1年高値3,465 円
1年安値2,639 円
出来高423 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA6.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.1 %
ROIC0.7 %
営利率2.2 %
決算3月末
設立日1950
上場日1950/9/25
配当・会予80.0 円
配当性向807.1 %
PEGレシオ7.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.7 %  純利5y CAGR・実績:-16.4 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社171社及び関連会社40社で構成され、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売などを主に営んでおります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

高機能製品  …… 当社及び子会社三菱伸銅㈱、子会社MMCカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル(高純度超微粒子状無水シリカ)を製造・販売しております。

 子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。

加工事業   …… 当社が超硬製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが焼結製品等を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。

金属事業   …… 当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。

セメント事業 …… 当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社MCCデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。

その他の事業

エネルギー関連

……

 当社が地熱・水力発電事業等を営んでおります。

環境リサイクル関連

……

 当社による環境リサイクル事業(家電リサイクル等)全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。

エンジニアリング

……

 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

その他

……

 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を営んでおります。

 

 以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

① 高機能製品     銅加工品、電子材料、アルミ製品

② 加工事業      超硬製品、焼結製品

③ 金属事業      銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)

④ セメント事業    セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  当社は、2018年8月7日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年10月1日付で実施いたしました。

  これは、主に重要分野や主要顧客に対し、部門横断で商品企画力・マーケティング力・提案力の強化を図ることを目的として、金属事業カンパニーに属する銅加工製品、電子材料事業カンパニー及びアルミ事業室を「高機能製品カンパニー」として一つに統合するものであります。

  これに伴い、報告セグメントの区分を従来の「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、「電子材料事業」、「アルミ事業」及び「その他の事業」から、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」及び「その他の事業」に変更しております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

523,071

149,635

542,833

188,612

195,381

1,599,533

1,599,533

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,012

11,542

172,506

3,766

54,122

254,949

254,949

536,083

161,177

715,340

192,378

249,503

1,854,482

254,949

1,599,533

セグメント利益

18,491

16,808

25,400

21,044

8,312

90,057

10,436

79,621

セグメント資産

597,317

217,271

585,152

323,857

163,442

1,887,041

124,025

2,011,067

セグメント負債

463,870

118,309

416,668

150,384

106,939

1,256,172

13,601

1,242,571

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

16,232

11,227

11,235

11,533

3,663

53,893

3,131

57,025

のれんの償却

288

1,230

2,873

2

4,395

4,395

受取利息

407

41

481

80

329

1,340

527

812

支払利息

2,346

892

1,377

1,233

513

6,364

1,305

5,058

持分法による投資利益又は損失(△)

1,355

43

1,305

1,891

5,940

1,343

7

1,336

持分法適用会社への投資額

10,974

5,103

21,569

4,948

42,596

152

42,444

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

19,054

16,516

14,451

16,818

5,106

71,948

4,283

76,231

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△10,436百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額124,025百万円には、セグメント間取引消去△45,289百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産169,314百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.セグメント負債の調整額△13,601百万円には、セグメント間取引消去△44,762百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債31,161百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,283百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

557,323

159,632

549,232

195,028

201,772

1,662,990

1,662,990

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,666

11,918

170,864

3,262

53,947

253,660

253,660

570,990

171,551

720,097

198,291

255,720

1,916,650

253,660

1,662,990

セグメント利益

13,227

15,609

2,323

15,447

14,656

61,264

10,584

50,679

セグメント資産

531,846

230,636

559,421

329,007

181,327

1,832,239

106,030

1,938,270

セグメント負債

437,966

126,598

391,460

146,428

107,930

1,210,385

4,548

1,214,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,228

11,381

11,897

12,515

3,270

56,294

3,680

59,974

のれんの償却

434

1,230

2,876

2

4,544

4,544

受取利息

416

56

852

115

335

1,776

522

1,254

支払利息

2,197

856

1,803

1,046

299

6,204

1,348

4,855

持分法による投資利益又は損失(△)

1,304

577

2,399

468

3,595

0

3,594

持分法適用会社への投資額

11,697

3,941

22,960

5,265

43,864

150

43,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,120

22,810

29,274

16,585

4,081

98,873

4,545

103,418

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△10,584百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額106,030百万円には、セグメント間取引消去△51,667百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,698百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.セグメント負債の調整額4,548百万円には、セグメント間取引消去△51,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,356百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,545百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

865,373

144,243

52,315

520,350

17,250

1,599,533

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

523,681

80,496

5,383

34,254

1,742

645,559

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

916,687

159,656

84,863

480,389

21,394

1,662,990

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

544,068

83,929

9,188

48,657

1,570

687,415

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

減損損失

6,047

4,785

31

165

11,029

6

11,035

(注)減損損失の調整額6百万円は、主に遊休資産の減損であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

減損損失

2,445

5,547

232

66

8,291

148

8,440

(注)減損損失の調整額148百万円は、主に遊休資産の減損であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

