大阪チタニウムテクノロジーズ【5726】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値1,584 円
1年安値765 円
出来高129 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予1.8 倍
ROA0.9 %
ROIC0.8 %
β1.13
決算3月末
設立日1952/11/26
上場日2002/3/8
配当・会予0 円
配当性向25.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-17.7 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、日本製鉄株式会社と株式会社神戸製鋼所の持分法適用関連会社であります。

 日本製鉄株式会社(当社への出資23.9%)は製鉄事業を核にエンジニアリング事業、ケミカル・マテリアル事業、システムソリューション事業を営んでおり、株式会社神戸製鋼所(当社への出資23.9%)は、鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業を営んでおります。両社の当社事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

(チタン事業)

 金属チタン(スポンジチタン、チタンインゴット)を主な製品として製造販売しており、日本製鉄株式会社及び株式会社神戸製鋼所へは、製品の販売(ともに商社経由含む)を行っております。

 

(高機能材料事業)

 チタン、シリコンの新用途開発品である高純度チタン、粉末チタン、SiO等の高機能材料の製造販売を行っております。

 

 各々のセグメントごとの主要製品は次のとおりであります。

 

セグメント

主要製品

チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、四塩化チタン、四塩化チタン水溶液

高機能材料事業

高純度チタン、SiO、TILOP(球状チタン粉末)、粉末チタン

 なお、前事業年度において、ポリシリコン事業からの撤退を決定し、生産を終了したことに伴い、当事業年度より報告セグメント「ポリシリコン」を廃止しております。

 当社製品は多くの産業プロセスを経て最終製品となりますが、最終製品までの流れ(事業系統図)は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度における我が国経済は、設備投資の底堅さにより緩やかな回復基調で推移していましたが、個人消費の減退等においては停滞感が強まりました。海外経済におきましても米中貿易摩擦等の影響により製造業を中心に景気の減速感が強まり、さらには期末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が大きく抑制され厳しい状況にあります。引き続き、経済環境が大きく悪化する厳しい状況が見込まれます。

 

 当社事業につきましては、売上高は、チタン事業、高機能材料事業合計で37,421百万円(前年同期比

7.6%増)となりました。(ポリシリコンも含めた全社合計の売上高は、38,189百万円(前年同期比

12.5%減))

 損益につきましては、チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原材料の価格上昇が大きく影響し営業利益は1,142百万円(前年同期比50.5%減)、経常利益は1,312百万円(前年同期比45.8%減)、当期純利益は726百万円(前年同期は、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから1,322百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末と比べ

5,207百万円減少し、5,789百万円となりました。


(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び事業撤退損失の計上に加え、売上債権の減少による資金の増加があったため1,496百万円の収入となりました(前事業年度は20,172百万円の収入)。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により3,734百万円の支出となりました(前事業年度は1,392百万円の支出)。


(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の減少等により3,032百万円の支出となりました(前事業年度は12,547百万円の支出)。

 

③生産、受注及び販売の実績

a生産実績

 当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

チタン事業

34,302

23.0

高機能材料事業

2,158

△19.2

合計

36,461

19.3

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b受注実績

 当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

チタン事業

33,982

△6.2

7,324

△16.7

高機能材料事業

2,046

△0.8

639

14.2

合計

36,029

△5.9

7,964

△14.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c販売実績

 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

チタン事業

35,453

8.4

高機能材料事業

1,967

△4.5

その他

768

合計

38,189

△12.5

(注) その他欄に記載の販売高は前事業年度に撤退することを決定し、生産を終了したポリシリコン事業に関する残存在庫の売却によるものです。

 

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

第22期

第23期

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住商メタレックス㈱

11,725

26.9

24,560

64.1

住友商事㈱

10,552

24.2

神鋼商事㈱

7,654

17.5

7,828

20.4

㈱SUMCO

7,570

17.3

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 当社の当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

 チタン事業では、一般産業用途向け主体の国内向けにおいて前年同期比約2%の売上高の減少となりましたが、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比約16%と大きな伸びとなったことから、売上高はチタン事業、高機能材料事業合計で37,421百万円(前年同期比7.6%増)となりました。(ポリシリコンも含めた全社合計の売上高は、38,189百万円(前年同期比12.5%減))

