1年高値4,235 円
1年安値2,404 円
出来高365 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.9 %
ROIC2.7 %
β1.28
決算3月末
設立日1937/3/11
上場日1949/8/5
配当・会予90.0 円
配当性向35.5 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.6 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社101社(休眠会社1社を除く。)及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

環境・リサイクル部門……

当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.、BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.、WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.、TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.、PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.、GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAER CO., LTD.

製錬部門……………………

当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA, INC.、NIPPON PGM EUROPE S.R.O.、DOWA METALS & MINING ALASKA LTD.、DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO.,  LTD.、DOWA METALS & MINING AMERICA, INC.、KEY METAL REFINING, LLC

電子材料部門………………

当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱(導電・電池材料)、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWA IPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱

 

 

 

金属加工部門………………

当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。
(主な関係会社)
DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱(めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.、同和新材料(上海)有限公司、DOWA PRECISION (THAILAND) CO., LTD.

熱処理部門…………………

当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWA THT AMERICA, INC.、DOWA THERMOTECH (THAILAND) CO., LTD.、HIGHTEMP FURNACES LTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA、PT. DOWA THERMOTECH FURNACES

その他部門…………………

当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。
(主な関係会社)
DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱

 

 

 

 

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

 

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されています。各セグメントの具体的な事業内容は次のとおりです。

「環境・リサイクル事業」においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。
 「製錬事業」においては、銅・亜鉛・鉛・金・銀・亜鉛合金・プラチナ・パラジウム・ロジウム・インジウム・硫酸・すず・アンチモンなどの製造・販売を行っています。
 「電子材料事業」においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。
 「金属加工事業」においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。
 「熱処理事業」においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。

当社グループにおける持分法損益等営業外収益及び費用の重要性が増したため、当連結会計年度よりセグメント利益の開示を連結損益計算書の営業利益と調整する方法から経常利益と調整する方法に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しています。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。 

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,256

197,370

75,441

90,486

28,208

451,764

2,990

454,754

454,754

セグメント間の内部
売上高又は振替高

39,120

20,535

2,352

138

0

62,147

9,244

71,391

△71,391

99,377

217,905

77,794

90,624

28,208

513,911

12,234

526,145

△71,391

454,754

セグメント利益

5,724

13,014

6,146

7,567

2,505

34,957

767

35,725

630

36,355

セグメント資産

91,537

179,864

58,584

73,718

42,917

446,622

8,236

454,859

1,671

456,530

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,325

4,625

2,717

2,423

2,064

16,157

221

16,378

833

17,212

 のれんの償却額

348

26

152

528

528

528

持分法適用会社への投資額

3,221

14,238

249

375

18,085

18,085

15,656

33,742

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,229

3,431

4,687

2,862

4,547

23,757

266

24,024

583

24,608

 

(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

2 調整額は次のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額630百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益715百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額44百万円等が含まれています。

 (2)セグメント資産の調整額1,671百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産57,580百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△56,353百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

環境・リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

65,014

201,838

62,689

91,981

29,702

451,227

1,700

452,928

452,928

セグメント間の内部
売上高又は振替高

39,421

19,830

2,294

88

36

61,671

9,928

71,599

△71,599

104,436

221,668

64,984

92,069

29,739

512,899

11,628

524,528

△71,599

452,928

セグメント利益

6,271

4,624

3,142

6,448

2,572

23,059

846

23,905

403

24,309

セグメント資産

99,501

204,200

58,748

78,747

47,088

488,286

9,387

497,674

△2,991

494,683

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,356

4,115

2,898

2,751

2,333

17,455

232

17,687

941

18,628

 のれんの償却額

348

19

141

509

509

509

持分法適用会社への投資額

3,352

13,210

326

383

17,272

17,272

15,321

32,594

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,647

3,407

3,825

4,295

4,870

23,046

186

23,232

854

24,087

 

(注) 1 「その他」の区分は、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にグループ間取引を含んでいます。

2 調整額は次のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額403百万円には、各報告セグメントに配分していない営業外損益398百万円(受取配当金、持分法投資損益及び支払利息等)、セグメント間未実現利益の調整額33百万円等が含まれています。

 (2)セグメント資産の調整額△2,991百万円には、各報告セグメントに帰属しない全社資産53,484百万円、及び報告セグメント間債権債務の相殺消去△56,476百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

4 当社グループにおける持分法損益等営業外収益及び費用の重要性が増したため、第1四半期連結会計期間よりセグメント利益の開示を四半期連結損益計算書の営業利益と調整する方法から経常利益と調整する方法に変更しています。また、前連結会計年度のセグメント利益については、上記の変更を踏まえて作成した情報を記載しています。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

346,532

4,933

16,432

36,432

49,529

894

454,754

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

105,263

1,552

193

691

16,623

124,324

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田中貴金属工業㈱

52,981

主として製錬事業

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

344,539

6,360

24,661

33,999

42,391

976

452,928

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

アジア
(日本・中国以外)

