1年高値1,649 円
1年安値845 円
出来高22 千株
市場ジャスダック
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.2 %
ROIC2.0 %
β0.78
決算9月末
設立日1969/8/25
上場日2008/11/6
配当・会予15 円
配当性向47.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-7.0 %
純利5y CAGR・実績:-10.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、株式会社アサカ理研(当社)と子会社アサカ弘運株式会社、ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.及び株式会社ASAKA SOLARにより構成されております。当社グループの主たる事業は、電子部品屑等から貴金属を回収する貴金属事業、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業、各種計測データ処理システム等の開発・販売を行っているシステム事業であります。子会社のアサカ弘運株式会社は、主に貴金属事業及び環境事業の運搬業務を行っております。

 

(1)貴金属事業

当事業は、プリント基板メーカー、コネクターメーカー等の電子部品メーカーをはじめ、宝飾品メーカー、眼鏡メーカー、歯科医院及び歯科技工所等有価金属を含有する材料を扱う業者より集荷した基板屑、不良品、廃棄品等いわゆる都市鉱山から金、銀、白金、パラジウム等の貴金属を当社独自の技術にて分離・回収し、返却又は販売する事業であります。回収した貴金属は当社が開発した「ハイエクト装置」による溶媒抽出法により精製し、当社の刻印を打刻し、主に国内の商社に販売するとともに、材料加工したものを電子材料メーカー等に販売しております。

また、水晶関連業界で使用されるスパッタリング装置、蒸着装置といった真空成膜用装置の内部部品として使用されるマスク、防着板等の使用済み治具をクリーンルーム内で精密洗浄し、繰り返して使用できるよう機能を再生するとともに、治具に付着している有価金属を回収し、販売又は顧客へ返却しております。さらに、製造工程上不良となった水晶振動子、太陽電池セルを回収し、付着している数種類の膜を独自の処理にて剥離し、水晶素板、シリコン基板としてその機能を再生させ、顧客へ返却しております。

 

[概要図]

 

(画像は省略されました)

 

(2)環境事業

当事業は、プリント配線基板メーカーより使用済み塩化第二鉄廃液を引き取り、新液として再生し、副産物である銅を回収・販売する事業であります。プリント配線基板メーカーでは、銅を溶解し、電気回路を形成するエッチング工程で塩化第二鉄液を使用しますが、エッチング処理を行うことにより塩化第二鉄液の銅濃度が上がり、新液との入れ替えが必要となります。そのとき排出される使用済みの塩化第二鉄廃液を集荷し、これを原料として塩化第二鉄液を再生販売しております。この再生工程において塩化第二鉄液から副産物として回収される銅粉を、銅ペレット等利用しやすい形状に加工して、鉄鋼メーカー等に販売しております。

また、プリント配線基板メーカーのエッチング工程において、塩酸を使用してエッチング処理を行う場合があり、使用済み廃液として塩化第二銅廃液が排出されますが、この廃液についても塩化第二鉄液に再生するとともに、銅粉の回収も行っております。

塩化第二鉄廃液、塩化第二銅廃液の再生処理工程において、回収され新液として再利用される必要量を超える塩化第二鉄液が再生されます。この上回る量の塩化第二鉄液は、凝集剤として下水道の廃水処理、各種工場廃水、高濁度水、家畜糞尿の処理に凝集沈降剤としても販売し、塩化第二鉄液の再生工程中の副産物としての塩化第一鉄液は、クロムを含む廃水の還元剤として販売しております。

 

[概要図]

(画像は省略されました)

また、紫外線(主に太陽光)を利用した安全かつクリーンな環境浄化材料として近年大きく注目されている光触媒材料の開発、製造、販売を行っております。当社の光触媒は、可視光特性にも優れたチタニアシリカ水溶液であり、チタニア総合科学技術有限責任事業組合と協力して研究開発を行ったものをベースに、製品化したものです。光触媒は、外壁、ガラス、コンクリート面、さらには室内に塗布することにより、「防汚・セルフクリーニング」、「防曇」、「防臭・脱臭・有害物分解」等の諸特性が発揮されます。

 

(3)システム事業

多品種少量生産への移行や自動化、省力化の推進等目まぐるしい変化の対応に迫られている製造業に対し、システムインテグレーターとして、メーカーCIM(コンピュータ統合生産)・FA化をサポートしております。各種計測データ処理システムの開発・販売、自動計測システムの開発・販売、そのほかのネットワークシステム(イントラネット、インターネット応用システム)構築のソリューション事業を行っており、特に各種計測業務ソリューションにおきましては、ISO9000・TS16949(自動車業界向けの品質マネジメントシステム規格)を強力に支援しております。また、お客様の利益獲得に貢献する管理システム構築のためのソリューションを提供しております。

 

(4)その他

・運輸事業

連結子会社アサカ弘運株式会社が産業廃棄物収集運搬業の認可を受け、工業用薬品、電子部品屑等の運搬業を行っております。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

