1年高値3,215 円
1年安値1,855 円
出来高561 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROIC0.8 %
β1.17
決算3月末
設立日1950
上場日1950/9/25
配当・会予0 円
配当性向-14.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社161社及び関連会社39社で構成され、銅加工品・電子材料・アルミ製品等の製造・販売、超硬製品・焼結製品等の製造・販売、銅・金・銀等の製錬・販売、セメント・生コンクリート等の製造・販売などを主に営んでおります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

高機能製品  …… 当社及び子会社三菱伸銅㈱、子会社MMCカッパープロダクツ社の子会社、関連会社㈱コベルコマテリアル銅管が銅加工品を製造・販売しているほか、子会社三菱電線工業㈱がシール部品等製品の製造・販売及び銅製品の仕入・販売をしております。

 当社が機能材料・電子デバイスを製造・販売しているほか、子会社三菱マテリアル電子化成㈱が化成品を製造し当社が販売しております。当社及び子会社米国三菱ポリシリコン社が多結晶シリコンを製造・販売しているほか、関連会社日本アエロジル㈱がアエロジル(高純度超微粒子状無水シリカ)を製造・販売しております。

 子会社ユニバーサル製缶㈱が飲料用アルミ缶を製造・販売しているほか、子会社三菱アルミニウム㈱がアルミ加工品を製造・販売しております。

加工事業   …… 当社が超硬製品を製造・販売しているほか、子会社三菱日立ツール㈱、日本新金属㈱が超硬製品を製造・販売し、子会社㈱ダイヤメットが焼結製品等を製造・販売しております。また、子会社米国三菱マテリアル社及び子会社MMCハードメタルヨーロッパ社の子会社が超硬製品等を販売しております。

金属事業   …… 当社が銅・金・銀等の製錬・販売をしているほか、子会社インドネシア・カパー・スメルティング社、小名浜製錬㈱、細倉金属鉱業㈱が製錬業を営んでおります。

セメント事業 …… 当社及び子会社菱光石灰工業㈱が産する石灰石等を原料として当社がセメントを製造し、関連会社宇部三菱セメント㈱が販売しております。また、セメント製造の過程で、各産業・社会生活から発生する廃棄物を再資源化処理する事業を行っております。米国においては、子会社米国三菱セメント社がセメントを製造・販売し、子会社MCCデベロップメント社の子会社が生コンクリートを製造・販売しております。

その他の事業

エネルギー関連

……

 当社が地熱・水力発電事業等を営んでおります。

環境リサイクル関連

……

 当社による環境リサイクル事業(家電リサイクル等)全般に亘る、企画、立案のもと、子会社及び関連会社にて家電リサイクルを営んでおります。

エンジニアリング

……

 当社及び当社の関係会社の土木・建設・営繕等の工事を子会社三菱マテリアルテクノ㈱が請負っております。

その他

……

 当社及び当社の関係会社への資材・機械設備の供給及び当社の購買代行・当社製商品等の販売と宝飾品の購入・販売を、子会社三菱マテリアルトレーディング㈱が営んでおります。また、子会社㈱ダイヤコンサルタントが地質調査等を営んでおります。

 

 以上述べた事項の概要図は次葉のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注1)三菱伸銅㈱は2020年4月1日付で当社が吸収合併しました。

(注2)三菱日立ツール㈱は2020年4月1日付で㈱MOLDINOに商号変更しました。

(注3)MMCカッパープロダクツ社は2020年5月13日付でルバタ社に商号変更しました。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

(1) 経営成績

 当連結会計年度における世界経済は、アジア地域では、中国において景気の減速が続いたほか、タイやインドネシアにおいても経済成長に鈍化傾向がみられました。米国では、着実な景気の回復が続きました。

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、輸出や鉱工業生産に減少の動きがみられました。

 当社グループを取り巻く事業環境は、自動車や半導体関連の需要の減少、銅価格の下落、国内におけるセメント需要の減少があったものの、パラジウム価格の上昇等による影響がありました。

 このような状況のもと、当社グループは、10年後を見据えた長期経営方針及び成長戦略の立案・実行に重点を置いた中期経営戦略(2017-2019年度)に基づき、「成長への変革」をテーマに企業価値の向上に向けて、全社方針として掲げている「事業ポートフォリオの最適化」、「事業競争力の徹底追求」及び「新製品・新事業の創出」に向けた諸施策を引き続き推進してまいりました。

 この結果、当連結会計年度は、連結売上高は1兆5,161億円(前年度比8.8%減)、連結営業利益は379億52百万円(同3.0%増)、連結経常利益は496億10百万円(同2.1%減)となりました。また、当社における固定資産減損損失として274億20百万円、三菱アルミニウム株式会社における固定資産減損損失として203億51百万円、焼結事業における事業再編損失引当金繰入額として302億72百万円を計上したほか、当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社における独占禁止法関連損失として104億23百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰属する当期純損失は728億50百万円(前年度は12億98百万円の当期純利益)となりました。

 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

 当連結会計年度より、報告セグメントの変更等を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。なお、以下の前年度比較については、前年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。

 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメントごとの営業利益は、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

 

(高機能製品)

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

前期

当期

増減(増減率)

 

売上高

5,709

5,119

△590

(△10.3%)

 

営業利益

119

12

△107

(△89.7%)

 

経常利益

132

14

△117

(△88.7%)

 

 銅加工品は、自動車向け製品及び半導体関連製品の販売が減少したことから、減収減益となりました。

 電子材料は、機能材料及び電子デバイス製品の販売が減少したことに加えて、多結晶シリコン製品の製造コストの増加等により、減収減益となりました。

 アルミ製品は、飲料用の通常缶・ボトル缶及び圧延・加工品である自動車向け押出製品・熱交板材等の販売が減少したことから、減収減益となりました。

 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

 

(加工事業)

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

前期

当期

増減(増減率)

 

売上高

1,715

1,502

△212

(△12.4%)

 

営業利益

167

85

△82

(△49.1%)

 

経常利益

156

69

△86

(△55.4%)

 

 超硬製品は、中国をはじめとした国内外における販売が減少したことから、減収減益となりました。

 焼結製品等は、主要製品である焼結部品の販売が減少したものの、出荷に係る費用の減少等により損失は縮小しました。

 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

 

(金属事業)

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

前期

当期

増減(増減率)

 

売上高

7,200

6,650

△550

(△7.6%)

 

営業利益又は営業損失(△)

△71

192

264

(-%)

 

経常利益

23

280

257

(-%)

 

 銅地金は、銅価格の下落があったものの、製錬コストの減少等により、減収増益となりました。

 金及びその他の金属は、原料中の含有量の減少により減産となったものの、パラジウム価格が上昇した影響等により、減収増益となりました。

 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことから、増加しました。

 

(セメント事業)

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

前期

当期

増減(増減率)

 

売上高

2,536

2,382

△154

(△6.1%)

 

営業利益

166

119

△46

(△28.2%)

 

経常利益

197

149

△47

(△24.1%)

 

 国内では、首都圏において東京五輪関連工事、東海地区において新名神高速関連工事、東北地区において震災復興関連工事による需要がそれぞれ減少したことなどから、販売数量が減少し、減収減益となりました。

 海外では、米国において、生コンの販売数量が増加したものの、原材料費や人件費等の操業コストが増加しました。また、豪州の石炭事業において、石炭の販売価格が下落しました。この結果、増収減益となりました。

 以上により、前年度に比べて事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

 

(その他の事業)

 

 

 

 

(単位:億円)

 

 

 

前期

当期

増減(増減率)

 

売上高

1,947

1,873

△74

(△3.8%)

 

営業利益

100

83

△16

(△16.4%)

 

経常利益

103

98

△5

(△5.5%)

 

 エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。

 環境リサイクルは、家電リサイクルの処理量が増加したことにより増収となったものの、有価物売却単価の下落に加えて、操業コストの増加により、損失が拡大しました。

 エネルギー関連及び環境リサイクル以外の事業は、合算で減収減益となりました。

 以上により、前年度に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利益が減少したことから、減少しました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失であったものの、非資金損益項目である減価償却費、減損損失等の加算などにより、675億円の収入(前期比726億円の収入減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資に係る支出等により、668億円の支出(前期比193億円の支出減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等により、288億円の収入(前期比764億円の収入増加)となりました。

 以上に、換算差額等による増減を加えた結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、1,272億円(前期末比276億円の増加)となりました。

(3) 生産、受注及び販売の実績

 「(1) 経営成績」において、各事業のセグメント情報に関連付けて記載しております。

 

2.経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析

① 経営成績

 当連結会計年度における経営成績の概況については、「1.経営成績等の状況の概要」に記載しております。

② 財政状態

 当連結会計年度末の総資産残高は、前期末比 342億円(1.8%)減少し、1兆9,040億円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末比 458億円(5.0%)増加の 9,554億円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少等により、前期末比 800億円(7.8%)減少の 9,485億円となりました。

 負債残高は、前期末比 1,030億円(8.5%)増加し、1兆3,180億円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前期末比 698億円(9.6%)増加の 7,978億円となりました。固定負債は、事業再編損失引当金の増加等により、前期末比 332億円(6.8%)増加の 5,201億円となりました。なお、借入金に社債、コマーシャル・ペーパーを加えた有利子負債残高については、前期末比 528億円(10.7%)増加の 5,476億円となりました。

 純資産残高は、利益剰余金の減少等により、前期末比 1,373億円(19.0%)減少の 5,860億円となりました。

 この結果、連結ベースの自己資本比率は、前期末の32.7%から26.6%となり、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は 4,838.31円から 3,870.35円に減少しました。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

 「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(3) 事業戦略と見通し

 「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び流動性の管理方針

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、内部資金、銀行借入、社債発行等により資金調達を行っております。また、キャッシュマネージメントシステムの導入等によるグループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上に努めております。

 当社グループの資金の状況については、「1.経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

 当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状況を認識し、現在の事業規模及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