その他

合計

113,968

1,669

135

839

17,752

134,365

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

田中貴金属工業㈱

53,791

主として製錬事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

減損損失

249

9

259

259

11

270

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

減損損失

94

85

13

194

194

18

212

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

当期末残高

3,835

108

1,306

5,250

5,250

5,250

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

全社・消去

合計

環境・
リサイクル

製錬

電子材料

金属加工

熱処理

当期末残高

3,487

1,133

4,620

4,620

4,620

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

     該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営方針

当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という5つのコアビジネスにおいて、皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。
 1884年(明治17年)に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。今後も長年の経験を活かしながら、変化に対応して成長を継続し、企業価値を着実に向上させていきます。

 

(2) 経営戦略

当社グループは、2018年度から2020年度の3年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、引き続き事業基盤の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備えた企業になることを目指しています。

 

中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。

 

成長市場における事業拡大

自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する

 

既存ビジネスでの競争力強化

成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期計画2020における経営数値と、2018年度の実績値は以下の通りです。

中期計画2020

経営数値

 

2018年度

実績値

経常利益(2020年度)

500億円

 

経常利益(2018年度)

243億円

営業利益(2020年度)

450億円

 

営業利益(2018年度)

186億円

ROE(2020年度末)

12%以上

 

ROE(2018年度末)

6.3%

ROA(2020年度末)

10%以上

 

ROA(2018年度末)

5.1%

営業キャッシュ・フロー

(2018~2020年度累計)

1,200億円

 

営業キャッシュ・フロー

(2018年度累計)

375億円

投融資

(2018~2020年度累計)

1,100億円

 

投融資

(2018年度累計)

493億円

開発研究費

(2018~2020年度累計)

200億円

 

開発研究費

(2018年度累計)

58億円

 

※ROE:自己資本当期純利益率(親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本)

 ROA:総資産経常利益率(経常利益/期首・期末平均総資産)

 

為替・金属価格

中期計画2020

前提条件

 

2018年度

実績値

為替(米ドル)

115円/ドル

 

為替(米ドル)

110.9円/ドル

銅価格

5,500ドル/トン

 

銅価格

6,341ドル/トン

亜鉛価格

2,700ドル/トン

 

亜鉛価格

2,746ドル/トン

 

 

2018年度は、中期計画2020と比較して国内・国際市場における環境の変化や為替相場・金属価格の変動など、当社グループを取り巻く事業環境に様々な変化はありましたが、中期計画2020の基本方針に沿った各施策を着実に進め、一定の成果を得ることができました。具体的には次のとおりです。

 

環境・リサイクル部門

○ 廃棄物処理事業は、エコシステム山陽㈱とエコシステム秋田㈱において低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大しました。また、廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメルテックいわき㈱の集荷量を拡大しました。
○ 土壌浄化事業は、自然由来汚染土壌の現地浄化推進に向けて、新たな浄化技術を採用した浄化法の受注拡大に努めました。また、国内の埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを進めました。
○ リサイクル事業は、自社製錬所向けリサイクル原料である廃電子基板のグローバル集荷を拡大しました。また、国内外の環境規制の強化を背景に、自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて処理量を増加させました。
○ 海外事業は、インドネシアにおいて有害廃棄物の集荷を拡大しました。また、インドネシアやタイにおいて埋立処分場の新設・拡張や業容拡大に向けた取り組みを進めました。

 

製錬部門

○ 貴金属銅事業は、製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化に向けて、小坂製錬㈱においてリサイクル原料など多様な原料の処理を推進するとともに、すずの実収率向上にも取り組みました。
○ PGM(白金族)事業は、欧州やアジアの拠点を活用し、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量を拡大しました。
○ 亜鉛事業は、亜鉛の増産に向けて、秋田製錬㈱において原料中の不純物の除去設備の建設に着手しました。また、タイの拠点を活用し東南アジア向けに亜鉛合金を拡販しました。
○ 自社製錬所向け原料の長期的な安定確保のため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山の建設工事を推進し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を進めました。

 

電子材料部門

○ 半導体事業は、ヘルスケア機器向け近赤外LEDの開発やサンプルワーク拡大など、新規LEDの用途拡大に取り組みました。
○ 電子材料事業は、発電効率の高い新型パネル向け銀粉の特性を向上させました。また、コンデンサなどの電子部品向け導電性アトマイズ粉の特性向上やサンプルワーク拡大に取り組みました。
○ 機能材料事業は、次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の特性向上に取り組みました。また、燃料電池材料の拡販を進めました。
○ 研究開発では、殺菌用途向け深紫外LEDの特性向上や半導体接合材料の顧客認定取得などに向けて、研究開発費を増額し、新規製品の早期事業化に努めました。

 

金属加工部門

○ 伸銅品事業は、自動車やスマートフォンなどの電子部品向けに耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金を拡販しました。国内拠点では生産性向上や高特性銅合金の増産に取り組み、海外では中国において2拠点目となる加工拠点を開設しました。
○ めっき事業は、メキシコにおいて新拠点を立ち上げサンプル出荷を開始し、国内やタイでは生産性向上や増産に取り組みました。また、タイにおいて2拠点目となるめっき拠点を開設しました。
○ 回路基板事業は、鉄道向けや自動車向けの拡販を進めました。また、DOWAパワーデバイス㈱において主力製品並びに自動車向け新規製品を増産しました。

