1年高値4,235 円
1年安値2,319 円
出来高186 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.8 倍
PSR・会予N/A
ROA3.5 %
ROIC4.2 %
β1.36
決算3月末
設立日1937/3/11
上場日1949/8/5
配当・会予0 円
配当性向30.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.2 %
純利5y CAGR・実績:-5.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

環境・リサイクル部門……

当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.、PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD.

製錬部門……………………

当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO.,  LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、KEY METAL REFINING, LLC

電子材料部門………………

当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱(導電・電池材料)、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱

 

 

 

金属加工部門………………

当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱(めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料(上海)有限公司、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.、同和利精密部品股份有限公司

熱処理部門…………………

当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、DOWA THERMOTECH (THAILAND) CO., LTD.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES、DOWA THERMOTECH MEXICO S.A. de C.V.

その他部門…………………

当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱

 

 

 

 

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの事業環境については、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、不安定な状況が継続しました。自動車関連製品は世界的な自動車生産台数の減少により需要が低迷しました。情報通信関連製品はスマートフォン向け需要の一部で回復が見られました。新エネルギー関連製品は中国市場向けの需要回復が継続しました。相場環境については、為替は当年度末にかけてやや円高基調に転じました。金属価格は不透明感が高まる国際情勢を背景に、金や白金族金属(PGM)は上昇し、亜鉛や銅などのベースメタルは下落するという状況が継続しました。
 このような状況の中、当社グループは「中期計画2020」(2018年度~2020年度)の基本方針である「成長市場における事業拡大」、「既存ビジネスでの競争力強化」に基づき、企業価値向上への施策を着実に進めました。

これらの結果、当期の連結売上高は前期比7.1%増485,130百万円となり、連結営業利益は同39.0%増25,955百万円となりました。連結経常利益は同19.3%増28,996百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同16.1%増17,395百万円となりました。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度における経営成績及び財政状態等への影響は軽微でした。事業活動への影響としては、インドにおけるロックダウンの影響を受け、当社グループの連結子会社であるHIGHTEMP FURNACES LTD.(熱処理部門)の操業を3月下旬から停止しましたが、5月中旬より順次操業を再開しました。

一方、翌連結会計年度については、日本国内をはじめ各国での経済活動の停滞、特に自動車メーカーの減産や操業停止の影響により、自動車関連製品の売上比率が高い熱処理部門や金属加工部門を中心に、需要に影響が生じることが見込まれます。また、金属価格についても総じて低調に推移しています。

事業活動への影響としては、中国において、当社の連結子会社である蘇州同和資源綜合利用有限公司(環境・リサイクル部門)、同和金属材料(上海)有限公司(金属加工部門)、同和新材料(上海)有限公司(金属加工部門)及び昆山同和熱処理工業炉有限公司(熱処理部門)の操業が1月下旬から順次停止しましたが、以降各々操業を再開しました。

また、メキシコにおいては、持分法適用関連会社であるMINERA TIZAPA,S.A.DE C.V. (製錬部門)がティサパ鉱山を運営し、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L.DE C.V. (製錬部門)がロス・ガトス鉱山を運営しています。このうち、ロス・ガトス鉱山の操業が政府令を受けて4月中旬より5月末まで停止しましたが、以降操業を再開しました。

加えて、持分法適用関連会社である藤田観光㈱(その他部門)については、国内外の旅行者の減少の影響を受けています。

これらが翌連結会計年度以降の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼしますが、現時点では見通しを合理的に算定することは困難です。なお、上記の連結子会社及び持分法適用関連会社は、いずれも12月31日が決算日です。

このような中、当社グループとしては、引き続き「中期計画2020」の基本方針に戻づく施策の推進に注力します。「中期計画2020」における主要セグメントの事業戦略と主要施策等の詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

主要セグメントの経営成績は、次のとおりです。なお、表中の「前連結会計年度」は2018年4月1日から2019年3月31日まで、「当連結会計年度」は2019年4月1日から2020年3月31日までです。

 

 

環境・リサイクル部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上高

104,436

112,121

7,684

7.4%

営業利益

5,686

7,205

1,519

26.7%

経常利益

6,271

6,905

633

10.1%

 

廃棄物処理事業は、廃棄物の焼却処理量及び溶融・再資源化の処理量がともに増加しました。土壌浄化事業は、前年度並みの処理量となりました。リサイクル事業は、リサイクル原料の集荷に注力するとともに家電リサイクルの処理量が増加しました。海外事業は、東南アジアにおいて廃棄物処理の売上高が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比7.4%増112,121百万円、営業利益は同26.7%増7,205百万円、経常利益は同10.1%増6,905百万円となりました。

 

主要製品・主要サービスの状況

(2019年3月期第1四半期連結期間を100として指数化)

 

2019年3月期

2020年3月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

国内の廃棄物中間処理量

100

83

91

85

100

89

94

90

リサイクル原料集荷量

(小坂製錬向け)

100

98

88

82

80

84

85

81

東南アジアの廃棄物処理額

100

101

96

98

96

93

94

105

 

 

 

製錬部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上高

221,668

227,290

5,621

2.5%

営業利益

592

10,003

9,411

1,588.0%

経常利益

4,624

12,204

7,580

163.9%

 

貴金属銅事業は、銅の生産量が前年度並みとなりました。PGM(白金族)事業は、使用済み自動車排ガス浄化触媒からの金属回収量が増加しました。亜鉛事業は、亜鉛及びインジウムの金属価格下落や電力単価上昇の影響を受けたものの、製錬原料の購入条件が改善し、亜鉛のたな卸資産の簿価切下額による損失幅も縮小しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比2.5%増227,290百万円、営業利益は同1,588.0%増10,003百万円、経常利益は同163.9%増12,204百万円となりました。

 

主要製品・主要サービスの状況

(2019年3月期第1四半期連結期間を100として指数化)

 

2019年3月期

2020年3月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

銅生産量(小坂製錬と小名浜製錬の合計)

100

80

79

95

91

85

82

101

亜鉛生産量(秋田製錬)

100

73

101

95

102

70

95

91

 

 

 

