DOWAホールディングス【5714】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/4/22018/6/272018/12/102019/1/212019/4/152019/6/262020/3/312020/6/252020/7/15
外国人保有比率20%以上30%未満30%以上20%以上30%未満30%以上30%以上30%以上20%以上30%未満20%以上30%未満30%以上30%以上
親会社
役員数7人6人8人8人8人8人8人8人8人8人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人2人2人2人
役員数(定款)13人13人13人13人13人13人13人13人13人13人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××××××
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                                                          情報と時間ルール                                                                               当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。                                          (1) 大規模買付の目的および内容                                                                   (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け                                                          (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画                                                (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                      当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
当社は、買収防衛に関する基本的な考え方として、次の「情報と時間ルール」を定めています。                                                                                            情報と時間ルール 当社取締役会は、議決権割合が20%以上となる当社株式の買付行為(以下、大規模買付といいます)を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者(以下、大規模買付者といいます)と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報(以下、大規模買付情報といいます)を他の株主および取締役会に提供することを求めます。 (1) 大規模買付の目的および内容 (2) 買付価格の算定根拠および買付資金の裏付け (3) 大規模買付完了後に意図する当社経営方針および事業計画 (4) その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報                                                        当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

山 田 政 雄

昭和28年11月15日生

昭和53年4月

当社入社

平成15年4月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

平成15年6月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

平成17年4月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント

平成18年10月

当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

平成20年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

平成21年2月

当社上席執行役員

平成21年4月

当社上席執行役員副社長

平成21年6月

当社代表取締役社長

平成24年4月

日本鉱業協会会長(平成25年3月まで)

平成30年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)3

4.4

代表取締役社長

関 口  明

昭和35年10月18日生

昭和58年4月

当社入社

平成16年8月

当社メタルズカンパニー資源・原料部長

平成18年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

平成18年10月

DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長

平成23年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

平成25年4月

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

平成30年4月

当社上席執行役員副社長

平成30年4月

日本鉱業協会会長(現)

平成30年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

2.1

取締役

光 根  裕

昭和31年3月18日生

昭和55年4月

当社入社

平成12年4月

同和クリーンテックス㈱(現エコシステム秋田㈱)取締役

平成15年4月

同社常務取締役兼当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

平成15年6月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

平成16年10月

小坂製錬㈱第二製錬部長

平成18年4月

同社取締役

平成22年4月

同社常務取締役

平成25年4月

 

同社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

平成28年4月

当社執行役員、技術・環境・安全担当

平成28年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)

平成28年6月

当社取締役(現)

平成28年6月

DOWAメタルテック㈱取締役(現)

(注)3

1.9

取締役

松  下  克  治

昭和31年5月7日生

昭和55年4月

当社入社

平成15年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

平成18年4月

秋田製錬㈱取締役

平成21年2月

MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.取締役CFO

平成23年6月

同社代表取締役社長

平成25年4月

当社執行役員、経理財務・労務担当兼DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

平成25年4月

DOWAエコシステム㈱取締役

平成25年6月

当社取締役(現)

平成25年6月

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

平成25年7月

神島化学工業㈱監査役(現)

平成28年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)

(注)3

1.0

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 賀 谷 進

昭和30年9月18日生

昭和60年12月

当社入社

平成9年6月

㈱同和半導体(現DOWAセミコンダクター秋田㈱)取締役

平成13年4月

同社代表取締役常務取締役

平成14年4月

同社代表取締役専務取締役

平成15年4月

同社代表取締役社長

平成18年10月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役

平成20年10月

DOWAセミコンダクター秋田㈱代表取締役社長

平成21年4月

同社代表取締役社長兼DOWAエレクトロニクス㈱半導体事業部 半導体材料研究所長

平成25年4月

DOWAエレクトロニクス岡山㈱代表取締役社長

平成28年4月

当社執行役員、事業開発・研究開発担当

平成28年4月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)