(6) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しておりますが、その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

 当社グループが採用している重要な会計方針(「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載)のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りつきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

① 貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上

 当社グループの保有する債権または関係会社への投資に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積もり、引当金を計上しておりますが、将来、債務者や被出資者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

② 事業再編損失引当金の計上

 焼結事業を営む関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、現時点において発生が見込まれる額を見積り、引当金を計上しております。将来、経済環境の著しい悪化や再編計画の変更等により、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

③ 有価証券の減損処理

 当社グループの保有する株式については、時価のある有価証券、時価のない有価証券ともに、合理的な判断基準を設定の上、減損処理の要否を検討しております。従って、将来、保有する株式の時価や投資先の財務状況が悪化した場合には、有価証券評価損を計上する可能性があります。

 

④ 固定資産の減損処理

 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しております。将来、経済環境の著しい悪化や市場価格の著しい下落の発生如何によっては、減損損失を計上する可能性があります。

 

⑤ 繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内カンパニー制度を導入しており、各カンパニー及び事業部・室は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高機能製品」、「加工事業」、「金属事業」、「セメント事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

  各事業の主要製品は次のとおりであります。

① 高機能製品     銅加工品、電子材料、アルミ製品

② 加工事業      超硬製品、焼結製品

③ 金属事業      銅製錬(銅、金、銀、硫酸等)

④ セメント事業    セメント、骨材、生コンクリート、コンクリート製品

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントの変更等に関する事項

  当社は、2019年2月12日開催の取締役会において、事業部門組織を一部変更することを決議し、同年4月1日付で実施いたしました。

  これは、「その他の事業」に属する石炭関連事業を熱エネルギーとして石炭を使用している「セメント事業」に移管するものであり、より効率的な事業運営を図ることを目的としております。

  なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

557,323

159,632

549,232

249,552

147,249

1,662,990

1,662,990

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

13,666

11,918

170,864

4,098

47,515

248,064

248,064

570,990

171,551

720,097

253,650

194,764

1,911,055

248,064

1,662,990

セグメント利益

13,227

15,609

2,323

19,725

10,378

61,264

10,584

50,679

セグメント資産

531,846

230,636

559,421

368,081

142,254

1,832,239

106,030

1,938,270

セグメント負債

437,966

126,598

391,460

132,014

122,344

1,210,385

4,548

1,214,933

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

17,228

11,381

11,897

12,708

3,077

56,294

3,680

59,974

のれんの償却

434

1,230

2,876

2

4,544

4,544

受取利息

416

56

852

161

289

1,776

522

1,254

支払利息

2,197

856

1,803

1,193

152

6,204

1,348

4,855

持分法による投資利益又は損失(△)

1,304

577

2,399

468

3,595

0

3,594

持分法適用会社への投資額

11,697

3,941

22,960

5,265

43,864

150

43,714

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

26,120

22,810

29,274

16,972

3,694

98,873

4,545

103,418

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、不動産、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△10,584百万円には、セグメント間取引消去81百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,666百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額106,030百万円には、セグメント間取引消去△51,667百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産157,698百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.セグメント負債の調整額4,548百万円には、セグメント間取引消去△51,808百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債56,356百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,545百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

調整額

連結

財務諸表

計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

499,063

138,396

504,380

234,931

139,329

1,516,100

1,516,100

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

12,891

11,878

160,634

3,314

48,021

236,741

236,741

511,954

150,275

665,015

238,246

187,350

1,752,842

236,741

1,516,100

セグメント利益

1,499

6,969

28,083

14,968

9,808

61,328

11,717

49,610

セグメント資産

496,782

210,092

598,106

333,268

138,451

1,776,702

127,348

1,904,050

セグメント負債

439,785

141,155

434,815

113,977

115,064

1,244,799

73,216

1,318,016

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

18,341

13,085

13,132

13,377

3,125

61,062

3,145

64,208

のれんの償却

406

1,220

2,819

2

4,449

4,449

受取利息

418

146

819

67

290

1,742

440

1,302

支払利息

2,146

944

1,879

582

432

5,984

1,126

4,858

持分法による投資利益又は損失(△)

495

145

1,407

1,471

3,521

0

3,521

持分法適用会社への投資額

9,174

3,704

23,507

8,722

45,108

152

44,956

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,929

18,558

14,602

16,542

5,929

85,562

2,481

88,043

(注)1.その他の事業には、原子力関連、環境リサイクル関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。

      2.セグメント利益の調整額△11,717百万円には、セグメント間取引消去△117百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,600百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。

      3.セグメント資産の調整額127,348百万円には、セグメント間取引消去△45,931百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産173,279百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産及び基礎的試験研究に係る資産であります。

      4.セグメント負債の調整額73,216百万円には、セグメント間取引消去△37,352百万円、各報告セグメントに配分していない全社負債110,569百万円が含まれております。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る負債及び基礎的試験研究に係る負債であります。

      5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,481百万円は、主に中央研究所の設備投資額であります。

      6.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

916,687

159,656

84,863

480,389

21,394

1,662,990

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

544,068

83,929

9,188

48,657

1,570

687,415

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

842,261

156,444

146,924

350,225

20,246

1,516,100

 

(2) 有形固定資産

                                                                       (単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

その他

合計

511,479

83,641

10,853

51,855

1,468

659,298

1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

(1)

欧州

ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド

(2)

アジア

インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ

(3)

その他

オーストラリア、カナダ、ブラジル

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

減損損失

2,445

5,547

232

66

8,291

148

8,440

(注)減損損失の調整額148百万円は、主に遊休資産の減損であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

減損損失

33,806

21,122

20

55

55,005

90

55,095

(注)減損損失の調整額90百万円は、主に遊休資産の減損であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

434

1,230

2,876

2

4,544

4,544

当期末残高

7,762

7,302

25,746

4

40,816

40,816

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

当期末残高

2,221

2,221

2,221

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

406

1,220

2,819

2

4,449

4,449

当期末残高

7,081

6,077

22,425

2

35,586

35,586

 

  なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

高機能

製 品

加工

事 業

金属

事 業

セメント

事 業

その他

の事業

全社・

消去

合計

当期償却額

当期末残高

2,221

2,221

2,221

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 本項に記載の中期経営戦略を含む経営方針は、本年3月25日に公表した時点のものであり、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響については、有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在、十分に見極められていない状況にあります。

 今後も国内外の情勢の把握に努め、事業環境の変化に迅速に対応していくとともに、中期経営戦略を含む経営方針について精査を行い、その内容の変更を要すると判断した場合は、速やかに公表することといたします。

 

1.全社課題

 当社グループは、2020年3月に、次のとおり、2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標として「会社の目指す姿」及び2020年度から2022年度までを対象とした中期経営戦略(以下「22中経」といいます。)をそれぞれ策定いたしました。今後、これらに基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実施してまいります。

 

(1) 会社の目指す姿

 当社グループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと、「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」をビジョンとしております。

 22中経の策定にあたっては、社会的価値と経済的価値の両立を図るという観点から、当社グループの企業理念、ビジョンの実現に向けた2030年から2050年にかけての中長期的な当社グループの目標として、以下のとおり、新たに「会社の目指す姿」を策定いたしました。

・銅を中心とした非鉄金属素材及び付加価値の高い機能材料・製品の提供を通じて豊かな社会の構築に貢献する。

・リサイクル可能な製品の提供、高度なリサイクル技術による廃棄物の再資源化を通じて循環型社会の構築に貢献する。

・地熱等再生可能エネルギーの開発・利用促進、環境負荷低減を考慮したものづくりの徹底により脱炭素社会の構築に貢献する。

 

(2) 価値創造の姿(価値創造プロセス)の全体像

 当社グループは、「社会的価値と経済的価値の両立を図る」という考え方を基軸とし、社会課題の解決による社会的価値の創造を、当社グループの事業を通じて行うことで、経済的価値の創造を実現してまいります。このような観点から、ステークホルダーに伝えるべき情報(経営理念やビジネスモデル、戦略、ガバナンス等)を体系的・統合的に整理し、次のとおり〔価値創造プロセス〕としてまとめております。

 

〔価値創造プロセス〕

(画像は省略されました)

 左側に、当社グループとして解決する社会課題と関連するSDGs(a・b)、及び当社グループとして認識している重要課題(c)を挙げ、中心のピンク色の円は、当社グループの事業活動そのものを表しています。中心の円の左側にある4項目は、これまで培ってきた当社グループの強み(d)を示しています。こうした強みを投入し、中央上部にある全社方針(e)のもと、それぞれの事業の長期目標・長期戦略(f)、或いは中期経営戦略(g)を支えにして、右側にある「アウトプット」につなげてまいります。「アウトプット」には、こうした事業活動を通して、当社グループが生み出し、社会に提供していく、製品・サービスを示しております。それが、当社グループの提供する価値につながり、更に、会社の目指す姿につながっていくという、当社グループの価値創造の姿全体を示しております。

 なお、(a)~(g)の個別要素の詳細については、後掲(3)、(4)のとおりです。

 

 

(3) 価値創造プロセスの個別要素

<a.当社グループが解決する社会課題>

 解決すべき社会課題は非常に幅広く、様々な提案が為されております。そのなかで、当社グループの事業と関連が深く、解決に貢献し得る社会課題として、以下を選定いたしました。

・モビリティの高度化

・デジタルデバイスの高度化・多様化

・生産・業務プロセス自動化

・人・建造物の長寿命化

・災害に対する有効な対策

・都市廃棄物の効率的処理

・鉱物資源の効率的な活用と代替物質

・エネルギー資源の効率的な活用

・再生可能エネルギー・未活用エネルギー開発

・CO2排出量削減

 

 

<b.SDGs>

 2015年9月に国際連合が採択した、SDGs(Sustainable Development Goals)も、解決すべき社会課題と捉えることができます。当社グループの事業を通じて貢献し得る主な項目として、7、8、9、11、12、13を選定いたしました。