288

1,230

2,873

2

4,395

4,395

当期末残高

8,697

8,525

27,405

7

44,636

44,636

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

当期末残高

2,221

2,221

2,221

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

434

1,230

2,876

2

4,544

4,544

当期末残高

7,762

7,302

25,746

4

40,816

40,816

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

当期末残高

2,221

2,221

2,221

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において当社が判断したものであります。

1.品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について

 2017年11月から2018年6月にかけて公表いたしました、当社グループにおいて過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案並びに当社直島製錬所において銅スラグ骨材のJIS認証の取り消し処分を受けた事案につきましては、お客様、株主様をはじめ、関係各位に多大なるご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げます。

 これらの事案に関連して、当社連結子会社である三菱電線工業㈱、㈱ダイヤメット及び三菱アルミニウム㈱は、2019年2月に不正競争防止法違反により東京簡易裁判所から有罪判決を受けました。

 他方では、これらの事案に関しては、これまで、お客様のご協力を得て安全性の確認を進めてきましたが、すべてのお客様について、安全性に関する主要な事項について問題ないことを確認しております。

 当社及び当社グループとしては、今後このような事態を再び繰り返すことがないよう、以下の「当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策」及び「当社グループのガバナンス体制の強化策」を引き続き遂行、深化させてまいります。

 

(1) 当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策

①受注時のフロントローディングシステムの浸透

②品質管理部門の体制・権限の強化

③品質教育の拡充

④検査設備自動化の推進

⑤品質監査の強化

⑥外部コンサルタントの活用

 

(2) 当社グループのガバナンス体制の強化策

①ガバナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化

②管理部門における機能の強化及び事業部門との連携の強化

③人材育成の強化と人材交流の活性化

④監査の強化

⑤事業最適化の観点からの検討

 

2.全社課題

 今後の世界経済につきましては、米国の経済成長の堅調な推移が期待されるものの、足許で米国の一部指標で減速傾向がみられるほか、通商問題の拡大や中国経済の減速の影響等が懸念され、世界経済の先行きが不透明な状況にあります。

 今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心に緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外経済の減速を背景とした輸出の減少が懸念されるほか、海外の政治や経済の動向がわが国の景気の下振れリスクとなる可能性があります。

 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国内経済の先行きの不透明さに加えて、エネルギーコストの上昇や、人手不足の深刻化等が懸念されます。

 こうしたなかで、当社グループは、次のとおり、10年後を見据えた「長期経営方針」と2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、諸施策を実施してまいります。

 

(1) 長期経営方針

 当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。

 このビジョンの実現に向けて、長期経営方針として、中長期の目標(目指す姿)及び全社方針を以下のとおり定めております。

<中長期の目標(目指す姿)>

・国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー

・高い収益性・効率性の実現

・市場成長率を上回る成長の実現

<全社方針>

・事業ポートフォリオの最適化

・事業競争力の徹底追求

・新製品・新事業の創出

 

(2) 中期経営戦略(2017年度から2019年度)における経営方針

 中期経営戦略では、長期経営方針に定める全社方針を以下のとおり推進いたします。なお、当社の前中期経営計画の課題である「外部環境変化への対応」及び「戦略重視の体制づくり」を推進するため、従来の財務計画主体の「中期経営計画」から、成長戦略の立案・実行に重点を置いた「中期経営戦略」に変更いたしました。

①事業ポートフォリオの最適化

 当社グループの事業を「安定成長事業」、「成長促進事業」及び「収益改善事業」の3つのカテゴリーに分け、各事業の特性に適した方向性を定め、課題を明確化した上で、事業の選択と集中を推進し資本効率の改善を図ります。安定成長事業は、セメント事業、金属(製錬)事業、リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業で、コスト競争力の維持・向上等により、事業基盤の強化を図ります。成長促進事業は、金属(銅加工)事業及び加工事業で、周辺分野の事業展開やグローバル事業展開を図り、市場成長率を上回る成長を目指します。収益改善事業は、電子材料事業及びアルミ事業で、課題の解決に向け迅速に取り組み、今後の成長の方向性を定めます。

 

②事業競争力の徹底追求

 コーポレート部門による支援体制の拡充により技術経営資源を最適活用し、事業部門の「ものづくり」の改善・革新等を行います。これにより、事業環境の変化を先取りし、他社よりも一歩抜きんでた存在になるための「別格化」や新製品・新製造技術の開発等の「新展開」を図り、事業競争力を徹底追求してまいります。

 

③新製品・新事業の創出

 将来の収益基盤となる新しいビジネスの創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会ニーズを「次世代自動車」、「IoT・AI」及び「持続可能な豊かな社会の構築」とし、持続的成長の核となる新製品・新事業を創出・育成してまいります。

 

 また、以下を重点戦略とし、具体的施策を推進いたします。

・イノベーションによる成長の実現

・循環型社会の構築を通じた価値の創造

・成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大

・継続的な改善を通じた効率化の追求

 

(3) 目標とする経営指標

 当社グループは、売上高、営業利益、ネットD/Eレシオを経営上の指標とし、各事業においては、高機能製品及び加工事業はEBITDA成長率を、金属事業、セメント事業及びその他の事業は総資産利益率(ROA)を重視しております。

 