平成28年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.0

取締役

川 口  純

昭和31年6月21日生

昭和55年4月

当社入社

平成16年2月

小坂製錬㈱環境保安部長

平成18年4月

当社メタルズカンパニーレアメタル事業部長

平成18年10月

DOWAメタルマイン㈱レアメタル事業部長

平成22年4月

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI代表取締役社長

平成25年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役、レアメタル事業部長

平成28年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

平成30年4月

当社執行役員、企画広報・総務法務担当

平成30年4月

DOWAエコシステム㈱取締役(現)

平成30年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.0

取締役

細 田 衛 士

昭和28年5月21日生

昭和55年4月

慶應義塾大学経済学部助手

昭和62年4月

同大学経済学部助教授

平成6年4月

同大学経済学部教授(現)

平成13年7月

同大学経済学部長(平成17年9月まで)

平成21年1月

環境省 中央環境審議会臨時委員(平成23年1月まで)

平成21年4月

内閣府 規制改革会議専門委員(平成22年3月まで)

平成21年12月

経済産業省 産業構造審議会臨時委員(平成28年1月まで)

平成22年6月

当社取締役(現)

平成23年1月

環境省 中央環境審議会委員(現)

平成29年3月

(一財)自動車リサイクル高度化財団代表理事(現)

(注)3

取締役

小 泉 淑 子

昭和18年9月25日生

昭和47年4月

弁護士登録

昭和47年4月

菊池法律特許事務所入所

昭和55年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

平成12年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(平成14年5月まで)

平成15年8月

内閣府 食品安全委員会専門委員(平成25年9月まで)

平成19年3月

ボッシュ㈱監査役(平成21年3月まで)

平成20年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

平成20年5月

(公財)国際民商事法センター評議員(平成29年6月まで)

平成21年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現)

平成24年10月

内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(平成26年10月まで)

平成25年4月

(一財)日本法律家協会理事(現)

平成27年6月

当社取締役(現)

平成27年6月

太平洋セメント㈱取締役(現)

平成28年6月

住友ベークライト㈱監査役(現)

平成29年9月

日本工営㈱監査役(現)

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

雪 竹 克 也

昭和30年3月10日生

昭和53年4月

東京熱処理工業㈱(現DOWAサーモテック㈱)入社

平成3年4月

当社入社

平成18年10月

DOWAサーモテック㈱取締役兼DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

平成19年4月

DOWAサーモテック㈱代表取締役副社長兼DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

平成19年6月

当社執行役員兼DOWAサーモテック㈱代表取締役副社長 兼 DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

平成21年2月

当社執行役員兼DOWAテクノロジー㈱取締役副社長

平成21年4月

DOWAテクノエンジ㈱代表取締役社長

平成23年12月

HIGHTEMP FURNACES LTD.取締役副社長

平成28年4月

当社理事、CSR担当

平成28年6月

当社監査役(現)

(注)4

0.9

監査役
(常勤)

小 林 英 文

昭和32年9月27日生

昭和56年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

平成19年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
ポートフォリオマネジメント部長

平成22年4月

同行執行役員、ポートフォリオマネジメント部長(平成24年3月まで)

平成24年4月

みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

平成25年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、国際ユニット・投資銀行ユニット担当兼みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

平成26年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、財務・主計・リスク管理担当兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員、リサーチ・財務・主計・引受審査担当

平成29年4月

みずほ証券㈱理事

平成29年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役
(非常勤)

武 田  仁

昭和30年11月7日生

昭和61年4月

弁護士登録

昭和61年4月

丸の内総合法律事務所入所

平成8年7月

同事務所パートナー(現)

平成21年3月

㈱ベルシステム24取締役(平成21年12月まで)

平成23年6月

当社監査役(現)

平成25年6月

サンケン電気㈱監査役

平成26年4月

日本弁護士連合会常務理事(平成27年3月まで)