・1 (貧困)貧困をなくそう

・2 (飢餓)飢餓をゼロに

・3 (保健)すべての人に健康と福祉を

・4 (教育)質の高い教育をみんなに

・5 (ジェンダー)ジェンダー平等を実現しよう

・6 (水・衛生)安全な水とトイレを世界中に

・7 (エネルギー)エネルギーをみんなにそしてクリーンに

・8 (成長・雇用)働きがいも経済成長も

・9 (イノベーション)産業と技術革新の基盤をつくろう

・10 (不平等)人や国の不平等をなくそう

・11 (都市)住み続けられるまちづくり

・12 (生産・消費)作る責任、つかう責任

・13 (気候変動)気候変動に具体的な対策を

・14 (海洋資源)海の豊かさを守ろう

・15 (陸上資源)陸の豊かさも守ろう

・16 (平和)平和と公正をすべての人に

・17 (実施手段)パートナーシップで目標を達成しよう

 

<c.重要課題>

 当社グループでは、当社グループが解決すべき社会課題及び関連するSDGsを、ステークホルダー(株主、投資家、従業員、取引先、債権者、地域社会等)と当社グループの双方にとって重要度の高い4つの課題としてまとめ、これに、当社グループの経営基盤・基軸強化にとっての課題を併せて、重要課題としております。

<社会的課題>

・素材・製品の安定供給

・循環型社会の実現

・気候変動への対応

・環境保全と環境技術

<経営基盤・基軸強化>

・労働安全衛生

・ガバナンス

・多様な人材の育成と活用

・バリューチェーンにおける責任

・ステークホルダーコミュニケーション

・デジタルトランスフォーメーション

 

<d.投入する強み>

・高度なリサイクル技術と事業基盤

 金属、セメント、環境リサイクル事業を中心に蓄積した、多様で高度なリサイクル技術と、幅広い事業経験、独自の廃棄物収集ネットワーク・事業基盤により、リサイクル事業を推進することができます。

・原料から製品までの価値連鎖と安定供給能力

 原料資源の安定調達から製品までの一貫した製造体制により、良質な製品を安定的に市場に供給することができます。

・独自の素材開発・製造技術力

 無酸素銅及び銅合金(銅加工事業)、異種材料接合(電子材料事業)、超硬原料、コーティング(加工事業)に代表されるように、原子レベルでの分析力・シミュレーション技術に裏付けられた素材開発・製造技術力は、当社の競争力の源泉です。

・課題解決に向け結束できるチーム

 多様な個性と価値観を尊重し、誠実さを重んずることで、課題解決に向けて、個人の力を結束して取り組むことができます。

 

<e.全社方針>

・事業ポートフォリオの最適化

 当社がオーナーシップを取るべき事業を、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナンスできる事業、世界または特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業として集中を図り、その上で、収益性と成長性の2つの軸で事業ポートフォリオを構築し、各事業の方向性を定め、ポートフォリオの最適化を目指してまいります。

・事業競争力の徹底追求

 ものづくり戦略、品質管理戦略、デジタル化戦略により、事業競争力の徹底追求を図ってまいります。ものづくり戦略では、それぞれの製造拠点が、事業戦略に基づくビジョンを描き、生産プロセス高度化等により、ものづくり力別格化の実現を目指します。品質管理戦略では、製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格外品を発生させない、「攻めの品質」を目指してまいります。デジタル化戦略では、顧客接点の強化やデータの共有等を進め、ビジネス付加価値、オペレーション競争力等を向上させてまいります。今後5年間で約300億円を投資し、100人規模のデジタル専門人材を投入する予定としております。

・新製品・新事業の創出

 将来の収益基盤となる新しいビジネス創出のため、当社グループが捉えるべき重要な社会のニーズを「次世代自動車」、「IoT・AI」、「都市鉱山」及び「クリーンエネルギー・脱炭素化」とし、持続可能性の核となる新製品・新事業を創出・育成してまいります。

 

(4) 22中経について

<財務計画>

・財務指標及び目標

 22中経では、中長期的な収益性と成長性を重視し、事業毎に収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等で評価いたします。プロセス型事業ではROAを補完的に採用し、全社の財務指標には、ROIC・ROE・ROAを併用いたします。2022年度の全社の財務目標は、ROIC 6.0%、ROA 4.0%、ROE 7.0%、連結営業利益580億円、連結経常利益750億円、ネットD/Eレシオ1.0倍以下といたします。

・投資方針

 22中経期間の投資総額は、成長戦略投資が1,900億円、維持更新投資が1,700億円の合計3,600億円を見込んでおり、営業キャッシュ・フロー、事業再編及び資産売却収入を源泉として投資を実行いたします。但し、これ以外にも成長のための優良な大型投資案件があれば、ネットD/Eレシオ1.0倍以下の範囲内で積極的に投資を実行することといたします。

・株主還元方針

 当社は、株主に対する利益還元が経営の最重要目的の一つであるという認識のもと、利益配分については、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。22中経期間中の利益配分については、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、2020年度から2022年度の配当金額は1株当たり年間80円といたします。但し、連結配当性向が25%を下回る場合は一時的な増配または自己株式の取得を行う方針といたします。

 なお、本項に記載している株主還元方針及びその前提となる財務計画は、本年3月25日に公表した時点のものであり、その後の新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響を織り込んでおりません。

 同感染症の影響により、当社グループの事業と関連の深い国内外の自動車や半導体、建設等の需要減少が生じており、今後当社グループの事業への影響が拡大することが懸念されますが、現時点で合理的に見積もることが困難であることから、2021年3月期の業績見通しは未定としております。また、2021年3月期の配当についても、未定としております。

・政策保有株式について

 当社は、事業戦略上必要である場合を除き、純投資目的以外の株式(政策保有株式)を取得・保有しない方針といたします。

 

 

<f.各事業における長期目標・長期戦略/g.22中期経営戦略>

●高機能製品

長期目標

グローバル・ファースト・サプライヤー

長期戦略

・コアコンピタンス(無酸素銅・合金の開発及び製造技術、機能材料開発、接合技術等)を磨き、組合せ、新製品・新事業を創出

・マーケット起点で、勝ちパターンを追求

22中経戦略の

具体的施策

・事業部間を横断したキーアカウント責任者の設置

・AI・IoTの活用による情報分析(デジタルマーケティング等)

・製品ロードマップの顧客との共有(共創力)

・中央研究所との連携による製品開発

・ものづくり力の強化(量産技術、生産効率の向上等)

・M&A、アライアンスの検討

 

●加工事業

長期目標

戦略市場でのトップ3サプライヤー

長期戦略

・クリーンなものづくりの推進

・先端技術を活用した高効率製品の提供

・高機能粉末事業の展開

22中経戦略の

具体的施策

・超硬リサイクルの拡大と再生可能エネルギーの活用

・高効率工具とデジタルソリューションの提供

・スマートファクトリー化と物流・供給の効率化

・電池市場向け高機能粉末事業の拡大

 

●金属事業

長期目標

環境親和型製錬ビジネスのリーダー

長期戦略

銅を中心とした非鉄金属の安定供給と循環

・クリーンな銅精鉱とE-Scrapからなる持続可能な原料ポートフォリオの形成

・リサイクルの推進

・気候変動への対応

22中経戦略の

具体的施策

・新規鉱山投資によるクリーンな銅精鉱の確保

・銅精鉱中不純物除去技術の開発

・有価金属マテリアルフロー最適化

・化石燃料の削減

 

●セメント事業

長期目標

高度な環境技術を持つ、国内外のセメント業界のリーダー

長期戦略

・社会インフラ・防災インフラ等整備のための建設基礎素材の安定供給

・廃棄物処理の高度化

・CO2削減による気候変動への対応

・事業再編による強靭な国内事業基盤の構築と海外市場における成長

22中経戦略の

具体的施策

・国内事業再編による、生産体制の最適化・効率化

・廃プラ処理設備能力増強と塩素ダスト洗浄設備設置

・低温焼成技術の導入とCO2削減、回収、資源化に向けた技術開発

・米国事業の拡大と海外新規拠点の開拓

 

 

●環境・エネルギー事業

長期目標

(環境リサイクル)資源循環システムの牽引者

(再生可能エネルギー)地熱開発のリーディングカンパニー

長期戦略

・トレーサビリティの徹底等による安心できるリサイクルシステムの提供

・再生可能エネルギー事業の拡大による脱炭素化

22中経戦略の

具体的施策

・家電リサイクル事業の拡大、自動化推進、回収物高付加価値化

・リチウムイオン電池リサイクル技術の実証、太陽光パネルリサイクル技術の実証

・焼却飛灰リサイクル事業とバイオガス化事業の安定操業

・小又川新水力発電所の完成、安比地熱発電所建設、新規地熱地域の調査

 

●コーポレート戦略

 22中経における、各事業戦略をサポートするための主なコーポレート戦略は以下のとおりです。

研究開発・

マーケティング戦略

メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、22中経では、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・脱炭素化の分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出

ものづくり戦略

事業戦略に基づく工場ビジョン策定と実現、生産プロセス高度化及び外部の知見の積極的な活用により、ものづくり力別格化を実現

品質管理戦略

製品・工程設計、設備保全計画の最適化により、規格外品を発生させない、「攻めの品質」を実施

デジタル化戦略

デジタルトランスフォーメーションにより、ビジネス付加価値向上とオペレーション競争力向上、経営スピード向上の3本柱を推進。今後5年間で約300億円を投資し、100人規模のデジタル専門人材を投入

 

 

●ガバナンス

 22中経における、当社グループのガバナンスに対する主要施策は以下のとおりです。

コーポレート・

ガバナンスの強化

2019年6月に指名委員会等設置会社へ移行したことに加え、以下の施策の取り組み

・取締役会の継続的改善

・コーポレート・ガバナンス基本方針制定(2020年4月1日付)