電子材料部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上高

64,984

98,226

33,241

51.2%

営業利益

2,176

1,060

△1,115

△51.3%

経常利益

3,142

2,403

△738

△23.5%

 

半導体事業は、スマートフォン向けLEDの需要が低調に推移しました。電子材料事業は、太陽光パネル向け銀粉の中国市場向けの需要回復が継続しました。機能材料事業は、顧客での在庫調整によりアーカイブ用データテープ向け磁性粉の需要が減少しました。新規製品については、導電性アトマイズ粉やナノ銀粉などの特性向上と量産化に注力し、研究開発費が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比51.2%増98,226百万円、営業利益は同51.3%減1,060百万円、経常利益は同23.5%減2,403百万円となりました。

 

主要製品・主要サービスの状況

(2019年3月期第1四半期連結期間を100として指数化)

 

2019年3月期

2020年3月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

LED販売量

100

80

66

48

51

63

54

57

銀粉販売量

100

91

100

88

103

119

127

131

 

 

 

金属加工部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上高

92,069

82,348

△9,721

△10.6%

営業利益

6,299

5,115

△1,184

△18.8%

経常利益

6,448

5,199

△1,248

△19.4%

 

伸銅品事業は、自動車向けは需要後退が継続したものの、スマートフォン向けは需要回復が見られました。めっき事業は、自動車の電装化に伴う需要を取り込みました。回路基板事業は、産業機械向けの需要は減少したものの、鉄道向けや自動車向けへの拡販を進めました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比10.6%減82,348百万円、営業利益は同18.8%減5,115百万円、経常利益は同19.4%減5,199百万円となりました。

 

主要製品・主要サービスの状況

(2019年3月期第1四半期連結期間を100として指数化)

 

2019年3月期

2020年3月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

伸銅品販売量

100

100

107

100

93

95

96

89

 

 

 

 

熱処理部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上高

29,739

27,995

△1,743

△5.9%

営業利益

2,437

1,202

△1,235

△50.7%

経常利益

2,572

1,256

△1,316

△51.2%

 

熱処理事業は、世界的に自動車生産台数が減少した影響を受け、国内外の拠点における受託加工数量が減少しました。また、設備増強に伴って減価償却費が増加しました。工業炉事業は、新規設備の受注が軟調に推移し、設備メンテナンスの受注が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比5.9%減27,995百万円、営業利益は同50.7%減1,202百万円、経常利益は同51.2%減1,256百万円となりました。

 

主要製品・主要サービスの状況

(2019年3月期第1四半期連結期間を100として指数化)

 

2019年3月期

2020年3月期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

熱処理加工売上高

100

100

104

94

93

95

97

92

工業炉売上高

100

156

176

207

134

156

137

147

 

 

 

その他部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率

売上高

11,628

12,055

426

3.7%

営業利益

791

771

△19

△2.5%

経常利益

846

825

△21

△2.5%

 

その他部門では、売上高は前期比3.7%増12,055百万円、営業利益は同2.5%減771百万円、経常利益は同2.5%減825百万円となりました。

 

(注) 当該項目に記載の売上高には消費税等を含めていません。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 

前連結会計年度

 

当連結会計年度

 

比較増減

 

百万円

 

百万円

 

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー

37,555

 

55,113

 

17,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

△51,025

 

△37,812

 

13,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

15,944

 

△6,569

 

△22,514

換算差額

△58

 

114

 

172

増減

2,416

 

10,846

 

8,429

現金及び現金同等物の期首残高

16,472

 

19,002

 

2,529

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

112

 

383

 

270

現金及び現金同等物の期末残高

19,002

 

30,232

 

11,229

 

 

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より11,229百万円増加し、30,232百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は55,113百万円前期比17,558百万円収入増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益28,762百万円、非資金費用である減価償却費の計上19,288百万円、売上債権の減少8,553百万円などがあ
った一方で、仕入債務の減少8,383百万円などがあったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は37,812百万円の支出前期比13,213百万円支出減)となりました。これは、環境・リサイクル部門などを中心とした設備投資36,126百万円や貸付けによる支出8,120百万円があったことなどによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は6,569百万円の支出前期比22,514百万円収入減)となりました。これは、配当金の支払い5,577百万円や、有利子負債の減少807百万円などによるものです。

 

b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資資金、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入または社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。

また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債(電子コマーシャル・ペーパー)の発行枠350億円を設けています。長期性資金については、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録(発行予定期間:2019年3月30日~2021年3月29日)を行っています。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

製錬部門

225,943

1.2

電子材料部門

98,126

51.1

金属加工部門

82,619

△11.1

合計

406,690

6.7

 

(注) 1 金額は、販売価格によっています。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、売上高が処理高であるため、記載を省略しています。

4 熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工、熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。

5 その他の部門は、工事の請負、不動産の賃貸及び見込生産を行っているため、記載を省略しています。

 

b 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

熱処理部門(熱処理炉)

3,323

△38.0

4,591

△1.1

その他部門(工事の請負)

1,166

△17.1

78

△75.6

合計

4,490

△33.7

4,670

△5.9

 

(注) 1 その他主要な製品に関しては、受注生産を行っていません。

2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3 その他部門(工事の請負)の受注残高の減少は、DOWAテクノエンジ㈱と秋田工営㈱において受注高が減少したことなどによるものです。

 

c 販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

環境・リサイクル部門

67,548

3.9

製錬部門

209,955

4.0

電子材料部門

95,551

52.4

金属加工部門

82,300

△10.5

熱処理部門

27,992

△5.8

その他部門

1,783

4.9

合計

485,130

7.1

 

(注) 1 金額は販売価格によっています。

2 セグメント間の取引については相殺消去しています。

3 最近2連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

田中貴金属工業㈱

53,791

11.9

65,403

13.5

 

 

