1年高値3,465 円
1年安値2,834 円
出来高928 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.8 %
ROIC4.2 %
営利率4.6 %
決算3月末
設立日1950
上場日1950/9/25
配当・会予80.0 円
配当性向30.4 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-12.6 %  純利5y CAGR・実績:-35.0 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社171社及び関連会社42社で構成され、セメント・生コンクリート等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・加工・販売、超硬製品・高機能製品の製造・販売、機能材料・化成品・電子デバイス・多結晶シリコン等の製造・販売、飲料用アルミ缶・アルミ圧延・加工品等の製造・販売、などを主に営んでおります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

セメント事業 …… 当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、米国において子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社MCCデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。

金属事業   …… 当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。子会社三菱伸銅㈱、子会社MMCカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、三菱電線工業㈱がシール部品等の高機能製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

加工事業   …… 当社が超硬製品・高機能製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品等を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが高機能製品を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。

電子材料事業 …… 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しております。また、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル(高純度超微粒子状無水シリカ)を製造・販売しております。

アルミ事業  …… 子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱、立花金属工業㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。

その他の事業

エネルギー関連

……

 当社が地熱・水力発電事業等を行っております。

環境リサイクル関連

……

 当社による環境リサイクル事業(家電リサイクル等)全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。

不動産

……

 当社による企画立案のもと、子会社マテリアルリアルエステート㈱が当社グループ保有不動産の管理等を営んでおります。

エンジニアリング

……

 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

その他

……

 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を行っております。

 

 以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「セメント事業」、「金属事業」、「加工事業」、及び「電子材料事業」並びに、事業部・室内で重要性の高い「アルミ事業」の5つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

① セメント事業    セメント、セメント二次製品、生コンクリート、骨材

② 金属事業      銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)、銅加工製品

③ 加工事業      超硬製品、高機能製品

④ 電子材料事業    機能材料、化成品、電子デバイス、多結晶シリコン

⑤ アルミ事業     アルミ缶、アルミ圧延・加工品

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の電子材料生産設備の減価償却方法については、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、「電子材料事業」で331百万円増加しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

174,361

621,313

126,834

56,472

154,017

171,069

1,304,068

1,304,068

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,205

8,157

16,581

6,614

1,944

47,177

83,680

83,680

177,566

629,470

143,415

63,087

155,962

218,246

1,387,748

83,680

1,304,068

セグメント利益

20,520

27,513

9,913

2,802

7,480

7,177

75,407

11,481

63,925

セグメント資産

345,604

685,941

212,347

134,817

150,770

183,453

1,712,934

184,005

1,896,939

セグメント負債

168,274

520,075

120,358

85,767

111,069

133,179

1,138,725

48,018

1,186,744

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,463

16,041

11,873

3,442

7,323

3,706

53,851

2,896

56,748

のれんの償却

2,798

1,243

6

4,048

4,048

受取利息

93

340

21

163

13

323

956

369

587

支払利息

1,513

1,686

934

840

672

744

6,391

1,469

4,922

持分法による投資利益又は損失(△)

914

357

158

1,293

118

2,878

35

36

1

持分法適用会社への投資額

20,653

14,143

5,922

1,768

840

10,949

54,277

155

54,122

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,517

19,339

14,719

2,946

8,658

4,185

70,367

5,318

75,685

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△11,481百万円には、セグメント間取引消去△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,436百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額184,005百万円には、セグメント間取引消去△31,781百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産215,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.セグメント負債の調整額48,018百万円には、セグメント間取引消去△26,673百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債74,692百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,318百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

188,612

853,615

149,635

64,535

147,753

195,381

1,599,533

1,599,533

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,766

9,144

11,542

8,927

834

54,122

88,337

88,337

192,378

862,759

161,177

73,462

148,588

249,503

1,687,870

88,337

1,599,533

セグメント利益

21,044

36,263

16,808

4,595

3,025

8,312

90,049

10,428

79,621

セグメント資産

323,857

835,532

217,735

179,701

155,074

163,442

1,875,342

139,741

2,015,084

セグメント負債

150,384

652,683

118,773

101,859

113,318

106,939

1,243,959

2,629

1,246,589

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,533

17,420

11,227

2,646

7,401

3,663

53,893

3,131

57,025

のれんの償却

2,873

288

1,230

2

4,395

4,395

受取利息

80

540

41

245

16

329

1,253

441

812

支払利息

1,233

2,525

892

543

568

513

6,277

1,218

5,058

持分法による投資利益又は損失(△)

1,891

2,242

43

409

8

5,940

1,343

7

1,336

持分法適用会社への投資額

21,569

13,421

1,786

869

4,948

42,594

150

42,444

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,818

22,037

16,516

4,125

7,343

5,106

71,948

4,283

76,231

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△10,428百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,431百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額139,741百万円には、セグメント間取引消去△32,459百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産172,200百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.セグメント負債の調整額2,629百万円には、セグメント間取引消去△31,417百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債34,047百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,283百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

752,169

133,646

37,851

366,916

13,484

1,304,068

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

538,516

86,544

1,982

37,525

1,656

666,226

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

865,373

144,243

52,315

520,350

17,250

1,599,533

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

523,681

80,496

5,383

34,254

1,742

645,559

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

減損損失

36

183

7,045

1,699

519

9,484

493

9,977

(注)減損損失の調整額493百万円は、主に賃貸用資産の減損であります。

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

減損損失

31

171

4,785

5,875

165

11,029

6

11,035

(注)減損損失の調整額6百万円は、主に遊休資産の減損であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

2,798

1,243

6

4,048

4,048

当期末残高

33,676

9,756

2

43,436

43,436

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

当期末残高

2,221

2,221

2,221

 

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

2,873

288

1,230

2

4,395

4,395

当期末残高

27,405

8,697

8,525

7

44,636

44,636

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

セメント

事 業

金属

事 業

加工

事 業

電子材料

事 業

アルミ

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

当期末残高

2,221

2,221

2,221

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2018年6月22日)現在において当社が判断したものであります。