セグメント別の主な製品

区分

主要製品

貴金属事業

金地金、銀地金、白金地金、パラジウム、貴金属回収精製処理、

各種治具の洗浄・再生、機能部品の再生

環境事業

塩化第二鉄液、使用済み廃液の回収、水処理剤、銅粉、銅ペレット、

光触媒、水処理用ろ過材

システム事業

自動計測検査システム、計測ネットワークシステム

その他

工業薬品の運搬、廃液の収集運搬

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、米中貿易摩擦の長期化や中国景気の減速に伴う影響から、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど、先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの生産は、スマートフォン市場の生産調整、中国景気の減速等により、前年を下回りました。

主力製品である金価格は、主に米中貿易摩擦の長期化や米国の利下げにより、前年を上回りました。銅価格は、主に中国経済の減速の影響により、前年を下回りました。

このような事業環境の中、当社では全社的に経費の見直しを実施しつつ、将来に向けて取り組むべき最優先事項に対する投資は継続し、企業体質強化のための既存事業の強化と効率化、及び新たな技術開発に取り組みました。既存事業では、既取引先の深耕や新規開拓とともに、貴金属材料の供給や光触媒の販路拡大を進めるほか、製造工程の自動化・ロボット化等の効率改善に取り組みました。レアメタル事業では、リチウムイオン電池等に使用されたレアメタルの再生に注力し、二次電池材料メーカーの評価試験段階へと至っております。

当連結会計年度の業績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円(対前期11.1%増)、営業利益157,570千円(同53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円(同65.5%減)となりました。

 

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、各セグメントの金額はセグメント間取引を含んでおります。

また、当連結会計年度よりセグメント利益の算定方法を変更しております。これは、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引について、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しているものです。なお、前期比は、変更後の方法により計算しております。

 

(貴金属事業)

売上高は販売価格が前年を上回ったことに加え、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となりました。セグメント利益は前述のとおり、主要取引先の減産による影響が継続したことにより減益となり、売上高は8,829,374千円(対前期12.5%増)、セグメント利益は74,134千円(同63.2%減)となりました。

 

(環境事業)

主力製品である銅ペレット及び無機薬品の販売量は前期を上回りましたが、銅の販売価格が前期を下回ったことにより、売上高は777,714千円(同2.9%減)、セグメント利益は42,562千円(同55.7%減)となりました。

 

(システム事業)

品質検査データ管理システムへの関心の高まりを受け、新製品の開発及び販売促進に注力した結果、売上高は112,190千円(同9.1%増)、セグメント利益は16,785千円(同31.8%減)となりました。

 

(その他)

その他に含まれる運輸事業等の売上高は252,058千円(同2.4%増)、セグメント利益は2,812千円(同74.9%減)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産の部)

前連結会計年度末に比べて70,285千円減少し、6,262,579千円となりました。

主な要因は、受取手形及び売掛金が104,343千円減少したことです。

(負債の部)

前連結会計年度末に比べて114,824千円減少し、3,227,393千円となりました。

主な要因は、借入金が163,084千円、賞与引当金が11,433千円減少し、借入金地金が63,252千円増加したことです。

(純資産の部)

前連結会計年度末に比べて44,539千円増加し、3,035,185千円となりました。

主な要因は、利益剰余金が42,705千円増加したことです。

 

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号  2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より40,324千円増加し、620,279千円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、447,213千円となりました(対前期269.7%増)。

これは、主な収入要因として、税金等調整前当期純利益が125,321千円、減価償却費が246,570千円、売上債権の減少額が117,999千円あったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、206,168千円となりました(対前期26.8%減)。

これは、主な支出要因として、有形固定資産の取得による支出が150,558千円、無形固定資産の取得による支出が37,377千円あったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、189,059千円となりました(前期は110,946千円の収入)。

これは、主な支出要因として、長期借入金の返済による支出が226,501千円、配当金の支払額が38,327千円あり、主な収入要因として、短期借入金の純増額が91,554千円あったこと等によるものです。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

 

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

自己資本比率(%)

46.6

47.1

48.4

時価ベースの自己資本比率(%)

72.4

96.3

62.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

10.1

18.0

4.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

10.8

5.9

25.0

(注)  自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

前年同期比(%)

貴金属事業(千円)

7,579,549

97.2

環境事業(千円)

692,524

98.3

システム事業(千円)

112,190

109.1

報告セグメント計(千円)

8,384,263

97.5

その他(千円)

18,719

153.0

合計(千円)

8,402,983

97.5

(注)1.金額は販売価格により、セグメント間の取引は含んでおりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

貴金属事業、環境事業ともに回収量に応じて生産しているため該当事項はありません。システム事業においては、受注生産を行っております。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

システム事業

119,338

107.8

17,838

139.8

(注)1.セグメント間の取引は含んでおりません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

前年同期比(%)

貴金属事業(千円)

8,829,374

112.5

環境事業(千円)