平成26年4月

第二東京弁護士会副会長(平成27年3月まで)

(注)6

監査役
(非常勤)

中 曽 根 一 夫

昭和29年12月12日生

昭和54年4月

藤田観光㈱入社

平成13年3月

同社コーポレートセンター総合企画グループリーダー

平成15年3月

同社執行役員、新宿ワシントンホテル総支配人

平成17年1月

同社執行役員、ワシントンホテルカンパニー企画室長

平成19年3月

同社取締役兼執行役員、コーポレートセンター担当

平成21年1月

同社取締役兼執行役員、企画本部長兼藤田観光工営㈱代表取締役社長

平成22年3月

同社執行役員、事業本部ワシントンホテル事業推進グループ長兼藤田観光工営㈱代表取締役社長

平成24年3月

藤田観光工営㈱代表取締役社長

平成27年3月

藤田観光㈱監査役(現)

平成27年6月

当社監査役(現)

(注)6

0.4

12.7

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。

2 監査役小林英文、武田仁及び中曽根一夫は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

4 監査役雪竹克也の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成32年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

5 監査役小林英文の任期は、平成29年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成33年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

6 監査役武田仁及び中曽根一夫の任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結のときから平成31年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

大 庭 浩一郎

昭和37年12月23日生

平成4年4月
平成4年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所

(注)

平成17年1月

同事務所パートナー(現)

平成26年10月

司法試験考査委員(労働法)(平成29年10月まで)

平成27年3月

競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)

 

    (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を平成12年6月29日から導入しています。

  執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

 

執行役員

DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

飛  田      実

執行役員

DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

須 山 俊 明

執行役員

DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長

鈴 木 浩 二

執行役員

DOWAメタルテック㈱代表取締役社長

菅 原   章

執行役員

DOWAサーモテック㈱代表取締役社長

辻   隆 治

執行役員

DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長、DOWAエコ
システム㈱取締役、DOWAサーモテック㈱取締役

山  田      潔

執行役員

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長、

東海汽船㈱取締役

若 林 英 一

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

山 田 政 雄

1953年11月15日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2003年6月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2005年4月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント

2006年10月

当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

2008年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2009年2月

当社上席執行役員

2009年4月

当社上席執行役員副社長

2009年6月

当社代表取締役社長

2012年4月

日本鉱業協会会長(2013年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

2019年3月

藤田観光㈱社外取締役(現)

(注)3

4.5

代表取締役社長

関 口  明

1960年10月18日生

1983年4月

当社入社

2004年8月

当社メタルズカンパニー資源・原料部長

2006年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長

2011年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

2018年4月

当社上席執行役員副社長

2018年4月

日本鉱業協会会長(2019年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

2.1

取締役

光 根  裕

1956年3月18日生

1980年4月

当社入社

2000年4月

同和クリーンテックス㈱(現エコシステム秋田㈱)取締役

2003年4月

同社常務取締役兼当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2003年6月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2004年10月

小坂製錬㈱第二製錬部長

2006年4月

同社取締役

2010年4月

同社常務取締役

2013年4月

 

同社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2016年4月

当社執行役員、技術・環境・安全担当

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

DOWAメタルテック㈱取締役(現)

(注)3

2.0

取締役

松  下  克  治

1956年5月7日生

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年4月

秋田製錬㈱取締役

2009年2月

MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.取締役CFO

2011年6月

同社代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員、経理財務・労務担当兼DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年4月

DOWAエコシステム㈱取締役

2013年6月

当社取締役(現)

2013年6月

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年7月

神島化学工業㈱監査役(現)

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)

(注)3

1.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 賀 谷 進

1955年9月18日生

1985年12月

当社入社

1997年6月

㈱同和半導体(現DOWAセミコンダクター秋田㈱)取締役

2001年4月

同社代表取締役常務取締役

2002年4月

同社代表取締役専務取締役

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年10月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役