4 上記の金額には消費税等は含まれていません。

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

① 当連結会計年度の財政状態の分析

a 資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17,812百万円増加512,495百万円となりました。流動資産で4,135百万円の増加、固定資産で13,676百万円の増加となります。
 流動資産の増加は、現金及び預金が11,612百万円、流動資産その他が6,621百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が9,268百万円、原材料及び貯蔵品が4,489百万円減少したことなどによるものです。
 固定資産の増加は、有形固定資産が18,970百万円増加した一方で、投資有価証券が3,126百万円、投資その他の資産その他が1,671百万円減少したことなどによるものです。

b 負債の部

負債については、前連結会計年度末と比較して5,729百万円増加しました。これは、流動負債その他が7,783百万円、未払法人税等が4,088百万円、短期借入金が3,219百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,969百万円減少したことなどによるものです。

c 純資産の部

純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益が17,395百万円となり、配当金の支払いなどを行った結果、株主資本が11,186百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の減少などにより、その他の包括利益累計額が353百万円減少し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し12,082百万円増加しました。この結果、自己資本比率は48.4%となりました。

 

② 当連結会計年度の経営成績の分析

a 売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、銀地金代を含む取引が増加したことなどから、電子材料部門などで増収となりました。この結果、前連結会計年度の452,928百万円に対し7.1%増加485,130百万円となりました。

b 売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したことなどにより、前連結会計年度の396,495百万円に対し、6.3%増加421,630百万円となりました。
 これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.5%に対し、86.9%となりました。
 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運賃諸掛の減少などにより、前連結会計年度の37,761百万円に対して0.6%減少し、37,544百万円となりました。

c 営業利益

当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の18,671百万円に対し39.0%増加し、25,955百万円となりました。

d 営業外収益(費用)

当連結会計年度は、持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度の5,638百万円の収益(純額)に対し、3,041百万円の収益(純額)となりました。

e 特別利益(損失)

当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益など2,039百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失など2,274百万円を計上しました。
 これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の810百万円の損失に対し、234百万円の損失となりました。

f 税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23,499百万円に対し22.4%増加し、28,762百万円となりました。

g 法人税等

当連結会計年度の法人税等は10,081百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3%より3.8ポイント高い35.1%となりました。

h 非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、DOWA IPクリエイション㈱などの非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益123百万円に対し1,161百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益1,284百万円となりました。

i 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14,986百万円に対し16.1%増加し、17,395百万円となりました。

 

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、財務諸表作成時に入手可能な経済統計や市場動向等の情報に基づいて会計上の見積りを行っています。具体的には、感染拡大前に策定した将来計画に対して、2020年度の1年間は、事業に応じて売上高が年間10~15%減少するとの仮定を用いて繰延税金資産及び固定資産の減損の見積りを実施しています。

a 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

b 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に調整額を費用として計上しています。

c 退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率などが含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間については当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

d 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」(平成13年6月22日 法律第65号)及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」(平成24年 政令第298号)の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年3月31日までに処分することが義務付けられました。

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であることなどにより、当連結会計年度末における処分費用の見積額を計上しています。

e 固定資産の減損

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を特別損失に計上しています。なお、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価については不動産鑑定評価額等合理的に算定された評価額に基づいて算定しています。

f その他有価証券等の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは投資価値が著しく下落しかつ回復可能性がないと判断した場合、これら有価証券の減損を実施しています。公開会社の株式は、期末月平均の株価が取得原価の50%を下回った場合、また非公開会社の株式は、原則として当該会社の実質価額が取得原価の50%を下回った場合に、回復する見込が合理的に予測できる場合を除き減損処理を行うこととしています。

 

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の46.9%を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引などによりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向などの外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。

「環境・リサイクル事業」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。
 「製錬事業」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモンなどの製造・販売を行っています。
 「電子材料事業」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。
 「金属加工事業」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。
 「熱処理事業」においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,014

201,838

62,689

91,981

29,702

451,227

1,700

452,928

452,928

セグメント間の内部
売上高又は振替高

39,421

19,830

2,294

88

36

61,671

9,928

71,599

△71,599

104,436

221,668

64,984

92,069

29,739

512,899

11,628

524,528

△71,599

452,928

セグメント利益

6,271

4,624

3,142

6,448

2,572

23,059

846

23,905

403

24,309

セグメント資産

99,501

204,200

58,748

78,747

47,088

488,286

9,387

497,674

△2,991

494,683

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,356

4,115

2,898

2,751

2,333

17,455

232

17,687

941

18,628

 のれんの償却額

348

19

141

509

509

509

持分法適用会社への投資額

3,352

13,210

326

383

17,272

17,272

15,321

32,594

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,647

3,407

3,825

4,295

4,870

23,046

186

23,232

854

24,087

 

(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

2 調整額は次のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額403百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益398百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額33百万円等が含まれています。

 (2)セグメント資産の調整額△2,991百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産53,484百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△56,476百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,548

209,955

95,551

82,300

27,992

483,346

1,783

485,130

485,130

セグメント間の内部
売上高又は振替高

44,573

17,335

2,674

48

3

64,635

10,272

74,907

△74,907

112,121

227,290

98,226

82,348

27,995

547,982

12,055

560,037

△74,907

485,130

セグメント利益

6,905

12,204

2,403

5,199

1,256

27,969

825

28,794

202

28,996

セグメント資産

121,889

208,915

64,324

77,905

45,717

518,752

10,024

528,777

△16,281

512,495

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,493

4,216

3,162

3,064

2,535

18,473

241

18,714

574

19,288

 のれんの償却額

348

136

485

485

485

持分法適用会社への投資額

3,278

15,510

427

387

19,604

19,604

15,553

35,157

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,987

6,915

2,844

5,464

4,339

36,551

384

36,935

788

37,723

 

(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

2 調整額は次のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額202百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益269百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額△39百万円等が含まれています。

 (2)セグメント資産の調整額△16,281百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産62,182百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△78,464百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

344,539

6,360

24,661

33,999

42,391

976

452,928

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

113,968

1,669

135

839

17,752

134,365

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田中貴金属工業㈱

53,791

主として製錬事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北中米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

342,346

4,955

25,831

69,547

41,745

703

485,130

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北中米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

126,505

3,055

89

2,234

21,451

153,336

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田中貴金属工業㈱

65,403

主として製錬事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

減損損失

94

85

13

194

194

18

212

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

減損損失

457

60

187

111

362

1,179

1,179

2

1,181

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

当期末残高

3,487

1,133

4,620

4,620

4,620

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

当期末残高

3,138

899

4,037

4,037

4,037

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という5つのコアビジネスにおいて、皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。
 1884年(明治17年)に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成しています。今後も社会や環境を重視した事業運営を通して、全てのステークホルダーと誠実でオープンに向き合うとともに、サステイナブルな社会の実現に資することを最重要のミッションと考えています。

