1年高値3,711 円
1年安値1,864 円
出来高984 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計IFRS
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA3.5 %
ROICN/A
β1.16
決算3月末
設立日1937/6
上場日1950/6/10
配当・会予41 円
配当性向35.4 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利3y CAGR・予想:-30.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当企業集団は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在、当社及び連結子会社55社、持分法適用会社16社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。

 当企業集団の事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(1)資源セグメント

資源開発…………………… 国内及び海外における非鉄金属資源の探査・開発・生産及び生産物の販売

(金銀鉱の採掘・販売、金の製錬・販売、銅精鉱及びSX-EW法による銅の生産・販売等)

<主な会社>

当社、住鉱ソロモン探鉱㈱、Sumitomo Metal Mining America Inc.、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.、SMM Morenci Inc.、SMMA Candelaria Inc.、Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.、SMM Gold Cote Inc.、SMM Exploration Corporation、Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.、SMM Resources Inc.、SMM Cerro Verde Netherlands B.V.、SMMCV Holding B.V.、Sumitomo Metal Mining Peru S.A.、Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、SMM-SG Holding Inversiones LTDA.、SMM Holland B.V.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA、Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.、Compania Contractual Minera Candelaria、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.、Compania Contractual Minera Ojos del Salado、Sierra Gorda S.C.M.、Quebrada Blanca Holdings SpA、Cordillera Exploration Company Inc.

地質調査・土木工事……… 資源開発技術から発展した地質調査業及び掘削技術を中心とした土木工事業

<主な会社>

住鉱資源開発㈱

 

(2)製錬セグメント

金属製錬…………………… 銅・ニッケル・フェロニッケル・亜鉛の製錬・販売及び金・銀・白金・パラジウム等の貴金属の製錬・販売等

<主な会社>

当社、㈱日向製錬所、㈱四阪製錬所、住鉱物流㈱、Coral Bay Nickel Corporation、Taganito HPAL Nickel Corporation、Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation、住友金属鉱山管理(上海)有限公司、住友金属鉱山(香港)有限公司、㈱アシッズ、エム・エスジンク㈱、PT Vale Indonesia Tbk、FIGESBAL SA、金隆銅業有限公司、Nickel Asia Corporation

金属加工…………………… 伸銅品等の製造・販売

<主な会社>

三井住友金属鉱山伸銅㈱

 

(3)材料セグメント

電池材料…………………… 水酸化ニッケル・ニッケル酸リチウム等の製造・販売

<主な会社>

当社、住鉱エナジーマテリアル㈱

 

機能性材料………………… ペースト・粉体材料(ニッケル粉等)・結晶材料(タンタル酸リチウム基板等)・光通信用材料及びデバイス・薄膜材料(ターゲット材等)・磁性材料・テープ材料(2層めっき基板)・リードフレーム・プリント配線板・コネクタ等の製造・加工・販売

<主な会社>

当社、大口電子㈱、住鉱国富電子㈱、㈱SMMプレシジョン、㈱グラノプト、㈱サイコックス、新居浜電子㈱、㈱伸光製作所、住鉱テック㈱、韓国住鉱株式会社、上海住鉱電子漿料有限公司、東莞住鉱電子漿料有限公司、台住電子材料股份有限公司、格藍光学材料貿易(深圳)有限公司、住鉱科技商貿(東莞)有限公司、Sumiko Tec(Thailand)Co.,Ltd.、大口マテリアル㈱

 

その他……………………… 自動車排ガス処理触媒・化学触媒・石油精製脱硫触媒・軽量気泡コンクリート(シポレックス)・潤滑剤等の製造・販売等

<主な会社>

住友金属鉱山シポレックス㈱、住鉱潤滑剤㈱、住鉱潤滑剤貿易(上海)有限公司、エヌ・イー ケムキャット㈱、日本ケッチェン㈱

 

(4)その他

エンジニアリング事業、環境保全設備・装置の設計・製造・施工、建設業、機械設備の設計・製作等

<主な会社>

当社、ヰゲタハイム㈱、㈱ジェー・シー・オー、日本照射サービス㈱、住友金属鉱山エンジニアリング㈱、住鉱技術サービス㈱、住鉱テクノリサーチ㈱

 

 以上に述べた事項の概略図は次頁のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。

(注)「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載している金額のうち、「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容 ⑤ キャッシュ・フロー」は、消費税等を含んだ金額であります。

 

① 経営成績

(単位:百万円)

 

売上高

税引前当期利益

親会社の所有者に

帰属する当期利益

当連結会計年度

872,615

79,035

60,600

前連結会計年度

912,208

89,371

66,790

増減

△39,593

△10,336

△6,190

増減率(%)

△4.3

△11.6

△9.3

 

(海外相場、為替)

 

単位

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

(△は減少)

$/t

6,341

5,860

△481

$/TOZ

1,263.1

1,462.3

199.2

ニッケル

$/lb

5.85

6.35

0.50

為替(TTM)

円/$

110.92

108.74

△2.18

 

 当期の世界経済は、米中貿易摩擦などを背景に、景気は減速基調で推移し、第4四半期連結会計期間に顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の先行き不透明感が更に強まりました。

 為替相場については、世界的な景気減速に加え、日米間の金利差が縮小したことなどを背景に、概ね円高ドル安で推移したことで、平均為替レートは前期と比べ円高となりました。

 主要非鉄金属価格につきましては、世界経済の見通し悪化などにより、銅価格は概ね下落基調で推移しましたが、金価格は概ね上昇基調で推移しました。ニッケル価格は、インドネシアの鉱石輸出規制の前倒しによる供給懸念などにより第2四半期連結会計期間では一時的に上昇しましたが、第3四半期連結会計期間以降は需要低迷が懸念されたことなどにより下落基調で推移しました。この結果、銅の平均価格は前期を下回りましたが、ニッケル及び金の平均価格は前期を上回りました。

 材料事業の関連業界におきましては、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による需要不振があったものの、当社の車載用電池向け部材の需要は堅調に推移しました。スマートフォン市場は、普及率の向上と成熟化により成長が頭打ちとなっており、更に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、部材の在庫調整が懸念され始めました。

 このような状況のなか、当期の連結売上高は、銅価格の下落や円高などにより、前期に比べ39,593百万円減少し、872,615百万円となりました。

 連結税引前当期利益は、持分法による投資損益が好転しましたが、減収に加え、円高による為替差損益の変動などで金融収益が悪化したことなどにより、前期に比べ10,336百万円減少し、79,035百万円となりました。

 親会社の所有者に帰属する当期利益は、連結税引前当期利益が減少したことなどにより、前期に比べ6,190百万円減少し、60,600百万円となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(資源セグメント)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

130,078

114,861

△15,217

△11.7

セグメント利益

47,320

37,956

△9,364

△19.8

 セグメント利益は銅価格の下落などにより前期を下回りました。

 主要鉱山の概況は以下のとおりであります。

 菱刈鉱山は順調な操業を継続し、販売鉱石の含有金量は計画通り、前期並みの6tとなりました。

 モレンシー銅鉱山(米国)の生産量は、カソード生産の好調などにより前期を上回り、461千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は25.0%)

 セロ・ベルデ銅鉱山(ペルー)の生産量は、給鉱品位の低下などにより前期を下回り、455千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は16.8%)

 シエラゴルダ銅鉱山(チリ)の生産量は、鉱石処理量の増加及び給鉱品位の上昇などにより前期を上回り、108千tとなりました。(うち非支配持分を除く当社持分は31.5%)

 

(製錬セグメント)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

637,779

614,031

△23,748

△3.7

セグメント利益

40,935

48,257

7,322

17.9

 

(当社の主な製品別生産量)

製品

単位

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

(△は減少)

t

454,177

399,399

△54,778

kg

21,351

17,933

△3,418

電気ニッケル

t

56,674

58,813

2,139

フェロニッケル

t

12,887

13,539

652

(注)生産量には、受委託分を含めて表示しております。

 

 セグメント利益は、銅価格は下落したものの、ニッケル及び金価格が上昇したこと、並びに、太平金属工業株式会社の事業撤退に伴い土地及び建物を売却したことによる売却益などにより、前期を上回りました。

 また、電気銅の生産量は東予工場の定期炉修により前期を下回ったものの、電気ニッケルの生産量は前期を上回りました。

 Coral Bay Nickel Corporationの生産量は、設備トラブルなどにより前期を下回りましたが、Taganito HPAL Nickel Corporationの生産量は、前期と比べ操業状況が改善したため前期を上回りました。

 

(材料セグメント)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

売上高

219,396

228,635

9,239

4.2

セグメント利益

13,780

5,274

△8,506

△61.7

 

 セグメント利益は、車載用途向けの需要の増加を背景として電池材料の販売量が増加したものの、在庫評価影響による悪化に加え、粉体材料の販売量の減少及び結晶材料における顧客の在庫調整などにより、前期を下回りました。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 主な要因として、資源・製錬セグメントは、非鉄金属価格及び為替レートの変動、材料セグメントは、市場動向の変化が挙げられます。詳細及び他の要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