 

熱処理部門

○ 工業炉事業は、自動車部品メーカーの旺盛な需要を背景に、新規設備の拡販とメンテナンス事業の拡大に取り組みました。また、北米において新たなメンテナンス拠点を開設しました。
○ 熱処理事業は、国内外において堅調な自動車向けの需要を取り込みました。また、インドにおいて新たに2つの熱処理加工拠点の建設を進め、国内やタイ、インドネシアにおいて生産性向上や設備増強に取り組みました。

 

(4) 経営環境及び対処すべき課題等

経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりとなりますが、2019年度は足元の環境変化も踏まえ、中期計画2020の達成に向けて各事業部門において次の取り組みを行います。

 

部門の名称

中期計画2020の

基本方針

担当事業

取 り 組 み

環境・リサイクル部門

成長市場における事業拡大

海外事業

タイにおける有害廃棄物の処理拡大、インドネシアやタイにおける廃棄物処理施設の新設・拡張及び業容の拡充

既存ビジネスでの競争力強化

廃棄物処理事業

低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理拡大、廃棄物の溶融・再資源化の拡大に向けた廃棄物の増集荷

土壌浄化事業

自然由来汚染土壌に対応した浄化法による受注拡大、国内の埋立処分場の新設・拡張

リサイクル事業

リサイクル原料のグローバルな集荷の拡大、自動車リサイクルや家電リサイクルにおける処理推進

製錬部門

成長市場における事業拡大

PGM(白金族)事業

使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷拡大に向けた海外における原料集荷・サンプリング拠点の拡充

亜鉛事業

亜鉛の増産に向けた原料中の不純物の除去設備の建設推進、タイ拠点の生産能力増強及び東南アジア向け拡販

既存ビジネスでの競争力強化

貴金属銅事業

小坂製錬㈱におけるリサイクル原料などの多様な原料の処理推進、すずの実収率向上及び高純度化

亜鉛事業

自社製錬所向け原料の長期的な安定確保に向けたメキシコ・チワワ州のロス・ガトス 銀・亜鉛・鉛プロジェクトの開山、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトにおける探鉱活動の継続的推進

電子材料部門

成長市場における事業拡大

半導体事業

ヘルスケア機器向けや鮮度センサ向け新規LEDの特性向上及びサンプルワーク拡大

電子材料事業

発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉の拡販、コンデンサなどの電子部品向け導電性アトマイズ粉の拡販

機能材料事業

次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販、燃料電池材料の拡販

研究開発

殺菌用途向け深紫外LEDの特性向上や半導体接合材料の量産化など、新規製品の早期事業化

金属加工部門

成長市場における事業拡大

伸銅品事業

自動車の電動化・知能化やIoT関連電子部品の需要拡大を捉えた高特性銅合金の拡販、国内拠点の設備増強と増産、中国やタイ、台湾拠点を活用したアジア向け拡販

めっき事業

メキシコ並びにタイ拠点の本格稼働、日本やタイのめっきラインの生産性向上と増産

回路基板事業

主力製品及び新規製品の増産、鉄道向け及び自動車向けの拡販

熱処理部門

成長市場における事業拡大

工業炉事業

国内外の自動車部品メーカー向け需要取り込みに向けた製品ラインナップの拡充、メンテナンス事業の収益力強化

熱処理事業

国内拠点の生産性向上と増産、インドにおける新拠点の立ち上げ、中国やタイ、インドネシアにおける先行投資と収益力強化

 

 

 

(5) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。

 

情報と時間ルール

 

当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

① 大規模買付の目的及び内容

② 買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③ 大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④ その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

①経済情勢

日本、北米、アジア、欧州など当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②非鉄金属相場、為替相場

当社グループが取扱う製品には、金、銀、銅、亜鉛など国際的な相場により価格が決定されるものがあります。また、これら主要地金の原料は海外から調達しており、国際的市況の変動、為替相場の変動によるリスクを負っています。これに対し、当社グループは非鉄金属先渡取引や為替予約などを通じてヘッジするなど、リスクの軽減に取り組んでいます。

 

③公的規制

当社グループは、国内においては環境・リサイクル関連法、独占禁止法等の法的規制の適用を受けているとともに、海外においても各国の法的規制、たとえば関税・輸出入規制や外国為替管理法の規制を受けています。このような中、当社グループとしては、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しています。しかしながら、将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制に係る指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④株価の変動

当社グループは、当連結会計年度末時点で取引先を中心に約244億円の市場性のある株式を保有しており、これらの株価変動リスクを負っています。

 

⑤金利の変動

当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高は1,352億円で、総資産の27%を外部調達しており、急激な金利上昇によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥災害や停電

当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、全ての設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1884年9月

政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)