 

(2) 経営戦略

当社グループは、2018年度から2020年度の3年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、引き続き事業基盤の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備えた企業になることを目指しています。

 

中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。

 

成長市場における事業拡大

自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する

 

既存ビジネスでの競争力強化

成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期計画2020における経営数値と、2019年度の実績値は以下の通りです。

中期計画2020

経営数値

 

2019年度

実績値

経常利益(2020年度)

500億円

 

経常利益(2019年度)

289億円

営業利益(2020年度)

450億円

 

営業利益(2019年度)

259億円

ROE(2020年度末)

12%以上

 

ROE(2019年度末)

7.2

ROA(2020年度末)

10%以上

 

ROA(2019年度末)

5.8

営業キャッシュ・フロー

(2018~2020年度累計)

1,200億円

 

営業キャッシュ・フロー

(2018~2019年度累計)

926億円

投融資

(2018~2020年度累計)

1,100億円

 

投融資

(2018~2019年度累計)

920億円

開発研究費

(2018~2020年度累計)

200億円

 

開発研究費

(2018~2019年度累計)

119億円

 

※ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)

 ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)

 

為替・金属価格

中期計画2020

前提条件

 

2019年度

実績値

為替(米ドル)

115円/ドル

 

為替(米ドル)

108.7円/ドル

銅価格

5,500ドル/トン

 

銅価格

5,860ドル/トン

亜鉛価格

2,700ドル/トン

 

亜鉛価格

2,405ドル/トン

 

 

 

中期計画2020の詳細につきましては、当社コーポレートサイト(https://ir.dowa.co.jp/ja/ir/strategy.html)に掲載の「中期計画説明会資料」をご参照ください。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度における、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を含む当社グループの経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
 当社グループは中期計画2020の達成に向けて、主要施策を着実に進めています。中期計画2020における主要セグメントの事業戦略と主要施策、2019年度の施策進捗状況、2020年度以降の取り組みは、次のとおりです。

 

○環境・リサイクル部門

 

事業戦略

・アジアNo.1の地位確立に向けて、既存事業の競争力向上を図り、各事業分野・地域においてシェア拡大と新規展開を加速する

・世界の環境動向を見据え、次の柱となる新規事業の礎を築く

 

主要施策

・廃棄物処理事業:低濃度PCB廃棄物処理事業のコスト競争力強化、廃棄物の溶融・再資源化拡大

・土壌浄化事業 :国内埋立処分場の建設、自然由来汚染土壌の現地浄化推進

・リサイクル事業:海外集荷の強化、選別機能の充実による有価物回収の強化

・東南アジア事業:新規拠点の開設や処理メニューの充実など廃棄物処理事業の拡大

・新規事業    :食品廃棄物リサイクルの事業化推進

 

担当事業

2019年度の施策進捗状況

2020年度以降の取り組み

廃棄物処理事業

・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理を拡大

・低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理拡大

・廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメルテック㈱及びメルテックいわき㈱の集荷量を拡大

・廃棄物の溶融・再資源化の拡大に向けた廃棄物の増集荷と原料前処理設備の建設

土壌浄化事業

・国内の埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを推進

・国内の埋立処分場の新設・拡張

・自然由来汚染土壌に対応した浄化法による現地浄化の受注拡大に注力

・自然由来汚染土壌に対応した浄化法による現地浄化の継続的受注

リサイクル事業

・自社製錬所向けリサイクル原料である廃電子基板のグローバルな集荷の拡大に注力

・リサイクル原料のグローバルな集荷の拡大

・中国の環境規制の強化などを背景に自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて高水準の操業を維持

・自動車リサイクルや家電リサイクルにおける処理推進

東南アジア事業

・インドネシアやタイにおける有害廃棄物の集荷拡大に注力

・タイにおける有害廃棄物の集荷拡大

・インドネシアやタイにおける埋立処分場の新設・拡張や業容拡大に向けた取り組みを推進

・インドネシアにおける焼却炉及び新規処分場の建設

 

 

 

○製錬部門

 

事業戦略

・製錬・リサイクル複合コンビナート機能を深化させ、事業を強靭化する

 

主要施策

・貴金属銅事業   :小坂製錬におけるすずの増産、原料対応力の強化

・PGM(白金族)事業 :海外拠点拡充による原料集荷拡大、難処理原料への対応力強化

・亜鉛事業     :不純物対応力強化による年間22万トン生産体制の確立

           タイ加工拠点の増強と東南アジアへの拡販

・資源開発     :メキシコでの亜鉛鉱山の建設・操業開始

 

担当事業

2019年度の施策進捗状況

2020年度以降の取り組み

貴金属事業

・小坂製錬㈱におけるリサイクル原料など多様な原料の処理を推進

・小坂製錬㈱におけるリサイクル原料などの多様な原料処理の推進

・高純度すずの生産を開始

・高純度すずの拡販

PGM(白金族)事業

・欧州や米国の拠点を活用し、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量を拡大

・海外集荷拠点の拡充、新規顧客の開拓

亜鉛事業

・亜鉛の増産に向けて、秋田製錬㈱において原料中の不純物の除去設備の建設を推進

・原料中の不純物の除去設備や2次原料増処理設備の稼働開始

・タイの拠点を活用し亜鉛合金の東南アジア向け拡販に注力

・タイ拠点における亜鉛合金の東南アジア向け拡販

資源開発

・自社製錬所向け原料の長期的な安定確保のため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは建設工事を完了し、鉱山として操業を開始。米国・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトにおいては探鉱活動を推進

・ロス・ガトス鉱山における精鉱の増産、パルマー亜鉛・銅プロジェクトにおける探鉱活動の継続

 

 

○電子材料部門

 

事業戦略

・新規事業を立ち上げ、新たなニッチトップ製品を育成し収益の柱とする

・自動車、医療などの成長市場へ事業領域をさらに広げる

 