3.事業別課題

●高機能製品

 銅加工品は、自動車向け製品等の需要が引き続き安定して推移すると見込まれます。このような状況のもと、昨年度より連結化したMMCカッパープロダクツ社との事業シナジーを創出するとともに、引き続き技術力と開発力を活かした高付加価値製品の開発を迅速に進めて販売競争力を高め、収益力を強化してまいります。

 電子材料は、家電及び車載向け製品の需要の増加が見込まれるほか、2019年度後半からは、半導体装置関連製品の需要回復も期待されます。このような状況のもと、各市場において顧客のニーズを先取りして、コアとなる技術力の活用並びに販売競争力及び顧客への提案力を高め、収益力を強化してまいります。また、多結晶シリコンについては、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、安全・安定操業を最優先に事業基盤の確立に向けて、品質向上、コスト削減に努めてまいります。

 アルミ製品は、圧延・加工品である自動車向け熱交板材及びリチウムイオン電池箔の需要増加が見込まれることから、生産能力増強と生産性向上に努めるとともに、北米をはじめとしたグローバル供給体制の確立、高付加価値製品の開発を進めてまいります。また、飲料用ボトル缶については、大型化や多形状化等多様な製品の開発と拡販を進め、競争力の維持・向上に努めてまいります。

 

●加工事業

 超硬製品の市場環境は、中国経済の減速による影響が懸念されるものの、全体としては堅調に推移することが見込まれます。このような状況のもと、引き続き成長性の高い産業や地域に狙いを絞り、効果的な営業活動を展開してまいります。特に、成長段階に位置する航空宇宙産業については、経営資源を優先的に投入し、製造・開発・販売面の機能強化を図ってまいります。切削工具に関しては、DIAEDGE(三菱マテリアル㈱)及びMOLDINO(三菱日立ツール㈱)の2つのブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。特に、技術拠点については、世界の主要地域において新設及び機能・能力の増強を進めており、今後もこれを継続してまいります。また、主原料であるタングステン及びコバルトの調達については、調達リスク及び調達コストの低減を図るべく、タングステンリサイクル量の増加や、原料調達ソースの多様化に努めてまいります。

 焼結製品等については、引き続き、自動検査機の導入による省力化や歩留改善施策を進めることにより、品質及び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。なお、焼結部品を製造・販売する㈱ダイヤメットは、継続的な営業損失及び固定資産の減損損失の計上により債務超過になっていることから、当社は、同社に対して融資枠を設定の上、融資を行っております。

 

●金属事業

 銅精鉱は、中国・インド等における新規製錬所立ち上げや既存製錬所拡張に伴う需要増加に対して、鉱山側の供給能力が不足し、短期的には買鉱条件の悪化が見込まれます。

 銅地金は、電線分野では東京五輪や首都圏再開発関連、伸銅分野では、多少頭打ち感はあるものの、車載品向けを中心に堅調な需要環境が見込まれますが、先行き不透明な米中通商問題、英国のEU離脱、中国経済の減速が需要や相場の下振れ要因となり得ることから、今後の動向を注視してまいります。

 このような状況のもと、鉱山部門では、既存案件の改善や新規案件の開拓に取り組み、不純物の少ないクリーンな銅精鉱を製錬所へ安定的に供給することで、製錬所操業の基礎を支えます。なお、新規案件のサフラナルプロジェクト(ペルー)は、2019年内にフィージビリティスタディを完了し、環境許認可の取得作業に移る計画です。

 製錬部門では、金銀滓(E-Scrap)の処理能力拡大を図るべく、設備改善や集荷体制の強化を推進した結果、当社グループの金銀滓処理能力は年間16万トンに達する見込みとなりました。今後は、世界トップクラスの集荷量・処理量を最大限に活用して収益力の強化を図ってまいります。

 一方で、金銀滓処理量の増加に伴い、製錬工程に投入される不純物の量や種類が多くなり、有価金属の回収効率の低下が生じていることから、これに対応した設備増強等による操業の改善を行い、一定の効果を上げております。また、受入れ品の置場管理の適正化、棚卸資産の管理強化等も併せて実施しております。今後も、継続的に更なる改善に取り組み、金銀滓処理技術の高度化を推進してまいります。また、多様な原料処理で複雑化しつつあるマテリアルバランスの最適化を図るべく、各生産拠点の連携強化を推進し、より効率的な有価金属の回収体制の構築に取り組んでまいります。

 

●セメント事業

 国内では、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づく公共工事の増加や、首都圏再開発工事、新幹線建設工事等に関連する需要が見込まれるものの、人手や輸送能力の不足による工期の遅れも懸念されることから、2019年度のセメント国内需要は、2018年度並みの4,250万トン程度を想定しております。このような状況のもと、当社としては、大型プロジェクト需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めてまいります。

 米国では、政府のインフラ投資政策等を背景に公共工事が増加基調にあることから、セメント・生コンの需要が堅調に推移すると見込んでおります。人件費や燃油・エネルギーコストの増加要因もありますが、顧客への適切な価格転嫁を実施するとともに、セメントにおいては工場の設備改善によるコスト削減を、生コンにおいては新規生コン工場の稼働による拡販等をそれぞれ実現し、更なる増収増益を目指します。