 

(営業利益)

 チタン事業における販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原材料の価格上昇が大きく影響し営業利益は1,142百万円(前年同期比50.5%減)となりました。

 

(経常利益・当期純利益)

 経常利益は1,312百万円(前年同期比45.8%減)、当期純利益は726百万円(前年同期は、ポリシリコン事業の撤退損失および大阪北部地震等の影響を特別損失に計上したことから1,322百万円の損失)となりました。

 

(財政状態)

(イ)資産

 当事業年度末の総資産の残高は、76,417百万円と前事業年度末と比べ4,511百万円減少いたしました。これは、有形固定資産の増加があったものの、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

(ロ)負債

 当事業年度末の負債の残高は、41,597百万円と前事業年度末と比べ5,026百万円減少いたしました。これは、借入金および事業撤退損失引当金が減少したことが主な要因であります。

(ハ)純資産

 当事業年度末の純資産の残高は、34,820百万円と前事業年度末と比べ515百万円増加いたしました。これは、主に当期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

 

b セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<チタン事業>

 チタン事業では、一般産業用途向け主体の国内向けにおいて前年同期比約2%の売上高の減少となりましたが、航空機用途向け主体の輸出向けの売上高が前年同期比約16%と大きな伸びとなったことからチタン事業の売上高は35,453百万円(前年同期比8.4%増)となりました。また、製造工場の稼働率は9割強と高水準でありました。

 

 セグメント利益は、販売数量増やコスト改善の推進等に取り組んできたものの、チタン原材料の価格上昇が大きく影響し、1,166百万円(前年同期比43.5%減)となりました。

 当事業年度において、製造能力の維持更新を主な目的として3,339百万円の設備投資を実施しております。

 

<高機能材料事業>

 高機能材料事業では、半導体関連需要の減速によりスパッタリング用ターゲットの原料の高純度チタンの売上高が減少したこと等により、売上高は1,967百万円(前年同期比4.5%減)となりました。

 セグメント利益は、販売数量の減少により、30百万円(前年同期比91.7%減)となりました。

 当事業年度において、球状チタン合金粉末(合金TILOP)の製造能力の増強を主な目的として1,012百万円の設備投資を実施しております。

 

※経営方針・経営戦略、経営上の目的を達成するための方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題 」に記載のとおりであります。

 

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当事業年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社の資金需要については、運転資金に加え製造設備の維持改善や研究開発等を目的とした設備投資等があります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの調達や、売上債権の流動化等により確保しております。

 新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化に伴う、資金需要の増加につきましては、金融機関からの調達により確保してまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。

 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要と判断したものは、繰延税金資産の回収可能性の検討に使用する将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画及び、事業計画の策定に用いた仮定(売上の変動見込み・原料価格の変動見込み等)であります。

 上記の見積り及び見積りに用いた仮定については、世界経済の変動等の経済環境の変化により常に影響を受けることから、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (10)繰延税金資産の取崩しによるリスク」に記載のとおり、その予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しにより当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症の影響に関する当社の仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

当社は、グローバル市場における厳しい競争が継続する中で、チタン事業を中核とする成長戦略の実現に向けて2018年度より3ヵ年の中期経営計画に取り組んでおります。2018年度末にポリシリコン事業から撤退したことから中期経営計画における基本方針を修正し、アクションプランを見直しました。修正後は経営資源を再配分しながら取り組みの強化を図っておりますが、今般の新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により急激に事業環境が悪化しつつあり、現在では回復時期の見通しが不明瞭な状況にあります。

 

このような状況ではありますが、先ずは従業員やお客様、お取引先をはじめとする全てのステークホルダーの皆様の安全と健康の確保を第一義として感染防止策を徹底しながら生産活動を維持し、当社ならではの製品や技術を安定的に提供して参ります。

 