2008年10月

DOWAセミコンダクター秋田㈱代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役社長兼DOWAエレクトロニクス㈱半導体事業部 半導体材料研究所長

2013年4月

DOWAエレクトロニクス岡山㈱代表取締役社長

2016年4月

当社執行役員、事業開発・研究開発担当

2016年4月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.1

取締役

川 口  純

1956年6月21日生

1980年4月

当社入社

2004年2月

小坂製錬㈱環境保安部長

2006年4月

当社メタルズカンパニーレアメタル事業部長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱レアメタル事業部長

2010年4月

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI代表取締役社長

2013年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役、レアメタル事業部長

2016年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員、企画広報・総務法務担当

2018年4月

DOWAエコシステム㈱取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.3

取締役

細 田 衛 士

1953年5月21日生

1980年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

同大学経済学部助教授

1994年4月

同大学経済学部教授(2019年3月まで)

2001年7月

同大学経済学部長(2005年9月まで)

2009年1月

環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年1月まで)

2009年4月

内閣府 規制改革会議専門委員(2010年3月まで)

2009年12月

経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016年1月まで)

2010年6月

当社取締役(現)

2011年1月

環境省 中央環境審議会委員(現)

2017年3月

(公財)自動車リサイクル高度化財団代表理事(現)

2019年4月

中部大学経営情報学部教授(現)

(注)3

取締役

小 泉 淑 子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士登録

1972年4月

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年5月まで)

2003年8月

内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9月まで)

2007年3月

ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで)

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2008年5月

(公財)国際民商事法センター評議員(2017年6月まで)

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現)

2012年10月

内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)

2013年4月

(一財)日本法律家協会理事(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

太平洋セメント㈱取締役(現)

2016年6月

住友ベークライト㈱監査役(2019年6月まで)

2017年9月

日本工営㈱監査役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

雪 竹 克 也

1955年3月10日生

1978年4月

東京熱処理工業㈱(現DOWAサーモテック㈱)入社

1991年4月

当社入社

2006年10月

DOWAサーモテック㈱取締役兼DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

2007年4月

DOWAサーモテック㈱代表取締役副社長兼DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

2007年6月

当社執行役員兼DOWAサーモテック㈱代表取締役副社長 兼 DOWAサーモエンジニアリング㈱代表取締役社長

2009年2月

当社執行役員兼DOWAテクノロジー㈱取締役副社長

2009年4月

DOWAテクノエンジ㈱代表取締役社長

2011年12月

HIGHTEMP FURNACES LTD.取締役副社長

2016年4月

当社理事、CSR担当

2016年6月

当社監査役(現)

(注)4

1.0

監査役
(常勤)

小 林 英 文

1957年9月27日生

1981年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
ポートフォリオマネジメント部長

2010年4月

同行執行役員、ポートフォリオマネジメント部長(2012年3月まで)

2012年4月

みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2013年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、国際ユニット・投資銀行ユニット担当兼みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2014年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、財務・主計・リスク管理担当兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員、リサーチ・財務・主計・引受審査担当

2017年4月

みずほ証券㈱理事

2017年6月

当社監査役(現)

(注)5

監査役
(非常勤)

武 田  仁

1955年11月7日生

1986年4月

弁護士登録

1986年4月

丸の内総合法律事務所入所

1996年7月

同事務所パートナー(現)

2009年3月

㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで)

2011年6月

当社監査役(現)

2013年6月

サンケン電気㈱監査役(2017年6月まで)

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2015年3月まで)

2014年4月

第二東京弁護士会副会長(2015年3月まで)

2018年6月

日本航空電子工業㈱監査役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

江 川  茂

1958年6月20日生

1981年4月

藤田観光㈱入社

2001年8月

東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人

2004年4月

㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー

2009年1月

藤田観光㈱管理本部法務・総務部長

2015年3月

㈱フェアトン代表取締役社長

2019年3月

藤田観光㈱監査役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)6

13.2

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。

2 監査役小林英文、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

4 監査役雪竹克也の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

5 監査役小林英文の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

6 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

大 庭 浩一郎

1962年12月23日生

1992年4月
1992年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所

(注)