・CEOの選解任・後継者育成計画の立案・実行

・役員報酬制度の見直し

・子会社ガバナンスの充実

グループ

ガバナンスの強化

親・子会社間、本社・拠点間及び各拠点・各グループ会社内で円滑かつ自律的にコミュニケーションが行われるガバナンスの姿を目指し、以下の施策の取り組み

・グループ会社取締役会の実効性評価と改善

・グループ会社役員研修

・ガバナンス監査の充実

・権限委譲と監督機能強化によるスピーディな意思決定

・研究開発、ものづくり、人材交流におけるビジネス形態の相違を意識した運営

・DX推進本部による戦略実行の加速

人事・人材戦略

変化に適応する人材の確保・育成と、健全な組織風土の形成

・(人)人材の確保と育成

・(組織風土)やる気向上、グループ会社の経営力強化

・(社会的価値向上)多様な人材活用、健康経営の取り組み

組織変更

(事業部門)

・環境・エネルギー事業のカンパニー化

・アルミ事業室の高機能製品カンパニーからの分離

(コーポレート部門)

・マーケティング室新設

・コーポレートコミュニケーション部新設

(全社横断組織)

・DX推進本部新設

・サステナブル経営推進本部新設

 

(5) 目標とする経営指標

 当社グループは、中長期的な収益性と成長性を重視し、全社の財務指標にはROIC・ROE・ROAを併用いたします。事業毎には、収益性は主にROIC、成長性はEBITDA成長率等を使用するほか、金属事業、セメント事業等のプロセス型事業ではROAを補完的に使用いたします。

 

2.品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための施策について

 当社及び当社グループは、過去に製造販売した製品の一部について、検査記録データの書き換えや検査の一部不実施等の不適切な行為により顧客の規格値または社内仕様値を逸脱した製品等を出荷した事案が明らかとなったことから、再発防止等のため、2017年12月以降、品質管理を含むグループガバナンス体制強化のための諸施策(以下「本強化策」といいます。)に取り組んでまいりました。また、本強化策の進捗等について、会社の業務執行より独立した立場から監督することを目的として、2018年5月10日付で「ガバナンス強化策モニタリング委員会」(以下「モニタリング委員会」といいます。)を設置いたしました。

 当社及び当社グループとしては、本強化策を計画通り実施してきたことにより、各拠点において自律的に品質管理やガバナンス強化に関する取り組みを継続できる見通しが立っていることから、2020年5月13日付でモニタリング委員会を解散いたしました。

 モニタリング委員会の解散後は、2020年4月1日付で設置した「サステナブル経営推進本部」において、品質管理を含むグループガバナンスに関する取り組みを統括・推進するとともに、2018年4月から定期的に開催している「ガバナンス審議会」において、ガバナンス強化に関する取り組み計画の審議・進捗確認を引き続き実施してまいります。当社及び当社グループの各拠点においては、サステナブル経営推進本部等が策定する方針及びガバナンス審議会で承認されたガバナンス計画に従い、自律的にガバナンス強化に関する取り組みを進めるとともに、コーポレート部門においては、各拠点の取り組み支援を行ってまいります。更に、こうしたガバナンス強化に関する取り組みの状況を取締役会等に報告し、定期的にモニタリングしてまいります。

 今後も、このような事態を再び繰り返すことがないよう、引き続き当社及び当社グループの品質管理を含むグループガバナンスの更なる向上に努めてまいります。

3.独占禁止法遵守体制強化のための施策について

 当社の連結子会社であるユニバーサル製缶株式会社は、2019年9月、公正取引委員会より、2016年3月31日以前に行われた飲料用アルミ缶の一部の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。本件につきましては、株主の皆様にご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

 当社及び当社グループにおいては、この事実を厳粛に受け止め、今後このような事態を再び繰り返すことがないよう、独占禁止法遵守体制を強化することとし、規定制定によるルールの明確化、教育・啓蒙の継続・拡充、監査体制の強化等の施策を策定、順次実行しております。

 

4.事業別課題

 今後の世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の沈静化まで経済活動に大幅な制約が生じることから、世界の経済成長率がマイナス成長に転じることが予想されるなど、景気の低迷が深刻化する恐れがあります。

 今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費の低迷や投資・輸出の減少が懸念されます。

 このような状況のもと、今後、当社グループの事業と関連の深い国内外の自動車や半導体、建設等の需要減少により、当社グループの事業への影響が懸念されます。

 

●高機能製品

 高機能製品の主要市場である自動車・半導体関連の需要は、次世代自動車や大容量通信の普及により、中長期的に増加することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、自動車や半導体関連製品の需要の減少が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。

 このような状況のもと、銅加工品については、2020年4月1日付で三菱伸銅株式会社を吸収合併いたしました。同社との合併効果を最大限発揮するとともに、マーケティングや研究開発、販売体制の強化、生産能力の拡大を進め、開発・製造・販売が一体となって高付加価値製品を提供し、収益力を強化してまいります。

 電子材料は、次世代自動車、半導体、エレクトロニクスを中心とする成長性の高い産業に、材料技術により付加価値を高めた製品を提供することで、持続的に成長する高収益事業体となることを目指してまいります。また、多結晶シリコンについては、厳しい事業環境が続くことが見込まれますが、安全・安定操業と品質向上に加え、徹底したコスト削減により収益力を強化してまいります。

 

●加工事業

 超硬製品の市場環境は、中長期的に航空機向けや医療向けの分野での需要の増加を見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、日本及び海外の主要国経済の減速による需要減少に加え、原料調達リスクや顧客の生産活動の低迷等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。

 このような状況のもと、引き続き主要顧客である自動車産業への営業活動強化に取り組むとともに、中長期的に成長が見込まれる航空宇宙産業・医療産業に優先的に経営資源を投入し、開発・製造・販売面の機能強化を図ってまいります。切削工具に関しては、DIAEDGE(三菱マテリアル株式会社)及びMOLDINO(株式会社MOLDINO※)の2つのブランドのもと、顧客の真のパートナーとして信頼を得られるよう、世界主要地域に設けた技術拠点(テクニカルセンター)を活用しながら、顧客視点に立ったソリューション提供に取り組んでまいります。また、主原料であるタングステン及びコバルトの調達については、タングステンリサイクル量の増加や、原料調達ソースの多様化を進めることにより、調達リスク及び調達コストの低減を図るとともに、鉱物資源の効率的活用による循環型社会の構築に貢献してまいります。

 焼結製品等に関しては、引き続き、自動検査機の導入による省力化や歩留改善施策を進めることにより、品質及び生産性の向上を図り、収益の改善に努めてまいります。なお、焼結部品を製造・販売する株式会社ダイヤメットは、継続的な営業損失及び固定資産の減損損失の計上により債務超過になっていることから、当社は、同社に対して融資枠を設定の上、融資を行っております。

※当社は、2020年4月1日付で、三菱日立ツール株式会社を株式追加取得により完全子会社とし、同社は、会社名を株式会社MOLDINOに変更いたしました。

 

 

●金属事業

 主要製品である銅地金については、中長期的に板条分野を中心とした需要の増加が見込まれます。また、主要原料である銅精鉱の調達は、中国における製錬能力の拡大ペースの鈍化と、複数の新規大型鉱山の操業開始・拡張の影響により、需給バランスが緩和することが期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、海外銅鉱山の操業率低下に伴う原料調達リスクや、銅価格の下落、銅需要の減少等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。

 このような状況のもと、資源事業部門では、ロスペランブレス銅鉱山、エスコンディーダ銅鉱山及びカッパーマウンテン銅鉱山の設備の改善・補強、並びに新規案件の開拓に取り組み、不純物の少ないクリーンな銅精鉱を製錬所へ安定的に供給することで、製錬所操業の基礎を支えます。2020年度は、従来のプロジェクトに加え、2019年度に権益取得契約を締結したMantoverde銅鉱山の拡張プロジェクトに参画するほか、2020年4月1日付で設立した鉱業技術研究所において、銅精鉱中の不純物の除去技術の開発等に向けた研究にも注力してまいります。

 製錬事業部門では、世界トップクラスの金銀滓処理能力を活かして収益力を強化するとともに、金銀滓処理量の増加に伴って工程内に増加する微量成分をも効率よく回収し再資源化するため、マテリアルフローの最適化に取り組んでまいります。更に、気候変動への対応を改めてテーマとして掲げ、環境への負荷が低い当社独自の三菱プロセスの環境的優位性を最大限に活かしつつ、化石燃料の削減や、エネルギーの変換効率・使用効率の向上、再生可能エネルギーの活用等製錬プロセス改革に取り組むことにより、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

 

●セメント事業

 国内では、2020年度は、昨年度相次いだ自然災害による工事の遅延等が解消されるほか、都市再開発工事等の大型プロジェクトによる需要の増加が見込まれる一方で、建設業界の人手や輸送能力の不足による工期の遅れが懸念されており、中長期的には需要の減少が見込まれます。海外では、2020年度のセメント・生コン需要は緩やかに増加するものと見込んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、工事の遅延によるセメント出荷量の減少等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。

 このような状況のもと、今後も継続が予想される国内セメント需要の減少に対応するため、生産体制の最適化、スケールメリットによる安定した収益基盤の確立を目的として、2022年4月を目途に宇部興産株式会社との事業統合を実施することについて、具体的な協議・検討を開始する基本合意書を締結いたしました。本統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュ・フローを国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、持続的な成長を図ってまいります。また、大型プロジェクトによる需要を確実に取り込み、販売数量の確保に努めるとともに、製造面において、故障率を低減し、安定供給に努めてまいります。また、廃棄物処理設備の増強や高効率設備の導入、エネルギー代替廃棄物の使用拡大を進め、循環型社会の構築に貢献してまいります。

 海外では、米国の中長期的な需要を着実に取り込むため、成長市場への拠点展開を図るとともに、垂直価値連鎖体制の拡張・強化を実施することにより、事業基盤の更なる強化に努めてまいります。