1.品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について

 当社は、昨年11月に連結子会社の三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社について、本年2月に同じく連結子会社の三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットについて、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を(以下、「不適合品」といいます。)出荷した事案(以下、「本件事案」といいます。)を公表し、各社によるお客様へのご説明及び安全性の確認等の対応を行いました。当社グループより既に出荷された製品の安全性の確認につきましては、早期の作業終了に向けて、引き続きお客様のご協力を得ながら当社グループの総力を挙げて取り組んでまいります。

 

 本件事案に関する事実調査及び原因究明等を行うことを目的として、社外取締役及び社外専門家が過半数を占める特別調査委員会を昨年12月1日に設置し、同委員会は、本年3月28日に当社取締役会に最終報告書を提出いたしました。当社は、調査により明らかとなった事実関係及び課題をふまえ、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策(以下、「本強化策」といいます。詳細後記の通り。)を策定し、順次実行を開始しております。本強化策につきましては、特別調査委員会より、本件事案に対する施策として適切であるとの見解が示されております。

 また、本強化策等の進捗・成果・運営などについて、会社の業務執行より独立した立場から進捗状況を監督するとともに、課題等について取締役会に必要な助言・提言を行うことを目的として、本年5月10日付で社外取締役及び社外専門家による「ガバナンス強化策モニタリング委員会」を設置いたしました。

 さらに、当社取締役及び執行役員の選解任並びにその報酬に関する取締役会の判断の透明性及び客観性を担保するため、本年6月22日付で社外取締役が過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置することといたしました。

 

 本件事案を契機として、他の拠点において品質問題がないことを確認するため、当社グループの全製造拠点を対象として、臨時の品質監査を開始し、5月8日に終了しました。その過程で、当社直島製錬所が製造した銅スラグ骨材(以下、「当該製品」といいます。)の品質管理上の問題点が判明したことから、4月に一般財団法人日本品質保証機構(以下、「JQA」といいます。)に報告し、臨時維持審査を受けました。その結果、6月8日付でJQAより当社直島製錬所の当該製品のJIS認証が取り消されました。当該製品については、原因究明を行ったうえで、再発防止策を立案、実行し、品質管理体制の再構築に努めてまいります。なお、当該製品以外にも、一部品質管理手法に問題のある事案が判明しましたが、既に是正が完了しております。

 

(本強化策の概要)

(1) 当社グループの品質管理に係るガバナンス体制の再構築策

昨年12月に公表した品質管理に係るガバナンス体制について、以下の施策を順次実行しております。

①受注時のフロントローディングシステムの浸透

 受注時に、事業内の開発設計・生産・検査・営業等、複数の関係部門において、生産能力を考慮し、受注可能な製品であることを検討した上で、仕様や受注を決定する仕組み(フロントローディングシステム)の浸透を図ります。

 現在、新たに策定したフロントローディングシステムのガイドラインに基づき、各事業において同システムの導入を進めております。一部事業では新規受注品について同ガイドラインに準拠して、受注時の検討を開始しております。

 

②品質管理部門の体制・権限の強化

 昨年12月に設置した品質管理部が中心となって、各事業の品質管理体制の実態調査を進めております。本年7月末までに事業毎に必要となる改善方針案を策定したうえで、改善を進めてまいります。

 

③品質教育の拡充

 当社グループの全ての階層及び職種の従業員が、品質の重要性及び品質を維持・向上させるために行うべきことを理解することを目指して品質教育の拡充を図ります。この教育に本件事案を活用いたします。

 本年4月以降、外部講師による当社グループの品質管理関係者(約300名)を対象とする教育やグループの品質担当者を招集する会議を実施いたします。また、新たに品質管理ハンドブック等を策定し、教育等で利用してまいります。

 

④検査設備自動化の推進

 製造工程内での検査から最終検査まで、製品にかかわる検査データについて、データ取得の自動化等の推進によりデータ書き換え等の不正行為を防止するとともに、検査データがお客様から求められる仕様に合致していることをより正確かつ迅速に確認できる体系を構築いたします。

 現在、本件事案が発生した拠点において、準備ができたものから自動化設備の導入を進めており、一部稼働を開始しております。また、当社グループ全体を対象に、自動化設備を導入する工程の具体的な検討を進めており、3か年計画を策定して、導入を進めてまいります。

 

⑤品質監査の強化

 ガバナンス統括本部内の品質管理部と経営監査部が中心となって、以下の項目等について取り組みを進めてまいります。

 a.監査部門の独立性向上と権限強化

 b.監査員増員による品質監査周期の短縮

 c.品質監査における高度な専門性を持つ人材の育成

 d.不正行為を防止することを目的とした監査手法の適用

 e.当社経営監査部と関係会社監査部門との連携強化

 f.IT技術を活用した監査業務の高度化

2018年度は品質に関する監査を、国内外の約70拠点を対象に実施いたします。

 

⑥外部コンサルタントの活用

 品質管理に第三者の視点を導入するため、品質管理に精通した外部コンサルタントを活用いたします。本年1月より、外部コンサルタントが本件事案が発生した拠点を訪問し、品質管理、品質保証等に関する指導、助言等を行っております。今後も、対象とする拠点を拡大していき、当社グループの品質管理活動が独善に陥ることを防止し、実効性のある品質管理活動を確立してまいります。

 

(2) 当社グループガバナンス体制の強化策

 本件事案の背景・原因として、品質に対する意識や企業風土の問題、リスク情報が適時適切に把握、報告されていなかったことや内部監査で問題を発見できなかったこと等が明らかとなり、当社グループ全体でガバナンス体制をさらに強化する必要があると考えられることから、以下の施策を順次実行しております。

 