1893年12月

藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組

1898年1月

小坂黒鉱乾式製錬操業開始

1899年5月

児島湾干拓事業着手

1902年7月

小坂銅電錬操業開始

1912年5月

小坂亜鉛電錬操業開始

1915年4月

花岡鉱山買収

1916年9月

柵原鉱山買収

1919年3月

豊崎圧延工場(現DOWAメタル株式会社)設置、操業開始

1937年3月

合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立

1945年12月

商号を同和鉱業株式会社に変更

1953年8月

岡山製錬所(現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社)建設、操業開始

1957年8月

藤田興業株式会社を合併

1959年6月

小坂内の岱鉱床発見

1963年6月

花岡松峰鉱床発見

1967年9月

小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始

1971年2月

秋田製錬株式会社設立

1972年11月

秋田工場(現秋田ジンクソリューションズ株式会社)設置、操業開始

1973年4月

中央研究所設置

1980年10月

小坂鉛製錬設備完成、操業開始

1982年8月

半導体材料研究所設置

1983年9月

岡山8ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始

1986年11月

花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社(現エコシステム花岡株式会社)
及び内の岱鉱業株式会社を設立

1989年9月

小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立

1990年1月

同和興産株式会社を合併

1991年4月

東京熱処理工業株式会社(現DOWAサーモテック株式会社)を合併

1992年12月

塩尻工場(現DOWAパワーデバイス株式会社)設置

1993年7月

岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)設置
サーモテクノロジーセンター設置

1994年6月

九州支店設置

1995年6月

金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置

1996年4月

製錬技術センター設置

1997年8月

DOWA THT AMERICA, INC.(米国)を設立

1998年5月

岡山クリーンワークス(現エコシステム山陽株式会社)新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始

1999年7月

株式会社エコリサイクル設立
小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始

2000年6月

日本パール株式会社(現エコシステム千葉株式会社)を買収

2001年4月

株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収

   10月

株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)を増資のうえ子会社化

2002年1月

上海事務所設置

   9月

株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン(現エコシステムリサイクリング株式会社)西日本工場設置

   11月

同和金属材料(上海)有限公司設立

 

 

2003年2月

ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立

   12月

蘇州同和資源綜合利用有限公司設立

2004年10月

秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社(現DOWAテクノリサーチ株式会社)を設立

   12月

グリーンフィル小坂株式会社、操業開始

2006年2月

アクトビーリサイクリング株式会社を買収

   3月

本社を東京都千代田区外神田(秋葉原)に移転

   8月

株式会社セムを買収

   10月

持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更
5つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継
DOWA METALTECH (THAILAND) CO., LTD.(タイ)設立

2007年2月

TDパワーマテリアル株式会社設立

   4月

DOWA THERMOTECH(THAILAND)CO., LTD.(タイ)設立

   7月

オートリサイクル秋田株式会社設立

   11月

ヤマハメタニクス株式会社(現DOWAメタニクス株式会社)を買収
エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置
DOWA HD EUROPE GmbH(ドイツ)を設立

2008年3月

秋田ジンクリサイクリング株式会社設立

   5月

DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始

   7月

バイオディーゼル岡山株式会社を設立

2009年2月

東南アジアの廃棄物処理会社MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.を買収

   12月

メルテック株式会社を買収

2010年7月

昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立

   9月

NIPPON PGM EUROPE S.R.O.(チェコ)を設立

2011年4月

同和企業管理(上海)有限公司を設立

   9月

HIGHTEMP FURNACES LTD.(インド)を買収

2012年4月

DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール)金属リサイクル工場の操業開始

   6月

PT.DOWA THERMOTECH INDONESIA(インドネシア)を設立

   7月

DOWA METALS&MINING (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立

2014年1月

DOWA HOLDINGS (THAILAND) CO., LTD.(タイ)を設立

   12月

GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.(ミャンマー)を設立

2015年3月

DOWA THERMOTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立

2015年4月

同和利精密部品股份有限公司(台湾)を設立

   9月

メルテックいわき株式会社を設立

2016年1月

DOWA METALTECH MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ)を設立

2018年3月

DOWA THERMOTECH NORTH CAROLINA, INC.(米国)を設立

   5月

同和金属技術(南通)有限公司(中国)を設立

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年3月31日を基準日とする期末配当を年1回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当社は、株主の皆様への配当を経営における最重要課題の一つと位置付けており、安定した配当の継続を基本に、企業体質強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案のうえ、業績に応じた配当を行うことを方針としています。中期計画2020の期間(2018年度~2020年度)においては、1株当たり90円の安定した年間配当を維持した上で、利益水準に応じた増配を目指します。

上記を踏まえ、当期の配当金については、前期と同額の1株当たり90円としています。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年5月20日

5,409

90

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

山 田 政 雄

1953年11月15日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2003年6月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2005年4月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント

2006年10月

当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

2008年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2009年2月

当社上席執行役員

2009年4月

当社上席執行役員副社長

2009年6月

当社代表取締役社長

2012年4月

日本鉱業協会会長(2013年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

2019年3月

藤田観光㈱社外取締役(現)

(注)3

4.5

代表取締役社長

関 口  明

1960年10月18日生

1983年4月

当社入社

2004年8月

当社メタルズカンパニー資源・原料部長

2006年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長

2011年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

2018年4月

当社上席執行役員副社長

2018年4月

日本鉱業協会会長(2019年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

2.1

取締役

光 根  裕

1956年3月18日生

1980年4月

当社入社

2000年4月

同和クリーンテックス㈱(現エコシステム秋田㈱)取締役

2003年4月

同社常務取締役兼当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2003年6月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2004年10月