777,386

97.0

システム事業(千円)

112,190

109.1

報告セグメント計(千円)

9,718,951

111.0

その他(千円)

18,719

153.0

合計(千円)

9,737,671

111.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2017年10月1日

至  2018年9月30日)

当連結会計年度

(自  2018年10月1日

至  2019年9月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

住商マテリアル株式会社

1,859,934

21.2

2,204,394

22.6

三菱商事RtMジャパン株式会社

1,495,484

17.1

2,666,041

27.3

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第5[経理の状況]  1[連結財務諸表等]  (1)[連結財務諸表]  [注記事項]  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に詳しく記述しております。なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績は、高品位貴金属の取扱量がスポット的に増加したことにより、増収となったものの、主要な取引先である電子部品・デバイスメーカーの減産の影響が継続し、同分野からの貴金属取扱量が減少したことにより、減益となりました。以上の結果、売上高9,737,671千円(対前期11.1%増)、営業利益157,570千円(同53.3%減)、経常利益136,295千円(同59.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益81,032千円(同65.5%減)となりました。

なお、セグメント別の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要  ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループは貴金属、非鉄金属を主な製品として取り扱っているため、金属相場及び為替相場による影響を受ける可能性があります。また、当社の取引先の多くは電子部品・デバイス工業分野に属しており、この分野の景況の変化に伴い、当社の業績も連動する可能性があります。

その他、経営成績に重要な影響を与える要因については、「2[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境事業」及び「システム事業」の3つを報告セグメントとしております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

従来、「その他」に含まれる「分析事業」との内部取引については、各セグメントに費用を配賦しておりましたが、各セグメントの業績を適切に把握するため、第1四半期連結会計期間より、分析事業とのセグメント間取引として処理する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の利益又は損失の計算方法により作成したものを記載しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,849,140

801,099

102,850

8,753,090

12,236

8,765,327

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4

4

234,026

234,030

7,849,145

801,099

102,850

8,753,095

246,263

8,999,358

セグメント利益

201,543

96,174

24,620

322,337

11,195

333,533

セグメント資産

5,268,000

764,227

155,206

6,187,435

145,429

6,332,864

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

174,275

35,469

2,722

212,467

20,704

233,172

受取利息

175

6

2

184

0

185

支払利息

15,973

2,401

443

18,818

1

18,819

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

174,138

20,362

4,620

199,121

32,799

231,920

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,829,374

777,386

112,190

9,718,951

18,719

9,737,671

セグメント間の内部売上高

又は振替高

328

328

233,339

233,667

8,829,374

777,714

112,190

9,719,279

252,058

9,971,338

セグメント利益

74,134

42,562

16,785

133,482

2,812

136,295

セグメント資産

5,188,978

743,279

171,075

6,103,333

159,245

6,262,579

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

181,178

33,566

3,729

218,474

28,096

246,570

受取利息

258

7

3

269

0

270

支払利息

14,702

2,880

576

18,159

18,159

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

152,577

10,589

1,422

164,589

46,170

210,760

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

マレーシア

その他アジア

合計

7,442,102

1,287,352

35,873

8,765,327

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住商マテリアル株式会社

1,859,934

貴金属事業

三菱商事RtMジャパン株式会社

1,495,484

貴金属事業

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事RtMジャパン株式会社

2,666,041

貴金属事業

住商マテリアル株式会社

2,204,394

貴金属事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

その他(注)

合計

減損損失

3,662

3,662

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、安定成長に向けた事業構造転換に取り組んでおります。

当社グループの主要なお客様は、電子部品・デバイス工業分野に属しており、同分野の生産は、世界経済の変動によって大きくかつ急激に変動する傾向にあります。また、製品では金を中心とした貴金属及び銅の比率が高く、世界各国の財政政策の動向によって、短期間に価格が大きく変動する可能性があります。

このように、当社グループの事業は、電子部品・デバイス工業分野の生産と、貴金属及び銅相場の変動の影響を受けやすい状態にあり、事業の安定的な成長を図るためには、これらの影響を受けにくい事業を創出し続けることによって、事業構造の転換を図り、影響度を相対的に引き下げていく必要があります。

以上のことから、当社グループとして重要課題と捉えているものには、次のものが挙げられます。

・新規事業の創出及び海外も含めた新市場の開拓の加速

事業ポートフォリオを改革し、安定成長を図る

・新規事業創出に貢献する研究開発体制の強化

人的リソースを集中し、開発期間の短縮と研究開発力の強化を図る

・革新しつづける会社を支える人材の活性化

イノベーションを牽引する人材の採用・育成・評価・登用

2【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、様々なリスク要因があります。それら想定されるリスクに対し、事前に軽減する、回避する、ヘッジする等、事実上可能な範囲での施策を検討実施しておりますが、全てのリスク要因を排除することは不可能であり、想定外の事態、あるいは影響を軽減できない事態が発生した場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。以下、当社グループが判断するリスク要因となる可能性がある項目を記載いたします。なお、これらリスク要因は、本書提出日時点において当社グループが判断する主要なものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1) 事業環境の変動