 

 以上の諸施策の実施により、当社グループの総力を結集し、複合事業体の価値創造を推進してまいる所存であります。

 

4.会社の支配に関する基本方針

(1)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

  当社の支配権は、原則として当社株式の市場での自由な取引により決定されるべきものであり、株式の大規模買付等(下記(3)②(イ)において定義されます。以下同じとします。)の提案に応じるか否かのご判断についても、原則として、個々の株主の皆様の自由なご意思が尊重されるべきであると考えております。
 しかしながら、株式の大規模買付等の中には、企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値(以下、単に「中長期的な株主価値」といいます。)を著しく損なう可能性のあるものや株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、当社の中長期的な株主価値に資さないものも想定されます。また、当社は、当社株式の大規模買付等を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させなければ、当社の中長期的な株主価値は毀損される可能性があると考えております。
 更に、株主の皆様の投資行動の自由をできる限り尊重すべきであることは言うまでもありませんが、当社としては、現在のわが国の公開買付制度は、株主の皆様が一定の大規模買付等に応じるか否かをご判断されるために必要な情報を取得し、検討するための時間と手続が必ずしも十分ではなく、中長期的な株主価値が害される可能性もあると考えております。
 以上のことから、当社は、上記のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないものと考えております。このため、当社は、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等を抑止するため、当社株式の大規模買付等が行われる場合に、不適切な大規模買付等でないかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉等を行ったりするための枠組みが必要であると考えております。

 

(2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
 当社は、当社の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。その結果、現在では、高機能製品、加工、金属、セメント等の事業を行う複合事業集団となっております。また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。当社は、事業活動の発展はもとより、社会との共生も図りながら、株主、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーその他多数の関係先を含むステークホルダーの皆様から更なる信頼を得ることにより、中長期的な株主価値の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。

   このようななかにあって、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針において、中長期の目標(目指す姿)を「国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー」、「高い収益性・効率性の実現」及び「市場成長率を上回る成長の実現」とし、その達成に向けた全社方針を「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」としております。今後は、2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、企業価値の向上に向けて、全社方針を推進するとともに、「イノベーションによる成長の実現」、「循環型社会の構築を通じた価値の創造」、「成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大」及び「継続的な改善を通じた効率化の追求」を重点戦略とし、具体的諸施策を実施してまいります。

 

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

   当社は、上記(2)記載の企業理念と諸施策のもと、今後も当社の中長期的な株主価値の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記(1)記載のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性がある大規模買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を従前のものから一部改定した上で更新すること(改定後の対応策を以下「新対応策」といいます。)を決議し、同年6月29日開催の当社第91回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

   新対応策の概要は、次のとおりであります。なお、新対応策の詳細につきましては、2016年5月12日付のプレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」において公表しておりますので、以下の当社ホームページをご参照下さい。

   http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0512b.pdf

 

 ①新対応策の基本方針

  当社は、中長期的な株主価値の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付等を行い、または行おうとする者に対し、遵守すべき手続を設定し、これらの者が遵守すべき手続があること、及び、これらの者に対して一定の場合には当社が対抗措置を発動することがあり得ることを事前に警告すること、並びに、一定の場合には当社が対抗措置を実際に発動することをもって当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)といたします。

 ②新対応策の内容

(イ)対象となる大規模買付等

  新対応策は、以下のa.またはb.に該当する当社株券等の買付けまたはこれに類似する行為(以下「大規模買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め新対応策に定められる手続に従わなければならないものといたします。

a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け

b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

(ロ)意向表明書の当社への事前提出

  買付者等には、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、新対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただきます。

(ハ)情報の提供

  意向表明書をご提出いただいた場合には、当社は、買付者等に対して、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

 また、上記の「情報リスト」の発送後60日間を、当社取締役会が買付者等に対して情報の提供を要請し、買付者等が情報の提供を行う期間(以下「情報提供要請期間」といいます。)として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、直ちに取締役会評価期間(下記(ホ)において定義されます。以下同じとします。)を開始するものといたします。ただし、買付者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、情報提供要請期間を必要に応じて最長30日間延長することができるものといたします。他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が十分であると判断する場合には、情報提供要請期間満了前であっても、直ちに買付者等に情報提供完了通知(下記(ニ)において定義されます。以下同じとします。)を行い、取締役会評価期間を開始するものといたします。

(ニ)情報の開示

  当社は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要を開示いたします。また、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

 また、当社は、買付者等による情報の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合には、速やかにその旨を買付者等に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、その旨を開示いたします。

(ホ)取締役会評価期間の設定

  当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、大規模買付等の評価・検討を開始いたします。当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)は、大規模買付等の態様に応じて最長60日間または最長90日間といたします。

 ただし、取締役会評価期間は当社取締役会が必要と認める場合または独立委員会の勧告を受けた場合には最長30日間延長できるものといたします。

(へ)独立委員会に対する諮問

 新対応策においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。

 当社取締役会は、買付者等が新対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または買付者等による大規模買付等が当社の中長期的な株主価値を著しく損なうものであると認められる場合であって、対抗措置を発動することが相当であると判断する場合には、対抗措置の発動の是非について、独立委員会に対して諮問するものといたします。