①ガバナンス関係事項に係る審議・報告・フォローアップ体制の強化

 本年4月に新設の「ガバナンス審議会」を開催し、グループ全体におけるガバナンス関係事項の取組方針や年間計画、対応状況等を審議、共有しました。今後は同審議会にて決定した施策をグループ全体で実行に移してまいります。

 また、当社及び当社子会社の報告体制を再整備し、当社グループの安全衛生、CSR、環境、コンプライアンス、品質等のガバナンス関係事項について、当社取締役会、経営会議が定期的にモニタリングしてまいります。

 

②管理部門における機能の強化及び事業部門との連携の強化

 管理部門によるガバナンス関係事項の管理・支援機能を強化するべく、本年4月1日付で組織再編を実施し、ガバナンス統括本部(CSR部、安全・環境部、品質管理部及び経営監査部により構成)を設置いたしました。

 また、事業部門内の各部署、事業所及び子会社におけるガバナンス関係事項を推進する部署と責任者を明確化することにより、情報伝達を円滑化させ、グループガバナンスの推進体制を強化いたします。

 

③人材育成の強化と人材交流の活性化

 当社グループの経営幹部やその他の社員に対するガバナンス関係事項の教育を拡充いたします。また、当社グループ内の人材交流を促進させ、コミュニケーションの深化を図るとともに、グループ全体での人材育成を進めてまいります。本年1月以降、当社の執行役員、子会社社長等の当社グループの経営幹部を対象として、ガバナンス体制の強化や取締役の法的責任等に関する教育を全4回開催し、合計290名が受講しました。

 

④内部監査の強化

 事業所や子会社に対する内部監査について、ガバナンス統括本部内の各部署が連携して対応することにより、頻度、内容ともに拡充してまいります。また、当社監査役との共同監査等による連携を深めてまいります。

 

⑤事業最適化の観点からの検討

 当社グループの事業最適化の検討を進めるにあたっては、ガバナンス体制を十分に機能させられるか否かも重要な判断基準のひとつといたします。これにより、当社グループのガバナンス能力に見合った適切な事業ポートフォリオ・経営体制を追求してまいります。

 

 なお、当社監査役会より、監査役監査の実効性強化策として、以下の項目の実施について報告があり、当社として必要な対応を行うこととしております。

(イ)常勤監査役のいる子会社については、当社監査役室員を非常勤監査役兼務とし、当社監査役と子会社常勤

監査役との連携強化

(ロ)非常勤監査役のみの子会社については、同監査役からの月次活動報告を通じた情報の早期把握と対応

(ハ)当社常勤監査役を窓口とする相談窓口の新設

(ニ)ガバナンス統括本部経営監査部との共同監査等による連携強化

 

2.全社課題

 今後の世界経済につきましては、米国の経済成長の堅調な推移が期待されるものの、朝鮮半島の政治情勢、中国経済の下振れや欧米の政治動向の影響等が懸念され、世界経済の先行きが不透明な状況にあります。

 今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気の緩やかな回復が継続することが期待されるものの、海外の政治や経済の動向がわが国の景気の下振れリスクとなる可能性があります。

 今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、輸出の増加等を背景とした国内景気の回復傾向がみられる一方で、足許の為替の円高、エネルギー価格の上昇、人手不足の深刻化等が懸念されます。

 こうしたなかで、当社グループは、次のとおり、10年後を見据えた「長期経営方針」と2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、諸施策を実施してまいります。

 

(1) 長期経営方針

 当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、循環型社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。

 このビジョンの実現に向けて、長期経営方針として、中長期の目標(目指す姿)及び全社方針を以下のとおり定めております。

<中長期の目標(目指す姿)>

・国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー

・高い収益性・効率性の実現

・市場成長率を上回る成長の実現

<全社方針>

・事業ポートフォリオの最適化

・事業競争力の徹底追求

・新製品・新事業の創出

 

(2) 中期経営戦略(2017年度から2019年度)における経営方針

 中期経営戦略では、長期経営方針に定める全社方針を以下のとおり推進いたします。なお、当社の前中期経営計画の課題である「外部環境変化への対応」及び「戦略重視の体制づくり」を推進するため、従来の財務計画主体の「中期経営計画」から、成長戦略の立案・実行に重点を置いた「中期経営戦略」に変更いたしました。

①事業ポートフォリオの最適化

 当社グループの事業を「安定成長事業」、「成長促進事業」及び「収益改善事業」の3つのカテゴリーに分け、各事業の特性に適した方向性を定め、課題を明確化した上で、事業の選択と集中を推進し資本効率の改善を図ります。安定成長事業は、セメント事業、金属(製錬)事業、リサイクル事業及び再生可能エネルギー事業で、コスト競争力の維持・向上等により、事業基盤の強化を図ります。成長促進事業は、金属(銅加工)事業及び加工事業で、周辺分野の事業展開やグローバル事業展開を図り、市場成長率を上回る成長を目指します。収益改善事業は、電子材料事業及びアルミ事業で、課題の解決に向け迅速に取り組み、今後の成長の方向性を定めます。

 

②事業競争力の徹底追求

 コーポレート部門による支援体制の拡充により技術経営資源を最適活用し、事業部門の「ものづくり」の改善・革新等を行います。これにより、事業環境の変化を先取りし、他社よりも一歩抜きんでた存在になるための「別格化」や新製品・新製造技術の開発等の「新展開」を図り、事業競争力を徹底追求してまいります。

③新製品・新事業の創出

 将来の収益基盤となる新しいビジネスの創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会ニーズを「次世代自動車」、「IoT・AI」及び「持続可能な豊かな社会の構築」とし、持続的成長の核となる新製品・新事業を創出・育成してまいります。

 

 また、以下を重点戦略とし、具体的施策を推進いたします。

・イノベーションによる成長の実現

・循環型社会の構築を通じた価値の創造

・成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大

・継続的な改善を通じた効率化の追求

 