当社グループの主たる事業は、電子部品の製造工程から発生する貴金属を回収する貴金属事業と、エッチング廃液を再生し、銅を回収する環境事業であり、戦略的、計画的な事業運営により、事業を安定的に成長させるよう努めておりますが、主要なお客様が属する業界の需給変動幅が大きいため、その動向により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。貴金属事業においては電子部品・デバイス業界、その中でも特に水晶振動子業界、環境事業においてはプリント基板業界のお客様が多く、景気変動や各業界の需給状況等、これら業界の動向に影響を与える状況がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、貴金属価格の高騰や、リサイクル需要の高まりなどから、業者間競争が激化するとともに、お客様からのコストダウン要求も厳しくなってきております。当社グループは、既存のお客様との取引維持を図るとともに、積極的な営業展開により新規取引先の獲得に注力しておりますが、競争激化にともなうお客様の他社への乗換え、販売価格の低下などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金属相場の変動

当社グループの主力製品である貴金属及び銅加工品等は、金属が取引される市場の相場の影響を受けており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。変動要因の内容によっては貴金属及び銅相場が著しく変動することもあり、その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等へ大きく影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利の変動

当社グループの2019年9月末日時点の有利子負債(2,026,085千円)は、依存度32.4%と高い状況にあります。有利子負債の圧縮を図り、金融コストの削減に努めておりますが、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法令規制等

当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下廃棄物処理法)に基づく事業者として、産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っております。廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる可能性があります。また、産業廃棄物関連の事業においては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法、下水道法等法令等の遵守が事業継続の前提となっております。このため、当社グループは内部統制システムの構築と維持に努めており、役員及び従業員への教育及び研修等により啓発を行っております。一方、環境問題への社会的関心の高まりによる、環境関連法令等の強化によって、当社グループに設備投資等追加的負担が求められる可能性があります。これらの場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。この他、企業の社会的責任を果たす観点から、紛争鉱物の不使用に対応した認証を取得しております。しかしながら、規制の強化、サプライヤーの対応不備等により、タンタル鉱石の調達ができなくなった場合には、製品の販売量が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、主な許認可等および遵守すべき法令等は以下のとおりであります。

(主な許認可等)

許可年月

許認可等の名称

所管官庁等

許認可等の内容

有効期限

法令違反の要件

および主な許認可

取消事由

2017年4月

毒物劇物製造業

(本社工場)

福島県

福島県知事登録

第31号

2022年4月

毒物及び劇物取締法

第19条に規定される

項目に該当する場合

2015年10月

毒物劇物製造業

(富久山工場)

福島県

福島県知事登録

第44号

2020年10月

2017年3月

毒物劇物一般販売業

(本社工場)

福島県

郡山市保健所

郡山市保健所

所長登録第134号

2023年3月

2018年10月

毒物劇物一般販売業

(富久山工場)

福島県

郡山市保健所

郡山市保健所

所長登録第189号

2024年10月

2018年9月

特別管理産業廃棄物処分業

(廃酸、廃アルカリ、中間処理)

福島県

郡山市

郡山市長登録

第08770004892号

2023年9月

廃棄物の処理及び

清掃に関する法律

第25条に該当する

場合

2015年10月

産業廃棄物処分業

(廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、金属くず、中間処理)

福島県

郡山市

郡山市長登録

第08720004892号

2020年10月

2016年3月

産業廃棄物収集運搬業

(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)

福島県

福島県

県中振興局長登録

第00702004892号

2021年3月

2016年11月

産業廃棄物収集運搬業

(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)

神奈川県

神奈川県知事登録

第01403004892号

2021年10月

2016年12月

産業廃棄物収集運搬業

(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)

栃木県

栃木県知事登録

第00900004892号

2021年12月

2014年3月

産業廃棄物収集運搬業

(廃プラスチック類、金属くず)

静岡県

静岡県知事登録

第02201004892号

2024年3月

2014年5月

産業廃棄物収集運搬業

(廃プラスチック類、金属くず)

大阪府

大阪府知事登録

第02700004892号

2024年5月

2016年3月

産業廃棄物収集運搬業

(廃酸、廃プラスチック類、金属くず)

埼玉県

埼玉県知事登録

第01105004892号

2021年2月

2016年6月

産業廃棄物収集運搬業

(廃酸、廃プラスチック類)

東京都

東京都知事登録

第13-00-004892号

2021年5月

2008年11月

古物商

福島県

公安委員会

第251080003700号

古物営業法第6条に

規定される項目に

該当する場合

1993年11月

計量証明事業登録

(質量)

福島県

福島県知事登録

第83号

計量法第116条に

規定される項目に

該当する場合

2015年1月

Responsible Minerals

Assurance Process

(金)

Responsible Minerals

Initiative

Smelter ID

CID000090

継続審査中

(注)