また、需要の減退に対応する最適生産体制への速やかな移行や設備投資の繰り延べによる計画見直し等にも取り組み、更なるコスト削減や支出の抑制を図りながら事業基盤を維持、強化することにより収益確保に努めます。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業環境の変化への対応を優先して参りますが、当社が製品や技術を提供する市場である航空機や半導体等の分野では、一時的な需要の縮小があるものの依然として中長期的な成長が期待できることから、当社の事業拡大の機会追求を柱としたこれまでの経営戦略を維持します。

 

選択と集中を推し進める過程でポリシリコン事業からの撤退により一時的な売上規模の後退があったものの、新たな事業構造においてもメリハリのある経営資源の投入により、更なる「収益構造の強化」を図りながら既存事業の「成長戦略」を中核に「将来の事業ポートフォリオの変革」に加速して取り組んで参ります。

 

特に、主力事業であるチタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップは当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定されるものの航空機や一般産業向けに中長期的な需要は依然として拡大が見込まれ、これを着実に捕捉することにより事業成長が期待されます。

 

チタン事業における中長期的な取り組みを当社の成長戦略の中核に位置づけ、更には収益構造の強化が期待できる高純度チタンや球状チタン合金粉末(合金TILOP)等の高付加価値製品の事業拡大に取り組むことにより事業ポートフォリオの変革を進めて参ります。

 

中長期的な経営戦略を実現するために以下を基本方針に取り組んで参ります。

 

① 次代の成長に備えたスリムで筋肉質な経営基盤の構築

② 徹底したコスト削減による世界最強のチタンコスト競争力の確立

③ 需要拡大が見込める高機能材料事業の成長機会の捕捉と球状チタン合金粉末の本格事業化

④ チタン・高機能材料事業の事業規模拡大による成長戦略の更なる強化

⑤ 新規事業開拓の更なる推進

 

それぞれの事業セグメントにおける課題は次のとおりであります。

 

1.チタン事業

①需要に見合った最適生産体制の早期確立

・需要回復時期を見極めながら効率的な生産体制の確立

・次なる成長に向けた生産能力増強の再検討

 

②徹底的なコスト削減・生産性向上の加速

・AI等の先端技術の導入による生産プロセスの革新、継続的な生産性向上

・積極的な合理化投資によるコスト低減の更なる追求

 

③主要顧客とのパートナーシップ強化による高水準シェアの維持と拡販

・技術交流会など技術営業力強化による顧客ニーズへのきめ細かい対応

・顧客との連携強化による拡販機会の追求

 

④次代に備えた収益構造の変革

・研究開発体制の充実と生産プロセスの高度化

・安価で安定した原料調達体制の強化

・長期的に事業継続可能な水準への販売価格の適正化

 

2.高機能材料事業

①高純度チタンの顧客対応力強化による事業拡大

・顧客ニーズに対応した特長ある製品の開発による新規需要の開拓

・技術営業力の強化によるパートナーシップの深化

 

②球状チタン合金粉末(合金TILOP)の本格事業化

・合金TILOP専用工場の戦力化

・製販技一体推進チームの組成による拡販

・継続的なプロセス開発、製品差別化による競争力の強化

 

③高品質メニュー創出に向けた取り組みの継続

・リチウムイオンバッテリー用SiO負極材の開発等

 

3.全社的取り組み

①コスト構造のスリム化推進

1)間接部門の生産性向上・業務効率化

・ITツールのフル活用により徹底した生産性向上、業務効率化を追求

2)製造部門の生産性向上・コスト合理化の全社的推進

・ICTの全社的活用を目的とした社内横断チームの組成

 

②技術開発力の強化

・生産プロセス技術の高度化に特化した組織体制の強化

 

③人材育成

・熟練者の経験やノウハウ等の可視化、共有化による技能伝承と技術スタッフの強化

・次代を担うリーダーの計画的な育成に向けた人事施策の充実

 