2005年1月

同事務所パートナー(現)

2014年10月

司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)

2015年3月

競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)

2018年5月

雪印種苗㈱取締役(現)

 

    (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年6月29日から導入しています。

  執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

 

執行役員

DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

飛  田      実

執行役員

DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

須 山 俊 明

執行役員

DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長

鈴 木 浩 二

執行役員

DOWAメタルテック㈱代表取締役社長

菅 原   章

執行役員

DOWAサーモテック㈱代表取締役社長

辻   隆 治

執行役員

DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長、DOWAエコ
システム㈱取締役、DOWAサーモテック㈱取締役

山  田      潔

執行役員

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長、

東海汽船㈱取締役

若 林 英 一

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter -Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、小林英文を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券㈱常務執行役員、また、両社のリスク管理などミドル部門の責任者として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。

当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
 また、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び総務・法務部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

山 田 政 雄

1953年11月15日生

1978年4月

当社入社

2003年4月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2003年6月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー バイスプレジデント

2005年4月

当社執行役員、エコビジネス&リサイクル カンパニー プレジデント

2006年10月

当社執行役員兼DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

2008年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2009年2月

当社上席執行役員

2009年4月

当社上席執行役員副社長

2009年6月

当社代表取締役社長

2012年4月

日本鉱業協会会長(2013年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役会長(現)

2019年3月

藤田観光㈱社外取締役(現)

2019年6月

㈱CKサンエツ社外取締役(現)

(注)3

4.7

代表取締役社長

関 口  明

1960年10月18日生

1983年4月

当社入社

2004年8月

当社メタルズカンパニー資源・原料部長

2006年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱取締役、企画室長

2011年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員兼DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

2018年4月

当社上席執行役員副社長

2018年4月

日本鉱業協会会長(2019年3月まで)

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

2.1

取締役

光 根  裕

1956年3月18日生

1980年4月

当社入社

2000年4月

同和クリーンテックス㈱(現エコシステム秋田㈱)取締役

2003年4月

同社常務取締役兼当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2003年6月

当社エコビジネス&リサイクル カンパニー 環境技術研究所長

2004年10月

小坂製錬㈱第二製錬部長

2006年4月

同社取締役

2010年4月

同社常務取締役

2013年4月

 

同社代表取締役社長兼DOWAメタルマイン㈱取締役

2016年4月

当社執行役員、技術・環境・安全担当

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)、DOWAテクノロジー㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

2016年6月

DOWAメタルテック㈱取締役(現)

(注)3

2.2

取締役

松  下  克  治

1956年5月7日生

1980年4月

当社入社

2003年4月

当社メタルズカンパニー企画室長

2006年4月

秋田製錬㈱取締役

2009年2月

MODERN ASIA ENVIRONMENTAL HOLDINGS, INC.取締役CFO

2011年6月

同社代表取締役社長

2013年4月

当社執行役員、経理財務・労務担当兼DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年4月

DOWAエコシステム㈱取締役

2013年6月

当社取締役(現)

2013年6月

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長

2013年7月

神島化学工業㈱監査役(現)

2016年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役(現)

(注)3

1.0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

加 賀 谷 進

1955年9月18日生

1985年12月

当社入社

1997年6月

㈱同和半導体(現DOWAセミコンダクター秋田㈱)取締役

2001年4月

同社代表取締役常務取締役

2002年4月

同社代表取締役専務取締役

2003年4月

同社代表取締役社長

2006年10月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役

2008年10月

DOWAセミコンダクター秋田㈱代表取締役社長

2009年4月

同社代表取締役社長兼DOWAエレクトロニクス㈱半導体事業部 半導体材料研究所長

2013年4月

DOWAエレクトロニクス岡山㈱代表取締役社長

2016年4月

当社執行役員、事業開発・研究開発担当

2016年4月

DOWAエレクトロニクス㈱取締役(現)、DOWAサーモテック㈱取締役(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.2