Responsible

Minerals

Initiativeが

不適合であると

判断した場合

2017年4月

Responsible Minerals

Assurance Process

(タンタル)

Responsible Minerals

Initiative

Smelter ID

CID000092

継続審査中

(注)

2011年3月

品質マネジメントシステム

BSIグループ

ジャパン

株式会社

ISO 9001:

2015/JIS Q 9001:2015

FM 571395

2020年3月

認証要求事項に

対し、常態化した

不適合又は重大な

不適合がある場合

2011年4月

環境マネジメントシステム

BSIグループ

ジャパン

株式会社

ISO 14001:

2015/JIS Q 14001:2015

EMS 572901

2022年3月

(注).Responsible Minerals Assurance Process (金)および(タンタル)は、Responsible Minerals Initiativeの継続適合について、認証機関の審査中であります。

(遵守すべき法令等)

規 制 法

目 的 及 び 内 容

監 督 官 庁

化学物質排出把握管理促進法

事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止することを目的としています。

経済産業省
環境省

水質汚濁防止法

水質汚濁防止を図るため、工場及び事業場からの公共用水域への排出及び地下水への浸透を規制することを目的としています。

環境省

騒音規制法

工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うことを目的としています。

環境省

振動規制法

工場及び事業場における事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うことを目的としています。

環境省

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律

公害防止統括者等の制度を設けることにより、特定工場における公害防止組織の整備を図り、もって公害の防止に資することを目的としています。

経済産業省
環境省

消防法及び危険物の規制に関する規則

火災の予防・警戒・鎮圧により、火災から保護するとともに火災・地震等の災害に因る被害を軽減し、安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的としています。

総務省消防庁

工場立地法

工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施し、及び工場立地に関する準則等を公表し、並びにこれらに基づき勧告、命令等を行うことを目的としています。

経済産業省

大気汚染防止法

工場及び事業場における事業活動並びに建築物等の解体等に伴うばい煙、揮発性有機化合物及び粉じんの排出等を規制することを目的としています。

環境省

悪臭防止法

規制地域内の工場及び事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について規制を行うことを目的としています。

環境省

廃棄物の処理及び清掃に関する法律

廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法・処理施設・処理業の基準などが定められております。

環境省

毒物及び劇物取締法

毒物及び劇物について、保健衛生上の見地から必要な取締りを行うことを目的としています。

厚生労働省

高圧ガス保安法

高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動、消費等を規制することを目的としています。

経済産業省
都道府県

計量法

計量の基準を定め、適正な計量の実施を確保し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的としています。

経済産業省
都道府県

古物営業法

古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もって窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的としています。

国家公安委員会

製造物責任法

製造物の欠陥により人の生命、身体又は財産に係る被害が生じた場合における製造業者等の損害賠償の責任について定められております。

経済産業省

知的財産基本法

新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現することを目的としています。

内閣官房

不正競争防止法

企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、公正な競争環境を確保することを目的としています。

経済産業省

下請代金支払遅延等防止法

下請代金の支払遅延等を防止することによって、親事業者の下請事業者に対する取引を公正ならしめるとともに、下請事業者の利益を保護し、もって国民経済の健全な発達に寄与することを目的としています。

公正取引委員会

犯罪による収益の移転防止に関する法律

犯罪による収益の移転防止を図り、併せてテロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施を確保し、もって国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的としています。

経済産業省

金融庁

 

(5) 廃棄物等の管理について

当社グループは、毒物や劇物を使用しておりますが、酸廃液及びアルカリ廃液を中和するなど環境に配慮した適切な処理をしております。しかしながら、工場及び運搬車両の事故等により、これらの管理に何らかの問題が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害の発生について

当社グループは、生産拠点が福島県郡山市に集中しているため、地震、台風、洪水などの自然災害や、予期せぬ事故等による災害などにより、事業運営を継続することが困難な状況が発生する可能性があります。また、建物等において老朽化が進んでいるものもあるため、特に地震などの自然災害により事業運営に支障をきたす事態が発生する可能性があります。防災訓練や、可能な範囲にて設備及び建物の修繕等を行っておりますが、災害による被害を完全に回避することは不可能であり、被害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新規事業投資について

当社グループは、長期的視野に立って事業を安定的に拡大させるとともに、新しい事業の立ち上げのため、積極的にリソースを投入しております。新しいニーズの発掘、技術の開発等を戦略的に行い、将来的に当社グループの収益の新たな柱となるような新しい事業の確立を目指しております。しかしながら、新規事業には不確定な要因が多く、研究開発において目標を達成できない場合や、事業計画を予定通り達成できない場合には、先行投資分を回収できず、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) システム障害について

当社グループの業務は、ITによるシステムに大きく依存しております。ファイアーウォールの設置、ウイルス対策、予備の機器の準備、定期的なデータのバックアップ等の対策は講じておりますが、何らかの事由によりシステムが利用不可能となった場合には、業務に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、それぞれの固定資産について回収可能額を測定し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識することとされており、今後も資産価値が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の取引先への依存について