④事業資金の確実な確保

・コスト削減や投資の厳選等で外部支出の抑制を図るとともに、資金調達面でも事業環境の変化

に耐え得る万全の対応を検討・実施

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)需要変動等によるリスク

 当社の輸出向け金属チタン(スポンジチタン、インゴット)の主要用途は高品質の航空機用であり、航空機メーカーの受注並びに航空機のメンテナンス需要の変動や海外の金属チタンメーカーの動向により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 国内向け金属チタンの多くも、電力・化学・海水淡水化等プラント物件向けや船舶用のプレート熱交換器向け等の一般産業用として、展伸材メーカーから海外向けに直接または間接的に輸出されております。

 そのため、チタン事業全体といたしましても世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 また、高機能材料事業につきましてもチタン事業と同様に、世界経済の変動や多国間の通商問題等の国際的な環境要因により、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(2)為替変動によるリスク

 当社の輸出売上高の殆どが米ドル建てで、輸入原材料の米ドル建てでの仕入や、電力、LNG等の間接的な米ドルでの支払いを含めても、米ドルの受取超過になる傾向にあり、為替の変動により、当社の経営成績に影響をもたらす可能性があります。

 

(3)電力供給制限及び料金の変動によるリスク

 当社の製造工程においては、大量の電力を消費するため、電力の供給に制限があった場合、また電力会社の発電構成の見直しや原油価格の変動等により電力料金の大幅改定があった場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(4)原料市場の需給変動及び価格変動によるリスク

 チタン原料の需給バランスが崩れることにより調達量が制約されたり購入価格が大きく変動する場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)自然災害及び感染症等によるリスク

 当社の製品は全て自社工場で生産しておりますが、自然災害の発生や感染症の流行等により、経済活動の停滞、当社設備の損傷、従業員の被災、社内クラスターの発生等の事態が発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、今般世界的規模で流行している新型コロナウィルス感染症の影響等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

 

(6)重大な生産トラブルによるリスク

 当社では、全ての設備の予防保全に努めるとともに設備の安全審査、保安管理体制の強化を図り、その維持及び改善に万全を期しておりますが、万一重大な生産トラブルが発生した場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、設備の調整不足や操業条件の不具合による生産トラブルが発生し所定の生産性や製品品質が確保できない場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)競合会社との競争等によるリスク

 チタン事業におきましては、スポンジチタンの世界的需給ギャップが当面の間解消されず、厳しい競争環境が想定され、国内外に存在する競合他社との競争激化等により当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(8)情報の流出によるリスク

 当社の保有する技術情報等の重要な機密情報が、不測の事態により外部に流出した場合、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(9)財務制限条項への抵触によるリスク

 当社の借入金のうち、財務制限条項付融資契約について、財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)繰延税金資産の取崩しによるリスク

 将来の課税所得の予測・仮定に変動が生じた場合、繰延税金資産の取崩しが発生し当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

 当社の前身である住友シチックス株式会社の歴史は、1937年1月電気銑の製造を目的とした「大阪特殊製鉄所」に始まりました。その後、1952年4月に我が国で初めて金属チタンの工業生産を開始しました。同年11月に商号を「大阪チタニウム製造㈱」に変更し名実ともにチタンメーカーとして再出発いたしました。また、チタン製造の塩化工程で副生される四塩化珪素(高純度シリコンの原料)を有効利用する観点から、高純度シリコンの開発に着手、1960年1月ポリシリコンの工業生産に成功し、その後、引続き単結晶シリコンウエーハの半導体事業分野へと順次その業容を拡大いたしました。1993年1月、チタン及びシリコンを主力とするメーカーとして、商号を「住友シチックス㈱」に変更いたしました。その後、同社の全額出資により当社が設立され、1997年10月1日に金属チタン・ポリシリコン・同関連開発商品の製造販売に関する営業譲渡を受け、現在に至っております。この間、2002年1月1日に「住友チタニウム㈱」に商号を変更し同年3月8日に東京証券取引所に株式上場いたしました。尚、住友シチックス㈱は、1998年10月1日に住友金属工業㈱と合併し、その後2002年2月1日に住友金属工業㈱から旧住友シチックス㈱の事業である単結晶シリコンウエーハ事業が三菱住友シリコン㈱(現 ㈱SUMCO)に営業譲渡されております。