③ 財政状態

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減

資産合計

1,797,701

1,719,690

△78,011

負債合計

646,421

608,830

△37,591

資本合計

1,151,280

1,110,860

△40,420

 

 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて減少しました。主な増減は次のとおりであります。現金及び現金同等物が増加したものの、その他の金融資産(非流動)に含まれる長期貸付金がIAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」(以下「IAS第28号」という。)の改訂の影響により減少しました。また、その他の金融資産(非流動)に含まれる投資有価証券が保有株式の時価下落により減少しました。さらに、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が減少しました。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は次のとおりであります。社債の発行があったものの、営業債務及びその他の債務、保有株式の評価差額に係る繰延税金負債が減少しました。

 資本合計は、前連結会計年度末に比べ減少しました。主な増減は次のとおりであります。利益剰余金がIAS第28号の改訂による期首残高の減額により減少しました。また、保有株式に係るその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産が減少しました。

 

④ 財務指標

 当社グループは、2019年度から2021年度までの3年間を対象とする「18中計」に基づき、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上に邁進しております。

 「18中計」においては、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%以上の維持、株主還元の指標として連結配当性向35%以上といたしました。当連結会計年度の親会社所有者帰属持分比率は58.3%となり、連結配当性向は35.4%となりました。

 

⑤ キャッシュ・フロー

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

114,744

136,545

21,801

投資活動によるキャッシュ・フロー

△142,354

△70,334

72,020

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,047

9,149

38,196

換算差額

588

△1,091

△1,679

現金及び現金同等物の期首残高

137,330

81,261

△56,069

現金及び現金同等物の期末残高

81,261

155,530

74,269

 

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益、営業債務及びその他の債務が減少したものの、棚卸資産、営業債権及びその他の債権が減少したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が増加しました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度にケブラダ・ブランカ銅鉱山(チリ)への参入に伴う長期貸付けによる多額の支出があったことなどから、前連結会計年度に比べて支出が減少しました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は前連結会計年度と同様に社債を発行したものの、前連結会計年度は社債の償還などにより支出となりましたが、当連結会計年度は発行のみであったことなどから収入となりました。

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

a)財務戦略の基本的な考え方

 当社グループは、財務戦略の策定にあたり、コンシステンシー(経営の連続性)が重要であり、成長戦略の遂行と事業基盤の強化、そして、戦略を着実に収益化することが企業価値向上につながると考えています。当社グループでは、中長期の投資とリスクに備えて常に財務の健全性の保持に努めると同時に、収益性と資産効率の改善で中長期的に、ROAやROEを上昇させることを目指しています。

 一方で、資源や製錬のプロジェクトでは、投資の回収が始まるまで一定期間を要することが通常です。このようなプロジェクトを進めながら、短期的なROAやROEを高めるだけの施策を取ることは、事業の性質上困難です。 そのため中長期でROA、ROEを高めていくことを目指しています。「18中計」ではフリーキャッシュ・フローが3カ年累計で-1,100億円となる見込みですが、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)等による資金効率化により財務体質強化を図り、さらなる大型プロジェクトやM&Aに備え、自己資本比率50%、格付「ダブルAマイナス」(㈱日本格付研究所(JCR))を維持し、今後の事業継続と成長投資に向けた投資余力を着実に高めていく考えです。また、同様に財務体質の強化により非鉄金属相場や為替などの事業環境の変動に備えてまいります。

 

b)資金調達と流動性マネジメント

 当社は事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金を確保することを目標として取り組んでいます。資金調達にあたっては、社債等の直接金融と銀行借入等の間接金融のバランスを見極めつつ、その時々のマーケット状況での有利手段を追求しています。資源・製錬事業における海外大型プロジェクトでは、現地のカントリーリスクにさらされることも多く、政府系金融機関による各種支援メニューや複数の金融機関による協調型融資の活用、プロジェクトファイナンスの組成など、その都度最適な資金調達方法を検討しております。

 また、当社はそのような大型プロジェクトも含めた将来の設備投資等の資金需要に対応しつつ、経営の安定化から一定の手元流動性を維持することも必要であると考えています。

 当社は、手元流動性の水準を考えるにあたり、流動性リスクとして連結売上高1.5カ月分と半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物(以下「手元現預金」)及びコマーシャルペーパー発行可能枠の未使用額を合わせた金額で賄うことで対応することとしています。また、金融市場の動向によりコマーシャルペーパーによる調達が一時的に困難になるリスクも想定し、発行に際してはコミットメントライン契約に基づく借入限度額の範囲内にとどめることを原則としています。

 さらに、手元現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、社債の発行や金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。

 なお、当社は、日本国内の市場においてJCRから「ダブルAマイナス」の長期発行体格付及び「J-ワンプラス」の国内CP格付を取得しており、資金調達にあたっては十分な信用力を保持しております。また、主要な国内金融機関と円貨及び外貨でのコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも、コミットメントラインを使用することによって十分な流動性を確保することができると考えております。

 

⑦ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 及び 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績及び受注実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また連結会社間の取引が複雑で、報告セグメントごとの生産実績及び受注実績を正確に把握することは困難なため、当社の主要な品目等についてのみ「(1) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容」において、各報告セグメントの業績に関連付けて記載しております。

 

② 販売実績

 当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前連結会計年度比(%)

資源

114,861

△11.7

製錬

614,031

△3.7

材料

228,635

4.2

報告セグメント計

957,527

△3.0

その他

10,020

13.0

調整額

△94,932

13.1

連結財務諸表計上額

872,615

△4.3

 (注)1.セグメント間の販売実績は、各セグメントに含めて表示しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

パナソニック㈱

179,529

19.7

178,966

20.5

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

6.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

① 報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の4つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、当社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しております。また、当社は当連結会計年度より、従来の材料事業本部を電池材料事業本部と機能性材料事業本部に分割しておりますが、事業の性質や対象顧客等に関して類似の経済的特徴を有しており、製品及びサービスの性質等のすべての要素について類似していると認められるため、事業セグメントを集約しております。資源事業を「資源」に、金属事業を「製錬」に、電池材料事業及び機能性材料事業を「材料」にそれぞれ区分することで、当社の主たる事業である「資源」、「製錬」、「材料」の3つを報告セグメントとしております。

 

② 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「資源」セグメントでは、国内及び海外における非鉄金属資源の探査、開発、生産及び生産物の販売を行っております。

 「製錬」セグメントでは、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛の製錬、販売及び金、銀、白金、パラジウム等の貴金属の製錬、販売等を行っております。

 「材料」セグメントでは、電池材料(水酸化ニッケル、ニッケル酸リチウム等)、ペースト、粉体材料(ニッケル粉等)、結晶材料(タンタル酸リチウム基板、ニオブ酸リチウム基板等)、テープ材料等の製造、加工及び販売、自動車排ガス処理触媒、化学触媒、石油精製脱硫触媒、軽量気泡コンクリート等の製造及び販売を行っております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、各セグメントにおける財政状態計算書上で設定された社内借入金に対して、各事業セグメントに金利相当を計上していることを除き、「注記3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

(注)2

 

調整額

(注)3

 

連結

 

資源

 

製錬

 

材料

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

100,099

 

605,393

 

203,008

 

908,500

 

3,708

 

 

912,208

セグメント間売上高

29,979

 

32,386

 

16,388

 

78,753

 

5,156

 

83,909

 

 合計

130,078

 

637,779

 

219,396

 

987,253

 

8,864

 

83,909

 

912,208

セグメント利益又は損失(△)

(税引前当期損益)

47,320

 

40,935

 

13,780

 

102,035

 

2,007

 

10,657

 

89,371

セグメント資産

713,743

 

693,126

 

256,389

 

1,663,258

 

28,211

 

106,232

 

1,797,701

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

15,390

 

18,945

 

7,817

 

42,152

 

427

 

962

 

43,541

金融収益

14,203

 

3,923

 

1,079

 

19,205

 

3

 

1,759

 

20,967

金融費用

3,192

 

4,888

 

346

 

8,426

 

5

 

431

 

8,862

持分法による投資損益

14,021

 

5,989

 

3,217

 

4,815

 

 

86

 

4,901

非金融資産の減損損失

 

 

 

 

 

 

その他の損益

10,574

 

2,619

 

348

 

8,303

 

2,317

 

1,127

 

4,859

資本的支出

13,573

 

13,688

 

14,308

 

41,569

 

854

 

5,022

 

47,445

持分法で会計処理されている投資

241,210

 

104,285

 

24,715

 

370,210

 

 

7,045

 

363,165

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

(注)2

 

調整額

(注)3

 

連結

 

資源

 

製錬

 

材料

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

79,951

 

578,999

 

209,451

 

868,401

 

4,214

 

 

872,615

セグメント間売上高

34,910

 

35,032

 

19,184

 

89,126

 

5,806

 

94,932

 

 合計

114,861

 

614,031

 

228,635

 

957,527

 

10,020

 

94,932

 

872,615

セグメント利益又は損失(△)

(税引前当期損益)