小坂製錬㈱第二製錬部長

2006年4月

同社取締役

2010年4月

同社常務取締役

2013年4月

 

同社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2016年4月

当社執行役員、技術・環境・安全担当

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

DOWAメタルテック㈱取締役(現)

(注)3

2.0

取締役

松  下  克  治

1956年5月7日生

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年4月

秋田製錬㈱取締役

2009年2月

MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.取締役CFO

2011年6月

同社代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員、経理財務・労務担当兼DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年4月

DOWAエコシステム㈱取締役

2013年6月

当社取締役(現)

2013年6月

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年7月

神島化学工業㈱監査役(現)

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)

(注)3

1.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 賀 谷 進

1955年9月18日生

1985年12月

当社入社

1997年6月

㈱同和半導体(現DOWAセミコンダクター秋田㈱)取締役

2001年4月

同社代表取締役常務取締役

2002年4月

同社代表取締役専務取締役

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年10月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役

2008年10月

DOWAセミコンダクター秋田㈱代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役社長兼DOWAエレクトロニクス㈱半導体事業部 半導体材料研究所長

2013年4月

DOWAエレクトロニクス岡山㈱代表取締役社長

2016年4月

当社執行役員、事業開発・研究開発担当

2016年4月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.1

取締役

川 口  純

1956年6月21日生

1980年4月

当社入社

2004年2月

小坂製錬㈱環境保安部長

2006年4月

当社メタルズカンパニーレアメタル事業部長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱レアメタル事業部長

2010年4月

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI代表取締役社長

2013年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役、レアメタル事業部長

2016年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員、企画広報・総務法務担当

2018年4月

DOWAエコシステム㈱取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.3

取締役

細 田 衛 士

1953年5月21日生

1980年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

同大学経済学部助教授

1994年4月

同大学経済学部教授(2019年3月まで)

2001年7月

同大学経済学部長(2005年9月まで)

2009年1月

環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年1月まで)

2009年4月

内閣府 規制改革会議専門委員(2010年3月まで)

2009年12月

経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016年1月まで)

2010年6月

当社取締役(現)

2011年1月

環境省 中央環境審議会委員(現)

2017年3月

(公財)自動車リサイクル高度化財団代表理事(現)

2019年4月

中部大学経営情報学部教授(現)

(注)3

取締役

小 泉 淑 子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士登録

1972年4月

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年5月まで)

2003年8月

内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9月まで)

2007年3月

ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで)

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2008年5月

(公財)国際民商事法センター評議員(2017年6月まで)

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現)

2012年10月

内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)

2013年4月

(一財)日本法律家協会理事(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

太平洋セメント㈱取締役(現)

2016年6月

住友ベークライト㈱監査役(2019年6月まで)

2017年9月

日本工営㈱監査役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

雪 竹 克 也

1955年3月10日生

1978年4月

東京熱処理工業㈱(現DOWAサーモテック㈱)入社

1991年4月

当社入社

2006年10月

DOWAサーモテック㈱取締役兼DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

2007年4月

DOWAサーモテック㈱代表取締役副社長兼DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

2007年6月

当社執行役員兼DOWAサーモテック㈱代表取締役副社長 兼 DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

2009年2月

当社執行役員兼DOWAテクノロジー㈱取締役副社長

2009年4月

DOWAテクノエンジ㈱代表取締役社長

2011年12月

HIGHTEMP FURNACES LTD.取締役副社長

2016年4月

当社理事、CSR担当

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

1.0

監査役
(常勤)

小 林 英 文

1957年9月27日生

1981年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
ポートフォリオマネジメント部長

2010年4月

同行執行役員、ポートフォリオマネジメント部長(2012年3月まで)

2012年4月

みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2013年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、国際ユニット・投資銀行ユニット担当兼みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2014年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、財務・主計・リスク管理担当兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員、リサーチ・財務・主計・引受審査担当

2017年4月

みずほ証券㈱理事

2017年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役
(非常勤)

武 田  仁

1955年11月7日生

1986年4月

弁護士登録

1986年4月

丸の内総合法律事務所入所

1996年7月

同事務所パートナー(現)

2009年3月

㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで)

2011年6月

当社監査役(現)

2013年6月

サンケン電気㈱監査役(2017年6月まで)

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2015年3月まで)

2014年4月

第二東京弁護士会副会長(2015年3月まで)

2018年6月

日本航空電子工業㈱監査役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

江 川  茂

1958年6月20日生

1981年4月

藤田観光㈱入社

2001年8月

東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人

2004年4月

㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー

2009年1月

藤田観光㈱管理本部法務・総務部長

2015年3月

㈱フェアトン代表取締役社長

2019年3月

藤田観光㈱監査役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)6

13.2

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。

2 監査役小林英文、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

4 監査役雪竹克也の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

5 監査役小林英文の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

6 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

大 庭 浩一郎

1962年12月23日生

1992年4月
1992年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所

(注)

2005年1月

同事務所パートナー(現)

2014年10月

司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)

2015年3月

競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)

2018年5月

雪印種苗㈱取締役(現)

 

    (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年6月29日から導入しています。

  執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

 

