設備投資等の概要】

設備投資については、生産設備の能力増強、合理化及び維持・更新などを目的として、継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は、10,272百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 製錬事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、亜鉛・鉛製錬事業の生産設備の維持・更新及び能力増強・合理化等の総額2,263百万円の投資を実施しました。

 

(2) 資源事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、オーストラリアのエンデバー鉱山及びラスプ鉱山開発を中心とした総額7,434百万円の投資を実施しました。

 

(3) 電子部材事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、電子部品・電解鉄・プレーティング・機器部品事業の生産設備の維持・更新等を中心とした総額152百万円の投資を実施しました。

 

(4) 環境・リサイクル事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の維持・更新等を中心とした総額201百万円の投資を実施しました。

 

(5) 土木・建築・プラントエンジニアリング事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、建設機材の維持・更新等を中心とした総額20百万円の投資を実施しました。

 

(6) その他事業部門

当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の維持・更新等を中心とした総額158百万円の投資を実施しました。

 

(7) 全社

各報告セグメントに該当しない本社管理部門等における設備投資であり、当連結会計年度において41百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

11,462

11,828

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

9,548

11,137

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

10

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

23,608

18,866

1.1

2020年4月~2024年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58

48

2021年7月~

2025年3月

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内)

8,000

11,000

0.0

合計

52,688

52,890

 

(注)1.平均利率の算出方法については、当期末残高に基づく平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,699

7,214

2,733

1,219

リース債務

9

9

9

9

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,120 百万円
純有利子負債55,220 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)13,578,362 株
設備投資額10,072 百万円
減価償却費6,014 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費138 百万円
代表者代表取締役社長  丸崎 公康
資本金14,630 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目8番2号
電話番号東京(6212)1711(代表)

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