(ト)対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

 独立委員会は、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問があった場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。

(チ)取締役会の決議

 当社取締役会は、上記(ト)の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

(リ)株主意思確認総会の開催

 当社取締役会は、以下の場合には、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものといたします(かかる株主総会を以下「株主意思確認総会」といいます。)。

a.独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して、対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合

b.当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合

 当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

(ヌ)大規模買付等の開始時期

 買付者等は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当社取締役会が株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。また、株主意思確認総会が招集されない場合においては、取締役会評価期間の経過後にのみ大規模買付等を開始することができるものといたします。

(ル)対抗措置の中止または撤回

 当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した場合であっても、以下の場合には、当該対抗措置の中止または撤回について、独立委員会に諮問するものといたします。

a.買付者等が大規模買付等を中止もしくは撤回した場合

b.当該対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の中長期的な株主価値の確保・向上という観点から、当該対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合

 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当該対抗措置の中止または撤回を決議いたします。

(ヲ)新対応策における対抗措置の具体的内容

 新対応策に基づいて発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てといたします。

 当該新株予約権は、割当て期日における当社の株主に対し、その所有する当社普通株式1株につき1個の割合で割り当てられます。また、当該新株予約権には、買付者等別途定める要件に該当する非適格者は行使することができないという行使条件のほか、当社が非適格者以外の者が所有する新株予約権を取得し、これと引き替えに新株予約権1個につき1株の当社普通株式を交付することができる旨の取得条件等が付されることが予定されております。

(ワ)新対応策の有効期間、廃止及び変更

 新対応策の有効期間は、2019年6月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。

 なお、かかる有効期間の満了前であっても、以下の場合には、新対応策はその時点で廃止されるものといたします。

a.当社の株主総会において新対応策を廃止する旨の議案が承認された場合

b.当社の取締役会において新対応策を廃止する旨の決議が行われた場合

 また、当社は、法令等の改正に伴うもの等の形式的な事項について、基本方針に反しない範囲で、新対応策を変更する場合があります。

 

   (4)上記(2)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

    上記(2)の取り組みを通じて、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等は困難になるものと考えられ、上記(2)の取り組みは、上記(1)の基本方針に沿うものであると考えております。

   従って、上記(2)の取り組みは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

   (5)上記(3)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

   上記(3)の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない買付者等、及び当社の中長期的な株主価値を著しく損なう大規模買付等を行おうとする買付者等に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの買付者等による大規模買付等を防止するものであり、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記(3)の取り組みは、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させることを目的として、買付者等に対して、当該買付者等が実施しようとする大規模買付等に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。更に、上記(3)の取り組みにおいては、株主の皆様のご意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置の発動等の、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記(3)の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

   従って、上記(3)の取り組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

 (ご参考)

  新対応策は、2019年4月25日開催の当社取締役会において、2019年6月21日開催の当社第94回定時株主総会終結の時をもってこれを更新せずに廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了いたしました。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年6月21日)現在において判断したものであります。

(1)事業再編

 当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。その結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)市場・顧客動向

 当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びIT関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)非鉄金属相場、為替相場の変動等

 金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。

 また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これらの原材料及び原燃料の調達価格が、非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。

(4)半導体市況の動向

 当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)有利子負債

 2019年3月期において、当社グループの有利子負債は4,947億円(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様)、総資産に対する割合は25.5%となっております。たな卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)債務保証

 当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2019年3月期において199億円の債務保証を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の時価の変動

 保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)退職給付費用及び債務

 従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境規制等

 当社グループは、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に努め、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や集積場の管理等、鉱害防止に努めております。しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合、新たな費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外活動等

 当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の44.9%を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権

 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)製品の品質

 当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)労働安全衛生、設備事故等

 当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報管理

 当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟等

 国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16)電力調達

 原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)株式会社ダイヤメットの業績

 当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットは、継続的に営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、債務超過の状態にあります。当社では、同社の事業継続のために同社に対して融資を実行しておりますが、今後、同社の業績の悪化が継続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)その他

 上記のほか、取引慣行の変化、地震・洪水等の自然災害、及びテロ・戦争・疫病等の不測の事態が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1871年5月

九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手

1873年12月

三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手

1893年12月

三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる)

1917年4月

鉱業研究所(現中央研究所)設置

同年10月

直島製錬所設置

1918年4月

三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承)

1920年5月

苅田工場(現九州工場)設置

1944年1月

新潟金属工業所(現㈱ダイヤメット)設立

1947年5月

菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立

1949年5月

三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1950年4月

三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足

同年9月

太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1952年12月

太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更

1955年4月

黒崎工場設置(2000年11月 同工場は九州工場に統合)