3.事業別課題

●セメント事業

 国内では、オリンピック関連やリニア中央新幹線(一部区間)建設工事等の大型プロジェクト工事が本格化する見通しにありますが、人手不足に伴う工期の遅れ等も懸念されることから、2018年度のセメント国内需要は、前年度並みの42,500千トン程度を想定しております。このような状況のもと、当社としては、大型プロジェクト需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めてまいります。

 米国では、民間部門の需要増加がけん引する形で、セメント・生コンの需要が堅調に推移すると見込んでおります。人件費や燃油・エネルギーコストの増加要因もありますが、適切な顧客への価格転嫁を実施するとともに、セメントにおいては工場のリノベーションによる安定・効率的な操業を、生コンにおいては生産能力の拡大や自社骨材比率の増加によるコスト削減をそれぞれ実現し、更なる増収増益を目指します。

 

●金属事業

 銅鉱石は中国やインド等における需要増加に対して、鉱山側の供給能力が不足し、買鉱条件も悪化することが見込まれます。

 銅地金は、足許の銅相場は高値で推移しておりますが、中国やインドで新しく製錬所が建設されることで、現状の需給関係が崩れる可能性もあり、為替や株式市況と併せて、今後の動向を注視してまいります。

 銅加工品は、自動車向け製品等の需要が引き続き安定して推移すると見込まれます。

 このような状況のもと、金属事業では、引き続きエネルギーコストや固定費圧縮による損益分岐点の引き下げにより、相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。

 また、銅製錬においては、国内外製錬所の安定操業に努めるとともに、金銀滓(E-Scrap)の処理量増加等により、確実な収益の確保を図ってまいります。銅加工品については、今年度より連結化したMMCカッパープロダクツ社との事業シナジーを創出するとともに、引き続き技術力と開発力を活かした合金開発を迅速に進めて販売競争力を高め、収益力を強化してまいります。

 

●加工事業

 超硬製品の市場環境は、2017年度に引き続き、2018年度も良好となる見通しです。このような状況のもと、成長性の高い産業や地域に狙いを絞り、効果的な営業活動を展開してまいります。特に成長段階に位置する航空宇宙産業に経営資源を優先的に投入していき、製造・開発・販売面の機能強化を図ってまいります。切削工具に関しては、DIAEDGE(三菱マテリアル㈱)及びMOLDINO(三菱日立ツール㈱)の2つのブランドを新たに立ち上げ、展開を開始しました。これらのブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。主原料であるタングステン及びコバルトの調達に関しては、リサイクル比率の向上と原料調達ソースの多様化による調達リスク低減に引き続き努めてまいります。

 高機能製品は、主要製品である焼結部品について、2017年度同様、自動車関連産業で堅調な需要動向が見込まれます。今後も品質及び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。

 

●電子材料事業

 機能材料及び化成品は、半導体装置関連製品の販売が引き続き堅調に推移することが予想されます。また、次世代自動車用のパワーモジュール向け製品及びガラス向け化成品の需要の増加が見込まれます。今後も各市場において顧客のニーズを先取りして、コアとなる技術力の活用並びに販売競争力及び顧客への提案力強化により、収益力強化に努めてまいります。

 電子デバイスは、エアコンや冷蔵庫を中心とした家電向け製品の販売が好調に推移しております。需要増加に対応するため、生産体制の強化を図るとともに、今後市場の拡大が予想される車載用の温度センサの開発を加速し、早期の市場投入を目指してまいります。また、今後も新製品の早期投入及び一層のコスト削減により事業体質の強化に取り組んでまいります。

 多結晶シリコンは、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、環境変化に対応した高品質な製品をタイムリーに供給するため、安全・安定操業を最優先に、安定した事業基盤の確立に向けて、品質向上、コスト削減に努めてまいります。

 

●アルミ事業

 飲料用アルミ缶は、通常缶の安定受注に努めるとともに、戦略商品であるボトル缶の拡販及び新規形状缶の開発・投入を進め、競争力の維持・向上に努めてまいります。また、海外における事業展開について検討を進めるほか、原材料の有利調達、品質の安定化及びコスト削減を更に推進してまいります。

 アルミ圧延・加工品は、自動車向け熱交板材及び電子材料向け製品の販売が引き続き堅調に推移することが予想されます。このような状況のもと、品質管理の強化、高付加価値製品の開発及び顧客満足度の向上に努めてまいります。また、海外においても需要増加が見込まれる自動車向け製品の生産拠点新設について検討を進め、拡販に繋げてまいります。

 

 以上の諸施策の実施により、当社グループの総力を結集し、複合事業体の価値創造を推進してまいる所存であります。

 

4.会社の支配に関する基本方針

(1)会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

  当社の支配権は、原則として当社株式の市場での自由な取引により決定されるべきものであり、株式の大規模買付等(下記(3)②(イ)において定義されます。以下同じとします。)の提案に応じるか否かのご判断についても、原則として、個々の株主の皆様の自由なご意思が尊重されるべきであると考えております。
 しかしながら、株式の大規模買付等の中には、企業価値・株主共同の利益、ひいては中長期的な株主価値(以下、単に「中長期的な株主価値」といいます。)を著しく損なう可能性のあるものや株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるものなど、当社の中長期的な株主価値に資さないものも想定されます。また、当社は、当社株式の大規模買付等を行う者が、当社を取り巻く経営環境を正しく認識し、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これを中長期的に確保し、向上させなければ、当社の中長期的な株主価値は毀損される可能性があると考えております。
 更に、株主の皆様の投資行動の自由をできる限り尊重すべきであることは言うまでもありませんが、当社としては、現在のわが国の公開買付制度は、株主の皆様が一定の大規模買付等に応じるか否かをご判断されるために必要な情報を取得し、検討するための時間と手続が必ずしも十分ではなく、中長期的な株主価値が害される可能性もあると考えております。
 以上のことから、当社は、上記のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性のある大規模買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないものと考えております。このため、当社は、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等を抑止するため、当社株式の大規模買付等が行われる場合に、不適切な大規模買付等でないかを株主の皆様がご判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉等を行ったりするための枠組みが必要であると考えております。