 

●環境・エネルギー事業

 環境・エネルギー関連の事業環境は、中長期的な社会課題として、都市型廃棄物の効率的処理やエネルギー資源の効率的な活用、CO2排出削減の要請といった環境問題への対応を強化することが強く求められております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、再生可能エネルギー関連工事の遅延等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。

 このような状況のもと、エネルギー関連は、再生可能エネルギー事業を拡大し、脱炭素社会の構築に貢献してまいります。前年度から引き続き進行中の小又川新水力発電所を完工させるほか、安比地熱発電所の建設をスケジュール通りに進めるとともに、引き続き新規地熱地域の調査を進め、新規事業の開拓を目指します。

 環境リサイクル関連は、自動化の推進、回収物の高付加価値化を通じて家電リサイクル事業及び自動車リサイクル事業の拡大を図るとともに、リチウムイオン電池のリサイクル技術及び太陽光パネルリサイクル技術の実証をより一層積極的に進めてまいります。更に、焼却飛灰リサイクル事業及び食品廃棄物のバイオガス化事業の安定操業に注力し、最終処分場に依拠することのないリサイクル事業の展開に努めてまいります。

 

 

●アルミ事業

 飲料用アルミ缶は、通常缶の国内需要に関しては、今後急激な需要の増加は見込めないほか、ボトル缶についても、ペットボトルコーヒーの発売により伸び悩みを見せております。圧延・加工品は、次世代自動車の普及により、中長期的な需要の増加が期待されます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、主要顧客の生産活動の低迷等が懸念されることから、経済情勢や市場環境の動向を注視してまいります。

 このような状況のもと、飲料用アルミ缶は、大型ボトル缶をはじめとした製品の高付加価値化を推進するとともに、環境保護の観点から、ペットボトルの代替品としてのボトル缶の拡販、製品の薄肉軽量化、使用済みアルミ缶のリサイクルに、より一層注力してまいります。

 圧延・加工品は、継続的に需要が見込まれる缶材の増販や、リチウムイオン電池箔の増販及び生産設備への投資の推進を実施するほか、自動車向け熱交板材・押出加工品事業の強化を進めてまいります。また、コスト競争力を強化することにより競争力のある企業体質を構築するとともに、安定した収益確保と持続的な成長を実現するため、生産安定化及び事業・製品の選択と集中を推進してまいります。

 

 以上の当社グループの総力を結集した諸施策の実施により、価値創造を推進してまいる所存であります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループでは、こうしたリスクに対して、「第4 提出会社の状況、4.コーポレート・ガバナンスの状況等、(1)コーポレート・ガバナンスの概要、③企業統治に関するその他の事項、 イ.内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」に記載のとおり、「内部統制システム」を構築し、執行役の中からリスク管理に関する事項を分掌する役員を任命するほか、リスクマネジメントを重要なガバナンス関連事項として、サステナブル経営推進本部会、ガバナンス審議会、執行役会、及び取締役会において統合的に管理し、重大リスクの全社方針・計画の審議と決定、及びモニタリングを実施しております。

 上記体制の下、重大リスクを含む各リスクを認識・評価した上で、リスクの回避・軽減・移転・保有を判断、実行し、万一発生した場合には影響の極小化に努めております。

 なお、以下の内容は、当社グループの全てのリスクを網羅するものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年6月30日)現在において判断したものであります。

(1)事業再編

 当社グループは、2020年度から2022年度を対象期間とする新中期経営戦略における全社方針の一つとして「事業ポートフォリオの最適化」を掲げており、自社がオーナーシップを取るべき事業として、ビジョン・会社の目指す姿と整合性のある事業、自社としてガバナンスできる事業、世界又は特定の地域でリーダーの地位を得られる事業、及び中長期的に資本コストを上回るリターンを継続できる事業への集中を図り、収益性と成長性の2軸で事業の方向性を決定し、ポートフォリオを構築することとしています。その結果により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、2020年2月12日付で、宇部興産株式会社との間で2022年4月を目途に両社のセメント事業及びその関連事業等の統合実施に向けた基本合意書を締結しました。また、2020年4月1日付で、株式会社MOLDINO(三菱日立ツール株式会社から社名変更)を完全子会社化しました。

(2)市場・顧客動向

 当社グループは、様々な業界に対し、製品及びサービスを提供しておりますが、世界経済情勢の変化や顧客の市場の急速な変化と顧客の市場占有率の変化、顧客の事業戦略または商品展開の変更により、当社グループの製品等の販売が影響を受ける可能性があります。特に自動車及びIT関連業界は激しい価格及び技術開発競争にさらされており、当社グループは各般に亘るコストダウン、新製品・技術の開発に努めておりますが、業界と顧客市場の変化に的確に対応できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)非鉄金属相場、為替相場の変動等

 金属事業においては、主な収益源である外貨建の出資鉱山からの配当金及び製錬費等が、非鉄金属相場、為替相場の変動や買鉱条件により影響を受けます。また、出資鉱山に係る貸付金の回収可能性及び債務保証の履行可能性は、非鉄金属相場の影響を受ける当該鉱山のキャッシュ・フローの状況に左右されます。なお、たな卸資産に関しては、鉱石の調達から地金生産・販売に至る期間において、原料代に非鉄金属相場、為替相場の変動リスクを有します。

 また、アルミ事業、加工事業等の非鉄金属原材料、セメント事業の石炭等も国際商品であり、これらの原材料及び原燃料の調達価格が、非鉄金属や石炭等の相場、為替相場、海上運賃等の変動の影響を受けます。

(4)半導体市況の動向

 当社グループは、半導体業界向けに電子材料、多結晶シリコン等を供給しており、半導体市況の動向が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)有利子負債

 2020年3月期において、当社グループの有利子負債は5,476億円(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金の合計額。注記なき場合は以下同様)、総資産に対する割合は28.8%となっております。たな卸資産圧縮、資産売却等により財務体質改善に努めておりますが、今後の金融情勢の変化により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)債務保証

 当社グループは、連結会社以外の関連会社等の金銭債務に対して、2020年3月期において180億円の債務保証を引き受けております。将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)保有資産の時価の変動

 保有する有価証券、土地、その他資産の時価の変動等によって発生した損失が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)退職給付費用及び債務

 従業員の退職給付費用及び債務は主に数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件は、従業員の平均残存勤務期間や日本国債の長期利回り、更に信託拠出株式を含む年金資産運用状況を勘案したものでありますが、割引率の低下や年金資産運用によって発生した損失が、将来の当社グループの費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

(9)環境に関するリスクとその対応

 当社グループが国内外で展開する各事業において、万が一、有害物質の漏えいによる大気、水質、土壌等の汚染や、廃棄物の不適切な処理が惹起した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を与えるとともに、新たな費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、環境リスクの顕在化を防止するために、環境関連法令に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止や廃棄物の適正管理に努めるとともに、環境方針に基づき、事業活動や取り扱う物質、また、立地条件に即してリスク評価を行い、当社グループにとっての環境リスクを見出すとともに必要な対策を講じています。

(10)海外活動等

 当社グループは、海外30の国・地域に生産及び販売拠点等を有しており、また、海外売上高も連結売上高の44.4%を占めておりますが、各国の政治・経済情勢や為替相場等のほか、貿易・通商規制、鉱業政策、環境関連規制、税制、その他予期しない法律または規制の変更及びその解釈の相違や現地提携先・パートナーの経営方針変更等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権

 当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、保護が不十分であった場合あるいは違法に侵害された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一、他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)製品の品質

 当社グループでは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)労働安全衛生、設備事故等

 当社グループでは、労働安全衛生・防災保安管理体制といったソフト面と、運転・保守管理と設備安全化といったハード面の両面から労働災害及び生産設備等の事故防止の徹底を図っておりますが、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)情報管理

 当社グループでは、個人情報の取扱を含め情報管理の徹底を図っておりますが、万が一、情報漏洩等が発生した場合は、社会的信用失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(15)訴訟等

 国内及び海外の現在または過去の事業に関連して、当社グループが現在当事者となっており、若しくは将来当事者となることのある訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、訴訟等が提起されることを未然に防ぐため、法令遵守を徹底するとともに、取引の相手方と十分に協議を行い、合意に基づいて書面で契約を締結する取り組みを進めております。

 万が一、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある重要な訴訟等が提起された場合は、当社としては、所管部署が取締役会等に報告するとともに、法務担当部署が所管部署や弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応することとしております。

(16)電力調達

 原子力発電所の稼動停止に伴う輸入化石燃料費の増加や再生可能エネルギー賦課金の増加等による電気料金の値上げが、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17)株式会社ダイヤメットの業績

 当社の連結子会社である株式会社ダイヤメットは、継続的に営業損失及び固定資産の減損損失を計上しており、債務超過の状態にあります。当社では、同社の事業継続のために同社に対して融資を実行しておりますが、今後、同社の業績の悪化が継続した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18)気候変動

 気候変動による物理的リスクと移行リスクは当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとして、異常気象(暴風雨、洪水、干ばつ等)による被害により当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、温室効果ガス排出に対する規制(排出量取引制度等)が強化された場合には、当社事業の全てに財務リスクが発生する可能性がありますが、特に、セメント事業は、エネルギー起源の二酸化炭素に加えて、主原料である石灰石の熱分解においても二酸化炭素が排出されるため、当該財務への影響が大きいと考えます。

 当社は、2020年3月にTCFD提言への賛同を表明し、今後統合報告書等において同提言に基づいた情報開示を積極的に行ってまいります。

(19)感染症(新型コロナウイルス)

 新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員の健康を第一に、事業活動に支障が出ることのないよう予防・拡大の防止に努めておりますが、感染地域・感染者数の拡大による工場操業や事業活動への制約、及び世界的な景気低迷に伴う需要減退により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20)その他