1956年9月

東谷鉱山操業開始

1958年5月

大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立

同年6月

岩手セメント工場(現岩手工場)設置

1962年1月

三菱レイノルズアルミニウム㈱(現三菱アルミニウム㈱)設立

1963年12月

小名浜製錬㈱設立

1969年6月

横瀬工場設置

同年10月

国内炭鉱部門を分離

1970年11月

大手金属㈱(現マテリアルエコリファイン㈱)設立

1973年4月

岐阜工場(現岐阜製作所)設置

三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更

同年12月

三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更

1976年7月

国内金属鉱山部門を分離

1979年3月

青森セメント工場(現青森工場)設置

1983年11月

セラミックス工場設置

1985年10月

㈱菱鉱ファイナンス(現㈱マテリアルファイナンス)設立

1988年3月

米国三菱セメント社設立

同年8月

MCCデベロップメント社設立

1989年10月

堺工場及び三田工場設置

1990年12月

三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更

1991年3月

筑波製作所設置

同年10月

東北開発㈱を吸収合併

1992年10月

三宝メタル販売㈱設立

1996年2月

インドネシア・カパー・スメルティング社設立

同年7月

米国三菱ポリシリコン社設立

1998年7月

宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡

2004年4月

㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立

2005年10月

北海製罐㈱(現ホッカンホールディングス㈱)と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立

2007年4月

三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置

同年10月

三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置

2008年2月

三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化

2009年12月

㈱ダイヤメットを完全子会社化

2010年3月

三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化

2012年12月

MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化

2014年4月

三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併

2015年4月

2017年5月

 

2019年6月

日立ツール㈱(現三菱日立ツール㈱)を連結子会社化

MMCカッパープロダクツ社を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より同社グループの加工品部門を取得

指名委員会等設置会社へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

81

44

848

525

32

69,095

70,630

所有株式数(単元)

151

431,176

33,594

205,133

391,194

104

243,077

1,304,429

1,046,635

所有株式数の割合(%)

0.01

33.05

2.58

15.73

29.99

0.01

18.63

100

(注)1.自己株式数は536,170株であり、このうち536,100株(5,361単元)は「個人その他」の欄に、70株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

 2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は1株当たり年間80円とし、連結配当性向が25%を下回る場合は、25%まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。

 上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、1株当たり80円(うち中間配当金40円、期末配当金40円)といたしました。

 なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

 (注)基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年11月6日

5,238

40.00

取締役会決議

2019年5月13日

5,238

40.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

男性18名 女性1名(役員のうち女性の比率5.3%)

①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

竹内  章

1954年12月4日

 

1977年4月  当社入社

 

2009年4月  常務執行役員・法務部門長

 

2009年6月  常務取締役

 

2014年4月  取締役副社長

 

2015年4月  取締役社長

 

2018年6月  取締役会長(現)

 

 

注2

16,147

取締役

小野 直樹

1957年1月14日

 

1979年4月  三菱鉱業セメント㈱入社

 

2014年4月  当社常務執行役員・セメント事業カンパ

ニー プレジデント

2014年6月  常務取締役・セメント事業カンパニー プ

レジデント

2016年4月  取締役副社長・セメント事業カンパニー

プレジデント

2016年6月  取締役 副社長執行役員・セメント事業カ

ンパニー プレジデント

2017年4月  取締役 副社長執行役員・経営戦略本部長

 

2018年6月  取締役社長

 

2019年6月  取締役 執行役社長(現)

 

 

注2

11,083

取締役

柴田  周

1961年7月8日

 

1984年4月  当社入社

 

2013年4月  資源・リサイクル事業本部 エネルギー事

業部長

2016年4月  執行役員・環境・エネルギー事業本部長

 

2017年4月  常務執行役員・総務統括本部長

 

2018年4月  常務執行役員・ガバナンス統括本部長

 

2018年6月  取締役 常務執行役員・ガバナンス統括本

部長

2019年4月  取締役 常務執行役員・経営戦略本部長

 

2019年6月  取締役 執行役常務・経営戦略本部長(現)

 

<主要な兼職>

㈱マテリアルファイナンス 取締役社長

 

注2

2,835

取締役

久保田 博

1958年11月23日

 

1981年4月  三菱鉱業セメント㈱入社

 

2014年4月  当社フェロー・経営監査部長

 

2016年6月  常勤監査役

 

2019年6月  取締役(現)

 

 

注2

2,698

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

福井 総一

1956年10月29日

 

1983年4月  当社入社

 

2014年4月  執行役員・電子材料事業カンパニー バイ

スプレジデント

2015年4月  常務執行役員・電子材料事業カンパニー

プレジデント

2017年4月  顧問

 

2017年6月  常勤監査役

 

2019年6月  取締役(現)

 

 

注2

3,055

取締役

得能 摩利子

1954年10月6日

 

1994年1月  ルイ・ヴイトン・ジヤパン㈱

(現ルイ・ヴィトンジャパン㈱)入社

2002年4月  同社シニアディレクター・セールスアドミ

ニストレーション

2004年3月  ティファニー・アンド・カンパニー・ジャ

パン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月  クリスチャン・ディオール㈱代表取締役

社長

2013年9月  フェラガモ・ジャパン㈱ 代表取締役社長

兼CEO(2016年9月退任)

2016年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

1,282

取締役

渡辺 博史

1949年6月26日

 

1972年4月  大蔵省(現財務省)入省

 

1998年7月  同省大臣官房審議官

同省大臣秘書官

2001年7月  同省大臣官房審議官

 