37,956

 

48,257

 

5,274

 

91,487

 

911

 

11,541

 

79,035

セグメント資産

609,805

 

661,437

 

224,893

 

1,496,135

 

27,774

 

195,781

 

1,719,690

その他の情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

12,841

 

20,581

 

9,360

 

42,782

 

582

 

1,991

 

45,355

金融収益

12,143

 

5,480

 

1,565

 

19,188

 

1

 

3,799

 

15,390

金融費用

3,550

 

4,156

 

386

 

8,092

 

34

 

268

 

7,858

持分法による投資損益

2,240

 

4,668

 

2,820

 

5,248

 

 

930

 

6,178

非金融資産の減損損失

657

 

 

783

 

1,440

 

 

66

 

1,506

その他の損益

685

 

6,968

 

268

 

7,385

 

2,078

 

355

 

4,952

資本的支出

14,551

 

24,305

 

8,245

 

47,101

 

636

 

2,952

 

50,689

持分法で会計処理されている投資

240,262

 

104,216

 

24,124

 

368,602

 

 

3,512

 

365,090

 

(注)1.従来「調整額」に含まれていたSMM Holland B.V.について、組織変更に伴い、当連結会計年度より「資源」に報告セグメントを変更しております。前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及び本社部門所管のその他の収益を稼得する事業活動であります。不動産事業、エンジニアリング事業などが含まれます。

3.調整額は以下のとおりであります。

1)セグメント利益又は損失の調整額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

各報告セグメントに配賦しない本社費用※1

△3,731

 

△3,903

社内金利

794

 

890

報告セグメント間取引消去

△8,274

 

△2,861

各報告セグメントに配賦しない損益※2

554

 

△5,667

セグメント利益又は損失の調整額

△10,657

 

△11,541

※1 各報告セグメントに配賦しない本社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

※2 各報告セグメントに配賦しない損益は、報告セグメントに帰属しない金融収益及び費用等であります。

2)セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

各報告セグメントに配賦しない全社資産※1

525,917

 

490,561

本社部門に対する債権の相殺消去を含む

報告セグメント間の債権の相殺消去等

△419,685

 

△294,780

セグメント資産の調整額

106,232

 

195,781

※1 各報告セグメントに配賦しない全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社部門の資産であります。

3)減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減価償却費及び償却費であります。

4)金融収益及び費用の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の受取利息及び支払利息、報告セグメント間取引消去であります。

5)持分法による投資損益の調整額は、報告セグメント間の取引における未実現利益控除であります。

6)非金融資産の減損損失の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の減損損失であります。

7)その他の損益の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門のその他の収益及びその他の費用、報告セグメント間取引消去であります。

8)資本的支出の調整額は、各報告セグメントに配賦しない本社部門の増加額であります。

9)持分法で会計処理されている投資の調整額は、在外営業活動体の換算差額であります。

 

(3)地域別に関する情報

 売上高の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

502,496

 

458,031

米国

152,526

 

173,857

その他

257,186

 

240,727

合計

912,208

 

872,615

(注) 売上高は、販売仕向け先の所在地によっております。

 

 非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

182,102

 

187,316

フィリピン

210,859

 

204,809

米国

120,955

 

120,614

その他

27,917

 

30,216

合計

541,833

 

542,955

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、持分法で会計処理されている投資及び繰延税金資産を含んでおりません。

 

(4)主要な顧客に関する情報

 外部顧客への売上高のうち、主要な顧客は以下のとおりであります。

 

 関連する主な

 報告セグメント

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

 

 

百万円

 

百万円

パナソニック㈱

材料、製錬

 

179,529

 

178,966

 

 

 

 

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、以下の経営理念、経営ビジョン、CSR方針を経営の基本方針としております。

 

「SMMグループ経営理念」

・ 住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします

・ 人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

 

「SMMグループ経営ビジョン」

・ 技術力を高め、ものづくり企業としての社会的な使命と責任を果たします

・ コンプライアンス、環境保全および安全確保を基本としたグローバルな企業活動により、資源を確保し、非鉄金属、機能性材料などの高品質な材料を提供し、企業価値の最大化をめざします

 

「CSR方針」

1.資源の有効利用およびリサイクルを推進するとともに、技術革新やエネルギー効率の継続的な改善などにより、地球温暖化対策に取り組みます

2.国内外において地域に根ざした活動を積極的に推進し、地域社会との共存を図ります

3.健全な事業活動を継続するために、人権を尊重するとともに、多様な人材が活躍する企業を目指します

4.安全を最優先し、快適な職場環境の確保と労働災害ゼロを達成します

5.多様なステークホルダーとのコミュニケーションを強化し、健全な関係を構築します

 

 また、上記の経営方針を受けた到達すべき目標として長期ビジョンとターゲットを以下のとおり定めています。

『長期ビジョン』

 「世界の非鉄リーダー」を目指す。

≪当社グループが目指す「世界の非鉄リーダー」≫

・ 資源権益やメタル生産量において、グローバルな存在感(=世界トップ5に入るメタル)がある

・ 資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している

・ 持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている

・ SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる

・ 従業員がいきいきと働いている

『ターゲット』

・ ニッケル:生産量15万t/年

・ 銅:権益分生産量30万t/年

・ 金:優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

・ 材料事業:ポートフォリオ経営による税引前当期利益250億円/年の実現

・ 利益:親会社の所有者に帰属する当期利益 1,500億円/年

 

 長期ビジョンとターゲットの達成に向け当社グループは3年ごとに中期経営計画を策定し実行しています。また2008年からはCSR活動を体系的に開始し、価値創造の方向性を示す「2020年のありたい姿」に取り組んでまいりました。その目標年を迎え、新たな社会課題や当社グループの事業課題を視野に入れ、長期ビジョンの実現に向けた2030年時点でのマイルストーンとして「2030年のありたい姿」を策定し、2020年3月に公表しました。

 

(1) 中期経営計画

 当社グループは、2019年2月に公表した、2019年度から2021年度を対象とする「2018年中期経営計画」(以下、「18中計」という。)を実行し、企業価値の一層の向上と新たな成長への挑戦を進めております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

① 経営環境

「18中計」の策定に際して考慮すべき中期的な経営環境として以下を挙げております。

<社会全体>

・先進国、中国の経済成長率鈍化

・世界経済の不透明性、不確実性拡大

  米中関係悪化、国家資本主義の拡大、保護主義の先鋭化

・移民問題、経済格差による社会的分断

  ポピュリズムの台頭、地政学リスクの上昇

・先進国の少子高齢化の急速な進展

・労働生産性の伸びの鈍化による経済成長率の低下

  生産性向上に向けたデジタルテクノロジーの適用

・世界的なSDGs対応、ESG投資への潮流加速

・持続可能な社会への転換(環境負荷の低減)

  環境負荷物質(CO2等)排出量削減

  資源リサイクルの拡大

  シェアリングエコノミーの進展

<当社事業関連>

・中期的な資源価格の上昇

  優良鉱山開発案件の不足

  EV化進展等による非鉄需要拡大

・資源開発、製錬操業をめぐる事業環境の悪化

  資源ナショナリズムの高揚

  鉱山開発における高地化、奥地、深部、低品位化など開発難度の上昇

  環境規制強化、住民理解獲得の困難化

  投資、ランニングコスト上昇

・デジタルテクノロジーの進化発展、インフラ化

  AI、IoT、5G、VR技術の開発加速

  CASE、ロボットなどの実社会への展開

 

② 基本戦略

 「18中計」では、『コアビジネス(資源・製錬・材料)の成長基盤強化』『電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化』『コーポレート機能の強化』を3大基本戦略とし、優先的に対処すべき課題である、ものづくり力/事業管理力の強化・向上、新製品・新事業の創出、成長を支える人材の確保・育成 の実現に向けた諸施策を展開してまいります。

 

◇コアビジネス(資源・製錬・材料)の成長基盤強化

 ケブラダ・ブランカ2プロジェクト(資源)、ポマラプロジェクト(製錬)、電池増強(材料)を3大プロジェクトと位置付け、総力を挙げて推進してまいります。

 ケブラダ・ブランカ2プロジェクトは、2018年12月に当社が参入を決定したチリの銅鉱山開発プロジェクトです。生産開始予定は2022年前半、マインライフは約28年、平均年間銅生産量は約24万tの大型プロジェクトであり、これにより権益分銅生産量30万t/年が実現可能となる見込みです。

 ポマラプロジェクトは、インドネシア スラウェシ島における、コーラルベイ、タガニートに次ぐ第3のHPAL(低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理)プラント建設プロジェクトです。2020年度中に終了予定のDFS (Definitive Feasibility Study)により投資の可否を意思決定し、参入を決定した場合、2020年代半ば頃の操業開始を目指します。これによりニッケル生産量15万t/年のターゲット実現に向けて更に一歩前進します。

 電池増強は、拡大が見込まれる車載用二次電池の需要に対応し段階的に能力を増強してまいります。2019年4月に新設した電池材料事業本部のもと、中長期的には2027年度までに、電池正極材料(ニッケル酸リチウム(NCA)、三元系(NMC)、水酸化ニッケル)の合計1万t/月の生産体制構築を目指します。