主要施策

・半導体事業 :ヘルスケアセンサなどに向けた新規LEDの開発・量産化

・電子材料事業:太陽光パネル向け銀粉で高シェアを堅持

・機能材料事業:記録材料・キャリア粉・フェライト粉のシェア向上・生産能力向上

・研究開発  :医療・殺菌向け深紫外LEDの拡販、導電材料のラインナップ拡充

        自動車向け新規磁性材料のサンプルワーク拡大・事業化

 

 

担当事業

2019年度の施策進捗状況

2020年度以降の取り組み

半導体事業

・ヘルスケア機器向けや鮮度センサ向け近赤外LEDの特性向上とサンプルワーク拡大など、新規LEDの用途を展開

・ウェアラブル機器向けの近赤外LEDの顧客認定取得と量産設備の建設

電子材料事業

・発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉を拡販

・新型太陽光パネル向け銀粉の拡販

・コンデンサなどの電子部品向け導電性アトマイズ粉を量産化

・導電性アトマイズ粉の拡販

機能材料事業

・次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の特性向上に注力

・次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販

・燃料電池材料を拡販

・燃料電池材料の拡販

研究開発

・電子部品の電磁波シールド向けナノ銀粉の顧客認定取得などに向けて研究開発費を増額、新規製品の早期事業化に注力

・ナノ銀粉の拡販など新規製品の早期事業化

 

 

○金属加工部門

 

事業戦略

・自動車分野、IoT関連分野に注力し事業を拡大する

・事業環境変化に強い経営基盤を確立し、収益力をさらに高める

 

主要施策

・伸銅品事業 :自動車の電動化・知能化やIoT需要の拡大を捉えた銅合金の増産・拡販

        中国・タイ・台湾拠点での加工メニューの充実

・めっき事業 :メキシコ拠点立ち上げ、国内拠点のライン最適化による競争力強化

・回路基板事業:産業機械向けに加え電鉄・自動車向けの拡販、新規製品の開発

 

担当事業

2019年度の施策進捗状況

2020年度以降の取り組み

伸銅品事業

・自動車向けや電子部品向けの高特性銅合金を拡販

・自動車の電動化・知能化やIoT関連電子部品の需要拡大を捉えた高特性銅合金の設備増強

・国内拠点においては生産性向上に取り組み、海外では中国江蘇省南通市において加工拠点の建設を推進

・中国江蘇省南通市の加工拠点の稼働開始

めっき事業

・国内及びタイ拠点において生産性を向上

・国内外拠点のめっきライン配置の最適化と生産性向上

・タイ2拠点目となるめっき拠点の建設、メキシコ拠点では新規受注の獲得に注力

・メキシコ及びタイ拠点の新規受注の獲得

回路基板事業

・鉄道向けや自動車向けに主力製品を拡販

・主力製品及びフィン一体型基板の増産、鉄道向けの拡販

・主力製品並びに電気自動車向けのフィン一体型基板を増産

 

 

 

○熱処理部門

 

事業戦略

・現行ビジネスモデルの強みを発揮し、さらなる収益拡大を図る

・新規事業領域への取り組みを推進する

 

主要施策

・工業炉事業:インド・北米などでの新炉拡販

       日本・インド・中国拠点の製造ネットワークの強化

       メンテナンス事業の収益力強化、新規設備の開発推進

・熱処理事業:自動車関連需要の増加に応じた国内拠点での能力増強

       インドの新規2拠点立ち上げ、タイ・インドネシア拠点の能力増強

       国内拠点の自動化・省力化の推進

 

担当事業

2019年度の施策進捗状況

2020年度以降の取り組み

工業炉事業

・世界的な自動車生産台数の減少を受けて、新規受注の獲得やコスト削減に注力

・自動車部品メーカー向けの製品ラインナップの拡充

・小ロット対応可能なセル式真空浸炭炉の販売を開始

・セル式真空浸炭炉の拡販

熱処理事業

・インドにおいて新たな2つの熱処理加工拠点の操業を開始

・中国及び米国拠点における自動車部品の現地調達化ニーズへの対応

・中国及び米国拠点では自動車部品の現地調達化ニーズの取り込みに向けた設備増強を実施

・国内における熱処理拠点の自動化・省力化の実現

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

①景気の変動及び産業構造の変化に関わるリスク

当社グループの主要市場における景気の変動、産業構造の変化及びそれに伴う需要の変動は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは複数の事業を有することでこれらの景気の変動及び産業構造の変化に関わるリスクを分散しています。
 主要セグメントに影響を及ぼす可能性のある主な市場の変動等は次のとおりです。
○環境・リサイクル部門
 国内や東南アジアでの企業の生産活動の変動に伴う廃棄物の発生量の変動。
 グローバルでの有価金属を含む廃電子基板などのリサイクル原料の発生量の変動。
○製錬部門
 鉱山の稼働状況などの変動による製錬原料の調達条件の変動。
 製錬原料である鉱石や廃電子基板などのリサイクル原料中の有価金属や不純物の含有量及び含有率の変動。
○電子材料部門
 情報通信機器や太陽光パネルのグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
○金属加工部門
 自動車や情報通信機器のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。
○熱処理加工部門
 自動車のグローバル市場の景気変動及び産業構造の変化。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

 

②価格変動に関わるリスク

当社グループが取り扱う製品やこれらの原料には、金、銀、銅、亜鉛などグローバル市場の相場により、価格が決定されるものがあるため、金属のグローバル市場の相場や為替相場の変動による価格変動リスクを負っています。このため、これらの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
 これに対し当社グループは、海外を中心とした原料の調達から製品の販売ないし入金までの期間など、価格変動リスクを負う期間について、非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じて価格変動リスクの回避・軽減に取り組んでいます。

 

③公的規制に関わるリスク

当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。

これに対し当社グループは、法的手続きによる権利の保全に万全を期しています。

ただし、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

④ 操業に関わるリスク

当社グループは国内外に生産設備を有していますが、自然災害、停電、事故、感染症の蔓延などが発生した場合、計画通りの操業が困難になり、生産能力が著しく低下する可能性があります。