 2007年10月1日には、「世界トップのスポンジチタンメーカー」としての更なる発展を期し、現在でも世界に最高級品質として知名度を有する旧ブランド「大阪チタニウム」の復活と技術立社の意を表す「テクノロジーズ」を合わせ、商号を「株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

 

(画像は省略されました)

(注) 二重枠線内は当社の実質的な変遷を表示したものであります。

 

 

年月

沿革

1997年5月

 大阪チタニウム製造㈱を母体とする住友シチックス㈱(1998年10月に住友金属工業㈱と合併)の全額出資により、商号を㈱シチックス尼崎として、当社が設立されました。

1997年10月

 住友シチックス㈱より金属チタン・ポリシリコン・チタン及びシリコン関連開発商品の製造・販売に関する営業譲渡を受け、商号を㈱住友シチックス尼崎に変更。同時に操業を開始いたしました。

1999年4月

 ㈱鹿島ビジネスサービス(形式上の存続会社)(本店の所在地:大阪市中央区北浜4丁目5番33号、資本金:10百万円、1株の額面金額:500円)と合併し、法手続き上は解散いたしました。当該合併会社が、実質上の存続会社である当社の事業をそのまま継承し、商号を「㈱住友シチックス尼崎」に変更いたしました。

2002年1月

 商号を「住友チタニウム㈱」に変更いたしました。

2002年3月

 東京証券取引所市場第二部に株式上場いたしました。

2005年3月

 東京証券取引所市場第一部に株式上場いたしました。

2007年10月

 商号を「㈱大阪チタニウムテクノロジーズ」に変更いたしました。

2009年6月

 岸和田製造所を開設いたしました。

2019年1月

 ポリシリコンの製造を終了いたしました。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

20

39

146

124

18

16,623

16,970

所有株式数

(単元)

25,304

3,004

189,977

25,683

299

123,652

367,919

8,100

所有株式数

の割合(%)

6.9

0.8

51.6

7.0

0.1

33.6

100

(注) 自己株式1,336株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、将来に亘り企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めていくと同時に株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置付けております。

利益の配分に関しましては、持続的成長のための投資と財務体質の安定・強化に必要な内部留保の充実を図ると

ともに、株主への配当につきましては、安定性に配慮しつつ25%から35%の配当性向を目安に実施する方針としてお

ります。

 当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり5円といたしました。当事業年度は、中間配当を実施しなかったことから、年間配当は5円となります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化するために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、剰余金の配当につきましては、会社法第459条第1項及び第460条第1項に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

 これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年2回の配当を取締役会決議により実施することを基本としております。それ以外を基準日とする配当を行う場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで行います。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月28日

183

5.00

取締役会

(2)【役員の状況】

1) 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

杉 﨑 康 昭

1957年5月17日

 

1988年4月

㈱神戸製鋼所入社

2011年4月

同社執行役員、技術開発本部開発企画部長

2013年4月

同社常務執行役員、技術開発本部長

2014年6月

同社常務取締役、技術開発本部長

2015年4月

同社専務取締役

2016年4月

 

同社取締役専務執行役員、社長付

当社顧問

2016年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

注3

6,600

取締役専務執行役員

髙 橋  悟

1960年1月7日

 

1982年4月

住友金属工業㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2011年4月

当社業務部担当部長

2012年6月

当社原料部長

2015年6月

当社執行役員、原料部長

2017年4月

当社執行役員、企画部長

2018年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役常務執行役員

2019年4月

当社取締役専務執行役員(現任)

 

注3

3,100

取締役専務執行役員

辻  正 行

1958年5月13日

 

1982年4月

当社入社

2006年7月

当社営業部担当部長

2008年6月

当社営業部長

2015年6月

当社執行役員、営業部長

2017年7月

当社執行役員

2018年4月

当社常務執行役員

2019年4月

当社常務執行役員、東京支社長

2019年6月

当社取締役常務執行役員、東京支社長

2020年4月

当社取締役専務執行役員、東京支社長(現任)

 

注3

7,800

取締役常務執行役員

川 福 純 司

1960年4月1日

 

1985年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2010年4月

同社鉄鋼事業部門チタン本部チタン工場長兼チタン工場統括室長

2013年4月

同社鉄鋼事業部門チタン本部長

2014年4月

同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長

2018年4月

同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部担当役員補佐

2020年4月

当社常務執行役員

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現任)

 

注3

取締役

 注1

飯 島 奈 絵

1964年4月11日

 

1994年4月

弁護士登録、堂島法律事務所入所

2001年10月

米国ワシントンD.C.