取締役

川 口  純

1956年6月21日生

1980年4月

当社入社

2004年2月

小坂製錬㈱環境保安部長

2006年4月

当社メタルズカンパニーレアメタル事業部長

2006年10月

DOWAメタルマイン㈱レアメタル事業部長

2010年4月

PT. PRASADHA PAMUNAH LIMBAH INDUSTRI代表取締役社長

2013年4月

DOWAメタルマイン㈱取締役、レアメタル事業部長

2016年4月

小坂製錬㈱代表取締役社長

2018年4月

当社執行役員、企画広報・総務法務担当

2018年4月

DOWAエコシステム㈱取締役(現)

2018年6月

当社取締役(現)

(注)3

1.8

取締役

細 田 衛 士

1953年5月21日生

1980年4月

慶應義塾大学経済学部助手

1987年4月

同大学経済学部助教授

1994年4月

同大学経済学部教授(2019年3月まで)

2001年7月

同大学経済学部長(2005年9月まで)

2009年1月

環境省 中央環境審議会臨時委員(2011年1月まで)

2009年4月

内閣府 規制改革会議専門委員(2010年3月まで)

2009年12月

経済産業省 産業構造審議会臨時委員(2016年1月まで)

2010年6月

当社取締役(現)

2011年1月

環境省 中央環境審議会委員(現)

2017年3月

(公財)自動車リサイクル高度化財団代表理事(現)

2019年4月

中部大学経営情報学部教授(現)

2020年4月

同大学経営情報学部長(現)

(注)3

取締役

小 泉 淑 子

1943年9月25日生

1972年4月

弁護士登録

1972年4月

菊池法律特許事務所入所

1980年1月

桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー

2000年5月

Inter-Pacific Bar Association(IPBA)女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長(2002年5月まで)

2003年8月

内閣府 食品安全委員会専門委員(2013年9月まで)

2007年3月

ボッシュ㈱監査役(2009年3月まで)

2008年1月

西村あさひ法律事務所カウンセル

2008年5月

(公財)国際民商事法センター評議員(2017年6月まで)

2009年4月

シティユーワ法律事務所パートナー(現)

2012年10月

内閣府 政府調達苦情検討委員会委員長代理(2014年10月まで)

2013年4月

(一財)日本法律家協会理事(現)

2015年6月

当社取締役(現)

2015年6月

太平洋セメント㈱取締役(現)

2017年9月

日本工営㈱監査役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

小 林 英 文

1957年9月27日生

1981年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2007年4月

㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)
ポートフォリオマネジメント部長

2010年4月

同行執行役員、ポートフォリオマネジメント部長(2012年3月まで)

2012年4月

みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2013年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、国際ユニット・投資銀行ユニット担当兼みずほ証券㈱常務執行役員、リサーチ・引受審査担当

2014年4月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員、財務・主計・リスク管理担当兼みずほ証券㈱常務取締役兼常務執行役員、リサーチ・財務・主計・引受審査担当

2017年4月

みずほ証券㈱理事

2017年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役
(常勤)

木 下  博

1958年7月3日生

1983年4月

当社入社

2011年4月

小坂製錬㈱取締役

2016年10月

DOWAメタルマイン㈱資源・原料部 バンクーバー事務所所長

2020年6月

当社監査役(現)

(注)5

1.0

監査役
(非常勤)

武 田  仁

1955年11月7日生

1986年4月

弁護士登録

1986年4月

丸の内総合法律事務所入所

1996年7月

同事務所パートナー(現)

2009年3月

㈱ベルシステム24取締役(2009年12月まで)

2011年6月

当社監査役(現)

2013年6月

サンケン電気㈱監査役(2017年6月まで)