 

(2)基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
 当社は、当社の淵源である金属・石炭の鉱山事業で培った技術等をもとに様々な分野において事業を展開してきました。その結果、現在では、セメント、金属、加工、電子材料及びアルミ等の事業を行う複合事業集団となっております。また、当社は、様々な事業活動を通して社会に貢献することを企業理念の基本とし、これまで、総合素材メーカーとして、人々が生活する上で欠くことのできない基礎素材を世の中に供給してきました。更に、環境負荷の低減や循環型社会システム構築への貢献を目指し、豊かな社会をつくるために不断の努力を行ってまいりました。当社は、事業活動の発展はもとより、社会との共生も図りながら、株主、従業員、顧客、地域社会、サプライヤーその他多数の関係先を含むステークホルダーの皆様から更なる信頼を得ることにより、中長期的な株主価値の確保・向上に努めてまいりたいと考えております。

   このようななかにあって、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針において、中長期の目標(目指す姿)を「国内外の主要マーケットにおけるリーディングカンパニー」、「高い収益性・効率性の実現」及び「市場成長率を上回る成長の実現」とし、その達成に向けた全社方針を「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」としております。今後は、2017年度から2019年度までを対象とした「中期経営戦略」に基づき、企業価値の向上に向けて、全社方針を推進するとともに、「イノベーションによる成長の実現」、「循環型社会の構築を通じた価値の創造」、「成長投資を通じた市場プレゼンスの拡大」及び「継続的な改善を通じた効率化の追求」を重点戦略とし、具体的諸施策を実施してまいります。

 

(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

   当社は、上記(2)記載の企業理念と諸施策のもと、今後も当社の中長期的な株主価値の最大化を追求してまいりますが、その一方で、上記(1)記載のような当社の中長期的な株主価値を毀損する可能性がある大規模買付等が行われる可能性も否定できないと考えております。そこで、当社は、2016年5月12日開催の当社取締役会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を従前のものから一部改定した上で更新すること(改定後の対応策を以下「新対応策」といいます。)を決議し、同年6月29日開催の当社第91回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

   新対応策の概要は、次のとおりであります。なお、新対応策の詳細につきましては、2016年5月12日付のプレスリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」において公表しておりますので、以下の当社ホームページをご参照下さい。

   http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2016/16-0512b.pdf

 

 ①新対応策の基本方針

  当社は、中長期的な株主価値の確保・向上を目的として、当社株式の大規模買付等を行い、または行おうとする者に対し、遵守すべき手続を設定し、これらの者が遵守すべき手続があること、及び、これらの者に対して一定の場合には当社が対抗措置を発動することがあり得ることを事前に警告すること、並びに、一定の場合には当社が対抗措置を実際に発動することをもって当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)といたします。

 ②新対応策の内容

(イ)対象となる大規模買付等

  新対応策は、以下のa.またはb.に該当する当社株券等の買付けまたはこれに類似する行為(以下「大規模買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)は、予め新対応策に定められる手続に従わなければならないものといたします。

a.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付け

b.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け

(ロ)意向表明書の当社への事前提出

  買付者等には、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、新対応策に定める手続を遵守する旨の誓約文言等を日本語で記載した書面(以下「意向表明書」といいます。)を提出していただきます。

(ハ)情報の提供

  意向表明書をご提出いただいた場合には、当社は、買付者等に対して、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を発送いたします。買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

 また、上記の「情報リスト」の発送後60日間を、当社取締役会が買付者等に対して情報の提供を要請し、買付者等が情報の提供を行う期間(以下「情報提供要請期間」といいます。)として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、直ちに取締役会評価期間(下記(ホ)において定義されます。以下同じとします。)を開始するものといたします。ただし、買付者等から合理的な理由に基づく延長要請があった場合には、情報提供要請期間を必要に応じて最長30日間延長することができるものといたします。他方、当社取締役会は、買付者等から提供された情報が十分であると判断する場合には、情報提供要請期間満了前であっても、直ちに買付者等に情報提供完了通知(下記(ニ)において定義されます。以下同じとします。)を行い、取締役会評価期間を開始するものといたします。

 

(ニ)情報の開示

  当社は、買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実とその概要を開示いたします。また、株主の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、適切と判断する時点で開示いたします。

 また、当社は、買付者等による情報の提供が十分になされたと当社取締役会が認めた場合には、速やかにその旨を買付者等に通知(以下「情報提供完了通知」といいます。)するとともに、その旨を開示いたします。

 

(ホ)取締役会評価期間の設定

  当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、大規模買付等の評価・検討を開始いたします。当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会評価期間」といいます。)は、大規模買付等の態様に応じて最長60日間または最長90日間といたします。

 ただし、取締役会評価期間は当社取締役会が必要と認める場合または独立委員会の勧告を受けた場合には最長30日間延長できるものといたします。

(へ)独立委員会に対する諮問

 新対応策においては、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会を設置しております。

 当社取締役会は、買付者等が新対応策に定める手続を遵守しなかった場合、または買付者等による大規模買付等が当社の中長期的な株主価値を著しく損なうものであると認められる場合であって、対抗措置を発動することが相当であると判断する場合には、対抗措置の発動の是非について、独立委員会に対して諮問するものといたします。

(ト)対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

 独立委員会は、当社取締役会から対抗措置の発動の是非に関する諮問があった場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行うものといたします。