当社グループは、貴金属事業に係る仕入について、特定の取引先からの仕入の割合が高く、当該取引先と何らかの要因により取引が継続できない事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 財務制限条項について

当社グループの借入金の一部に財務制限条項が付されており、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。万一、当社の業績が悪化し、当該財務制限状況に抵触した場合には、借入金の期限前返済を求められ、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人材の確保について

当社グループの継続的な成長のためには、優秀な人材の確保が重要となります。事業の継続的発展のために、新卒者や経験者の採用を積極的に展開し、優秀な人材を獲得するとともに、目標管理に基づいた公平な評価・処遇制度により、その定着に努めております。しかしながら、雇用環境が急速に変化する中で、優秀な人材の確保ができない場合には、長期的視点から、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1969年8月

福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立

1971年10月

金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始

1973年4月

貴金属メッキ液の製造販売(1981年6月に事業撤退)を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立

1979年8月

運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立

1981年6月

アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更

1981年8月

塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立

1985年3月

分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のためにアサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡し、同時に事業部制採用(貴金属事業部、ケミカル事業部、エムアール事業部)

1985年4月

フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更

1985年11月

マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始(エムアール事業部)

1992年3月

福島県郡山市富久山町に富久山工場設置

1993年4月

組織力強化のために、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立

1995年10月

インターネット・プロバイダ事業開始(2005年3月に事業撤退)

1995年11月

洗浄(水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄)分野への事業展開開始

1999年3月

西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所(大阪市淀川区)を設置

2001年7月

九州地区への販路拡大のため、九州営業所(北九州市八幡西区)を設置

2003年8月

海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置

2003年10月

グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併(エムアール事業部(現営業本部システムGr)とする)

2004年2月

大阪府吹田市へ大阪営業所を移転

2005年4月

事業部名称を変更し、貴金属事業部、環境事業部、システム事業部の3事業部制となる

2005年11月

経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001:2000認証取得

2006年11月

福島県郡山市田村町に独立した本社事務所を設置し管理部門を集約

2007年10月

株式会社アサカ理研に商号変更

2008年11月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2009年4月

北九州市若松区へ九州営業所を移転

2009年4月

ISO9001:2000をISO9001:2008へ移行

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2010年4月

ISO9001:2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大

2010年10月

環境パフォーマンスの改善を継続的に実施するため、ISO14001:2004をアサカ理研グループで認証取得

2012年3月

労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001:2007をアサカ理研グループで認証取得(2015年3月認証返上)

2012年4月

経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰(特許活用優良企業)を受賞

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年4月

東南アジア地域への事業展開の為、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M)SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)を子会社化

2014年8月

レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置

 

 

 

年月

事項

2015年1月

非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS(現:RMAP)認証取得

2015年4月

本部制導入による組織変更に伴い、貴金属事業部、環境事業部を営業本部、製造本部とする

2016年2月

台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立

2017年4月

非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しないタンタル製錬所としていわき工場がCFS(現:RMAP)認証取得

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数  100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

6

25

17

11

3

2,355

2,417

所有株式数(単元)

-

3,067

1,359

11,170

93

7

10,012

25,708

1,500

所有株式数の割合(%)

-

11.93

5.29

43.45

0.36

0.03

38.95

100

(注)自己株式17,225株は、「個人その他」に172単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、安定配当を継続的に行うとともに、当社が属する業界の中での競争に勝ち残るための企業体質の強化と今後の事業展開等に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績に裏付けられた成果の配分を行うことを基本としております。

当社は年1回の期末配当により、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針のもと1株当たり15円の配当を実施することとしました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、借入金の圧縮や今まで以上にコスト競争力の強化、顧客のニーズに応える技術の向上、製品開発体制の強化を図るとともに環境投資の強化や業容拡大に繋げるよう有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月8日

38,326

15

取締役会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  8名  女性  -名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

(代表取締役)

山田  慶太

1954年8月3日

 

1973年4月

当社入社開発担当

1973年4月

アサカ,マテイアリアル,リデュース㈱を設立(1981年6月商号アサカエムアール㈱1985年3月当社に事業譲渡)同社取締役

1978年5月

同社取締役

1980年7月

当社取締役製造部長

1981年6月

アサカエムアール㈱代表取締役

1985年3月

当社代表取締役エムアール事業部長

1988年10月

当社取締役エムアール事業部長

1989年9月

当社専務取締役

1991年7月

当社代表取締役副社長

1992年4月

アサカ弘運㈱代表取締役社長

1993年4月

アサカエムアール㈱を設立(2003年10月当社が吸収合併)同社取締役

1994年11月

当社代表取締役社長

1998年7月

アサカ弘運㈱代表取締役

2013年12月

当社代表取締役会長

2015年12月

当社代表取締役社長

2019年12月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)4

8,580

取締役社長

(代表取締役)