 また、製錬事業を中心に、老朽化設備の維持更新投資や効率化投資を遅滞なく実施し、逸失利益・機会損失の極小化に努めてまいります。

 

◇電池向け正極材を軸とした3事業連携の強化

 電池リサイクルの事業化(バッテリーtoバッテリー)に向け、2019年3月、廃リチウムイオン二次電池の新リサイクルプロセスパイロットプラントの稼働を開始しました。事業化が実現すれば、国内において持続可能な循環型社会の形成がより一層進み、世界的な資源枯渇に対応する資源循環に大きく貢献することになります。

 

◇コーポレート機能の強化

 CSRや社内外のステークホルダーとのコミュニケーション活性化、ダイバーシティや働き方改革の推進、自由闊達な組織風土の再構築等に向け、2019年4月に本社組織をコーポレートコミュニケーション/コーポレートマネジメント/コーポレートプランニングという機能別部門に再編しました。専門性を重視しつつ、グローバル化する諸課題にも対応する組織を目指します。特にコーポレートコミュニケーション部門においては、SDGs、ESGといった企業として求められる共通課題に連携して対応してまいります。

 

③ 目標とする経営指標

 「世界の非鉄リーダー」実現に向けては、健全な財務体質に裏打ちされた大型プロジェクトやM&Aへの機動的な対応が欠かせません。当社グループは「18中計」において、財務体質の健全性を示す指標として連結自己資本比率50%以上の維持を掲げております。

 

④ 新型コロナウイルス感染症の影響

 新型コロナウイルスの感染拡大により経済環境の先行きが不透明でありますが、現時点において「18中計」の戦略・目標の変更や大型プロジェクトの中止を判断するような状況にはなく、大型プロジェクトの実施可否については、意思決定に必要な前提条件がある程度予測できるようになった段階で、適切に判断いたします。

 新型コロナウイルスの影響下での収益及びキャッシュ・フローを確保するための対策を実施するとともに、中長期的には、事業へ悪影響を及ぼす事態に備え、優良案件への取組み、事業基盤強化、財務体質等の経営基盤強化に努めてまいります。

 

(2) その他

 ㈱ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、施設の廃止措置に向けた準備のため、施設の解体や除染等を推進するための諸施策を進めております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう引き続き支援を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1)非鉄金属価格及び為替レートの変動

① 非鉄金属価格の低下

 銅、ニッケル、金などの非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所(LME:London Metal Exchange)、その他の国際市場において決定されます(以下、それらの市場において決定された価格を、LME相場等という)。LME相場等は、国際的な需給バランス、政治経済の状況、投機的取引、さらには代替素材の競争力などの影響を受けて変動します。それらの影響により銅、ニッケル、金などのLME相場等が著しく低下し、その状態が長期間続いた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 「18中計」の最終年度(2021年度)において、非鉄金属価格変動が連結税引前利益に与える影響は、銅1トンあたりの価格が100米ドル変動した場合は年間28億円、ニッケル1ポンドあたりの価格が0.1米ドル変動した場合は年間17億円、金1オンスあたりの価格が10米ドル変動した場合は年間2億円と試算しております。

 

② 為替レート(円高)

 銅精鉱、ニッケルマットなどの輸入原料だけでなく、非鉄金属地金の国内価格につきましても、米ドル建てのLME相場等を基準に決定されることから、当社が製錬事業から得る製錬マージンは実質的に米ドル建てであり、海外への鉱山投資や製品等の輸出から得られる収入も外国通貨建てであります。したがって、為替レートが大きく円高に振れ、長期間継続した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 「18中計」の最終年度(2021年度)において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が1円変動した場合は年間15億円と試算しております。

 

 これらに対し当社グループでは、資源事業及び製錬事業のコスト低減を図るとともに、非鉄金属価格や為替レートの変動の影響を比較的受けにくい材料事業の収益安定化をめざしてまいります。また、必要に応じて、非鉄金属価格及び為替レート変動のリスクヘッジを目的とした為替予約取引、商品先物取引、通貨・商品オプション取引を利用してまいります。

 

(2)非鉄金属原料の購入契約条件の悪化及び供給障害

 銅精鉱、ニッケルマットなどの非鉄金属原料の調達について、投資に裏打ちされていない長期買鉱契約によるものもあります。長期買鉱契約については、原料購入条件について毎年改定交渉を行いますが、その際さまざまな市場の要因により必ずしも必要量を購入することができない場合があります。さらに、製品価格は需給など主に非鉄金属地金自身の要因により決まることから、製品価格に原料購入条件の悪化を転嫁することが難しい場合があります。また、異常気象、大規模地震、供給者の操業上の事故、労働争議、人権侵害及び法令違反など、当社の管理が及ばない事態により原料の供給が遅延又は停止することがあります。これらにより当社グループの生産が制約を受け、財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。

 これらに対し、当社グループは優良な海外鉱山等への投資を進め、その経営に関与することを通して安定した原料ソース(自山鉱)とコンフリクトフリーの原料の確保を進めております。

 

(3)鉱山投資の不確実性

 当社グループは、上述のとおり原料の安定確保に向けた鉱山投資を行っていく方針ですが、探鉱結果に基づき想定した採鉱可能埋蔵量及び採鉱コストと実際が異なる、あるいは将来異なっていくことにより投資回収が想定どおり進まない可能性があります。また、環境行政上の手続き及び地域住民の反対運動を含むさまざまな事態により生産開始が遅延し、開発費用の負担が増加する可能性があります。これら鉱山投資の不確実性に起因する追加投資あるいは採鉱コスト上昇の負担が、当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。さらに近年では鉱山開発の難度上昇により優良案件の権益獲得競争が激化し、参入コストが増大していることもリスクの上昇に拍車をかけています。

 これらに対し当社グループは、長年にわたる探鉱経験及び鉱山評価ノウハウの蓄積に基づく慎重な採算性判断により厳選した投資を実行しております。また新規のプロジェクトにおいては、開発の準備段階よりかかる不確実性リスクの軽減・回避に努めております。

 

(4)HPAL技術の優位性低下

 当社グループは世界に先駆けてHPALの商業生産に成功し、現在フィリピン国内の2拠点で操業を継続しております。このHPAL技術は今まで資源化されてこなかった低品位のニッケル酸化鉱からニッケル・コバルトの回収を可能とした、当社グループにとって重要な技術の一つです。しかしながらHPALの商業生産開始後15年以上が経過し、他社でもHPALプロジェクトの計画・稼働が始まるなど、優位性の低下に繋がる動きが活発化しております。また、HPALに代わる画期的な新ニッケル製錬方法の出現の可能性などが優位性を脅かす要因として考えられます。

 これらに対し当社グループでは既存のHPAL技術に磨きをかけ、安定操業・コスト低減に向けた活動を継続することで優位性を維持するとともに、未利用資源となっているニッケル低品位鉱石のさらなる活用に向けた新プロセスの研究開発も実施していきます。

 

(5)環境保全と法令遵守

 当社グループの事業、特に鉱山業及び非鉄金属製錬業は、労働安全、労働衛生、環境保全、鉱害又は公害防止、鉱業又は産業廃棄物処理、毒劇物管理など広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、事業者の過失の有無に拘わらず損害補償を課せられること、休廃止した鉱山の維持管理を課せられることがあります。また、新たな環境規制などにより追加の費用負担が発生する可能性があります。さらに、鉱山業及び非鉄金属製錬業は、環境汚染と鉱業又は産業廃棄物処理のリスクとそれに対応する責任を負っております。関係法令を遵守しつつ事業を経営していくため、相当額の必要コストを負担しなければならない場合、また不測の事態によりリスクが顕在化し、その対応に要するコストが想定を上回る場合が考えられ、それらのコスト負担が当社グループの財政状態及び経営成績の悪化につながる場合があります。

 このため、当社グループは環境マネジメントシステム及びリスクマネジメントシステムを整備し運用することで、環境保全と法令遵守に万全を期すとともに、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。

 

(6)市場変化と新商品開発

 材料事業が対象とする市場では、利用技術、顧客要求、商品寿命が急速に変化する一方で、新商品の開発は長期化し、多くの資金及び人材投入を要することがあります。また、新商品の市場投入後、技術進歩により当該商品が陳腐化した場合や、変化する顧客要求に対応できない場合及び競争相手による同等品の市場占有が進行した場合には、要した投資の回収が計画通りに見込めないこともあります。加えて、材料事業の主要製品の販売量は、車載用二次電池、携帯端末などを製造する顧客の生産水準の影響を強く受け、顧客が製造するこれら製品需要の周期的変化、技術革新の進展、経済動向等の要因によって変化します。これらにより材料事業における新商品開発及び既存商品の販売が計画どおりに進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績へ影響を及ぼすことが考えられます。