これに対し当社グループでは、自然災害、緊急事態に遭遇した場合も可能な限り早期の復旧を図るため、BCP(事業継続計画)の整備を進めています。また、事故等の未然防止の取り組みとして、生産技術標準化ワーキンググループを立ち上げ、主要建設工事の構想検討、基本設計、詳細設計の各段階における標準ルールである設備調達マニュアルを策定しているほか、主要な事業所において安全指導と設備点検を行い、また安全や操業等に関する情報が共有される体制を整備しています。

さらに、全ての従業員が主体的に労働安全活動に取り組めるよう、危険体感訓練やワークショップ形式の研修を通じて、安全意識の向上に努めています。

 

⑤環境に関わるリスク

当社グループは、環境関連法令や鉱山保安法に基づき、大気、水質、土壌等の汚染防止に万全を期していますが、環境汚染が発生した場合や関連法令の改正等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループは、国内外の主要事業所において、国際規格であるISO14001や環境省が策定したエコアクション21を活用した環境管理システムを構築しています。管理にあたっては、環境関連法令の規制値より更に厳しい社内基準値を設けモニタリングを行うことで大気、水質、土壌等の汚染防止に努めています。

また、当社グループが保有する国内の全ての鉱山は既に事業活動を停止していますが、鉱山保安法に基づき、休廃止鉱山及び関連施設等を巡回点検することにより安定的な状態を維持し、坑廃水等による環境汚染や陥没、山崩れなどの鉱害の防止に努めています。

 

⑥品質に関わるリスク

当社グループは、モノづくりをする上で「品質」の重要性を認識しており、製品の品質管理には万全を期していますが、重大な品質不良や品質異常が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し、当社グループの主要製造工場は、品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得しているほか、日本鉱業協会等の制定する品質保証に係るガイドラインをグループ内に周知し、品質保証体制の充実を図っています。さらに、品質管理の強化に向けた取り組みとして、適切な頻度でサプライヤー調査や監査を実施して調達品の品質確保を図り、品質不良や品質異常の発生の防止に努めています。

 

⑦財務に関わるリスク

a 株価変動のリスク

当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約16,969百万円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。

 これに対し当社グループでは、株式の保有の適否について、取締役会等において定期的に検証を行っています。

 

b 資金調達コストの増加

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は134,086百万円で、総資産の26%を外部調達しており、急激な金利変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社クループでは、変動金利条件の有利子負債を一定範囲内とすることで金利上昇リスクの低減を図っています。また、調達手法、調達先のバランスを最適化することで、資金調達リスク及び調達コストの低減を図っています。

 

 

c 資産減損等のリスク

当社グループの資産は投融資金額に見合う将来キャッシュ・フローが得られないと見積もられた場合、減損損失を認識するリスクがあります。減損損失を認識した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

特に鉱山関連の投融資からの回収見込額は、有価金属の推定埋蔵量、金属相場並びに為替相場、操業コスト、割引率などの各種の前提条件の変化による影響を受けます。

なお、当連結会計年度末におけるロス・ガトス鉱山(メキシコ)への当社の出資比率は48.5%であり、連結貸借対照表の投融資に係る帳簿価額は、投資有価証券勘定に6,254百万円、長期貸付金勘定に30,775百万円であり、当社グループの連結総資産において重要性のある鉱山関連の投融資と認識しています。

これに対し当社グループでは、ロス・ガトス鉱山の運営会社に取締役1名を置き、現地に従業員3名を派遣しています。また、共同出資のパートナー、DOWAメタルマイン㈱及び運営会社が参加するMeetings of the Corporation Boardを3か月に一度開催し、Operations Committeeを毎月開催しています。これらにより、鉱山経営の管理・監督の強化に努めています。

 

 

2 【沿革】

 

1884年9月

政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)

1893年12月

藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組

1898年1月

小坂黒鉱乾式製錬操業開始

1899年5月

児島湾干拓事業着手

1902年7月

小坂銅電錬操業開始

1912年5月

小坂亜鉛電錬操業開始

1915年4月

花岡鉱山買収

1916年9月

柵原鉱山買収

1919年3月

豊崎圧延工場(現DOWAメタル株式会社)設置、操業開始

1937年3月

合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立

1945年12月

商号を同和鉱業株式会社に変更

1953年8月

岡山製錬所(現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社)建設、操業開始

1957年8月

藤田興業株式会社を合併

1959年6月

小坂内の岱鉱床発見

1963年6月

花岡松峰鉱床発見

1967年9月

小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始

1971年2月

秋田製錬株式会社設立

1972年11月

秋田工場(現秋田ジンクソリューションズ株式会社)設置、操業開始

1973年4月

中央研究所設置

1980年10月

小坂鉛製錬設備完成、操業開始

1982年8月

半導体材料研究所設置

1983年9月

岡山8ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始

1986年11月

花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社(現エコシステム花岡株式会社)
及び内の岱鉱業株式会社を設立

1989年9月

小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立

1990年1月

同和興産株式会社を合併

1991年4月

東京熱処理工業株式会社(現DOWAサーモテック株式会社)を合併

1992年12月

塩尻工場(現DOWAパワーデバイス株式会社)設置

1993年7月

岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)設置
サーモテクノロジーセンター設置

1994年6月

九州支店設置

1994年10月

ティサパ鉱山(メキシコ)の操業を開始

1995年6月

金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置

1996年4月

製錬技術センター設置

1997年8月

DOWA THT AMERICA, INC.(米国)を設立

1998年5月

岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始

1999年7月

株式会社エコリサイクル設立
小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始

2000年6月

日本パール株式会社(現エコシステム千葉株式会社)を買収

2001年4月

株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収

   10月

株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)を増資のうえ子会社化

2002年1月

上海事務所設置

   9月

株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)西日本工場設置

   11月

同和金属材料(上海)有限公司設立

 

 

2003年2月

ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立

   12月

蘇州同和資源綜合利用有限公司設立

2004年10月

秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社(現DOWAテクノリサーチ株式会社)を設立

   12月

グリーンフィル小坂株式会社、操業開始

2006年2月

アクトビーリサイクリング株式会社を買収

   3月

本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転

   8月

株式会社セムを買収

   10月

持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
5つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ)設立