執行役員

DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

飛  田      実

執行役員

DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

須 山 俊 明

執行役員

DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長

鈴 木 浩 二

執行役員

DOWAメタルテック㈱代表取締役社長

菅 原   章

執行役員

DOWAサーモテック㈱代表取締役社長

辻   隆 治

執行役員

DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長、DOWAエコ
システム㈱取締役、DOWAサーモテック㈱取締役

山  田      潔

執行役員

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長、

東海汽船㈱取締役

若 林 英 一

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter -Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、小林英文を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券㈱常務執行役員、また、両社のリスク管理などミドル部門の責任者として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。

当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
 また、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び総務・法務部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

DOWAエコシステム㈱

東京都千代田区

1,000

環境・リサイクル

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。
当社は同社に対して債務保証を行っています。

エコシステム花岡㈱

秋田県大館市

300

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステムリサイクリング㈱

埼玉県本庄市

300

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

アクトビーリサイクリング㈱

熊本県水俣市

200

環境・リサイクル

60.0
 (60.0)

㈱エコリサイクル

秋田県大館市

150

環境・リサイクル

66.7
(66.7)

グリーンフィル小坂㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム岡山㈱

岡山県岡山市

南区

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム山陽㈱

岡山県久米郡

美咲町

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

イー・アンド・イーソリューションズ㈱

東京都千代田区

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

ジオテクノス㈱

東京都墨田区

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

岡山砿油㈱

岡山県久米郡

美咲町

100

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

オートリサイクル秋田㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

100

環境・リサイクル

70.0
(70.0)

バイオディーゼル岡山㈱

岡山県岡山市

南区

99

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム千葉㈱

千葉県袖ヶ浦市

90

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

メルテック㈱

栃木県小山市

90

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

メルテックいわき㈱

福島県いわき市

90

環境・リサイクル

100.0

(100.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

エコシステム秋田㈱

秋田県大館市

50

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

エコシステム小坂㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

50

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

㈱相双スマートエコカンパニー

福島県いわき市

50

環境・リサイクル

64.0

(64.0)

エコシステムジャパン㈱

東京都千代田区

30

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

DOWA通運㈱

岩手県奥州市

20

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

EASTERN SEABOARD ENVIRONMENTAL COMPLEX CO., LTD.

Chonburi, Thailand

百万THB
275

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

BANGPOO ENVIRONMENTAL COMPLEX LTD.

Samutprakarn, Thailand

百万THB
420

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

WASTE MANAGEMENT SIAM LTD.

Bangkok

Thailand

百万THB

635

環境・リサイクル

100.0

(100.0)

TECHNOCHEM ENVIRONMENTAL COMPLEX PTE. LTD.

Singapore

千SGD
11,000

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI

Jakarta Selatan, Indonesia

百万IDR
49,578

環境・リサイクル

95.0
 (95.0)

蘇州同和資源綜合利用有限公司

中国江蘇省

千USD
13,200

環境・リサイクル

90.0
(90.0)

DOWA ECO-SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD.

Singapore

千SGD
3,000

環境・リサイクル

100.0
(100.0)

GOLDEN DOWA ECO-SYSTEM MYANMAR CO., LTD.*1

Yangon, Myanmar

千USD

36,040

環境・リサイクル

100.0

(100.0)

 

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

DOWAメタルマイン㈱*1

東京都千代田区

1,000

製錬

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。
当社は同社に対して債務保証を行っています。

秋田製錬㈱*1

秋田県秋田市

5,000

製錬

86.0
(86.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

小坂製錬㈱*1

秋田県鹿角郡

小坂町

4,700

製錬

100.0
(100.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

DMMパルマー㈱

東京都千代田区

3,430

製錬

68.22
(68.22)

秋田ジンクソリューションズ㈱

秋田県秋田市

375

製錬

100.0
 (100.0)

㈱日本ピージーエム*3

秋田県鹿角郡

小坂町

300

製錬

60.0
(60.0)

ジンクエクセル㈱

東京都千代田区

200

製錬

100.0
(100.0)

秋田ジンクリサイクリング㈱

秋田県秋田市

100

製錬

100.0
(100.0)

秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

40

製錬

100.0
(100.0)

秋田レアメタル㈱

秋田県秋田市

20

製錬

100.0
(100.0)

DOWA METALS & MINING

ALASKA LTD.

B.C.V6E 3V7,Canada

千USD
30,600

製錬

100.0
(100.0)

NIPPON PGM AMERICA, INC.

Burlington NJ08016 U.S.A

千USD
1,000

製錬

51.0
(51.0)

DOWA METALS & MINING (THAILAND) CO., LTD.

Rayong, Thailand

百万THB
520

製錬

100.0
(100.0)

NIPPON PGM EUROPE S.R.O.

Liberec23 Czech Republic

千CZK
22,885

製錬

60.0
(60.0)

DOWA METALS & MINING

AMERICA, INC.