 当社グループでは、成果の早期実現をめざした研究開発体制を敷き、影響の軽減を図っています。また、2019年4月に材料事業本部を電池材料事業本部と機能性材料事業本部に分割する組織再編を行い、より機動性を高めた事業運営を行ってまいります。

 

(7)知的財産

 当社グループは、知的財産権の獲得と管理の重要性を認識し、法令にしたがって取得保全手続きを行っておりますが、知的財産権の保全手続きにつきましては必ずしも確実に取得できるものではなく、第三者との係争、第三者による違法な行使などにより当社の研究開発成果の享受が脅かされる場合が考えられます。

 当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めております。

 

(8)海外進出

 当社グループは、製品の製造拠点及び販売の市場を海外に求め、国際的に事業を展開しております。海外における事業活動につきましては、政情不安、環境・労働・課税・通貨管理・貿易上の法令及び規制の変化、知的財産権等の法的権利の限定的保護あるいは不十分な強制力、外国為替の変動、財産の没収あるいは国有化など個々の国ごとに政治的、経済的リスクが存在しております。非鉄金属価格の高騰などを背景とする国家や地方政府による資源事業への介入・増税への動き、あるいは各方面からの環境対策要求の高まりなどを含め、それらのリスクの顕在化により当該投下資金の回収を達成しえなくなる場合が考えられます。

 事業のグローバル展開に伴い、当社グループではカントリーリスクを十分に検討し、投資の意思決定を行っております。

 

(9)自然災害等

 当社グループの製造拠点は、顧客との関係、原料調達上の有利性、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用などの点を考慮し立地していますが、それら地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該製造拠点での生産が大幅に低下する可能性があります。

 これら自然災害や重大事故に対し当社グループでは、可能かつ妥当な範囲で保険を付すとともに二次的な影響を抑えるための体制の整備及び対応を図っております。

 

(10)気候変動対応

 国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択され各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした枠組みが世界的に進められており、環境規制も強化されています。今後、環境規制のさらなる強化により環境負荷物質の排出責任者としての応分の負担(炭素税など)が求められるようになると、排出量の大きい製錬業を含む当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは気候変動の重大性を認識しており、2020年3月にTCFDへの賛同を表明しております。また、「2030年のありたい姿」で重要課題として掲げている気候変動への対策を積極的に進め、目標の達成に向けた取り組みを継続してまいります。

 

(11)労働者不足

 当社グループは事業継続に必要な労働力の維持・拡充を適宜行っておりますが、今後少子高齢化による労働人口の減少により労働力の確保が今まで以上に難しくなることが想定されます。必要人員の確保ができなくなった場合には、製造現場での生産体制が維持できず減産につながるなど、事業継続の基本に関わる問題となります。またそこまでに至らなくとも、人的資本の不足により新規プロジェクトへの参入機会を逸失することで、企業として成長機会を失う事態も十分に考えられます。

 このような事態を回避するため、働き方改革や自由闊達な組織風土の再構築などに取り組み魅力ある企業としての体制を整え、人材の確保と育成を図ってまいります。また、デジタルテクノロジーの導入により合理化・省力化を進めることで必要とされる労働力の低減を進めてまいります。

 

(12)情報管理

 当社グループは、事業を展開する上で、顧客及び取引先の機密情報や個人情報及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しています。これら情報の外部流出や破壊、改ざん等が発生した場合には、損害補償等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 これらに対し、当社グループでは、多層的なセキュリティ対策システムの導入及び更新、見直しを行うとともに、従業員に対する情報セキュリティ教育を実施しております。

 

(13)感染症の流行

 現在、全世界で蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響により急激な需要収縮が発生しており、販売環境は非常に厳しい局面に差し掛かっております。また、鉱山での操業停止や物流システムの障害により原料や操業資材の入荷が途絶し、操業停止を招く事態も考えられます。この感染拡大の終息時期が見通せない中では当社グループへの影響を把握することも困難な状況となっていますが、今後も新たな感染症の流行により業績に影響を及ぼすことも十分に考えられます。

 当社グループとしては業績への影響をできるだけ小さくするため、原料などの代替調達先の確保などに取り組み、生産縮小・停止による供給障害を発生させない体制を整えてまいります。また、取引先や従業員の安全を最優先に、テレワークや在宅勤務による接触機会の低減、フレックスタイムや時差出勤等の通勤手段の柔軟な対応、BCPの見直しや訓練実施等の対策により、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。

 

2【沿革】

1590

 

住友家の業祖、蘇我理右衛門、京都において銅製錬、銅細工を開業。その後、銀・銅を吹き分ける“南蛮吹き”の技術をもち、また鉱山の開発も手がける。

1691年

別子銅山の稼行開始。

1905年

四阪島に銅製錬所を新設。

1927年7月

住友合資から別子鉱山、四阪島製錬所等を分離し、住友別子鉱山㈱を設立。

1937年6月

住友別子鉱山㈱と住友炭礦㈱を合併して、住友鉱業㈱を設立。

1939年11月

電気ニッケルの生産開始。

1946年1月

社名を井華鉱業㈱と改称。

1950年3月

井華鉱業㈱の金属部門をもって、別子鉱業㈱を設立し新発足。

1950年6月

東京証券取引所市場第一部上場。

1952年6月

社名を、別子鉱業㈱から住友金属鉱山㈱に改称。

1956年9月

㈱日向製錬所(現・連結子会社)を設立し、フェロニッケルの生産開始。

1960年4月

東京電子金属㈱を設立し、エレクトロニクス材料の製造事業に進出。

(1966年、当社に吸収合併された)

1963年4月

シポレックス製造㈱を設立し、ALC(軽量気泡コンクリート)事業に進出。

(1989年、当社に吸収合併された)

1964年7月

住鉱アイ・エス・ピー㈱を設立し、亜鉛・鉛の生産開始。

(1980年、当社に吸収合併され、播磨事業所となる)

1965年8月

市川市に中央研究所(現 市川研究センター)建設。

1967年9月

電子金属事業部青梅工場(現 青梅事業所)完成。

1970年6月

新居浜ニッケル新工場完成。

1971年2月

東予製錬所完成。

1973年3月

1977年1月

別子鉱山、5月鴻之舞鉱山操業終結。

住友金属鉱山シンガポール社を設立し、海外におけるエレクトロニクス材料の製造事業に進出。

(2017年、会社譲渡)

1977年2月

新居浜研究所設置。

1981年8月

金属鉱業事業団(現 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の広域調査により、当社の鹿児島県菱刈鉱区に高品位の金鉱脈発見される。

1985年7月

菱刈鉱山、金鉱脈に到達。探鉱出鉱開始。

1986年2月

Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.(現・連結子会社)へ出資し、モレンシー銅鉱山(米国)の権益取得。海外鉱山事業への進出並びに銅原料の安定確保。

1988年7月

カナダのインコ社(現 ヴァーレ・カナダ社)よりPTインターナショナルニッケルインドネシア(現 PT Vale Indonesia Tbk、持分法適用会社)の株式を取得。ニッケル原料の安定確保。

1990年7月

ニューカレドニアのエタブリスモン バランド(現 FIGESBAL SA、持分法適用会社)に資本参加。

1992年1月

米国のフェルプス・ドッジ社(現 フリーポート・マクモラン社)が所有する(現在はカナダのルンディン・マイニング社が所有)カンデラリア銅鉱床(チリ)の開発プロジェクトに参加。

1995年9月

中国の金隆銅業有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加。

1997年2月

海外資源事業統括会社としてSumitomo Metal Mining America Inc.(現・連結子会社)を設立。

1999年9月

住友金属鉱山シポレックス㈱(現・連結子会社)を設立。

1999年9月

㈱ジェー・シー・オー(現・連結子会社)東海事業所において臨界事故発生。

2002年7月

三井金属鉱業株式会社と亜鉛製錬事業について提携し、合弁会社エム・エスジンク㈱(現・持分法適用会社)を設立。

2003年2月

同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)と硫酸事業について提携し、合弁会社㈱アシッズ(現・持分法適用会社)を設立。

2005年4月

フィリピンのパラワン島南部リオツバ地区においてコーラルベイ・プロジェクト(低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)プロジェクト)の生産開始。

2005年12月

チリのCompania Contractual Minera Ojos del Salado(現・持分法適用会社)が探鉱権を所有するプンタ・デル・コブレ探鉱地区(チリ)の銅探鉱プロジェクトに参加。

2006年2月

カナダのテック・コミンコ社(現 Teck Resources Ltd.)及び住友商事株式会社との共同プロジェクト、米国アラスカ州ポゴ金鉱山の生産開始。

2006年11月

ペルーのセロ・ベルデ鉱山の硫化銅鉱床開発プロジェクトの生産開始。

 

 

2009年7月

ポゴ金鉱山権益のTeck Resources Ltd.保有分を住友商事㈱とともに取得。合わせてオペレータの地位を継承し、当社初の海外鉱山操業を開始。

2009年8月

フィリピンのNickel Asia Corporation(現・持分法適用会社)に資本参加。

2009年9月

フィリピンのミンダナオ島北東部タガニート地区におけるタガニート・プロジェクト(低品位酸化ニッケル鉱の湿式処理(HPAL)プロジェクト)の実施を決定。

2010年7月

住友金属鉱山伸銅㈱と三井金属鉱業㈱圧延加工事業部が吸収分割の方法により事業統合し、当社と三井金属鉱業㈱の共同出資による三井住友金属鉱山伸銅㈱(現・持分法適用会社)が発足。