2007年2月

TDパワーマテリアル株式会社設立

   4月

DOWA THERMOTECH(THAILAND)CO., LTD.(タイ)設立

   7月

オートリサイクル秋田株式会社設立

   11月

ヤマハメタニクス株式会社(現DOWAメタニクス株式会社)を買収
エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置
DOWA HD EUROPE GmbH(ドイツ)を設立

2008年3月

秋田ジンクリサイクリング株式会社設立

   5月

DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始

   7月

バイオディーゼル岡山株式会社を設立

2009年2月

東南アジアの廃棄物処理会社MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.を買収

   12月

メルテック株式会社を買収

2010年3月

ジブラルタル鉱山(カナダ)に資本参加

   7月

昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立

   9月

NIPPON PGM EUROPE S.R.O.(チェコ)を設立

2011年4月

同和企業管理(上海)有限公司を設立

   9月

HIGHTEMP FURNACES LTD.(インド)を買収

2012年4月

DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.(現MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.・シンガポール)金属リサイクル工場の操業開始

   6月

PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA(インドネシア)を設立

   7月

DOWA METALS&MINING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立

2014年1月

DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立

   12月

GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.(ミャンマー)を設立

2015年3月

DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立

2015年4月

同和利精密部品股份有限公司(台湾)を設立

   9月

メルテックいわき株式会社を設立

2016年1月

DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立

2018年3月

DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.(米国)を設立

   5月

同和金属技術(南通)有限公司(中国)を設立

   10月

株式会社相双スマートエコカンパニーを設立

2019年7月

ロス・ガトス鉱山(メキシコ)の操業を開始

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

69

41

160

283

9

8,420

8,982

所有株式数
(単元)

284,175

8,921

64,009

196,091

845

65,035

619,076

81,606

所有株式数の割合(%)

45.90

1.44

10.34

31.67

0.14

10.51

100.00

 

(注) 1 自己株式1,888,389株は「個人その他」に18,883単元及び「単元未満株式の状況」に89株含めて記載しています。

2 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2020の期間(2018年度~2020年度)においては、1株当たり90円の安定した年間配当を維持した上で、利益水準に応じた増配を目指します。

上記を踏まえ、当期の配当金については、前期と同額の1株当たり90円としています。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月8日

5,409

90

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

山 田 政 雄

1953年11月15日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2003年6月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2005年4月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント

2006年10月

当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

2008年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2009年2月

当社上席執行役員

2009年4月

当社上席執行役員副社長

2009年6月

当社代表取締役社長

2012年4月

日本鉱業協会会長(2013年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

2019年3月

藤田観光㈱社外取締役(現)

2019年6月

㈱CKサンエツ社外取締役(現)

(注)3

4.7

代表取締役社長

関 口  明

1960年10月18日生

1983年4月

当社入社

2004年8月

当社メタルズカンパニー資源・原料部長

2006年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長

2011年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

2018年4月

当社上席執行役員副社長

2018年4月

日本鉱業協会会長(2019年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

2.1

取締役

光 根  裕

1956年3月18日生

1980年4月

当社入社

2000年4月

同和クリーンテックス㈱(現エコシステム秋田㈱)取締役

2003年4月

同社常務取締役兼当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2003年6月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2004年10月

小坂製錬㈱第二製錬部長

2006年4月

同社取締役

2010年4月

同社常務取締役

2013年4月

 

同社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2016年4月

当社執行役員、技術・環境・安全担当

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

DOWAメタルテック㈱取締役(現)

(注)3

2.2

取締役

松  下  克  治

1956年5月7日生

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年4月

秋田製錬㈱取締役

2009年2月

MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.取締役CFO

2011年6月

同社代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員、経理財務・労務担当兼DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年4月

DOWAエコシステム㈱取締役

2013年6月

当社取締役(現)

2013年6月

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年7月

神島化学工業㈱監査役(現)

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)

(注)3

1.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 賀 谷 進

1955年9月18日生

1985年12月

当社入社

1997年6月

㈱同和半導体(現DOWAセミコンダクター秋田㈱)取締役

2001年4月

同社代表取締役常務取締役

2002年4月

同社代表取締役専務取締役

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年10月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役

2008年10月

DOWAセミコンダクター秋田㈱代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役社長兼DOWAエレクトロニクス㈱半導体事業部 半導体材料研究所長

2013年4月

DOWAエレクトロニクス岡山㈱代表取締役社長

2016年4月

当社執行役員、事業開発・研究開発担当

2016年4月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.2

取締役

川 口  純

1956年6月21日生

1980年4月

当社入社

2004年2月

小坂製錬㈱環境保安部長

2006年4月

当社メタルズカンパニーレアメタル事業部長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱レアメタル事業部長

2010年4月

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI代表取締役社長

2013年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役、レアメタル事業部長

2016年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員、企画広報・総務法務担当

2018年4月

DOWAエコシステム㈱取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.8

取締役

細 田 衛 士

1953年5月21日生

1980年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

同大学経済学部助教授

1994年4月

同大学経済学部教授(2019年3月まで)

2001年7月

同大学経済学部長(2005年9月まで)

2009年1月

環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年1月まで)

2009年4月

内閣府 規制改革会議専門委員(2010年3月まで)

2009年12月

経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016年1月まで)

2010年6月

当社取締役(現)

2011年1月

環境省 中央環境審議会委員(現)

2017年3月

(公財)自動車リサイクル高度化財団代表理事(現)

2019年4月

中部大学経営情報学部教授(現)

2020年4月

同大学経営情報学部長(現)

(注)3

取締役

小 泉 淑 子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士登録

1972年4月

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年5月まで)

2003年8月

内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9月まで)

2007年3月

ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで)

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2008年5月

(公財)国際民商事法センター評議員(2017年6月まで)

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現)

2012年10月

内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)

2013年4月

(一財)日本法律家協会理事(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

太平洋セメント㈱取締役(現)

2017年9月

日本工営㈱監査役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

小 林 英 文

1957年9月27日生

1981年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
ポートフォリオマネジメント部長

2010年4月

同行執行役員、ポートフォリオマネジメント部長(2012年3月まで)