 上記のほか、取引慣行の変化、地震等の自然災害、及びテロ・戦争・疫病等の不測の事態が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

1871年5月

九十九商会が紀州新宮藩の炭坑を租借し、鉱業事業に着手

1873年12月

三菱商会が吉岡鉱山を買収、金属鉱山の経営に着手

1893年12月

三菱合資会社設立(岩崎家事業会社組織となる)

1917年4月

鉱業研究所(現中央研究所)設置

同年10月

直島製錬所設置

1918年4月

三菱鉱業㈱設立(三菱合資会社より鉱業関係の資産を継承)

1920年5月

苅田工場(現九州工場)設置

1944年1月

新潟金属工業所(現㈱ダイヤメット)設立

1947年5月

菱光産業㈱(現三菱マテリアルトレーディング㈱)設立

1949年5月

三菱鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1950年4月

三菱鉱業㈱より金属部門が分離、太平鉱業㈱発足

同年9月

太平鉱業㈱が東京証券取引所に上場

1952年12月

太平鉱業㈱が三菱金属鉱業㈱に商号変更

1955年4月

黒崎工場設置(2000年11月 同工場は九州工場に統合)

1956年9月

東谷鉱山操業開始

1958年5月

大手興産㈱(現三菱マテリアルテクノ㈱)設立

同年6月

岩手セメント工場(現岩手工場)設置

1962年1月

三菱レイノルズアルミニウム㈱(現三菱アルミニウム㈱)設立

1963年12月

小名浜製錬㈱設立

1969年6月

横瀬工場設置

同年10月

国内炭鉱部門を分離

1970年11月

大手金属㈱(現マテリアルエコリファイン㈱)設立

1973年4月

岐阜工場(現岐阜製作所)設置

三菱鉱業㈱、三菱セメント㈱、豊国セメント㈱の3社が合併し、商号を三菱鉱業セメント㈱に変更

同年12月

三菱金属鉱業㈱が三菱金属㈱に商号変更

1976年7月

国内金属鉱山部門を分離

1979年3月

青森セメント工場(現青森工場)設置

1983年11月

セラミックス工場設置

1985年10月

㈱菱鉱ファイナンス(現㈱マテリアルファイナンス)設立

1988年3月

米国三菱セメント社設立

同年8月

MCCデベロップメント社設立

1989年10月

堺工場及び三田工場設置

1990年12月

三菱金属㈱と三菱鉱業セメント㈱が合併し、商号を三菱マテリアル㈱に変更

1991年3月

筑波製作所設置

同年10月

東北開発㈱を吸収合併

1992年10月

三宝メタル販売㈱設立

1996年2月

インドネシア・カパー・スメルティング社設立

同年7月

米国三菱ポリシリコン社設立

1998年7月

宇部三菱セメント㈱設立。同年10月、同社にセメントの販売及び物流に関する営業を譲渡

2004年4月

㈱神戸製鋼所と銅管事業を統合、㈱コベルコマテリアル銅管設立

2005年10月

北海製罐㈱(現ホッカンホールディングス㈱)と飲料用アルミ缶事業を統合、ユニバーサル製缶㈱設立

2007年4月

三菱マテリアルポリシリコン㈱を吸収合併して、四日市工場を設置

同年10月

三菱マテリアル神戸ツールズ㈱を吸収合併して、明石製作所を設置

2008年2月

三菱伸銅㈱を株式交換により、完全子会社化

2009年12月

㈱ダイヤメットを完全子会社化

2010年3月

三菱電線工業㈱を株式交換により、完全子会社化

2012年12月

MCCデベロップメント社がロバートソン・レディ・ミックス社を完全子会社化

2014年4月

三菱マテリアルツールズ㈱を吸収合併

2015年4月

日立ツール㈱(現㈱MOLDINO)を連結子会社化

2017年5月

MMCカッパープロダクツ社(現ルバタ社)を通じ、ルバタ・エスポー社及び同社子会社2社より同社グループの加工品部門を取得

 

 

2019年6月

指名委員会等設置会社へ移行

2020年4月

三菱伸銅㈱を吸収合併して、若松製作所及び三宝製作所を設置

三菱日立ツール㈱(現㈱MOLDINO)を完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株

式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

78

38

831

520

38

66,485

67,994

所有株式数(単元)

150

434,006

29,902

183,849

416,156

121

240,643

1,304,827

1,006,835

所有株式数の割合(%)

0.01

33.26

2.29

14.09

31.89

0.01

18.44

100

(注)1.自己株式数は547,837株であり、このうち547,800株(5,478単元)は「個人その他」の欄に、37株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ14単元及び73株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要目的の一つとして認識し、配当の額、時期及び回数を含め、利益配分につきましては、期間収益、内部留保、財務体質等の経営全般にわたる諸要素を総合的に判断の上、決定する方針としております。

 2017年度から2019年度を対象とする中期経営戦略期間中の利益配分につきましては、当社連結業績の変動時においても安定的な配当を実施することを重視し、配当金額は1株当たり年間80円とし、連結配当性向が25%を下回る場合は、25%まで一時的な増配または自己株式の取得を行う方針としております。

 上記の方針に基づき、当期の剰余金の配当は、1株当たり80円(うち中間配当金40円、期末配当金40円)といたしました。

 2020年度から2022年度を対象とする中期経営戦略期間中の配当方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1.全社課題 (4) 22中経について <財務計画>」に記載の株主還元方針をご参照ください。

 なお、当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として、期末配当の基準日(3月31日)及び中間配当の基準日(9月30日)の年2回のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款で定めております。

 (注)基準日が当期に属する剰余金の配当金に関する取締役会の決議年月日及び各決議の配当金の総額等は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

5,237

40.00

取締役会決議

2020年5月27日

5,237

40.00

取締役会決議

(2)【役員の状況】

男性18名 女性1名(役員のうち女性の比率5.3%)

①取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

竹内  章

1954年12月4日

 

1977年4月  当社入社

 

2009年4月  常務執行役員・法務部門長

 

2009年6月  常務取締役

 

2014年4月  取締役副社長

 

2015年4月  取締役社長

 

2018年6月  取締役会長(現)

 

 

注2

16,411

取締役

小野 直樹

1957年1月14日

 

1979年4月  三菱鉱業セメント㈱入社

 

2014年4月  当社常務執行役員・セメント事業カンパ

ニー プレジデント

2014年6月  常務取締役・セメント事業カンパニー プ

レジデント

2016年4月  取締役副社長・セメント事業カンパニー

プレジデント

2016年6月  取締役 副社長執行役員・セメント事業カ

ンパニー プレジデント

2017年4月  取締役 副社長執行役員・経営戦略本部長

 

2018年6月  取締役社長

 

2019年6月  取締役 執行役社長(現)

 

 

注2

13,099

取締役

柴田  周

1961年7月8日

 

1984年4月  当社入社

 

2013年4月  資源・リサイクル事業本部 エネルギー事

業部長

2016年4月  執行役員・環境・エネルギー事業本部長

 

2017年4月  常務執行役員・総務統括本部長

 

2018年4月  常務執行役員・ガバナンス統括本部長

 

2018年6月  取締役 常務執行役員・ガバナンス統括本

部長

2019年4月  取締役 常務執行役員・経営戦略本部長

 

2019年6月  取締役 執行役常務・経営戦略本部長(現)

 

 

注2

3,901

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

安井 義一

1960年7月11日

 

1984年4月  当社入社

 

2015年4月  執行役員・人事部長

 

2017年4月  執行役員・総務統括本部人事部長

 

2018年4月  常務執行役員・人事・総務本部長

 

2019年6月  執行役常務・人事・総務本部長

 

2020年4月  上級顧問

 

2020年6月  取締役(現)

 

 

注2

5,725

取締役

得能 摩利子

1954年10月6日

 

1994年1月  ルイ・ヴイトン・ジヤパン㈱

(現ルイ・ヴィトンジャパン㈱)入社

2002年4月  同社シニアディレクター・セールスアドミ

ニストレーション

2004年3月  ティファニー・アンド・カンパニー・ジャ

パン・インク ヴァイスプレジデント

2010年8月  クリスチャン・ディオール㈱代表取締役

社長

2013年9月  フェラガモ・ジャパン㈱ 代表取締役社長

兼CEO(2016年9月退任)

2016年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

2,074

取締役

渡辺 博史

1949年6月26日

 

1972年4月  大蔵省(現財務省)入省

 

1998年7月  同省大臣官房審議官

同省大臣秘書官

2001年7月  同省大臣官房審議官

 

2002年7月  同省国際局次長

 

2003年1月  同省国際局長

 

2004年7月  同省財務官

 

2007年7月  同省顧問

 

2007年10月  公益財団法人国際金融情報センター 顧問

 

2008年4月  一橋大学大学院商学研究科 教授

 

2008年10月  ㈱日本政策金融公庫 代表取締役副総裁

 

2012年4月  ㈱国際協力銀行 代表取締役副総裁

 

2013年12月  同社代表取締役総裁(2016年6月退任)

 

2016年10月  公益財団法人国際通貨研究所 理事長

(現)

2017年6月  当社取締役(現)

 

<主要な兼職>

公益財団法人国際通貨研究所 理事長

 

注2

2,047

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

杉  光

1950年5月1日

 

1974年4月  日本電装㈱(現㈱デンソー)入社

 

2002年6月  同社取締役・冷暖房事業部長

 

2004年6月  同社常務役員・冷暖房事業部長

 

2005年6月  同社常務役員・熱機器事業本部長

 

2008年6月  同社専務取締役・技術開発センター長

 

2011年6月  同社専務取締役

デンソー・インターナショナル・アメリ

カ㈱ 社長兼CEO

2013年6月  ㈱デンソー 取締役副社長

デンソー・インターナショナル・アメリ

カ㈱ 社長兼CEO

2014年6月  ㈱デンソー 顧問技監

 

2016年6月  同社顧問(2017年6月退任)