2011年5月

カナダのクアドラFNXマイニング社(現 KGHM インターナショナル社)がチリに保有するシエラゴルダ銅鉱山開発プロジェクトに参加。

2013年6月

フィリピンのタガニート・プロジェクトのプラントが完成。

 

2013年7月

当社と日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)のリードフレーム事業が吸収分割の方法により事業統合。

2013年7月

2013年9月

2015年7月

2016年5月

2016年11月

日立電線㈱(現 日立金属㈱)の伸銅事業会社の株式取得。

フィリピンのタガニート・プロジェクトの生産開始。

チリのシエラゴルダ銅鉱山の生産開始。

SMM Morenci Inc.(現・連結子会社)を通じて、モレンシー銅鉱山の権益追加取得。

日立金属㈱とのリードフレーム及び伸銅事業の協業解消、並びにリードフレーム事業撤退を決定。

2017年6月

2018年9月

2019年3月

 

カナダのアイアムゴールド社がカナダに保有するコテ金開発プロジェクトに参加。

Sumitomo Metal Mining Pogo LLC の売却とともにポゴ金鉱山のオペレータの地位を譲渡。

カナダのTeck Resources Ltd.がチリに保有するケブラダ・ブランカ銅鉱山の権益取得。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

96

64

580

692

38

37,016

38,486

所有株式数

(単元)

-

1,031,159

72,063

340,447

945,998

768

513,486

2,903,921

421,915

所有株式数の割合(%)

-

35.51

2.48

11.72

32.58

0.03

17.68

100

(注)1.自己株式数16,032,485株は「個人その他」に160,324単元及び「単元未満株式の状況」に85株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第2四半期累計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。

 当社は「18中計」の財務戦略として、財務体質の健全性の保持に引き続き取り組み、連結自己資本比率50%以上を維持するとともに、当事業年度の剰余金の配当につきましては、業績に連動させ連結配当性向35%以上とすることとしております。

 当事業年度の期末配当につきましては、連結業績を踏まえて1株当たり39円とし、中間配当と合わせた1株当たり年間配当金は78円といたしました。

 第95期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

10,717

39

2020年6月26日

定時株主総会決議

10,716

39

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

取締役会長

中 里 佳 明

1953年5月13日

1976年4月 当社入社

2005年6月 執行役員

2006年6月 取締役(現任)

2007年6月 関連事業統括部長

2008年6月 常務執行役員

      機能性材料事業部長

2008年10月 半導体材料事業部長

2009年6月 執行役員

      機能性材料事業部長

2010年6月 常務執行役員

2012年6月 代表取締役(現任)

      専務執行役員

2013年6月 取締役社長

      社長(執行役員)

2018年6月 取締役会長(現任)

(注)

3

242

代表取締役

取締役社長

社長

野 崎  明

1960年6月20日

1984年4月 当社入社

2013年6月 執行役員

      金属事業本部副本部長

2014年6月 取締役

      経営企画部長

2015年6月 金属事業本部長

2016年6月 常務執行役員

2018年6月 代表取締役(現任)

      取締役社長(現任)

      社長(執行役員)(現任)

(注)

3

141

取締役

専務執行役員

資源事業本部長

朝 日  弘

1958年7月1日

1982年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

2008年4月 経済産業省大臣官房参事官(技術担当)

2010年3月 同省大臣官房審議官(エネルギー・環境担当)

2012年7月 同省大臣官房技術総括審議官

2013年6月 同省退職

2013年10月 当社入社

      資源事業本部技術部勤務

2014年6月 執行役員

      資源事業本部副本部長

2017年6月 取締役(現任)

      資源事業本部長(現任)

2018年6月 常務執行役員

2020年6月 専務執行役員(現任)

(注)

3

73

取締役

常務執行役員

金属事業本部長

松 本 伸 弘

1963年2月24日

1987年4月 当社入社

2008年4月 金属事業本部ニッケル工場長

2013年7月 金属事業本部事業室勤務

2014年6月 金属事業本部事業室長

2016年6月 執行役員

      金属事業本部副本部長

2018年6月 金属事業本部長(現任)

2019年6月 取締役(現任)

2020年6月 常務執行役員(現任)

 

(注)

3

38

取締役

執行役員

経営企画部長

肥 後  亨

1961年11月1日

1986年4月 当社入社

2010年7月 金属事業本部ニッケル営業・原料部長

2014年7月 金属事業本部銅・貴金属原料部長

2017年6月 Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings

      Corporation,Director兼President

2019年6月 当社執行役員(現任)

      金属事業本部副本部長

2020年6月 取締役(現任)

      経営企画部長(現任)

 

(注)3

 

40

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

中 野 和 久

1948年1月4日

1971年4月 出光興産株式会社入社

2003年4月 同社執行役員人事部長

2004年6月 同社取締役

2005年6月 同社常務取締役

2007年6月 同社代表取締役副社長

2009年6月 同社代表取締役社長

2013年6月 同社代表取締役会長

2015年6月 同社相談役

2016年6月 取締役(現任)

2017年6月 出光興産株式会社相談役退任

(注)

3

25

取締役

石 井 妙 子

1956年5月7日

1986年4月 弁護士登録

      和田良一法律事務所入所

1992年3月 太田・石井法律事務所開設

2018年6月 取締役(現任)

(注)

3

-

取締役

木 下  学

1954年5月17日

1978年4月 日本電気株式会社入社

2006年4月 同社企業ソリューションビジネスユニット

      流通・サービスソリューション事業本部長

2008年4月 同社執行役員

2010年4月 同社執行役員常務

2010年6月 同社取締役

2016年4月 同社執行役員副社長

2018年4月 同社シニアオフィサー(現任)

2020年6月 取締役(現任)

(注)3

 

-

常任監査役

(常勤)

猪 野 和 志

1959年6月5日

1982年4月 当社入社

2010年12月 機能性材料事業部事業室長

2012年6月 総務法務部長

2014年6月 執行役員

      材料事業本部副本部長

2017年6月 常任監査役(常勤)(現任)

(注)

4

71

監査役

(常勤)

中 山 靖 之

1959年12月7日

1982年4月 当社入社

2012年4月 半導体材料事業部事業室長

2012年7月 材料事業本部材料第二事業部長

2014年10月 ㈱伸光製作所代表取締役社長

2016年6月 材料事業本部勤務

2016年6月 監査役(常勤)(現任)

(注)

4

37

監査役

山 田 雄 一

1954年3月25日

1988年3月 公認会計士登録

2003年8月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)

      代表社員

2008年6月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)本部理事

2016年6月 有限責任 あずさ監査法人退職

2016年7月 山田雄一公認会計士事務所開設

2017年6月 監査役(現任)

(注)

5

-

監査役

吉 田  亙

1952年11月19日

1975年4月 日本輸出入銀行入行

2001年4月 国際協力銀行企業金融部長

      (旧日本輸出入銀行と旧海外経済協力基金が統合)

2002年11月 同行人事部長

2004年10月 同行アジア・太平洋州地域 外事審議役

2007年4月 同行理事

2008年9月 同行理事退任

2009年2月 丸紅株式会社顧問

2016年2月 丸紅株式会社顧問退任

2016年3月 新日鐵住金株式会社(現日本製鉄株式会社)顧問

      日本ウジミナス株式会社代表取締役社長

2019年12月 日本製鉄株式会社顧問退任

      日本ウジミナス株式会社代表取締役社長退任

2020年6月 監査役(現任)

(注)4

-

667

 

 

 (注)1.取締役中野和久、石井妙子及び木下学は、社外取締役であります。

2.監査役山田雄一及び吉田亙は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役猪野和志、中山靖之及び吉田亙の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役山田雄一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2020年6月26日現在の執行役員は次のとおりであります。

※社長      野 崎   明

※専務執行役員  朝 日   弘  資源事業本部長

常務執行役員  森 本 雅 裕  経理部長、秘書室・資材部・情報システム部担当

常務執行役員  安 川 修 一  CSR部長、総務部・広報IR部担当

常務執行役員  水 野 文 雄  工務本部長

常務執行役員  貝 掛   敦  安全環境部長、品質保証部担当

※常務執行役員  松 本 伸 弘  金属事業本部長

執行役員    阿 部   功  電池材料事業本部長

※執行役員    肥 後   亨  経営企画部長、監査部・法務部担当

執行役員    金 山 貴 博  人事部長、人材開発部担当

執行役員    佐 藤 涼 一  資源事業本部副本部長

執行役員    滝 澤 和 紀  機能性材料事業本部長

執行役員    吉 田   浩  金属事業本部副本部長

執行役員    谷     勝  資源事業本部副本部長

執行役員    大久保 仁 史  工務本部副本部長

執行役員    坂 本 孝 司  電池材料事業本部副本部長

執行役員    小笠原 修 一  技術本部長

執行役員    大 場 浩 正  別子事業所長

執行役員    田 中 勝 也  電池材料事業本部副本部長

執行役員    竹 林   優  金属事業本部東予工場長

(注) ※印は取締役兼務者であります。

 