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2015年3月まで)

2014年4月

第二東京弁護士会副会長(2015年3月まで)

2018年6月

日本航空電子工業㈱監査役(現)

(注)6

監査役
(非常勤)

江 川  茂

1958年6月20日生

1981年4月

藤田観光㈱入社

2001年8月

東京ベイ有明ワシントンホテル総務支配人

2004年4月

㈱東京ビーピーエス財務グループリーダー

2009年1月

藤田観光㈱管理本部法務・総務部長

2015年3月

㈱フェアトン代表取締役社長

2019年3月

藤田観光㈱監査役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)6

15.3

 

 

 

 

 

(注) 1 取締役細田衛士及び小泉淑子は、社外取締役です。

2 監査役小林英文、武田仁及び江川茂は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

4 監査役小林英文の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

5 監査役木下博の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

6 監査役武田仁及び江川茂の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者1名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

大 庭 浩一郎

1962年12月23日生

1992年4月
1992年4月

弁護士登録
丸の内総合法律事務所入所

(注)

2005年1月

同事務所パートナー(現)

2014年10月

司法試験考査委員(労働法)(2017年10月まで)

2015年3月

競馬セキュリティサービス㈱取締役(現)

2018年5月

雪印種苗㈱取締役(現)

 

    (注) 補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    なお、監査役の補欠者大庭浩一郎は、社外監査役の要件を充たしています。

8 当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年6月29日から導入しています。

  執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

 

執行役員

DOWAエコシステム㈱代表取締役社長

飛  田      実

執行役員

DOWAメタルマイン㈱代表取締役社長

須 山 俊 明

執行役員

DOWAエレクトロニクス㈱代表取締役社長

鈴 木 浩 二

執行役員

DOWAメタルテック㈱代表取締役社長

菅 原   章

執行役員

DOWAサーモテック㈱代表取締役社長

辻   隆 治

執行役員

DOWAテクノロジー㈱代表取締役社長、DOWAエコ
システム㈱取締役、DOWAサーモテック㈱取締役

山  田      潔

執行役員

DOWAマネジメントサービス㈱代表取締役社長、

東海汽船㈱取締役

若 林 英 一

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役について、細田衛士を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、環境経済学の研究者として専門的知見を有しており、また、環境省中央環境審議会などでの活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役について、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter -Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍するなど、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、小林英文を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、㈱みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券㈱常務執行役員、また、両社のリスク管理などミドル部門の責任者として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、㈱みずほ銀行は当社の主要な借入先の一つです。

当社の社外監査役について、武田仁を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、日本弁護士連合会常務理事をつとめるなど多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役について、江川茂を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、藤田観光㈱常勤監査役として培った深い知見と経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。
 また、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び総務・法務部門を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

 

社外役員の選任

2017/6/282018/4/22018/6/272018/12/102019/1/212019/4/152019/6/262020/3/312020/6/252020/7/15選任の理由
細田 衛士細田衛士氏は、長年にわたり慶應義塾大学で環境経済学の研究にあたってきました。その専門的知見を評価され、環境省中央環境審議会や経済産業省産業構造審議会などの委員に選ばれて活躍してきました。これらの活動で培われた同氏の知見や経験に基づく意見や判断は、環境事業をはじめとした当社事業の推進においても大きな貢献が期待できると判断し、当社社外取締役として選任し、その職責を果たしていただいております。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外取締役として独立した立場で経営の監督を行っていることから、独立役員として指定しております。
小泉 淑子小泉淑子氏は、弁護士として長年にわたり企業法務や海外取引案件に深く携わっているほかInter-PacificBar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍してきました。このような幅広い活動を通じて培われた同氏の知見や経験は、コンプライアンスを含め当社事業の推進においても大きな貢献が期待できると判断し、当社社外取締役として選任し、その職責を果たしていただいております。 また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外取締役として独立した立場で経営の監督を行っていることから、独立役員として指定しております。