カークランド&エリス法律事務所入所

2002年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2002年9月

堂島法律事務所復帰(現任)

2003年6月

ナビタス㈱社外監査役

2013年4月

京都大学法科大学院客員教授

2015年6月

当社社外取締役(現任)

2016年6月

ナビタス㈱社外取締役(監査等委員)

2019年4月

大阪弁護士会副会長

 

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

 注1

山 口 重 久

1952年6月11日

 

1975年4月

安立電機㈱(現アンリツ㈱)入社

1999年6月

同社海外第1営業本部第2営業部長

2002年7月

同社グローバルマーケティング本部長

2003年4月

同社執行役員、

グローバルビジネス本部長

2003年6月

同社取締役執行役員、

グローバルビジネス本部長

2007年4月

同社取締役常務執行役員、

グローバルビジネス本部長

2008年4月

同社取締役常務執行役員、

営業・CRMグループ総括

2010年4月

同社取締役常務執行役員、

経営企画室長

2011年4月

同社取締役

2011年6月

同社常勤監査役

2020年6月

当社社外取締役(現任)

 

注3

監査役

岡 野 正 之

1957年3月4日

 

1981年4月

㈱神戸製鋼所入社

2006年4月

同社鉄鋼部門加古川製鉄所薄板部長

2009年4月

同社鉄鋼部門チタン本部チタン技術部長

2010年4月

同社理事、鉄鋼事業部門チタン本部長

2013年4月

同社鉄鋼事業部門

チタン本部担当役員補佐

2013年6月

日本エアロフォージ㈱代表取締役社長

2017年6月

2018年6月

同社取締役

当社常務執行役員

2019年4月

2019年6月

当社顧問

当社監査役[常勤](現任)

 

注4

500

監査役

注2

安 西 浩一郎

1970年10月19日

 

1993年4月

新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社

2012年10月

新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)建材事業部建材営業部軌条室長

2016年4月

同社関係会社部主幹

2016年7月

同社関係会社部上席主幹(現任)

2017年3月

新日本電工㈱社外取締役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

注5

監査役

注2

門 脇 良 策

1964年12月24日

 

1990年4月

㈱神戸製鋼所入社

2002年1月

同社技術開発本部開発企画部主任部員

2005年10月

同社経営企画部主任部員

2012年4月

同社経営企画部担当部長

2016年4月

同社経営企画部長

2018年4月

同社執行役員、アルミ・銅事業部門

企画管理部長

2018年10月

同社執行役員(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

 

注5

監査役

注2

杉 﨑 文 男

1943年5月5日

 

1968年4月

日産自動車㈱入社

1993年4月

同社部品事業部業務部長

1996年4月

同社参事部長、商品利益管理室長

1998年6月

㈱ユニシアジェックス取締役

1999年6月

同社常務取締役

2002年6月

同社専務取締役

2003年6月

日産トレーディング㈱常勤監査役

2003年6月

テルモ㈱社外監査役

2003年6月

ジャトコ㈱社外監査役

2005年5月

創建ホームズ㈱社外監査役

2005年6月

日産専用船㈱社外監査役

2008年5月

創建ホームズ㈱代表取締役会長

2009年7月

海老名市役所市長室政策研究員

2014年6月

当社社外監査役(現任)

 

注6

18,000

 

(注)1 取締役 飯島奈絵及び山口重久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役 安西浩一郎、門脇良策及び杉﨑文男は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 2017年3月期に係る定時株主総会終結時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

(執行役員の状況)

 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名です。

役職名

氏 名

担当・委嘱業務

社       長

杉 﨑 康 昭

 