② 社外役員の状況

a.員数

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

b.当社との利害関係、企業統治において果たす機能及び役割

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

中野和久

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・当社の取引先である出光興産株式会社の代表取締役社長等を務めておりました。2020年3月期において当社は同社との間で不動産の賃貸借等に関する取引がありますが、当社の同社に対する売上高は4百万円であり、当社(単体)の売上高に占める割合は0.0%です。また、当社は同社との間で当社の操業資材等の購入に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は1,420百万円であり、同社(単体)の売上高に占める割合は0.0%です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

出光興産株式会社にて代表取締役社長等の職責を担い、会社経営及び資源事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を生かし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切な経営の監督を行っており、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

社外取締役

石井妙子

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・弁護士であり、太田・石井法律事務所を主宰していますが、当社と同事務所との間に顧問契約その他の関係はありません。

・日本電気株式会社の社外監査役を務めておりますが、2020年3月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は17百万円であり、同社(単体)の売上高に占める割合は0.0%です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

弁護士としての専門知識と豊富な経験を有しており、特にコンプライアンスの観点から提言をいただくことにより、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしております。

 

 

役名及び氏名

利害関係等

企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役

木下学

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・現在、当社の取引先である日本電気株式会社のシニアオフィサーを務めており、執行役員副社長等を務めておりました。2020年3月期において当社の日本電気株式会社に対する売上高はありません。また、当社は同社との間で設備・ソフト仕入、保守・リース等に関する取引がありますが、当社の同社に対する支払額は17百万円であり、同社(単体)の売上高に占める割合は0.0%です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

日本電気株式会社にて執行役員副社長等の職責を担い、会社経営及びデジタルビジネスに関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を生かし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて適切な経営の監督を行い、コーポレートガバナンスの強化のための適切な役割を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任いたしました。

社外監査役

山田雄一

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・当社の特定関係事業者(メインバンク)である株式会社三井住友銀行の使用人の三親等以内の親族でありますが、当該使用人は非管理職かつ業務上当社との接点がないこと、また、同氏とはその生計を別にしていることから、当社は同氏の独立性に影響はないと判断しています。

・当社の監査法人である有限責任 あずさ監査法人に2016年6月まで勤めておりました。2020年3月期の当社(単体)の同監査法人に対する報酬等の支払額は181百万円です。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

公認会計士として、監査法人における長年の監査の経験と会計に関する豊富な知識を背景に特に会計専門家の見地から意見や指摘をいただくことにより、社外監査役としての役割を果たしています。

社外監査役

吉田亙

・当社グループの出身ではありません。

・当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。

・上記のほか、特別の利害関係はありません。

金融機関における豊富な経験と会社経営に関する知見を有しております。この経験および知見に基づき、社外監査役としての役割を果たしていただくことが期待できるため、社外監査役として選任しております。

 

 

c.独立性の基準

 社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」といいます。)の独立性の判断にあたっては、会社法に定める社外要件及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に従います。ただし、社外役員が当社の取引先に所属している場合等であっても、当社が定めた以下の軽微基準に該当するときには、原則として独立性を有するものと判断します。

取引先

・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先(単体)への売上高が、当社(単体)の売上高の2%未満であること。

・直近事業年度における当該取引先(単体)の当社(単体)への売上高が、当該取引先(単体)の売上高の2%未満であること。

・直近事業年度における当社(単体)の当該取引先からの借入残高が、当社(単体)の総資産の2%未満であること。

コンサルタント、

専門家等

・直近事業年度において当社(単体)から役員報酬以外に受領する金銭その他の財産が、年間1,000万円未満のコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)。

寄付金等

・受領者が取締役又は監査役個人の場合:

 当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間100万円未満であること。

・受領者が取締役又は監査役が所属する法人等(国立大学法人や学校法人等の場合、受領者が所属する学部や研究科とする)の場合:

 当社(単体)から収受する金銭その他の財産が、直近事業年度において年間1,000万円未満であること。

d.選任状況に関する考え方

 当社は、取締役のうち3分の1以上を独立した社外取締役として選任する方針を定めており、取締役8名のうち3名を独立した社外取締役として選任しております。また、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの知見・経験を生かした独自の見地から、取締役会等において発言・提言等を行っており、これによりコーポレートガバナンス体制及監査役体制の充実・強化が図られております。

e.サポート体制

 当社では、法務部に取締役会事務局を設置し2名が事務局を担当しております。また、監査役会事務局として事務局員3名(兼務)を置いており、これらの事務局員により社外取締役又は社外監査役に対するサポートがそれぞれ行われております。このほか、社外監査役が出席できなかった会議につきましては、常勤の監査役が監査役会において内容を報告しております。

f.独立役員としての届出

 社外取締役中野和久、石井妙子及び木下学並びに社外監査役山田雄一及び吉田亙については、株式会社東京証券取引所の規定に基づき、独立役員としてそれぞれ届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携としては、監査部は監査役に対し、監査計画の説明を行うなど、適宜情報の提供を行っているほか、監査部の執行役員等に対する内部監査の結果報告には監査役も同席しております。また、監査役は、監査役会で決定した監査計画を監査部に提供し、監査部の監査に随時立ち会っております。監査役と会計監査人とは、監査役は監査計画を会計監査人に提供し、会計監査人からは監査計画の説明及び監査結果の報告を受けております。

 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係については、内部統制部門が、内部統制システムの構築及び運用状況のモニタリングを行い、監査部、監査役及び会計監査人へ定期的かつ必要に応じて報告を行い、監査を受けております。

 社外取締役及び社外監査役は、監査部、監査役及び会計監査人並びに内部統制部門から必要に応じて報告を受け、相互連携を図っております。

 

 

 

13.投資不動産

(1)増減表

 投資不動産はすべて土地であり、帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

 帳簿価額

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

期首残高

3,427

 

3,428

取得

1

 

処分

 

科目振替

 

為替換算差額

 

その他

 

期末残高

3,428

 

3,428

 

 投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

 投資不動産の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

帳簿価額及び公正価値

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

3,428

 

7,743

 

3,428

 

7,735

 

 投資不動産の公正価値については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいており、その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。

 なお、投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、レベル3(観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値)に分類されます。

 

(2)投資不動産からの収益及び費用

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

賃貸料収入

506

 

505

直接営業費

267

 

234

 

 投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上高」及び「売上原価」に含まれております。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Sumitomo Metal Mining America Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

U.S.$

600

資源

100

3

Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

U.S.$

800

資源

80

(80)

3

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

SMM Morenci Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

千U.S.$

10

資源

100

(100)

2

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

SMMA Candelaria Inc.

アメリカ合衆国

デラウェア州

U.S.$

100

資源

100

(100)

4

SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA. (注)2

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

1,536,210

資源

70

(70)

2

SMM-SG Holding Inversiones LTDA. (注)2

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

980,728

資源

100

(0)

3

SMM Holland B.V. (注)2

オランダ

アムステルダム市

千U.S.$

500,722

資源

100

2

SMM Quebrada Blanca SpA (注)2

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

1,298,150

資源

83

(83)

3

SMMQB Holding SpA (注)2

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

1,084,309

資源

100

3

Sumitomo Metal Mining Canada Ltd.

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

千C.$

19,705

資源

100

1

957

SMM Gold Cote Inc. (注)2

カナダ

ブリティッシュ

コロンビア州

千U.S.$

215,000

資源

100

3

2,590

SMM Exploration Corporation

アメリカ合衆国

ワシントン州

千U.S.$

19,950

資源

100

(100)

1

Sumitomo Metal Mining Oceania Pty.Ltd.

オーストラリア

ニューサウス

ウェールズ州

千A.$

43,000

資源

100

(89)

3

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

SMM Resources Inc.

カナダ

ノバスコシア州

千C.$

39,261

資源

100

1

SMM Cerro Verde Netherlands B.V.

オランダ

アムステルダム市

千U.S.$

2,123

資源

80

(80)

3

SMMCV Holding B.V.

オランダ

アムステルダム市

千U.S.$

460

資源

100

2

Sumitomo Metal Mining Peru S.A.

ペルー

リマ市

千PEN

26,638

資源

100

3

Sumitomo Metal Mining Chile LTDA.

チリ

サンチャゴ市

百万CLP

16,877

資源

100

(0)

3

Sumitomo Metal Mining do Brasil LTDA.