 

2018年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

2,436

取締役

佐藤 弘志

1958年1月2日

 

1980年4月  ㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入社

 

2007年6月  同社執行役員・融資部長

 

2008年4月  同社執行役員・本部賛事役

 

2008年6月  同社常勤監査役

 

2011年6月  三菱製鋼㈱常務取締役(2017年6月退任)

 

2017年6月  当社常勤監査役

 

2019年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

1,024

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

若林 辰雄

1952年9月29日

 

1977年4月  三菱信託銀行㈱(現三菱UFJ信託銀行

㈱)入社

2008年6月  同社常務取締役

 

2009年6月  同社専務取締役

 

2010年6月  同社専務取締役・受託財産部門長兼㈱三菱

UFJフィナンシャル・グループ 常務執

行役員・受託財産連結事業本部長

2011年6月  三菱UFJ信託銀行㈱ 専務取締役兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

2012年4月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

2013年4月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

役副会長

2013年12月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締

役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グ

ループ 取締役副会長

2015年6月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役社長兼取締

役会長兼㈱三菱UFJフィナンシャル・グ

ループ 取締役 代表執行役副会長

2016年4月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長兼㈱三

菱UFJフィナンシャル・グループ 取締

2016年6月  三菱UFJ信託銀行㈱ 取締役会長

 

2018年6月  当社監査役(非常勤)

 

2019年6月  当社取締役(現)

 

2020年4月  三菱UFJ信託銀行㈱ 特別顧問(現)

 

 

注2

0

取締役

五十嵐 弘司

1954年11月20日

 

1980年4月  味の素㈱入社

 

2002年4月  アメリカ味の素㈱上席副社長

 

2007年6月  味の素㈱執行役員・アミノ酸カンパニーバ

       イスプレジデント

2009年6月  同社執行役員・経営企画部長

 

2011年6月  同社取締役 常務執行役員

 

2013年6月  同社取締役 専務執行役員

 

2017年6月  同社顧問(現)

 

2020年6月  当社取締役(現)

 

 

注2

1,000

47,717

(注)1.取締役得能摩利子、渡辺博史、杉光、佐藤弘志、若林辰雄、及び五十嵐弘司の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2. 取締役の任期は、2020年6月30日開催の定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.五十嵐弘司氏は、2020年6月30日をもって味の素㈱の顧問を退任する予定であります。

②執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表執行役

 

執行役社長

小野 直樹

1957年1月14日

①取締役の状況参照

13,099

代表執行役

 

執行役副社長

鈴木 康信

1958年9月23日

 

1982年4月  当社入社

 

2015年4月  常務執行役員・経営戦略部門長

 

2016年6月  取締役 専務執行役員・経営戦略部門長

 

2017年4月  取締役 専務執行役員・金属事業カンパ

ニー プレジデント

2018年9月  取締役 専務執行役員・金属事業カンパ

ニー プレジデント兼電子材料事業カンパ

ニー プレジデント

2018年10月  取締役 専務執行役員・高機能製品カンパ

ニー プレジデント

2019年6月  執行役専務・高機能製品カンパニー プレ

ジデント

2019年6月  執行役副社長・高機能製品カンパニー プ

レジデント(現)

 

 

8,440

執行役常務

岸  和博

1958年12月25日

 

1984年4月  三菱鉱業セメント㈱入社

 

2014年4月  当社執行役員・九州工場長

 

2016年4月  執行役員・セメント事業カンパニー バイ

スプレジデント

2017年4月  常務執行役員・セメント事業カンパニー

プレジデント

2018年6月  取締役 常務執行役員・セメント事業カン

パニー プレジデント

2019年6月  執行役常務・セメント事業カンパニー プ

レジデント(現)

 

 

8,604

 

執行役常務

 

柴田  周

1961年7月8日

①取締役の状況参照

3,901

執行役常務

中村 伸一

1961年1月1日

 

1983年4月  当社入社

 

2015年4月  執行役員・筑波製作所長

 

2017年4月  執行役員・加工事業カンパニー バイスプ

レジデント

2018年2月  常務執行役員・加工事業カンパニー プレ

ジデント

2019年6月  執行役常務・加工事業カンパニー プレジ

デント

2020年4月  執行役常務・技術統括本部長(現)

 

 

4,505

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

佐々木 晋

1962年2月25日

 

1985年4月  当社入社

 

2013年4月  経営戦略部門経営企画部長

 

2016年4月  執行役員・経営戦略部門経営企画部長

 

2017年4月  執行役員・経営戦略本部 副本部長

 

2018年6月  常務執行役員・経営戦略本部長

 

2019年4月  常務執行役員・ガバナンス統括本部長

 

2019年6月  執行役常務・ガバナンス統括本部長(現)

 

 

4,344

執行役常務

酒井 哲郎

1961年10月25日

 

1986年4月  当社入社

 

2014年4月  金属事業カンパニー 製錬部長

 

2015年4月  インドネシア・カパー・スメルティング社

取締役副社長

2016年4月  執行役員・金属事業カンパニー バイスプ

レジデント

インドネシア・カパー・スメルティング社

取締役副社長

2018年4月  執行役員・金属事業カンパニー  バイスプ

レジデント

2018年10月  常務執行役員・金属事業カンパニー プレ

ジデント

2019年6月  執行役常務・金属事業カンパニー プレジ

デント(現)

 

 

3,417

執行役常務

山口 省吾

1960年7月12日

 

1983年4月  当社入社

 

2013年4月  資源・リサイクル事業本部環境リサイクル

事業部長

2016年4月  環境・エネルギー事業本部 副事業本部長

 

2018年4月  執行役員・環境・エネルギー事業本部長

 

2019年6月  執行役・環境・エネルギー事業本部長

 

2020年4月  執行役常務・環境・エネルギーカンパニー プレジデント(現)

 

 

1,742

執行役常務

髙柳 喜弘

1963年9月6日

 

1986年4月  当社入社

 

2014年4月  金属事業カンパニー 営業部長

 

2016年4月  執行役員・金属事業カンパニー バイスプレジデント

2017年12月  執行役員・三菱電線工業㈱取締役社長

 

2020年4月  執行役常務・高機能製品カンパニー バイスプレジデント(現)

 

 

2,060

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役常務

長野 潤

1961年4月8日

 

1984年4月  三菱鉱業セメント㈱入社

 

2015年4月  総務部総務室長

 

2017年4月  経営戦略本部法務部長

 

2018年4月  執行役員・経営戦略本部法務部長

 

2020年4月  執行役常務・人事・総務本部長(現)

 

 

2,204

執行役常務

田中 徹也

1963年1月5日

 

1986年4月  当社入社

 

2014年10月  筑波製作所 インサート製造部長

 

2016年10月  筑波製作所 副所長

 

2017年4月  筑波製作所長

 

2019年4月  執行役員・加工事業カンパニー バイスプ

       レジデント

 

2020年4月  執行役常務・加工事業カンパニー プレジ

       デント(現)

 

 

553

52,869

(注)執行役の任期は、2020年4月1日から、2021年3月31日までであります。

 

③社外役員の状況

 当社の社外取締役は6名であります。

 社外取締役得能摩利子氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、国際的大手企業の日本法人における経営者としての豊富な経験を通じて、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っておりま

す。

 社外取締役渡辺博史氏は、公益財団法人国際通貨研究所の理事長に就任しておりますが、当社と同法人との間に取引関係等はありません。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、財務省の要職及び政府系金融機関の経営者を歴任された経験を通じて、国内外の金融・経済及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

 社外取締役杉光氏は、㈱デンソーの出身者であり、当社と同社との間に電気銅の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、世界的に事業を展開するメーカーの経営者としての豊富な経験を通じて、開発、設計、生産工程における豊富な技術的知見を有するとともに、グローバルな視点での企業戦略及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。
 社外取締役佐藤弘志氏は、三菱製鋼㈱の常務取締役に就任していた経験があり、当社と同社の間には原材料の購入等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。なお、2020年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.04%を保有しています。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、金融機関の監査役及びメーカーの経営者としての経験を通じて、財務・会計及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

 社外取締役若林辰雄氏は、三菱UFJ信託銀行㈱の特別顧問であり、当社と同社との間に年金資産の運用委託等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の2%未満であります。同社からの資金の借入はありません。なお、2020年3月末現在、同社は当社発行済株式総数の0.66%を保有しています。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、当社取締役会において、必要に応じ、金融機関の社長、会長を歴任するなど経営者としての豊富な経験を通じて、財務・会計及び経営全般に関する見識を有する取締役としての発言を行っております。

 社外取締役五十嵐弘司氏(2020年6月30日付当社取締役就任)は、味の素㈱の顧問(2020年6月30日付退任予定)であり、当社と同社の間に産業廃棄物処理受託等の取引関係がありますが、その取引額は当社及び同社の連結売上高の1%未満であります。また、同氏と当社との間には取引関係その他特別な利害関係はありません。

 同氏は、世界的に事業を展開する食品メーカーの経営者としての経験を通じて、技術開発、生産分野における豊富な技術的知見を有するとともに、事業のグローバル展開、事業の変革及び創出、デジタル化推進など経営全般に関する見識を有しており、今後は社外取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと考えております。

 当社は、社外取締役の独立性基準に関して以下のとおり独自の基準を定めており、上記社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所に独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員)として届け出ております。

(独立社外取締役の独立性基準)

 当社は、社外取締役について、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準及び以下に掲げる各要件に該当する場合は、独立性がないと判断する。