(チ)取締役会の決議

 当社取締役会は、上記(ト)の独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

(リ)株主意思確認総会の開催

 当社取締役会は、以下の場合には、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、株主総会を開催し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものといたします(かかる株主総会を以下「株主意思確認総会」といいます。)。

a.独立委員会が対抗措置の発動についての勧告を行うに際して、対抗措置の発動に関し株主総会の承認を予め得るべき旨の留保を付した場合

b.当社取締役会が、株主の皆様のご意思を確認することが相当であると判断した場合

 当社取締役会は、株主意思確認総会の決議に従って、対抗措置の発動に関する決議を行うものといたします。

(ヌ)大規模買付等の開始時期

 買付者等は、当社取締役会が株主意思確認総会を招集することを決定した場合には、当社取締役会が株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置不発動の決議を行うまでは、大規模買付等を開始することはできないものといたします。また、株主意思確認総会が招集されない場合においては、取締役会評価期間の経過後にのみ大規模買付等を開始することができるものといたします。

(ル)対抗措置の中止または撤回

 当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した場合であっても、以下の場合には、当該対抗措置の中止または撤回について、独立委員会に諮問するものといたします。

a.買付者等が大規模買付等を中止もしくは撤回した場合

b.当該対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の中長期的な株主価値の確保・向上という観点から、当該対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合

 当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当該対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当該対抗措置の中止または撤回を決議いたします。

 

(ヲ)新対応策における対抗措置の具体的内容

 新対応策に基づいて発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てといたします。

 当該新株予約権は、割当て期日における当社の株主に対し、その所有する当社普通株式1株につき1個の割合で割り当てられます。また、当該新株予約権には、買付者等別途定める要件に該当する非適格者は行使することができないという行使条件のほか、当社が非適格者以外の者が所有する新株予約権を取得し、これと引き替えに新株予約権1個につき1株の当社普通株式を交付することができる旨の取得条件等が付されることが予定されております。

(ワ)新対応策の有効期間、廃止及び変更

 新対応策の有効期間は、2019年6月開催予定の当社第94回定時株主総会終結の時までといたします。

 なお、かかる有効期間の満了前であっても、以下の場合には、新対応策はその時点で廃止されるものといたします。

a.当社の株主総会において新対応策を廃止する旨の議案が承認された場合

b.当社の取締役会において新対応策を廃止する旨の決議が行われた場合

 また、当社は、法令等の改正に伴うもの等の形式的な事項について、基本方針に反しない範囲で、新対応策を変更する場合があります。

 

   (4)上記(2)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

    上記(2)の取り組みを通じて、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、当社の中長期的な株主価値に反する大規模買付等は困難になるものと考えられ、上記(2)の取り組みは、上記(1)の基本方針に沿うものであると考えております。

   従って、上記(2)の取り組みは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

   (5)上記(3)の取り組みが、上記(1)の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断及びその理由

   上記(3)の取り組みは、十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保の要請に応じない買付者等、及び当社の中長期的な株主価値を著しく損なう大規模買付等を行おうとする買付者等に対して対抗措置を発動できることとすることで、これらの買付者等による大規模買付等を防止するものであり、上記(1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みであります。また、上記(3)の取り組みは、当社の中長期的な株主価値を確保・向上させることを目的として、買付者等に対して、当該買付者等が実施しようとする大規模買付等に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。更に、上記(3)の取り組みにおいては、株主の皆様のご意思を確認する手続の導入、独立性の高い委員により構成される独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重、合理的かつ客観的な対抗措置発動要件の設定、株主意思確認総会の決議に基づく対抗措置の発動等の、当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記(3)の取り組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

   従って、上記(3)の取り組みは上記(1)の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、幅広い事業を展開しているため、業績及び財政状態は国内外の政治・経済・天候・市況・為替動向・法令等、様々な要因の影響を受けます。特に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2018年6月22日)現在において判断したものであります。

(1)事業再編

 当社グループは、事業の選択と集中を推進しており、収益性の高い事業には積極的に経営資源を投入するとともに、他社との提携も視野に入れた、事業の見直し、再編、整理に積極的に取り組んでおります。この過程において、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2)市場・顧客動向

 当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びIT関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)非鉄金属相場、為替相場の変動等

 金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。

 また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これら原材料及び原燃料の調達価格が非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。

(4)半導体市況の動向

 当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(5)有利子負債

 2018年3月期において、当社グループの有利子負債は5,214億円(短期借入金、1年以内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様)、総資産に対する割合は25.9%となっております。たな卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)債務保証

 当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2018年3月期において210億円の債務保証を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(7)保有資産の時価の変動

 保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動などにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(8)退職給付費用及び債務

 従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境規制等

 当社グループは、国内外の各事業所において、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や集積場の安全管理等、鉱害防止に努めております。しかし、関連法令の改正や温室効果ガスの排出に対する数量規制等がなされた場合は、当社グループにおいて新たな費用負担が発生する可能性があります。

(10)海外活動等

 当社グループは、海外31の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の45.9%を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(11)知的財産権

 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(12)製品の品質

 当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し、品質管理には万全を期しております。しかし、予期しない事情により、大規模な製品回収等となった場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(13)労働安全衛生、設備事故等

 当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(14)情報管理

 当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(15)訴訟等

 国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(16)電力調達

 原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げにより、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(17)不適合品に関する対応

 当社は、昨年11月に、連結子会社の三菱電線工業株式会社及び三菱伸銅株式会社について、本年2月に同じく連結子会社の三菱アルミニウム株式会社、立花金属工業株式会社及び株式会社ダイヤメットについて、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換え等の不適切な行為によりお客様の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案を公表しました。

 また、当社直島製錬所にて判明した銅スラグ骨材における品質管理上の問題点について、一般財団法人日本品質保証機構(以下、「JQA」といいます。)に事案を報告し、臨時維持審査を受けた結果、JQAより当社直島製錬所の銅スラグ骨材のJIS認証が取り消されました。

 これらの事案の今後の進捗次第では、信用低下や受注状況の変化による販売活動への影響や、品質管理体制の強化等に要する費用等及びお客様への補償費用を始めとする損失等の発生により、当社グループの業績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。

 

(18)その他

 上記のほか、取引慣行の変化、テロ・戦争・疫病・地震・洪水等の自然災害や不測の事態の発生により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

 単元未満株
 式の状況

(株)