2002年7月  同省国際局次長

 

2003年1月  同省国際局長

 

2004年7月  同省財務官

 

2007年7月  同省顧問

 

2007年10月  公益財団法人国際金融情報センター 顧問

 

2008年4月  一橋大学大学院商学研究科 教授

 

2008年10月  ㈱日本政策金融公庫 代表取締役副総裁

 

2012年4月  ㈱国際協力銀行 代表取締役副総裁

 

2013年12月  同社代表取締役総裁(2016年6月退任)

 

2016年10月  公益財団法人国際通貨研究所 理事長

(現)

2017年6月  当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

公益財団法人国際通貨研究所 理事長

 

注2

1,256

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

杉  光

1950年5月1日

 

1974年4月  日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

 

2002年6月  同社取締役・冷暖房事業部長

 

2004年6月  同社常務役員・冷暖房事業部長

 

2005年6月  同社常務役員・熱機器事業本部長

 

2008年6月  同社専務取締役・技術開発センター長

 

2011年6月  同社専務取締役

デンソー・インターナショナル・アメリ

カ㈱ 社長兼CEO

2013年6月  ㈱デンソー 取締役副社長

デンソー・インターナショナル・アメリ

カ㈱ 社長兼CEO

2014年6月  ㈱デンソー 顧問技監

 

2016年6月  同社顧問(2017年6月退任)

 

2018年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

1,646

取締役

佐藤 弘志

1958年1月2日

 

1980年4月  ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

 

2007年6月  同社執行役員・融資部長

 

2008年4月  同社執行役員・本部賛事役

 

2008年6月  同社常勤監査役

 

2011年6月  三菱製鋼㈱常務取締役(2017年6月退任)

 

2017年6月  当社常勤監査役

 

2019年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

628

取締役

笠井 直人

1962年11月17日

 

1990年4月  弁護士登録

柏木総合法律事務所入所

1995年4月  笠井総合法律事務所入所

 

2006年1月  笠井総合法律事務所代表弁護士(現)

 

2010年4月  第二東京弁護士会副会長

 

2014年6月  当社監査役(非常勤)

 

2018年4月  第二東京弁護士会 会長(2019年3月退

任)

日本弁護士連合会 副会長(2019年3月退

任)

2019年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

若林 辰雄

1952年9月29日

 

1977年4月  三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行

㈱)入社

2008年6月  同社常務取締役

 

2009年6月  同社専務取締役

 

2010年6月  同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱

UFJフィナンシャル・グループ 常務執

行役員・受託財産連結事業本部長

2011年6月  三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

2012年4月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

2013年4月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

役副会長

2013年12月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締

役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グ

ループ 取締役副会長

2015年6月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締

役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グ

ループ 取締役 代表執行役副会長

2016年4月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

2016年6月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長(現)

 

2018年6月  当社監査役(非常勤)

 

2019年6月  当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長

 

注2

40,630

(注)1.取締役得能摩利子、渡辺博史、杉光、佐藤弘志、笠井直人及び若林辰雄の各氏は、会社法第2条第15号に定

める社外取締役であります。

2. 取締役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 2019年6月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付で指名委員会等設置会社に移行しております。

 

②執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

 

執行役社長

小野 直樹

1957年1月14日

①取締役の状況参照

11,083

代表執行役

 

執行役副社長

飯田  修

1957年5月20日

 

1980年4月  当社入社

 

2013年4月  常務執行役員・銅事業カンパニー プレジ

デント

2013年6月  常務取締役・銅事業カンパニー プレジデ

ント

2014年4月  常務取締役・金属事業カンパニー プレジ

デント

2016年4月  取締役副社長・金属事業カンパニー プレ

ジデント

2016年6月  取締役 副社長執行役員・金属事業カンパ

ニー プレジデント

2017年4月  取締役 副社長執行役員・技術統括本部長

 

2019年6月  執行役副社長・技術統括本部長(現)

 

 

10,424

執行役専務

鈴木 康信

1958年9月23日

 

1982年4月  当社入社

 

2014年4月  執行役員・金属事業カンパニー  バイスプ

レジデント

インドネシア・カパー・スメルティング社

取締役副社長

2015年4月  常務執行役員・経営戦略部門長

 

2016年6月  取締役 専務執行役員・経営戦略部門長

 

2017年4月  取締役 専務執行役員・金属事業カンパ

ニー プレジデント

2018年9月  取締役 専務執行役員・金属事業カンパ

ニー プレジデント兼電子材料事業カンパ

ニー プレジデント

2018年10月  取締役 専務執行役員・高機能製品カンパ

ニー プレジデント

2019年6月  執行役専務・高機能製品カンパニー プレ

ジデント(現)

 

 

7,059

執行役常務

岸  和博

1958年12月25日

 

1984年4月  三菱鉱業セメント㈱入社

 

2014年4月  当社執行役員・九州工場長

 

2016年4月  執行役員・セメント事業カンパニー バイ

スプレジデント

2017年4月  常務執行役員・セメント事業カンパニー

プレジデント

2018年6月  取締役 常務執行役員・セメント事業カン

パニー プレジデント

2019年6月  執行役常務・セメント事業カンパニー プ

レジデント(現)