2012年4月

みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2013年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、国際ユニット・投資銀行ユニット担当兼みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2014年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、財務・主計・リスク管理担当兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員、リサーチ・財務・主計・引受審査担当

2017年4月

みずほ証券㈱理事

2017年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役
(常勤)

木 下  博

1958年7月3日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

小坂製錬㈱取締役

2016年10月

DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクーバー事務所所長

2020年6月

当社監査役(現)

(注)5

1.0

監査役
(非常勤)

武 田  仁

1955年11月7日生

1986年4月

弁護士登録

1986年4月

丸の内総合法律事務所入所

1996年7月

同事務所パートナー(現)

2009年3月

㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで)

2011年6月

当社監査役(現)

2013年6月

サンケン電気㈱監査役(2017年6月まで)

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2015年3月まで)

2014年4月

第二東京弁護士会副会長(2015年3月まで)

2018年6月

日本航空電子工業㈱監査役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

江 川  茂

1958年6月20日生

1981年4月

藤田観光㈱入社

2001年8月

東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人

2004年4月

㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー

2009年1月

藤田観光㈱管理本部法務・総務部長

2015年3月

㈱フェアトン代表取締役社長

2019年3月

藤田観光㈱監査役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)6

15.3

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。

2 監査役小林英文、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

4 監査役小林英文の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

5 監査役木下博の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

6 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

大 庭 浩一郎

1962年12月23日生

1992年4月
1992年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所

(注)

2005年1月

同事務所パートナー(現)

2014年10月

司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)

2015年3月

競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)

2018年5月

雪印種苗㈱取締役(現)

 

    (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年6月29日から導入しています。

  執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

 

執行役員

DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

飛  田      実

執行役員

DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

須 山 俊 明

執行役員

DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長

鈴 木 浩 二

執行役員

DOWAメタルテック㈱代表取締役社長

菅 原   章

執行役員

DOWAサーモテック㈱代表取締役社長

辻   隆 治

執行役員

DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長、DOWAエコ
システム㈱取締役、DOWAサーモテック㈱取締役

山  田      潔

執行役員

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長、

東海汽船㈱取締役

若 林 英 一

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter -Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、小林英文を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券㈱常務執行役員、また、両社のリスク管理などミドル部門の責任者として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。

当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
 また、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び総務・法務部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DOWAエコシステム㈱

東京都千代田区

1,000

環境・リサイクル

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。
当社は同社に対して債務保証を行っています。

エコシステム花岡㈱

秋田県大館市

300

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステムリサイクリング㈱

埼玉県本庄市

300

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

アクトビーリサイクリング㈱

熊本県水俣市

200

環境・リサイクル

60.0
 (60.0)

㈱エコリサイクル

秋田県大館市

150

環境・リサイクル

66.7
(66.7)

グリーンフィル小坂㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム岡山㈱

岡山県岡山市

南区

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム山陽㈱

岡山県久米郡

美咲町

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

イー・アンド・イーソリューションズ㈱

東京都千代田区

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

ジオテクノス㈱

東京都墨田区

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

岡山砿油㈱

岡山県久米郡

美咲町

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

オートリサイクル秋田㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

100

環境・リサイクル

70.0
(70.0)

バイオディーゼル岡山㈱

岡山県岡山市

南区

99

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム千葉㈱

千葉県袖ヶ浦市

90

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

メルテック㈱

栃木県小山市

90

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

メルテックいわき㈱

福島県いわき市

90

環境・リサイクル

100.0

(100.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

エコシステム秋田㈱

秋田県大館市

50

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム小坂㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

50

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

㈱相双スマートエコカンパニー

福島県いわき市

50

環境・リサイクル

64.0

(64.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

エコシステムジャパン㈱

東京都千代田区

30

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

DOWA通運㈱

岩手県奥州市

20

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.

Chonburi, Thailand

百万THB
275

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.

Samutprakarn, Thailand

百万THB
420

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.

Bangkok

Thailand

百万THB

635

環境・リサイクル

100.0

(100.0)

MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS PTE. LTD.

Singapore

千SGD

1,703

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI

Jakarta Selatan, Indonesia

百万IDR
49,578

環境・リサイクル

95.0
 (95.0)

蘇州同和資源綜合利用有限公司

中国江蘇省

千USD
13,200

環境・リサイクル

90.0
(90.0)

GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.*1

Yangon, Myanmar

千USD

36,040

環境・リサイクル

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

DOWAメタルマイン㈱*1

東京都千代田区

1,000

製錬

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。
当社は同社に対して債務保証を行っています。

秋田製錬㈱*1

秋田県秋田市

5,000

製錬

86.0
(86.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

小坂製錬㈱*1

秋田県鹿角郡

小坂町

4,700

製錬

100.0
(100.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

DMMパルマー㈱*1

東京都千代田区

3,850

製錬

71.69
(71.69)

秋田ジンクソリューションズ㈱

秋田県秋田市

375

製錬

100.0
 (100.0)

㈱日本ピージーエム*3

秋田県鹿角郡

小坂町

300

製錬

60.0
(60.0)

ジンクエクセル㈱

東京都千代田区

200

製錬

100.0
(100.0)

秋田ジンクリサイクリング㈱

秋田県秋田市

100

製錬

100.0
(100.0)

秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

40

製錬

100.0
(100.0)

秋田レアメタル㈱

秋田県秋田市

20

製錬

100.0
(100.0)

DOWA METALS & MINING

ALASKA LTD.*1

B.C.V6E 3V7,Canada

千USD
30,600

製錬

100.0
(100.0)

NIPPON PGM AMERICA, INC.

Burlington NJ08016 U.S.A

千USD
1,000

製錬

51.0
(51.0)

DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.

Rayong, Thailand

百万THB
520

製錬

100.0
(100.0)

NIPPON PGM EUROPE S.R.O.

Liberec23 Czech Republic

千CZK
22,885

製錬

60.0
(60.0)

DOWA METALS & MINING

AMERICA, INC.

New York NY10017 U.S.A

千USD
1,500

製錬

100.0
 (100.0)

KEY METAL REFINING, LLC

Hainesport NJ08036 U.S.A

千USD
388