 政府及び
 地方公共
 団体

金融機関

金融商品取引業者

 その他の
 法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

89

62

877

533

39

71,909

73,514

所有株式数(単元)

151

446,151

25,667

223,266

355,125

115

253,537

1,304,012

1,088,335

所有株式数の割合(%)

0.01

34.21

1.97

17.12

27.23

0.01

19.44

100.00

(注)1.自己株式数は524,766株であり、このうち524,700株(5,247単元)は「個人その他」の欄に、66株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

 2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は1株当たり年間80円とし、連結配当性向が25%を下回る場合は、25%まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。

 上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、1株当たり80円(うち中間配当金30円、期末配当金50円)といたしました。

 なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

 (注)基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2017年11月8日

取締役会決議

3,929

30.00

2018年5月10日

取締役会決議

6,548

50.00

5【役員の状況】

男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

竹内  章

1954年12月4日生

1977年4月

 

当社入社

 

注3

14,664

2009年4月

 

常務執行役員・法務部門長

 

2009年6月

 

常務取締役

 

2014年4月

 

取締役副社長

 

2015年4月

取締役社長

2018年6月

取締役会長(現)

代表取締役

 

取締役社長

 

小野 直樹

1957年1月14日生

1979年4月

 

三菱鉱業セメント㈱入社

 

注3

7,923

2012年6月

当社執行役員・米国三菱セメント社 取締役副会長

MCCデベロップメント社 取締役副会長

2014年4月

常務執行役員・セメント事業カンパニー プレジデント

2014年6月

常務取締役・セメント事業カンパニー プレジデント

2016年4月

取締役副社長・セメント事業カンパニー プレジデント

2016年6月

取締役 副社長執行役員・セメント事業カンパニー プレジデント

2017年4月

取締役 副社長執行役員・経営戦略本部長

2018年6月

取締役社長(現)

 

代表取締役

 

副社長

執行役員

社長補佐

飯田  修

1957年5月20日生

1980年4月

 

当社入社

 

注3

8,590

2013年4月

常務執行役員・銅事業カンパニー プレジデント

2013年6月

常務取締役・銅事業カンパニー プレジデント

2014年4月

常務取締役・金属事業カンパニー プレジデント

2016年4月

取締役副社長・金属事業カンパニー プレジデント

2016年6月

取締役 副社長執行役員・金属事業カンパニー プレジデント

2017年4月

取締役 副社長執行役員・技術統括本部長(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

 

専務

執行役員

鈴木 康信

1958年9月23日生

1982年4月

当社入社

注3

5,692

2011年6月

執行役員・銅事業カンパニーバイスプレジデント

2013年10月

執行役員・銅事業カンパニーバイスプレジデント

インドネシア・カパー・スメルティング社 取締役副社長

2014年4月

執行役員・金属事業カンパニー バイスプレジデント

インドネシア・カパー・スメルティング社 取締役副社長

2015年4月

常務執行役員・経営戦略部門長

2016年6月

取締役 専務執行役員・経営戦略部門長

2017年4月

 

 

取締役 専務執行役員・金属事業カンパニープレジデント(現)

代表取締役

 

常務

執行役員

岸  和博

1958年12月25日生

1984年4月

三菱鉱業セメント㈱入社

 

注3

5,150

2011年6月

当社セメント事業カンパニー 生産部長

2014年4月

執行役員・九州工場長

 

2016年4月

執行役員・セメント事業カンパニー バイスプレジデント

2017年4月

常務執行役員・セメント事業カンパニー プレジデント

2018年6月

取締役 常務執行役員・セメント事業カンパニー プレジデント(現)

代表取締役

 

常務

執行役員

柴田  周

1961年7月8日生

1984年4月

当社入社

 

注3

1,781

2013年4月

資源リサイクル事業本部 エネルギー事業部長

2016年4月

執行役員・環境・エネルギー事業本部長

2017年4月

常務執行役員・総務統括本部長

2018年4月

常務執行役員・ガバナンス統括本部長

2018年6月

取締役 常務執行役員・ガバナンス統括本部長(現)

取締役

得能 摩利子

1954年10月6日生

1994年1月

 

 

ルイ・ヴイトン・ジヤパン㈱

(現ルイ・ヴィトンジャパン㈱)入社

注3

603

2002年4月

同社シニアディレクター・セールスアドミニストレーション

2004年3月

ティファニー・アンド・カンパニー・ジャパン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月

クリスチャン・ディオール㈱代表取締役社長

2013年9月

フェラガモ・ジャパン㈱ 代表取締役社長兼CEO

2016年6月

当社取締役(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

渡辺 博史

1949年6月26日生

1972年4月

大蔵省(現財務省)入省

 

注3

447

1998年7月

同省大臣官房審議官

 

1998年7月

同省大臣秘書官

 

2001年7月

同省大臣官房審議官

 

2002年7月

同省国際局次長

 

2003年1月

同省国際局長

 

2004年7月

同省財務官

 

2007年7月

同省顧問

 

2007年10月

公益財団法人国際金融情報センター 顧問

2008年4月

一橋大学大学院商学研究科 教授

2008年10月

㈱日本政策金融公庫 代表取締役副総裁

2012年4月

㈱国際協力銀行 代表取締役副総裁

2013年12月

同社代表取締役総裁

 

2016年10月

公益財団法人国際通貨研究所 理事長(現)

2017年6月

当社取締役(現)

 

 

<主要な兼職>

公益財団法人国際通貨研究所 理事長

取締役

杉  光

1950年5月1日生

1974年4月

日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

注3

1,000

2002年6月

同社取締役・冷暖房事業部長

2004年6月

同社常務役員・冷暖房事業部長

2005年6月

同社常務役員・熱機器事業本部長

2008年6月

同社専務取締役・技術開発センター長

2011年6月

同社専務取締役

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ 社長兼C

EO

2013年6月

㈱デンソー 取締役副社長

デンソー・インターナショナル・アメリカ㈱ 社長兼CEO

2014年6月

㈱デンソー 顧問技監

2016年6月

同社顧問

2018年6月

当社取締役(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

久保田 博

1958年11月23日生

1981年4月

 

