東邦亜鉛【5707】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/282018/11/302019/6/272020/6/26
外国人保有比率10%以上20%未満20%以上30%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数6人6人6人6人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)13人13人13人13人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

丸崎 公康

1957年10月5日

1980年4月

当社入社

2003年3月

亜鉛・鉛事業本部営業部長

2011年6月

執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長

2014年6月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長

2015年3月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長

2015年7月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2017年6月

代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

3,200

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

今井 力

1953年12月16日

1977年4月

当社入社

2002年3月

技術・開発本部技術部長

2010年6月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー

2011年9月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2012年6月

取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2013年6月

取締役兼執行役員 契島製錬所長

2014年6月

取締役兼常務執行役員 契島製錬所長

2016年6月

取締役兼専務執行役員 契島製錬所長

2017年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長

2018年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長(現任)

(注)3

4,700

取締役
専務執行役員
管理本部長
兼財務部長
兼システム統括部長

山岸 正明

1958年2月2日

1980年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2003年2月

受託財産企画部副部長兼証券業務室長

2004年10月

米国三菱信託銀行(現米国三菱UFJ信託銀行)社長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行(株)執行役員受託財産企画部長兼(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長

2011年6月

当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

2014年6月

取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長

2018年3月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長

2019年6月

取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長(現任)

(注)3

2,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)2

武藤 雅俊

1956年1月9日

1978年4月

株式会社日本興業銀行入社

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行 執行役員国際資金証券部長

2007年4月

みずほオルタナティブインベストメントLLC 社長兼CEO

2011年4月

DIAMアセットマネジメント株式会社 常務取締役

2013年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2018年3月

同社取締役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)
(注)2

多田 稔

1950年3月16日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2002年4月

鉄鋼本部長

2003年6月

伯国三菱商事会社社長

2005年4月

三菱商事株式会社理事

2006年4月

金属グループCEO補佐

2010年6月

同社退社

2011年6月

当社監査役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

700

取締役
(監査等委員)
(注)2

乙葉 敏夫

1952年7月14日

1976年4月

当社入社

2002年3月

管理本部財務部長

2011年6月

執行役員 管理本部副本部長兼財務部長

2012年6月

執行役員 管理本部長兼財務部長

2014年6月

取締役兼執行役員 総務本部長兼内部監査室長兼CSR推進室長

2015年5月

取締役兼執行役員 総務本部長兼CSR推進室長

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

4,200

15,600

 

(注)1.取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 多田稔、委員 乙葉敏夫

3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者2名及び次の6名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

田島 義巳

亜鉛・鉛事業本部長兼環境・リサイクル事業部長兼機器部品事業部長

常務執行役員

伊藤 正人

電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長

執行役員

大久保 浩

総務本部長兼総務部長兼CSR推進室長

執行役員

飯塚 茂

契島製錬所長

執行役員

中川 英樹

資源事業部長兼資材統括部長

執行役員

森田 英治

安中製錬所長

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)2名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大坂 周作

1962年4月9日

1997年4月

弁護士登録

1999年9月

眞田法律事務所入所

志々目 昌史

1955年2月16日

1986年4月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の監督及び監視のために監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏には、各々金融機関や内外の資産運用会社等及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏は、当社の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)を2011年3月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

社外取締役 多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を2010年6月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

丸崎 公康

1957年10月5日

1980年4月

当社入社

2003年3月

亜鉛・鉛事業本部営業部長

2011年6月

執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長

2014年6月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長

2015年3月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長

2015年7月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2017年6月

代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

4,300

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

今井 力

1953年12月16日

1977年4月

当社入社

2002年3月

技術・開発本部技術部長

2010年6月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー

2011年9月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2012年6月

取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2013年6月

取締役兼執行役員 契島製錬所長

2014年6月

取締役兼常務執行役員 契島製錬所長

2016年6月

取締役兼専務執行役員 契島製錬所長

2017年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長

2018年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長(現任)

(注)3

5,400

取締役
専務執行役員
管理本部長
兼財務部長
兼システム統括部長

山岸 正明

1958年2月2日

1980年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2003年2月

受託財産企画部副部長兼証券業務室長

2004年10月

米国三菱信託銀行(現米国三菱UFJ信託銀行)社長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行(株)執行役員受託財産企画部長兼(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長

2011年6月

当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

2014年6月

取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長

2018年3月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長

2019年6月

取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長(現任)

