1年高値54 円
1年安値30 円
出来高495 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR2.4 倍
PSR・会予3.9 倍
ROA5.3 %
ROICN/A
β1.40
決算3月末
設立日1946/4
上場日1953/12/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。

 

セグメントの名称

事業内容

ニッケル事業

ニッケル地金及びニッケル塩類の販売

不動産事業

不動産の売買、仲介及び賃貸

教育事業

学習塾の経営

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    a.財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ395百万円減少し、2,216百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、151百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、366百万円減少し、2,064百万円となりました。

 

 

    b.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか緩やかな景気回復が持続していました。一方、長期化する米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のEU離脱問題など海外経済の下振れ懸念があるうえ、本年初頭より新型コロナウイルスの世界的な感染が広がり経済活動への影響など、経営環境はまったく混沌として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高587百万円(前年同期売上高1,084百万円)、営業損失285百万円(前年同期営業損失139百万円)、経常損失293百万円(前年同期経常損失118百万円)となり、投資有価証券売却益等456百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益117百万円(前年同期純損失145百万円)となりました。

 

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

(a) ニッケル事業

販売数量が減少したことにより、売上高が548百万円(前年同期670百万円 18.2%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は85百万円(前年同期セグメント利益48百万円)となりました。

 

(b) 不動産事業

賃貸料収入のみの計上により、売上高が21百万円(前年同期322百万円 93.4%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は56百万円(前年同期セグメント利益188百万円)となりました。

 

(c) 教育事業

新型コロナウイルスの影響もあり学習塾直営校舎の全面的撤退と一部のFC化により、売上高が18百万円(前年同期92百万円 80.2%減)となりました。

セグメント損失(営業損失)は39百万円(前年同期セグメント損失101百万円)となりました。

  

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ511百万円(129.0%)増加し、907百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の減少(前年同期318百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資活動により発生した投資有価証券売却益に税引前当期純利益が含まれているため、その影響を営業活動によるキャッシュ・フローから除外しているためであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、641百万円の増加(前年同期50百万円の減少)となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、0.06百万円の減少(前年同期0.2百万円の減少)となりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

 

 

    ③ 生産、受注及び販売の実績

 a.生産実績

当事業年度における生産実績は、ありませんでした。

 

 b.仕入実績

当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(%)

ニッケル事業

ニッケル地金

398,026

△24.0

ニッケル塩類

123,202

△13.7

ニッケル事業計

521,229

△21.8

不動産事業

△100.0

 

(注) 1 金額は、仕入価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 c.受注実績

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

 d.販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ニッケル事業

548,142

△18.2

不動産事業

21,350

△93.4

教育事業

18,207

△80.2

合計

587,700

△45.8

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

 

相手先

前事業年度

販売高(千円)

割合(%)

不動産事業

㈱東北パートナーズリアルエステート

300,558

27.7

 

 

相手先

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

ニッケル事業

三明化成㈱

68,165

11.6

ニッケル事業

㈱コタベ

67,568

11.5

ニッケル事業

旭日産業㈱

67,178

11.4

 

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

  ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

   a.財政状態の分析

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は2,105百万円で、前事業年度末に比べ539百万円増加しております。現金及び預金の増加が主な要因であります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は110百万円で、前事業年度末に比べ935百万円減少しております。投資有価証券と建物の減少が主な要因であります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は73百万円で、前事業年度末に比べ0.7百万円減少しております。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は78百万円で、前事業年度末に比べ28百万円減少しております。資産除去債務の減少が主な要因であります。

(純資産)

当事業年度末における純資産合計の残高は2,064百万円で、前事業年度末に比べ366百万円減少しております。その他有価証券評価差額金484百万円の減少と当期純利益117百万円を計上したことが主な要因であります。

 

  b.経営成績の分析

(売上高)

当事業年度における売上高は587百万円(前年同期比45.8%減)となりました。売上高が減少した主な要因は、教育事業及び不動産事業における売上額が前年度より減少したことによります。

(売上総利益)

当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、教育事業及び不動産事業の減少により85百万円(前年同期252百万円)となりました。

(販売費及び一般管理費)

当事業年度における販売費及び一般管理費は、371百万円(前年同期391百万円)となりました。

(営業利益)

当事業年度における営業損失は、285百万円(前年同期139百万円の営業損失)となりました。

(経常利益)

当事業年度における経常損失は、293百万円(前年同期118百万円の経常損失)となりました。

(特別損益)

当事業年度における特別利益として456百万円を計上しております。これは、主に当社が所有する株式会社エルアイイーエイチの株式を売却したことによる投資有価証券売却益423百万円を計上したことと、当社が所有する建物の固定資産から販売用不動産へ保有目的変更に伴い資産除去債務戻入益32百万円を計上したことによるものであります。また、特別損失として38百万円を計上しております。これは、主に教育事業等における減損損失22百万円と子会社株式評価損15百万円を計上したことによるものであります。