2011年6月

 

2012年4月

 

2012年6月

 

2014年4月

 

2016年6月

三菱鉱業セメント㈱入社

 

当社経営倫理部門経営監査室長

 

経営倫理部門長

 

経営監査部長

 

フェロー・経営監査部長

 

常勤監査役(現)

 

注4

2,308

常勤監査役

福井 総一

1956年10月29日生

1983年4月

 

当社入社

 

注5

3,054

2011年6月

三田工場長

2013年4月

執行役員・電子材料事業カンパニー 機能材料事業部長

2014年4月

執行役員・電子材料事業カンパニー バイスプレジデント

2015年4月

常務執行役員・電子材料事業カンパニー プレジデント

2017年4月

顧問

2017年6月

常勤監査役(現)

常勤監査役

佐藤 弘志

1958年1月2日生

1980年4月

 

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

注5

237

2007年6月

同社執行役員・融資部長

2008年4月

同社執行役員・本部賛事役

2008年6月

同社常勤監査役

2011年6月

三菱製鋼㈱常務取締役

2017年6月

当社常勤監査役(現)

監査役

笠井 直人

1962年11月17日生

1990年4月

弁護士登録

柏木総合法律事務所入所

注6

1995年4月

笠井総合法律事務所入所

 

2006年1月

笠井総合法律事務所代表弁護士(現)

2010年4月

第二東京弁護士会副会長

 

2014年6月

当社監査役(現)

 

2018年4月

第二東京弁護士会 会長(現)

日本弁護士連合会 副会長

(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

若林 辰雄

1952年9月29日生

1977年4月

三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行㈱)入社

注6

2008年6月

同社常務取締役

 

2009年6月

同社専務取締役

 

2010年6月

同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員・受託財産連結事業本部長

2011年6月

三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2012年4月

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2013年4月

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長

2013年12月

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役副会長

2015年6月

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 代表執行役副会長

2016年4月

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役

2016年6月

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長(現)

2018年6月

当社監査役(現)

 

 

<主要な兼職>

三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長

 

 

 

 

 

 

51,449

 (注)1. 取締役得能摩利子、取締役渡辺博史及び取締役杉光の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2. 常勤監査役佐藤弘志、監査役笠井直人及び監査役若林辰雄の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3. 2018年6月22日開催の第93回定時株主総会終結の時から1年間

4. 2016年6月29日開催の第91回定時株主総会終結の時から4年間

5. 2017年6月28日開催の第92回定時株主総会終結の時から4年間

6. 2018年6月22日開催の第93回定時株主総会終結の時から4年間

 

 (執行役員の状況)

 当社では執行役員制度を導入しており、次の26名が執行役員に就任しております。

副社長執行役員

飯 田   修

社長補佐、技術統括本部長

専務執行役員

鈴 木 康 信

経営会議メンバー、金属事業カンパニー プレジデント、

アルミ事業・新規事業関係担当

常務執行役員

キムボール・マクラウド

米国三菱セメント社 取締役社長、

MCCデベロップメント社 取締役社長、

ロバートソン・レディ・ミックス社 会長、

セメント事業カンパニー バイスプレジデント

常務執行役員

木 村 良 彦

経営会議メンバー、電子材料事業カンパニー プレジデント、

三菱マテリアル電子化成㈱ 取締役社長

常務執行役員

岸   和 博

経営会議メンバー、セメント事業カンパニー プレジデント

常務執行役員

柴 田   周

経営会議メンバー、ガバナンス統括本部長、

環境・エネルギー事業関係担当

常務執行役員

中 村 伸 一

経営会議メンバー、加工事業カンパニー プレジデント

常務執行役員

安 井 義 一

経営会議メンバー、人事・総務本部長兼人事部長、

関連事業関係担当

常務執行役員

佐々木   晋

経営会議メンバー、経営戦略本部長

執行役員

熊 野 直 敏

人事・総務本部 改革推進部長

執行役員

福 島 重 光

ガバナンス統括本部 安全・環境部長

執行役員

酒 井 哲 郎

金属事業カンパニー バイスプレジデント兼製錬事業部長

執行役員

髙 柳 喜 弘

三菱電線工業㈱ 取締役社長

執行役員

神 田 正 明

技術統括本部 副本部長兼EV材料開発・リサイクル推進部長

執行役員

山 田 高 寛

セメント事業カンパニー バイスプレジデント

執行役員

石 飛 益 弘

技術統括本部 副本部長兼ものづくり推進部長

執行役員

村 上 靖 典

加工事業カンパニー バイスプレジデント兼製造本部長

執行役員

鈴 木   徹

人事・総務本部 総務部長

執行役員

山 口 省 吾

環境・エネルギー事業本部長

執行役員

島 村 敏 行

加工事業カンパニー バイスプレジデント

執行役員

長谷川 隆 一

技術統括本部 生産技術部長

執行役員

長 野   潤

経営戦略本部 法務部長

執行役員

菊 池   仁

加工事業カンパニー バイスプレジデント兼企画管理部長

執行役員

平 野 和 人

セメント事業カンパニー バイスプレジデント兼海外部長

執行役員

石 井 利 昇

電子材料事業カンパニー バイスプレジデント兼戦略推進部長

兼機能材料事業部長

執行役員

加 藤 秀 樹

経営戦略本部 経営企画部長

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その他企業情報

企業価値825,719 百万円
純有利子負債435,853 百万円
EBITDA・会予103,420 百万円
発行済株数131,489,535 株
設備投資額- 百万円
減価償却費57,025 百万円
のれん償却費4,395 百万円
研究開発費11,614 百万円
代表者取締役社長  小野 直樹
資本金119,457 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目3番2号
電話番号03(5252)5226

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