(注)3

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)2

武藤 雅俊

1956年1月9日

1978年4月

株式会社日本興業銀行入社

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長

2006年3月

執行役員国際資金証券部長

2007年4月

みずほオルタナティブインベストメントLLC 社長兼CEO

2011年4月

DIAMアセットマネジメント株式会社 常務取締役

2013年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2018年3月

同社取締役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

100

取締役
(監査等委員)
(注)2

多田 稔

1950年3月16日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2002年4月

鉄鋼本部長

2003年6月

伯国三菱商事会社社長

2005年4月

三菱商事株式会社理事

2006年4月

金属グループCEO補佐

2010年6月

同社退社

2011年6月

当社監査役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

900

取締役
(監査等委員)
(注)2

乙葉 敏夫

1952年7月14日

1976年4月

当社入社

2002年3月

管理本部財務部長

2011年6月

執行役員 管理本部副本部長兼財務部長

2012年6月

執行役員 管理本部長兼財務部長

2014年6月

取締役兼執行役員 総務本部長兼内部監査室長兼CSR推進室長

2015年5月

取締役兼執行役員 総務本部長兼CSR推進室長

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

4,200

18,200

 

(注)1.取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 多田稔、委員 乙葉敏夫

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者2名及び次の6名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

田島 義巳

亜鉛・鉛事業本部長兼機器部品事業部長兼環境・リサイクル事業部担当

常務執行役員

伊藤 正人

電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長

執行役員

大久保 浩

総務本部長兼総務部長兼CSR推進室長

執行役員

飯塚 茂

契島製錬所長

執行役員

中川 英樹

資源事業部長兼資材統括部長兼ソフトカーム事業部担当

執行役員

森田 英治

安中製錬所長

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)2名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大坂 周作

1962年4月9日

1997年4月

弁護士登録

1999年9月

眞田法律事務所入所

志々目 昌史

1955年2月16日

1986年4月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の監督及び監視のために監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏には、各々金融機関や内外の資産運用会社等及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏は、当社の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)を2011年3月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

社外取締役 多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を2010年6月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長
(代表取締役)

丸崎 公康

1957年10月5日

1980年4月

当社入社

2003年3月

亜鉛・鉛事業本部営業部長

2011年6月

執行役員 亜鉛・鉛事業本部副本部長兼営業部長

2014年6月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼営業部長

2015年3月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長

2015年7月

取締役兼執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2016年6月

取締役兼常務執行役員 亜鉛・鉛事業本部長兼資材統括部長

2017年6月

代表取締役社長兼亜鉛・鉛事業本部長

2019年6月

代表取締役社長(現任)

(注)3

4,300

取締役
副社長執行役員
技術・開発本部長

今井 力

1953年12月16日

1977年4月

当社入社

2002年3月

技術・開発本部技術部長

2010年6月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長兼新電解工場建設プロジェクトチームリーダー

2011年9月

執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2012年6月

取締役兼執行役員 技術・開発本部長兼技術部長兼開発部長兼知的財産部長

2013年6月

取締役兼執行役員 契島製錬所長

2014年6月

取締役兼常務執行役員 契島製錬所長

2016年6月

取締役兼専務執行役員 契島製錬所長

2017年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発管掌兼契島製錬所長

2018年6月

取締役兼副社長執行役員 技術・開発本部長(現任)

(注)3

5,400

取締役
専務執行役員
管理本部長
兼財務部長
兼システム統括部長

山岸 正明

1958年2月2日

1980年4月

三菱信託銀行(株)(現三菱UFJ信託銀行(株))入社

2003年2月

受託財産企画部副部長兼証券業務室長

2004年10月

米国三菱信託銀行(現米国三菱UFJ信託銀行)社長

2008年6月

三菱UFJ信託銀行(株)執行役員受託財産企画部長兼(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員受託業務企画部長

2011年6月

当社執行役員 管理本部副本部長兼経営企画部長兼システム統括部長

2014年6月

取締役兼執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼経理部長兼システム統括部長

2015年6月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼経営企画部長兼財務部長兼システム統括部長

2018年3月

取締役兼常務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長

2019年6月

取締役兼専務執行役員 管理本部長兼財務部長兼システム統括部長(現任)