New York NY10017 U.S.A

千USD
1,500

製錬

100.0
 (100.0)

KEY METAL REFINING, LLC

Hainesport NJ08036 U.S.A

千USD
388

製錬

51.0
(51.0)

DOWAエレクトロニクス㈱

東京都千代田区

1,000

電子材料

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。

DOWAハイテック㈱

埼玉県本庄市

450

電子材料・金属加工

100.0
 (100.0)

DOWAセミコンダクター秋田㈱

秋田県秋田市

300

電子材料

100.0
(100.0)

DOWA IPクリエイション㈱

岡山県岡山市

南区

300

電子材料

70.0
 (70.0)

DOWAエフテック㈱

岡山県久米郡

美咲町

300

電子材料

100.0
 (100.0)

DOWAエレクトロニクス岡山㈱

岡山県岡山市

南区

100

電子材料

100.0
(100.0)

DOWAメタルテック㈱

東京都千代田区

1,000

金属加工

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。

DOWAメタル㈱

静岡県磐田市

400

金属加工

100.0
(100.0)

DOWAメタニクス㈱

静岡県磐田市

400

金属加工

90.0
(90.0)

豊栄商事㈱*3

千葉県千葉市

花見川区

110

金属加工

100.0
(100.0)

DOWAパワーデバイス㈱

長野県塩尻市

100

金属加工

100.0
(100.0)

新日本ブラス㈱*3

千葉県旭市

100

金属加工

100.0
(100.0)

同和金属材料(上海)有限公司

中国上海市

千USD
2,500

金属加工

100.0
(100.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

DOWA METALTECH (THAILAND)

CO., LTD.

Chachoengsao, Thailand

百万THB
475

金属加工

100.0
(100.0)

同和新材料(上海)有限公司

中国上海市

千CNY
1,000

金属加工

100.0
(100.0)

DOWA PRECISION (THAILAND)

CO., LTD.

Chachoengsao, Thailand

百万THB
70

金属加工

100.0
 (100.0)

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

DOWAサーモテック㈱*3

愛知県名古屋市瑞穂区

1,000

熱処理

100.0

当社は同社と経営管理に関する契約を締結しています。

DOWAサーモエンジニアリング㈱

*3

愛知県名古屋市瑞穂区

100

熱処理

100.0
(100.0)

㈱セム

愛知県名古屋市瑞穂区

55

熱処理

100.0
(100.0)

東熱興産㈱

愛知県名古屋市瑞穂区

30

熱処理

100.0
(100.0)

昆山同和熱処理工業炉有限公司

中国江蘇省

千USD
12,000

熱処理

100.0
(100.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

DOWA THT AMERICA, INC.

Bowling Green, Ohio U.S.A

千USD
5,000

熱処理

100.0
(100.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

DOWA THERMOTECH (THAILAND) CO., LTD.

Rayong, Thailand

百万THB
270

熱処理

100.0
(100.0)

PT. DOWA THERMOTECH INDONESIA

West Java,
Indonesia

百万IDR
278,256

熱処理

100.0
(100.0)

PT. DOWA THERMOTECH FURNACES

West Java,
Indonesia

百万IDR
11,666

熱処理

100.0
(100.0)

HIGHTEMP FURNACES LTD.

Karnataka, India

百万INR
90

熱処理

93.3
(93.3)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

DOWAテクノエンジ㈱

岡山県岡山市

南区

400

その他

100.0

DOWA興産㈱

岡山県岡山市

南区

100

その他

100.0

当社は同社に不動産等の管理を委託しています。

DOWAマネジメントサービス㈱*1

東京都千代田区

100

その他

100.0

当社は同社に事務処理を委託しています。

秋田工営㈱*1

秋田県大館市

95

その他

100.0
(100.0)

陽和工営㈱

岡山県岡山市

南区

20

その他

100.0
(100.0)

DOWAテクノロジー㈱

東京都千代田区

10

その他

100.0

当社は同社に技術支援を委託しています。

DOWAテクノリサーチ㈱

秋田県鹿角郡

小坂町

10

その他

100.0
(100.0)

その他4社

 

 

名称

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

光和精鉱㈱

福岡県北九州市戸畑区

1,000

環境・リサイクル

50.0
(50.0)

赤城鉱油㈱

群馬県みどり市

99

環境・リサイクル

20.0
(20.0)

㈱岡山臨港

岡山県岡山市

南区

98

環境・リサイクル

32.7
(32.7)

小名浜製錬㈱

東京都千代田区

7,000

製錬

31.6
(31.6)

㈱アシッズ

東京都港区

150

製錬

50.0
(50.0)

CARIBOO COPPER CORP.

Vancouver,  British Columbia

千CAD
91,000

製錬

25.0
(25.0)

MINERA TIZAPA,S.A.DE C.V.

Polanco,11540 Mexico,D.F.

千MXN
10,285

製錬

39.0
(39.0)

ARRENDADORA MINERA
ZACAZONAPAN, S.A. DE C.V.

Polanco,11540 Mexico,D.F.

千MXN
8,000

製錬

39.0
(39.0)

EXPLORACIONES Y DESARROLLOS MINEROS TIZAPA, S.A.DE C.V.

Polanco,11540 Mexico,D.F.

千MXN
728

製錬

39.0
(39.0)

MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.

LOMAS DE CHAPULTEPEC
11000, MEXICO, D.F.

千USD
168,867

製錬

30.0
(30.0)

OPERACIONES SAN JOSÉ DE PLATA, S. DE R.L. DE C.V. 