1.現在または過去のいずれかの時点において、以下の(1)、(2)のいずれかに該当する者

(1)当社の業務執行者または業務執行者でない取締役

(2)当社の子会社の業務執行者または業務執行者でない取締役

2.現在において、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する者

(1)当社との取引先で、取引額が当社または取引先の直前事業年度の連結売上高の2%以上である会社の業務執行者

(2)専門家、コンサルタント等として、直前事業年度において当社から役員報酬以外に1,000万円以上の報酬を受けている者

(3)当社からの寄付が、直前事業年度において1,000万円以上の組織の業務執行者

(4)当社総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に保有する株主またはその業務執行者

(5)当社の会計監査人またはその社員等

3.過去3年間のいずれかの時点において、上記2の(1)~(5)のいずれかに該当していた者

4.上記1の(1)、(2)、上記2の(1)~(5)または上記3のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

5.当社の社外取締役としての在任期間が8年を超える者

 

④社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査委員会(社外取締役である監査委員を含みます。)は、内部監査担当部署とは期初に双方の監査計画について協議を行った上で、監査を実施するほか、内部監査担当部署から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、内部統制担当部署等から職務の執行状況の報告を受けるなど、緊密な連携をもった監査に取り組んでおります。

 また、監査委員会は会計監査人とも双方の監査計画について協議を行った上で、会計監査人から定期的に監査結果の報告を受け、情報の共有化を図り、緊密な連携をもって監査を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等を有しております。なお、上記の一部については、当社及び一部の連結子会社が一部使用している不動産も含んでおります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

52,896

52,219

 

期中増減額

△677

510

 

期末残高

52,219

52,729

期末時価

51,770

57,744

 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主要な物件については社外及びグループ内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

 

 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

4,793

4,942

賃貸費用

3,134

3,362

差額

1,658

1,580

減損損失

381

859

 (注)当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

インドネシア・カパー・スメルティング社

(注)2

インドネシア ジャカルタ

千米ドル

326,000

金属事業

61

       -

当社に銅地金製品を供給しております。

役員の兼任4名。

MMCカッパープロダクツ社

(注)2

フィンランド ポリ

千ユーロ

160,000

高機能製品

100

       -

当社が借入金の保証をしております。

役員の兼任1名。

MMCハードメタルヨーロッパ社

ドイツ メーアブッシュ

 

8,271

加工事業

100

       -

役員の兼任1名。

MMCハルトメタル社

(注)5

ドイツ メーアブッシュ

 

3,579

加工事業

100

(100)

       -

MMネザーランズ社

オランダ アムステルダム

千米ドル

30,000

金属事業

100

       -

MCCデベロップメント社(注)2

米国ネバダ州ヘンダーソン

811,700

セメント事業

70

       -

役員の兼任2名。

小名浜製錬株式会社

東京都千代田区

百万円

6,999

金属事業

56

       -

当社より銅製錬を受託しております。

設備の賃貸借取引があります。

三宝メタル販売株式会社

(注)5

大阪府東大阪市

80

高機能製品

100

(100)

       -

株式会社ダイヤコンサルタント

(注)5

東京都千代田区

455

その他の事業

84

(3)

       -

当社より建設コンサルタント業務を受託しております。

株式会社ダイヤメット

(注)6

新潟県新潟市東区

4,750

加工事業

100

       -

資金の貸借取引があります。

役員の兼任1名。

日本新金属株式会社

(注)5

大阪府豊中市

500

加工事業

100

(11)

       -

当社に超硬工具原料を供給しております。

設備の賃貸借取引があります。

米国三菱セメント社

米国ネバダ州ヘンダーソン

千米ドル

70,000

セメント事業

67

       -

役員の兼任2名。

米国三菱ポリシリコン社(注)2

米国アラバマ州モービル

328,800

 高機能製品

100

       -

資金の貸借取引があります。

米国三菱マテリアル社

米国カリフォルニア州コスタメサ

7,030

加工事業

100

       -

当社より超硬工具製品等を購入しております。

役員の兼任1名。

細倉金属鉱業株式会社

宮城県栗原市

百万円

100

金属事業

100

       -

当社に電気鉛を供給しております。

当社が借入金の保証をしております。

マテリアルエコリファイン株式会社

東京都千代田区

400

金属事業

100

       -

当社にスクラップ原料を供給しております。

株式会社マテリアルファイナンス

東京都千代田区

30

その他の事業

100

       -

資金の貸借取引があります。

役員の兼任1名。

三菱アルミニウム株式会社

東京都港区

8,196

高機能製品

90

       -

設備の賃貸借取引があります。

役員の兼任1名。

三菱伸銅株式会社

(注)2

東京都千代田区

8,713

高機能製品

100

       -

当社より電気銅、ビレット・ケーク等を購入しております。

三菱綜合材料管理(上海)有限公司

中国上海市

千中国元

34,130

その他の事業

100

       -

役員の兼任1名。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合(%)

三菱電線工業株式会社

東京都千代田区

百万円

8,000

高機能製品

100

       -

当社より電気銅、ワイヤーロッドを購入しております。

三菱日立ツール株式会社

東京都墨田区

1,455

加工事業

51

       -

三菱マテリアルテクノ株式会社

東京都台東区

1,042

その他の事業

100

       -

当社より建設工事を受注しております。

設備の賃貸借取引があります。

三菱マテリアル電子化成株式会社

秋田県秋田市

2,600

高機能製品

100

       -

当社に化成品を供給しております。

設備の賃貸借取引があります。

三菱マテリアルトレーディング株式会社

東京都中央区

393

その他の事業

100

       -

当社より金属加工製品等を購入しております。

ユニバーサル製缶株式会社

東京都文京区

8,000

高機能製品

80

       -

設備の賃貸借取引があります。

菱光石灰工業株式会社

東京都千代田区

490

セメント事業

100

       -

当社にセメント原料用石灰石を供給しております。

ロバートソン・レディ・ミックス社

(注)5

米国カリフォルニア州コロナ

千米ドル

32,342

セメント事業

100

(100)

       -

その他117社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

宇部三菱セメント株式会社

東京都千代田区

百万円

8,000

セメント事業

50

       -

当社よりセメント製品を購入しております。

設備の賃貸借取引があります。

役員の兼任1名。

エヌエムセメント株式会社

東京都港区

7,001

セメント事業

30

       -

エルエムサンパワー株式会社

東京都千代田区

495

その他の事業

50

       -

株式会社コベルコマテリアル銅管

東京都新宿区

6,000

高機能製品

45

       -

当社より原材料となる電気銅・ビレットを購入しております。

当社が借入金の保証をしております。

日本アエロジル株式会社

東京都新宿区

1,000

高機能製品

20

       -

株式会社ピーエス三菱

(注)3

東京都中央区

4,218

セメント事業

34

       -

役員の兼任1名。

湯沢地熱株式会社

秋田県湯沢市

3,802

その他の事業

30

       -

当社が借入金の保証をしております。

その他10社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 特定子会社であります。(5社)

3. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

4. その他の関係会社(有価証券報告書提出会社が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等)はありません。

5. 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合であります。

6. 債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は17,707百万円であります。

7. 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社はありません。

 

 ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃諸掛

29,327百万円

30,184百万円

減価償却費

5,973

5,943

退職給付費用

3,070

2,950

役員退職慰労引当金繰入額

339

383

賞与引当金繰入額

9,740

9,433

給与手当

34,317

34,298

賃借料

6,570

6,576

研究開発費

10,912

10,881

1【設備投資等の概要】

 当社グループにおける設備投資は、有利子負債の削減に努めるなか、収益及び成長が見込まれる分野への投資案件を厳選した上で、実施内容を決定しております。

 当連結会計年度の設備投資は、各事業における既存設備の維持・補修工事に加えて、生産設備の増強・合理化等を実施してまいりました結果、設備投資額は、88,043百万円となりました。

 当連結会計年度における事業別の設備投資は、次のとおりであります。

(1) 高機能製品

 当事業全般における既存設備の維持・補修工事に加えて、銅加工品の生産設備の増強工事等を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、29,929百万円であります。

(2) 加工事業

 当事業全般における増産対応のための設備増強及び合理化工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、18,558百万円であります。

(3) 金属事業

 銅製錬設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、14,602百万円であります。

(4) セメント事業

 九州工場(苅田地区)において、熱エネルギーコスト削減のため高効率設備の導入を行うとともに、国内及び米国を中心に既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 また、生コンの販売力強化と販売拠点維持を目的に、生コン工場のバッチャー設備等の維持更新工事を実施いたしました。

 当事業における設備投資額は、16,542百万円であります。

(5) その他の事業

 環境・エネルギー事業における小又川新発電所建設工事に加えて、既存設備の維持・補修工事を実施いたしました。

 その他の事業における設備投資額は、8,411百万円であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

137,689

147,113

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

42,410

43,925

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

1,056

2,165

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

259,667

246,578

0.5

2021年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

11,409

17,872

2021年~2050年

その他有利子負債

 

 

 

 

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

5,000

50,000

0.0

従業員預金

9,326

9,366

0.5

受入保証金

3,337

2,253

0.3

合計

469,898

519,275

 (注)1. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3. 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

29,627

28,650

47,686

48,125

リース債務

1,813

1,396

1,156

1,111

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

 利率(%)

担保

償還期限

 

普通社債

 

 

 

 

 

 

三菱マテリアル株式会社

第30回無担保社債

2016.12.6

20,000

20,000

0.200

なし

2021.12.6

三菱マテリアル株式会社

第31回無担保社債

2016.12.6

10,000

10,000

0.470

2026.12.4

三菱マテリアル株式会社

第32回無担保社債

2017.8.30

10,000

10,000

0.160

2022.8.30

三菱マテリアル株式会社

第33回無担保社債

2017.8.30

10,000

10,000

0.380

2027.8.30

三菱マテリアル株式会社

第34回無担保社債

2019.9.5

10,000

0.150

2024.9.5

合計

 

50,000

60,000

 (注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値738,391 百万円
純有利子負債447,142 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)130,663,534 株
設備投資額88,043 百万円
減価償却費64,208 百万円
のれん償却費4,449 百万円
研究開発費10,881 百万円
代表者執行役社長  小野 直樹
資本金119,457 百万円
住所東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
会社HPhttp://www.mmc.co.jp/

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