油木田  祐策

1963年9月19日

 

1986年4月

三菱商事株式会社入社

1999年12月

Triland Metals Ltd.(ロンドン)出向 Coordinator &Director

2005年3月

三菱商事フューチャーズ株式会社出向 第二営業本部長

2006年1月

三菱商事株式会社 一般炭事業

ユニット部長代理

2009年4月

三菱商事株式会社 鉄鋼原料本部 一般炭事業 ユニット次長

2011年4月

三菱商事株式会社 非鉄金属本部付 先物事業室長

2012年4月

伯国三菱商事会社(サンパウロ)出向 金属担当副社長

2013年4月

Mitsubishi Corporation RtM International Pte.Ltd(シンガポール)出向 貴金属担当SVP

2015年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社出向 貴金属グローバル head 兼ベースメタル・貴金属本部 副本部長 兼貴金属事業部長

2017年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社出向 貴金属グローバル head 兼貴金属事業部長

2019年4月

三菱商事RtMジャパン株式会社出向 総務部長

2019年7月

三菱商事株式会社 退社

2019年8月

当社顧問

2019年12月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)4

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

管理本部長

佐久間  良一

1959年2月18日

 

1981年4月

当社入社

1993年4月

アサカエムアール㈱取締役

2005年4月

当社システム事業部長

2009年10月

当社環境事業部営業部長

2013年12月

当社執行役員貴金属事業部製造部長

2015年4月

当社執行役員製造本部長

2015年12月

当社取締役執行役員管理本部長

2019年12月

当社取締役管理本部長(現任)

 

(注)4

1,300

取締役

営業本部長

山田  浩太

1983年11月29日

 

2012年4月

当社入社

2014年4月

TWINKLE METAL(M)SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)取締役

2016年5月

当社営業本部営業企画部営業推進Gr長兼管理本部秘書室

2016年11月

当社営業本部副本部長

2016年12月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2017年12月

当社取締役執行役員営業本部長(現任)

2019年11月

㈱ASAKA SOLAR取締役(現任)

 

(注)4

1,500

取締役

最高技術責任者

佐久間  幸雄

1956年10月24日

 

1979年4月

コビシ電機㈱(現サクサプレシジョン㈱)入社

1982年4月

日本国有鉄道(現東日本旅客鉄道㈱)入社

1989年11月

当社入社

2004年5月

当社執行役員RMF事業部長

2008年12月

当社取締役

2010年7月

当社執行役員技術・開発本部長

2016年12月

当社取締役技術・開発本部長

2017年12月

当社取締役最高技術責任者(現任)

 

(注)4

1,200

取締役

(監査等委員)

三崎  秀央

1971年11月1日

 

1999年4月

福島大学経済学部助教授

2004年10月

福島大学経済経営学類助教授(改組)

2004年10月

㈱協創研取締役

2006年4月

兵庫県立大学経営学部助教授

2007年4月

兵庫県立大学経営学部准教授(呼称変更)

2007年12月

当社取締役

2009年4月

兵庫県立大学経営学部教授

2014年4月

兵庫県立大学政策科学研究所教授(現任)

2015年12月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

3,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

(監査等委員)

髙野  俊哉

1958年5月6日

 

1981年4月

株式会社福島銀行 入行

2001年10月

株式会社福島銀行 個人営業部個人ローン 推進室長

2002年10月

株式会社福島銀行 原町支店長

2005年4月

株式会社福島銀行 法人営業チームリーダー

2006年3月

株式会社福島銀行 債権管理チームリーダー

2006年6月

株式会社福島銀行 須賀川支店長

2009年7月

株式会社福島銀行 証券保険室長

2010年4月

株式会社福島銀行 営業推進室長

2011年6月

株式会社福島銀行 白河支店長

2012年6月

株式会社福島銀行 執行役員郡山営業部長

2014年6月

株式会社福島銀行 執行役員本店営業部長

2015年6月

株式会社福島銀行 取締役営業本部長

2018年6月

株式会社福島銀行 退任

2018年6月

株式会社ストライク 執行役員(現任)

2019年12月

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

0

取締役

(監査等委員)

遠藤  健太郎

1966年8月5日

 

1991年10月

公認会計士2次試験合格

1991年10月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社

1995年3月

公認会計士登録

2000年2月

朝日監査法人(監査法人朝日新和会計社が井上斎藤英和監査法人と合併、現有限責任あずさ監査法人)退社

2001年5月

株式会社若葉会計センター入社 取締役

2002年5月

税理士登録

2005年8月

税理士法人若葉設立 代表社員(現任)

2019年12月

 

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

0

16,380

 

(注)1.取締役三崎秀央、及び同髙野俊哉、及び同遠藤健太郎は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長  三崎秀央、委員  髙野俊哉、委員  遠藤健太郎

3.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。上席執行役員は、製造本部長  阿部正市の1名であり、執行役員は、取締役営業本部長  山田浩太、技術・開発本部長  中谷修康の2名で構成されております。