(注)3

3,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役
(監査等委員)
(注)2

武藤 雅俊

1956年1月9日

1978年4月

株式会社日本興業銀行入社

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行国際資金証券部長

2006年3月

執行役員国際資金証券部長

2007年4月

みずほオルタナティブインベストメントLLC 社長兼CEO

2011年4月

DIAMアセットマネジメント株式会社 常務取締役

2013年4月

みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社 代表取締役社長

2018年3月

同社取締役退任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

100

取締役
(監査等委員)
(注)2

多田 稔

1950年3月16日

1972年4月

三菱商事株式会社入社

2002年4月

鉄鋼本部長

2003年6月

伯国三菱商事会社社長

2005年4月

三菱商事株式会社理事

2006年4月

金属グループCEO補佐

2010年6月

同社退社

2011年6月

当社監査役

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

900

取締役
(監査等委員)
(注)2

乙葉 敏夫

1952年7月14日

1976年4月

当社入社

2002年3月

管理本部財務部長

2011年6月

執行役員 管理本部副本部長兼財務部長

2012年6月

執行役員 管理本部長兼財務部長

2014年6月

取締役兼執行役員 総務本部長兼内部監査室長兼CSR推進室長

2015年5月

取締役兼執行役員 総務本部長兼CSR推進室長

2017年6月

取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

4,200

18,200

 

(注)1.取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武藤雅俊、委員 多田稔、委員 乙葉敏夫

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6.当社は執行役員制度を導入しており、2020年6月26日現在の執行役員は、上記の取締役兼務者2名及び次の6名であります。

役名

氏名

職名

常務執行役員

田島 義巳

亜鉛・鉛事業本部長兼機器部品事業部長兼環境・リサイクル事業部担当

常務執行役員

伊藤 正人

電子部品事業本部長兼電子部品事業部長兼藤岡事業所長

執行役員

大久保 浩

総務本部長兼総務部長兼CSR推進室長

執行役員

飯塚 茂

契島製錬所長

執行役員

中川 英樹

資源事業部長兼資材統括部長兼ソフトカーム事業部担当

執行役員

森田 英治

安中製錬所長

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員)2名を選任しております。補欠取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

役名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

大坂 周作

1962年4月9日

1997年4月

弁護士登録

1999年9月

眞田法律事務所入所

志々目 昌史

1955年2月16日

1986年4月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

 

 

 

② 社外役員の状況

当社は、経営の監督及び監視のために監査等委員である社外取締役2名を選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏及び多田稔氏には、各々金融機関や内外の資産運用会社等及び商社において培った国内外における豊富な経験と高い見識に基づき、特定のステークホルダーに偏ることなく独立的な観点から助言・提言し、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性及び相互監視機能をより強化する役割を担っていただくことが期待できるため、両氏を社外取締役に選任しております。

社外取締役 武藤雅俊氏は、当社の取引先銀行である株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)を2011年3月に退職しております。当社の同行からの借入金及び同行が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同行から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同行が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

社外取締役 多田稔氏は、当社の取引先である三菱商事株式会社を2010年6月に退職しております。当社は複数の商社と取引関係にありますが、当社と同社の取引高及び同社が保有する当社株式の割合は突出しておらず、当社経営の意思決定に際し同社から何ら影響を受けることはありません。従いまして当社は、同社が会社法施行規則第2条第3項第19号ロに掲げる「主要な取引先」に該当せず、同氏の社外取締役としての独立性に問題がないと判断しております。

以上のとおり、両氏は一般株主との間にも利益相反の生じる恐れはなく、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準等は定めておりませんが、選任にあたっては一般株主と利益相反が生じないよう、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしています。

なお、社外取締役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、いずれも当社経営陣から独立した立場で経営の監督・監視を行っております。また、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と連携を保ち実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換等を行うことにより、当社経営の健全性・適正性の確保に努めています。

 

社外役員の選任

2018/6/282018/11/302019/6/272020/6/26選任の理由
武藤 雅俊同氏は、金融機関や内外の資産運用会社等において培った豊富な経験と幅広い見識を有し、また、長年にわたる経営者としての経験も有しており、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。  同氏は、2011年3月まで当社の取引先金融機関であるみずほコーポレート銀行株式会社(現みずほ銀行株式会社)に勤務しておりましたが、当社の同行からの取引額は突出しておらず、同行が保有する当社株式は1%未満であります。従いまして、一般株主との間に利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。
多田 稔同氏は、総合商社において、国内業務はもとより、海外ビジネスにおける豊富な経験と幅広い見識を有し、また、当社社外監査役としてのこれまでの実績から、当社の経営全般に対する適切な監督及び健全性確保に貢献いただけることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。  同氏は、2010年6月まで当社の取引先である三菱商事株式会社に勤務しておりましたが、当社の同社に対する取引額は突出しておらず、同社の100%子会社である三菱商事RtMジャパン株式会社が保有する当社株式の割合はおよそ3%であります。従いまして、一般株主との間に利益相反の生じる恐れはないと判断し、独立役員として指定いたしました。