ブラジル

サンパウロ市

千BRL

69,767

資源

100

(0)

1

 

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

住鉱ソロモン探鉱㈱

東京都港区

百万円

200

資源

70

4

住鉱資源開発㈱

東京都港区

百万円

80

資源

100

3

当社は同社に地質調査を外注しております。

㈱日向製錬所

宮崎県日向市

百万円

1,080

製錬

60

5

2,292

当社は同社にニッケル鉱石を供給し、フェロニッケルの加工を委託しております。

㈱四阪製錬所

愛媛県新居浜市

百万円

400

製錬

100

4

住鉱物流㈱

愛媛県新居浜市

百万円

50

製錬

100

4

当社は同社に運送業務を外注しております。

Coral Bay Nickel Corporation

フィリピン

パラワン州

千PHP

587,500

製錬

54

4

当社は同社よりニッケル原料を購入しております。

Taganito HPAL Nickel Corporation

フィリピン

北スリガオ州

千PHP

4,095,000

製錬

75

5

75,541

当社は同社よりニッケル原料を購入しております。

Sumitomo Metal Mining Philippine Holdings Corporation

フィリピン

マニラ

千PHP

501,587

製錬

100

4

住友金属鉱山管理(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB.\

12,588

製錬

100

4

当社は同社に金属営業・材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。また同社から機能性材料の原料を購入し、同社に機能性材料製品を販売しております。

住友金属鉱山(香港)

有限公司

中華人民共和国

香港

千U.S.$

15

製錬

100

(100)

1

当社は同社に非鉄金属製品・機能性材料製品を販売しております。

住鉱エナジーマテリアル㈱

東京都港区

百万円

150

材料

100

3

3,400

当社は同社にニッケル酸リチウムの製造を委託しております。

大口電子㈱

鹿児島県伊佐市

百万円

1,000

材料

100

4

当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。

住鉱国富電子㈱

北海道岩内郡

百万円

400

材料

100

3

9,646

当社は同社にタンタル酸リチウム基板の製造を委託しております。当社は同社より磁性材料を購入しております。

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

㈱SMMプレシジョン

秋田県能代市

百万円

150

材料

100

3

104

当社は同社に機能性材料の製造を委託しております。

㈱グラノプト

秋田県能代市

百万円

150

材料

51

3

格藍光学材料貿易(深圳)

有限公司

中華人民共和国

深圳市

千RMB.\

材料

51

2

新居浜電子㈱

愛媛県新居浜市

百万円

9

材料

100

2

当社は同社に2層めっき基板等の製造を委託しております。

韓国住鉱株式会社

大韓民国

ソウル市

千W

100,000

材料

100

1

当社は同社に機能性材料営業活動のサポート、情報収集を中心としたコンサルティング業務を委託しております。

台住電子材料

股份有限公司

台湾

高雄市

千NT.$

75,800

材料

100

4

当社は同社に原材料を供給して機能性材料の製造を委託しております。

上海住鉱電子漿料

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB.\

16,034

材料

69

5

当社は同社に機能性材料を販売しております。

東莞住鉱電子漿料

有限公司

中華人民共和国

広東省

千RMB.\

9,603

材料

100

(49)

4

当社は同社に機能性材料を販売しております。

㈱サイコックス

東京都港区

百万円

100

材料

51

2

㈱伸光製作所

長野県上伊那郡

百万円

738

材料

99

3

2,837

住鉱テック㈱

神奈川県横浜市

港北区

百万円

490

材料

100

2

3,394

住鉱科技商貿(東莞)

有限公司

中華人民共和国

広東省

千RMB.\

5,000

材料

100

(100)

2

Sumiko Tec(Thailand)Co.,Ltd.

タイ

バンコク市

千Baht

10,000

材料

100

(100)

2

住友金属鉱山シポレックス㈱

東京都港区

百万円

5,000

材料

100

2

1,739

住鉱潤滑剤㈱

東京都港区

百万円

72

材料

100

2

住鉱潤滑剤貿易(上海)

有限公司

中華人民共和国

上海市

千RMB.\

2,049

材料

100

(100)

2

ヰゲタハイム㈱

東京都新宿区

百万円

50

その他

100

2

当社は同社に建築工事の設計施工管理等を発注しております。

㈱ジェー・シー・オー

東京都港区

百万円

10

その他

100

4

276

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

日本照射サービス㈱

東京都港区

百万円

450

その他

100

4

439

住鉱テクノリサーチ㈱

愛媛県新居浜市

百万円

100

その他

100

3

863

当社は同社に分析業務を外注しております。

住友金属鉱山エンジニアリング㈱

愛媛県新居浜市

百万円

240

その他

100

5

当社は同社に機械設備・プラント類の設計製作及び土木工事等の設計施工管理等を発注しております。

住鉱技術サービス㈱

愛媛県新居浜市

百万円

50

その他

100

5

当社は同社に製造管理等を委託しております。

その他1社

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Compania Contractual Minera Candelaria

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

105,860

資源

20

(20)

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.

ペルー

アレキーパ州

千U.S.$

990,659

資源

21

(21)

1

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

Compania Contractual Minera Ojos del Salado

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

33,676

資源

20

(20)

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

Sierra Gorda S.C.M.

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

2,724,400

資源

45

(45)

当社は同社より銅精鉱を購入しております。

Quebrada Blanca Holdings SpA

チリ

サンチャゴ市

千U.S.$

906,562

資源

33

(33)

Cordillera Exploration Company Inc.

フィリピン

マニラ

千PHP

554,133

資源

40

3

㈱アシッズ

東京都港区

百万円

150

製錬

50

4

当社は同社に硫酸を販売しております。

エム・エスジンク㈱

東京都港区

百万円

100

製錬

50

3

三井住友金属鉱山伸銅㈱

埼玉県上尾市

百万円

4,250

製錬

50

5

当社は同社に銅を販売しております。

PT Vale Indonesia Tbk

インドネシア

ジャカルタ

千U.S.$

136,413

製錬

20

1

当社は同社よりニッケル原料を購入しております。

FIGESBAL SA

ニューカレドニア

ヌメア

千CFPF

543,213

製錬

26

(0)

1

当社は同社よりニッケル鉱石を購入しております。

金隆銅業有限公司

中華人民共和国

安徽省

千RMB.\

802,038

製錬

27

1

1

Nickel Asia Corporation

フィリピン

マニラ

千PHP

6,849,836

製錬

26

(26)

2

 

 

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な

事業の

内容

議決権の

所有割合

又は

被所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金

(百万円)

営業上の取引

設備の

賃貸借

当社

役員

(名)

当社

社員

(名)

大口マテリアル㈱

鹿児島県伊佐市

百万円

100

材料

51

4

エヌ・イー ケムキャット㈱

東京都港区

百万円

3,424

材料

50

4

日本ケッチェン㈱

東京都港区

百万円

480

材料

50

4

 

 

  (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記のうち、特定子会社に該当する会社はSMM Gold Cote Inc.、SMM Sierra Gorda Inversiones LTDA.、SMM-SG Holding Inversiones LTDA.、SMM Quebrada Blanca SpA、SMMQB Holding SpA及びSMM Holland B.V.であります。

3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有です。

4.上記のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社は、Sierra Gorda S.C.M.であります。当連結会計年度末における債務超過額は191,159百万円です。

5.上記の連結子会社で、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている会社はありません。

6.上記の役員の兼任等で、当社社員には執行役員等を含んでおります。

7.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25.3%、当事業年度24.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74.7%、当事業年度75.9%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運送費及び保管費

7,936

百万円

7,567

百万円

給料及び手当

5,370

 

5,872

 

研究開発費

5,973

 

6,612

 

鉱山調査費

826

 

641

 

1【設備投資等の概要】

 設備投資の状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度(百万円)

前連結会計年度比(%)

資源

14,551

7.2

製錬

24,305

77.6

材料

8,245

△42.4

報告セグメント計

47,101

13.3

その他

636

△25.5

調整額

2,952

△41.2

合計

50,689

6.8

 (注)「設備の状況」に記載している金額は、消費税等を除いた金額であります。

 

 当社グループでは、生産活動の維持、増強並びに生産性の向上を図るため、必要な設備投資を実施しております。当連結会計年度は50,689百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産受入ベース)を実施いたしました。

 

 資源セグメントにおいては、当社では引き続き菱刈鉱山におきまして、探鉱開発を中心とした設備投資を実施いたしました。また、モレンシー銅鉱山など海外鉱山における採鉱及び生産のための設備投資を実施いたしました。当セグメントにおける設備投資の総額は14,551百万円でありました。

 

 製錬セグメントにおいては、当社及びCoral Bay Nickel Corporationなどにおいて設備の維持・更新のための設備投資を実施いたしました。またTaganito HPAL Nickel Corporationにおいてクロマイト回収に係る設備投資を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額は24,305百万円でありました。

 

 材料セグメントにおいては、電池材料の生産設備増強を実施しております。当セグメントにおける設備投資の総額は8,245百万円でありました。

 

 なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,207,646 百万円
純有利子負債239,317 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)274,781,101 株
設備投資額50,689 百万円
減価償却費45,355 百万円
のれん償却費58,338 百万円
研究開発費6,920 百万円
代表者代表取締役社長  野 崎 明
資本金93,242 百万円
住所東京都港区新橋5丁目11番3号
会社HPhttp://www.smm.co.jp/

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