4.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.監査等委員である取締役の任期は、2019年12月13日開催の定時株主総会終結の時から、2021年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.取締役営業本部長  山田浩太は取締役会長  山田慶太の次男であります。

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数(株)

志村  高史

1955年4月23日生

1978年4月

横浜丸中青果株式会社入社

600

1980年1月

親和物産株式会社入社

1991年3月

住友金属鉱山株式会社入社

2002年1月

アサカ理研工業株式会社(現当社)入社

2002年4月

当社執行役員

2004年5月

当社執行役員ENV事業部長

2008年7月

アサカ弘運株式会社取締役

2008年12月

当社取締役

2009年11月

アサカ弘運株式会社代表取締役社長

2010年7月

当社執行役員貴金属事業部長

2010年10月

アサカ弘運株式会社取締役

2015年4月

当社取締役執行役員営業本部長

2016年12月

当社 退任

2016年12月

当社 顧問(現任)

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役三崎秀央氏は経営に関する幅広い知識、社外取締役髙野俊哉氏は金融機関の経営者として豊富な実績と経験、社外取締役遠藤健太郎氏は公認会計士、税理士として多くの企業の財務分野に関与し実績、経験を有しております。また、社外取締役三崎秀央氏、髙野俊哉氏、遠藤健太郎氏は独立役員に指定されております。

 社外取締役三崎秀央氏は、当社株式を3,800株保有しております。それ以外は、社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間にその他の利害関係はありません。

 社外取締役三崎秀央氏は、兵庫県立大学政策科学研究所教授でありますが、当社は同大学と特別の関係はありません。社外取締役髙野俊哉氏は、株式会社ストライクの執行役員でありますが、当社は同法人と特別の関係はありません。社外取締役遠藤健太郎氏は、税理士法人若葉の代表社員でありますが、当社は同法人と特別の関係はありません。

 以上のように、高い独立性及び専門的な知識や経験を持った社外取締役を選任しております。社外取締役は、当社の経営陣と内部統制部門に対し、外部からの客観的かつ中立的な監視者という関係を保ちながら、専門家としての経験・知識から適宜発言を行うことで、経営監視機能と企業統治の面において、十分な透明性と適法性が確保されているものと考えております。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選定に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成され、定期的に定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画等に従い、重要な会議への出席、各取締役や内部監査室等からの職務執行状況の聴取、本社及び各事業所への往査、子会社の調査を実施しております。また、会計監査人からの監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して検討を行うほか、代表取締役との意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アサカ弘運株式会社

福島県郡山市

10,000

千円

その他

100.0

当社の仕入及び

販売に係る運搬

役員の兼任

 

ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.

(注)2,3

マレーシア

ペナン

9,300千

MYR

貴金属

60.0

材料の仕入

資金の援助

債務保証

役員の派遣

株式会社ASAKA SOLAR

福島県郡山市

10,000

千円

貴金属

51.0

 

役員の兼任

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.債務超過会社であり、債務超過額は158,366千円であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給与及び手当

163,211千円

156,067千円

賞与引当金繰入額

48,561千円

44,503千円

退職給付費用

5,308千円

5,317千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は210,760千円で、セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。なお、設備投資の総額には無形固定資産の金額を含めております。

貴金属事業においては、主に生産設備の更新及び生産能力の強化のために152,577千円の設備投資を実施しました。環境事業においては、10,589千円の設備投資を実施しました。システム事業においては、1,422千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

875,216

966,247

0.6863

1年内に返済予定の長期借入金

185,039

151,112

0.7946

1年内に返済予定のリース債務

2,354

2,354

長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。)

899,421

679,232

0.8049

2021年~2032年

リース債務(1年内に返済予定のものを除く。)

3,601

1,247

2021年

その他有利子負債

1年以内に返済予定の設備購入割賦未払金

設備購入割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 

3,857

5,866

 

7,139

18,752

 

3.6533

3.6533

 

2022年~2023年

1,975,356

1,826,085

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載はしておりません。

3.長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

244,991

91,826

50,291

50,291

リース債務

1,247

その他有利子負債

設備購入割賦未払金

 

7,139

 

6,606

 

5,006

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱アサカ理研

㈱アサカ理研

第12回無担保社債

2014年7月31日

200,000

(200,000)

(-)

0.68

2019年7月31日

㈱アサカ理研

㈱アサカ理研

第13回無担保社債

2019年7月31日

(-)

200,000

(-)

0.46

2024年7月31日

合計

200,000

(200,000)

200,000

(-)

(注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

200,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,741 百万円
純有利子負債660 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,522,075 株
設備投資額188 百万円
減価償却費247 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費201 百万円
代表者代表取締役社長  油木田 祐策
資本金504 百万円
住所福島県郡山市田村町金屋字マセ口47番地
会社HPhttp://www.asaka.co.jp/

類似企業比較