(当期純利益)

税引前当期純利益は、124百万円(前年同期137百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は7百万円(前年同期7百万円)となりました。その結果、当期純利益117百万円(前年同期145百万円の当期純損失)となりました。

 

   c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

  ②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

   a.キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。

 

  ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えています。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、国内外の経済活動や企業活動へ大きな影響を及ぼす事態であり、収束時期の予想も困難なことから様々な不安定要素が懸念されますが、第1四半期中には景気も徐々に回復していくことを前提に作成しております。しかしながら、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なることがあります。

 

  (固定資産の減損処理)

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
 

 (販売用不動産の評価)

当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針 

当社は、ニッケル事業・不動産事業・教育事業を経営しております。経営の多角化を推進し各事業の機動的な活動により継続的な企業価値の向上を図ることにより、株主・顧客・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーのみなさま並びに社会にとって価値ある企業となることを目指しております。

(2)目標とする経営指標

当社は、収益向上と財務体質の強化を経営目標として、事業の改革と業績向上に取り組んでおり、今後も各事業部門の改革と柔軟な営業活動により、黒字体質を目指し安定配当を目標としております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

  当社は、厳しい環境の下でも利益を確保できる事業構造・体制を目指した展開を行ないます。

(4)会社の対処すべき課題

 ① 当社の現状の認識について 

当社を取り巻く事業環境は多岐に亘っております。ニッケル業界につきましては、自動車や電子機器、住宅向け等に需要が多く、世界情勢や景気の影響を非常に受けやすい業界であるため、コロナウィルスによる世界情勢及びLME価格や為替の動向に注視しながら営業活動に努めていく必要があります。不動産業界につきましては、不動産価格は高値圏でのもみ合いが続きましたが、後半になりコロナウィルスの影響で価格も落ち込み、感染症防止対策の自粛要請に伴う、対面での営業ができないなど取引も落ち込みましたので、コロナウィルス感染が不動産業界に今後どのように影響を及ぼすのか、また人口の減少等、不動産市場の動向を慎重に見極めながら営業活動を行う必要があります。教育業界につきましては、少子化が進行しているという大問題があり、当社では自前での経営を整理しFC化を実施したことにより、赤字体質から脱却を図っております。

  ② 当面の対処すべき課題の内容

このような厳しい経営環境ではありますが、当社といたしましては、利益重視の効率経営を経営方針としていることより、以下の重点施策を実施いたします。

a. 営業基盤の強化

b. 収益力の強化

c. 人材の強化 

  ③ 対処方針及び具体的な取組状況

a. 営業基盤の強化

新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化を図ってまいります。このため、顧客ニーズにあった商品やサービスの提供等一層のきめ細かい付加価値サービスを展開する地域戦略や商品戦略の見直しを行い営業基盤の拡大を図っております。

b. 収益力の強化

営業基盤の強化による競争力をいかに維持し、高収益を確保するかが緊急の課題であります。このため、販売増強による粗利益率の向上を目指し、コスト低減やリスク管理の一層の徹底により収益力の向上を図っております。

c. 人材の強化

営業基盤、収益力の強化を担う人材の育成や人材登用と適材適所による人材の有効活用を図っております。

(5)新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウィルス感染症の流行による影響については、事態の収束に時間を要すれば、景気後退にもつながるので、営業活動に支障をきたし、売上の減少が想定されます。当社としましては、そのような事態を最小限に食い止めるためにも市場環境に注視し、必要に応じて適切な処置をとっていく所存でございます。

 

以上、今後の外部環境に柔軟に対応しつつ、課題克服に全力を傾注してまいる所存であります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)非鉄金属市況及び為替の変動

当社が製品として購入しておりますニッケルは、ロンドン金属取引所(LME)の相場により決定される国際市況商品であり、その時点での市場価格を反映させているため、仕入金額及び売上高は大きく変動する可能性があります。また為替変動の影響も受けます。このため、常に適正な在庫の確保に努めリスク軽減を図っておりますが、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)不動産市況の影響について

当社が保有する不動産は、景気や金利、地価など経済情勢の影響を受けやすく、当社においては不動産査定や不動産営業において豊富な経験と高度な専門知識を有する人材が対応しておりますが、不動産市況が当社の予想を超えて、想定以上の資産価値の下落を生じるような事態に及んだ場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)保有有価証券の評価損について

当社は、時価のある超優良株式を保有しているため、株式市場の変動に伴い、評価損が発生する可能性があり、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(4)減損のリスク

当社の保有資産について、実質的価値の低下等により減損処理が必要になった場合、当社の経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。