 

 

6,867

執行役常務

柴田  周

1961年7月8日

①取締役の状況参照

2,835

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

中村 伸一

1961年1月1日

 

1983年4月  当社入社

 

2013年1月  加工事業カンパニー 超硬製品事業部 副事

業部長

2014年10月  筑波製作所長

 

2015年4月  執行役員・筑波製作所長

 

2017年4月  執行役員・加工事業カンパニー バイスプ

レジデント

2018年2月  常務執行役員・加工事業カンパニー プレ

ジデント

2019年6月  執行役常務・加工事業カンパニー プレジ

デント(現)

 

 

3,439

執行役常務

安井 義一

1960年7月11日

 

1984年4月  当社入社

 

2011年6月  アルミ事業室長

 

2015年4月  執行役員・人事部長

 

2017年4月  執行役員・総務統括本部人事部長

 

2018年4月  常務執行役員・人事・総務本部長

 

2019年6月  執行役常務・人事・総務本部長(現)

 

 

4,460

執行役常務

佐々木 晋

1962年2月25日

 

1985年4月  当社入社

 

2013年4月  経営戦略部門経営企画部長

 

2016年4月  執行役員・経営戦略部門経営企画部長

 

2017年4月  執行役員・経営戦略本部 副本部長

 

2018年6月  常務執行役員・経営戦略本部長

 

2019年4月  常務執行役員・ガバナンス統括本部長

 

2019年6月  執行役常務・ガバナンス統括本部長(現)

 

 

3,278

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

酒井 哲郎

1961年10月25日

 

1986年4月  当社入社

 

2014年4月  金属事業カンパニー 製錬部長

 

2015年4月  インドネシア・カパー・スメルティング社

取締役副社長

2016年4月  執行役員・金属事業カンパニー バイスプ

レジデント

インドネシア・カパー・スメルティング社

取締役副社長

2018年4月  執行役員・金属事業カンパニー  バイスプ

レジデント

2018年10月  常務執行役員・金属事業カンパニー プレ

ジデント

2019年6月  執行役常務・金属事業カンパニー プレジ

デント(現)

 

 

2,351

執行役

山口 省吾

1960年7月12日

 

1983年4月  当社入社

 

2013年4月  資源・リサイクル事業本部環境リサイクル

事業部長

2016年4月  環境・エネルギー事業本部 副事業本部長

 

2018年4月  執行役員・環境・エネルギー事業本部長

 

2019年6月  執行役・環境・エネルギー事業本部長

(現)

 

 

870

52,666

(注)執行役の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会において選任された時か

ら、2020年3月31日までであります。

 

③社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名であります。

 社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

 社外取締役渡辺博史氏は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

 社外取締役杉光氏は、㈱デンソーの出身者であり、当社と同社との間に電気銅の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

 社外取締役佐藤弘志氏(2019年6月21日付当社取締役就任)は、三菱製鋼㈱の常務取締役に就任していた経験があり、当社と同社の間には原材料の購入等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。なお、2019年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.04%を保有しています。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、金融機関の監査役及びメーカーの経営者としての経験により、財務・会計及び経営全般に関する見識を有するとともに、2017年6月以降、社外監査役として当社グループの監査全般に携わっており、今後は社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。

 

 社外取締役笠井直人氏(2019年6月21日付当社取締役就任)は、笠井総合法律事務所の代表弁護士でありますが、当社と同事務所との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、弁護士としての長年の経験から、法律知識に基づいた幅広い見識を有するとともに、2014年6月以降、社外監査役として当社グループの監査全般に携わっており、今後は社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。

 社外取締役若林辰雄氏(2019年6月21日付当社取締役就任)は、三菱UFJ信託銀行㈱の取締役会長であり、当社と同社との間に年金資産の運用委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の2%未満であります。同社からの資金の借入はありません。なお、2019年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.7%を保有しています。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験から、財務・会計及び経営全般に関する見識を有するとともに、2018年6月以降、社外監査役として当社グループの監査全般に携わっており、今後は社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。

 当社は、㈱東京証券取引所が定める独立性基準を、社外取締役を選任するための独立性に関する基準としており、上記社外取締役につきましては、いずれも㈱東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。

 

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査委員会(社外取締役である監査委員を含みます。)は、内部監査担当部署とは期初に双方の監査計画について協議を行った上で、共同で監査を実施するほか、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。

 また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

76,583

52,896

 

期中増減額

△23,687

△677

 

期末残高

52,896

52,219

期末時価

51,853

51,770

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、三菱マテリアル不動産株式会社の株式譲渡による影響であります。

3.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

6,052

4,793

賃貸費用

3,758

3,134

差額

2,294

1,658

減損損失

293

381

 (注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

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その他企業情報

企業価値787,483 百万円
純有利子負債386,119 百万円
EBITDA・会予115,518 百万円
株数(自己株控除後)130,951,042 株
設備投資額- 百万円
減価償却費59,974 百万円
のれん償却費4,544 百万円
研究開発費10,912 百万円
代表者執行役社長  小野 直樹
資本金119,457 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
電話番号03(5252)5226

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