LOMAS DE CHAPULTEPEC
11000, MEXICO, D.F.

千USD

100

製錬

30.0
(30.0)

SERVICIOS SAN JOSÉ DE PLATA, S.DE R.L. DE C.V.

LOMAS DE CHAPULTEPEC
11000, MEXICO, D.F.

千USD
1,317

製錬

30.0
(30.0)

CONSTANTINE MINING LLC.

Vancouver BC V6C 2V6 Canada

千USD
5,098

製錬

49.0
(49.0)

京都エレックス㈱

京都府京都市

南区

80

電子材料

49.9
(49.9)

TDパワーマテリアル㈱

山口県周南市

250

金属加工

35.0
(35.0)

日本鋳銅㈱

東京都千代田区

200

金属加工

30.0
(30.0)

当社は同社に対して債務保証を行っています。

藤田観光㈱*2

東京都文京区

12,081

その他

31.8

日本アンホ火薬製造㈱

東京都港区

91

その他

29.1

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

3 資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、SGDはシンガポール・ドル、IDRはインドネシア・ルピア、CNYは中国・元、CZKはチェコ・コルナ、INRはインド・ルピー、CADはカナダ・ドル、MXNはメキシコ・ペソをあらわしています。

4 *1は、特定子会社に該当する会社です。

5 *2は、有価証券報告書を提出している会社です。

6 *3は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。

7 DOWAメタルマイン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 ① 売上高                              216,113百万円

           ② 経常利益                                5,590  〃

           ③ 当期純利益                             1,924  〃

           ④ 純資産額                              44,570  〃

           ⑤ 総資産額                             161,526  〃

8 DOWAエレクトロニクス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 ① 売上高                               64,805百万円

           ② 経常利益                            1,719  〃

           ③ 当期純利益                            1,463  〃

           ④ 純資産額                            13,261  〃

           ⑤ 総資産額                             31,048  〃

9 DOWAメタルテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

  主要な損益情報等 ① 売上高                               72,361百万円

           ② 経常利益                             2,499  〃

           ③ 当期純利益                            1,978  〃

           ④ 純資産額                            16,946  〃

           ⑤ 総資産額                             43,291  〃

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

 事務委託料

 

912

89.1

931

89.2

 租税公課

 

88

8.6

86

8.2

 減価償却費

 

20

2.0

18

1.7

 その他

 

2

0.3

9

0.9

合計

 

1,024

100.0

1,044

100.0

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比2.1%減の24,087百万円となりました。

 

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

 

 

当連結会計年度

 

前年同期比

環境・リサイクル部門

6,647

百万円

 

 

△19.2

製錬部門

3,407

 

 

△0.7

 

電子材料部門

3,825

 

 

△18.4

 

金属加工部門

4,295

 

 

50.1

 

熱処理部門

4,870

 

 

7.1

 

その他及び全社部門

1,040

 

 

22.4

 

   合計

24,087

 

 

△2.1

 

 

 

環境・リサイクル部門では、エコシステム山陽㈱の廃棄物処理設備など、6,647百万円の設備投資を実施しました。

 

製錬部門では、小坂製錬㈱の貴金属・銅製錬設備など、3,407百万円の設備投資を実施しました。

 

電子材料部門では、DOWAハイテック㈱の銀粉製造設備など、3,825百万円の設備投資を実施しました。

 

金属加工部門では、DOWAメタニクス㈱の伸銅品製造設備など、4,295百万円の設備投資を実施しました。

 

熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備など、4,870百万円の設備投資を実施しました。

 

所要資金については、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額については有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

37,613

28,777

1.10

1年以内に返済予定の長期借入金

6,789

8,107

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

305

163

2.75

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,424

49,355

2.09

 2020年4月~
 2033年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

235

306

2.78

 2020年4月~
 2026年2月

その他有利子負債
 コマーシャル・ペーパー(1年
 以内に返済予定のもの)    

25,000

29,000

△0.01

合計

100,367

115,712

 

(注) 1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,792

13,325

9,798

4,379

リース債務

128

79

64

28

合計

6,921

13,405

9,862

4,407

 

2 連結貸借対照表ではリース債務のうち1年以内に返済予定のリース債務は流動負債「その他」に、返済予定が1年を超えるリース債務については固定負債「その他」に含めています。

3 平均利率は、期末日の利率及び残高の加重平均により算定しています。

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

DOWAホールディングス㈱

第3回無担保社債

2014年

12月12日

10,000

10,000

0.20

なし

2019年

12月12日

(10,000)

DOWAホールディングス㈱

第4回無担保社債

2018年

9月14日

10,000

0.14

なし

2023年

9月14日

10,000

20,000

(10,000)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

(注) 2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりです。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値274,501 百万円
純有利子負債115,650 百万円
EBITDA・会予43,637 百万円
株数(自己株控除後)59,184,547 株
設備投資額23,046 百万円
減価償却費18,628 百万円
のれん償却費509 百万円
研究開発費5,171 百万円
代表者代表取締役社長  関 口    明
資本金36,437 百万円
住所東京都千代田区外神田四丁目14番1号
電話番号03-6847-1150

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