(5)不良債権発生のリスク

当社では、販売先との取引開始にあたっては、業界情報の収集や、信用調査会社を利用して信用度、経営成績、資産内容等の調査を実施して与信管理を行っており、必要に応じて担保や保証を取り付け貸倒れリスクの保全を図っております。しかしながら取引先の業績悪化などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、損失を被った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)新型コロナ感染症の影響

当社は感染症等が拡大した場合に備え、在宅勤務や時差出勤等予防対策を講じておりますが、新型コロナ感染症の世界的な拡大により、営業活動に支障をきたす場合や人的被害を被った場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

株式会社エス・サイエンス設立以後の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1946年4月

千葉県茂原市において協同産業㈱を受け継ぎ志村化工株式会社(資本金10万円)を設立し硫酸銅事業計画に着手。

1946年12月

東京都板橋区志村に移転。

1947年4月

硫酸銅生産販売開始。

1948年9月

ニッケル事業計画に着手。

1949年1月

硫酸ニッケル生産販売開始。

1950年1月

ニッケル地金生産販売開始。

1951年12月

東京都板橋区長後町(現在の板橋区東坂下)に移転。

1952年3月

ニッケル新工場完成。

1953年12月

資本金2億4千万円で東京証券取引所の市場第一部に上場。

1963年1月

東京板橋区に志村工事㈱を設立(1975年4月社名を志村産業㈱に変更)

1968年12月

北海道伊達町(現在の伊達市)にて工場用地買収。

1969年6月

伊達町にフエロニッケル工場新設。

1979年7月

東京都板橋区東坂下にニッケルの梱包、切断及びニッケル塩類製造工場完成(借地)。

1979年10月

旧ニッケル工場跡地売却。

1982年12月

フエロニッケル操業終結。

1985年11月

伊達工場跡地の整地完了。

1990年3月

定款を変更し、事業目的に「貸金業」等5項目を追加。

1992年6月

宅地建物取引業の免許を取得し、営業活動開始。

1996年9月

特定建設業の許可を受け、営業活動開始。

2000年6月

定款を変更し、事業目的に「磁石・磁気素材の製造販売」等3項目を追加。

2001年6月

定款を変更し、事業目的に「金属粉末の製造販売」を追加。

2002年1月

静岡県御殿場市深沢に磁石・金属微粒子製造工場新設。

2003年6月

定款を変更し、事業目的に「学力養成及び進学指導に関する学習塾及び一般教養、趣味等に関する文化教室の経営並びに開設・運営に関するコンサルティング」等4項目を追加。

2003年10月

社名を株式会社エス・サイエンスに変更(本店所在地を東京都板橋区から千代田区に変更)。

2004年9月

株式会社ウインの株式の過半数を取得。

2005年3月

株式会社修学社の株式の過半数を取得。

2005年3月

金属微粒子製造部門である御殿場工場を譲渡。

2006年3月

株式会社フェリックスを吸収合併。

2007年3月

教育事業部・関東本部を譲渡。

2007年9月

建設事業の廃止。

2011年4月

本店を東京都千代田区から東京都中央区に移転。

2013年8月

工場を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

24

101

35

73

20,771

21,020

所有株式数
(単元)

90,124

8,516

232,816

12,460

2,211

659,213

1,005,340

59,749

所有株式数
の割合(%)

8.96

0.84

23.16

1.24

0.22

65.57

100.00

 

(注) 1 自己株式1,495株は「個人その他」に14単元及び「単元未満株式の状況」に95株含めて記載しております。

2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が77単元及び66株が含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策に位置づけており、経営の改善と業務の効率化に努め、企業価値を高めていく所存であります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、誠に遺憾ながら期末配当は見送ることとさせていただきます。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率─%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

品 田 守 敏

1940年8月28日生

1995年3月

当社取締役

2000年6月

当社取締役副社長 新規事業統括

2001年10月

当社代表取締役副社長

2003年6月

当社代表取締役社長

2009年5月

当社代表取締役会長(現職)

(注)3

23,000

取締役社長

甲 佐 邦 彦

1946年4月15日生

1971年4月

当社入社

2003年4月

当社総務部部長

2006年4月

当社総務担当執行役員

2007年6月

当社取締役総務部長

2013年6月

当社常務取締役

2014年7月

当社取締役社長(現職)

(注)3

30

取締役副社長

福 村 康 廣

1956年8月26日生

2003年6月

当社取締役

2004年10月

㈱東京理化工業所 代表取締役社長

2005年6月

当社代表取締役福社長

2007年1月

当社取締役副社長

2008年2月

当社取締役(非常勤)

2009年8月

当社取締役 辞任

2012年6月

㈱エルアイイーエイチ
代表取締役社長(現職)

2018年6月

当社取締役

2020年1月

当社取締役副社長(現職)

(注)3

取締役

田 中 祥 司

1959年9月27日生

1982年4月

藤田観光㈱入社

1994年9月

都市鑑定研究所設立

2008年4月

㈱リサパートナーズ顧問

2008年7月

都市鑑定アドバイザリー㈱設立
同社代表取締役(現職) 

2011年6月

当社取締役(現職)

(注)3

取締役

有 川 誠 二

1948年8月15日生

1967年3月

建設省採用

1999年6月

建設省大臣官房文書課 課長補佐

2001年4月

国土交通省国土交通大学校
総務部総務課長

2006年7月

(社)不動産保証協会 理事・事務局長

2013年7月

(一財)土地総合研究所 総務部長

2015年6月

当社取締役(現職)

(注)3

監査役
(常勤)

塩 澤 義 一

1944年5月7日生

1967年7月

当社入社

1997年3月

当社総務部部長

1999年6月

当社常勤監査役(現職)

(注)4

3

監査役

上 田 直 樹

1972年12月1日生

1999年4月

第ニ東京弁護士会登録
さくら共同法律事務所入所

2003年4月

金融庁監督局総務課 課長補佐

2012年4月

さくら共同法律事務所
パートナー就任(現職)

2013年1月

当社仮監査役

2013年6月

当社監査役(現職)

(注)4

監査役

野 村 和 正

1947年8月15日生

1975年3月

野村司法書士事務所入所

1984年4月

野村経営管理事務所代表

2019年6月

当社監査役(現職)

(注)5

23,033

 

(注) 1 取締役のうち、田中祥司及び有川誠二は、社外取締役であります。

     2 監査役のうち、上田直樹及び野村和正は、社外監査役であります。

     3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

     4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

   5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況 

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しており、各々当社との人的・取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。

社外取締役の田中祥司氏は、不動産鑑定士のみならず経営者として長年に亘り豊富な経験を積まれており、当社の非業務執行取締役(非常勤)として、その高い見識を活かして当社のコンプライアンスや経営体制の強化に関して的確な提言・助言をいただいております。また、有川誠二氏は、国土交通省並びに(社)不動産保証協会理事・事務局長等の要職を歴任し、その幅広い経験と見識を有しており、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、当社の取締役会において的確な提言・助言をいただくことにより、経営体制の強化など当社のコーポレート・ガバナンスに資するところは大きいと判断しております。

社外監査役の上田直樹氏は、弁護士の資格を有しながら、金融庁の課長補佐の経歴を持ち、法律のみならず幅広い見識を有しており、その能力と豊富な経験で中立的な立場から評価・監視していただいております。また、野村和正氏は、長年に亘る司法書士並びに行政書士事務所での豊富な経験や実績とその幅広い見識で当社の経営を客観的及び中立的な立場から評価・監視していただいております。各社外監査役は常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議、決定し、これに基づき年間を通して監査を実施しており、社外監査役の独立・公正な立場から監査意見を述べてもらっております。

社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考に定めております。

当社は、社外取締役の田中祥司氏及び有川誠二氏の2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(非連結子会社)

 

 

 

 

 

志村産業㈱

埼玉県川口市

20

産業機械の設計、製作

所有 100.0

役員の兼任 2名

㈱ガイド

大阪府大阪市天王寺区

10

学校図書教材等の販売

所有 100.0

役員の兼任 無

 

 

※2 販売費の主な内容

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料

31,683

千円

27,820

千円

賞与引当金繰入額

418

千円

410

千円

支払手数料

514

千円

224

千円

減価償却費

3,221

千円

7,494

千円

租税公課

16,427

千円

13,216

千円

貸倒引当金繰入額

2,274

千円

2,934

千円

 

   おおよその割合                        29.7%                  25.65%

 

※3 一般管理費の主な内容

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

役員報酬

43,140

千円

47,240

千円

従業員給料

27,095

千円

27,096

千円

賞与引当金繰入額

1,660

千円

1,685

千円

退職給付費用

1,609

千円

1,797

千円

役員退職慰労引当金繰入額

2,920

千円

2,920

千円

支払手数料

48,212

千円

42,481

千円

減価償却費

6,107

千円

5,015

千円

租税公課

62,452

千円

64,840

千円

 

   おおよその割合                        70.3%                 74.35%

 

1 【設備投資等の概要】

当社は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化のための投資を行っておりますが、当事業年度において計上いたしました重要な設備投資はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,924 百万円
純有利子負債-804 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)100,592,254 株
設備投資額N/A
減価償却費13 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長 品 田 守 敏
資本金1,500 百万円
住所東京都中央区銀座八丁目9番13号
会社HPhttp://www.s-science.jp/

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