専 務 執 行 役 員

髙 橋   悟

企画部、総務部、人事労政部、経理部、原料・資材部の総括

専 務 執 行 役 員

辻   正 行

営業部、高機能材料部の総括、東京支社長委嘱

常 務 執 行 役 員

川 福 純 司

生産管理部、品質保証部、技術部、設備部、チタン製造部の総括

 

常 務 執 行 役 員

平 林 正 俊

原料・資材部長委嘱

 

常 務 執 行 役 員

島 本 信 英

企画部長及び経理部長委嘱

 

執  行  役  員

脇   治 豊

総務部、人事労政部の担当、岸和田製造所長委嘱

 

執  行  役  員

荒 池 忠 男

チタン製造部長委嘱

 

執  行  役  員

宮 本 俊 彦

技術部の担当

 

執  行  役  員

山 下 道 彦

設備部の担当

(注) ※印の執行役員は、取締役を兼務しております。

 

2) 社外取締役

①社外取締役の員数

社外取締役 2名

 

②社外取締役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

氏 名

当社外での役職

当社との関係

飯 島 奈 絵

堂島法律事務所パートナー弁護士

山 口 重 久

 

③社外取締役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外取締役は、社外の公正・中立かつ適切な意見を取締役会に提言できる立場にある者として、経営効率の維持・向上と監督機能の強化を担っております。

 

④社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外監査役の独立性判断基準を定めております。

 

⑤社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

氏 名

選任の理由

飯 島 奈 絵

法律家としての専門知識及び幅広い見識を有し、法務リスクやコンプライアンスの観点から、その知識や経験等を、独立の立場からの業務執行の監督等に活かしており、独立社外取締役として適切な役割を果たしていると判断し、選任しております。

山 口 重 久

アンリツ株式会社において、海外事業、経営企画各部門等の要職を歴任し、経営者として高い見識と豊富な経験を有するとともに、同社において監査役の経験を有するなど企業統治にも造詣が深く、その知識や経験等を、独立の立場からの業務執行の監督等に活かし、職務を適切に遂行できると判断し、選任しております。

 

⑥社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役と監査役との情報交換の他、取締役会の開催に際し、当該社外取締役に対して資料の事前説明を行う等の連携をとっております。

 

3)社外監査役

①社外監査役の員数

社外監査役 3名

 

②各社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係

氏 名

当社外での役職

当社との関係

安 西 浩一郎

日本製鉄株式会社

関係会社部上席主幹

その他の関係会社

金属チタン等の主要ユーザー(注1)

新日本電工株式会社

社外取締役

門 脇 良 策

株式会社神戸製鋼所

執行役員

その他の関係会社

金属チタン等の主要ユーザー(注2)

杉 﨑 文 男

(注)1 当社の当期における日本製鉄株式会社への売上高は718百万円であります。

2 商社を経由して販売しており、当社と株式会社神戸製鋼所との間に直接の取引関係はありません。

 

③社外監査役が、当社の企業統治において果たす機能及び役割

 社外監査役は、取締役会への出席や監査役会での常勤監査役との協議等を通じて、独立的、中立的な立場から取締役の業務執行状況の監査を行っております。

④社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社では、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準を踏まえ、独立社外取締役の独立性判断基準を定めております。

 

⑤社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

氏 名

選任の理由

安 西 浩一郎

営業部門をはじめとする豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映することで、その職務を適切に遂行することができると判断し、選任しております。

門 脇 良 策

技術開発部門での経歴を踏まえてその後経営企画部門に携わるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の監査業務に反映することで、その職務を適切に遂行することができると判断し、選任しております。

杉 﨑 文 男

事業会社の取締役及び監査役を長年に亘り務めたことにより培われた高い見識と幅広い経験を当社の監査業務に適正に反映し、当社監査体制の強化に資する等、独立社外監査役として適切な役割を果たしているため、選任しております。

 

⑥社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外監査役は監査役会で内部監査部門の内部監査及び内部統制評価の結果について常勤監査役より報告を受けており、会計監査人からの監査計画の報告や監査報告等の定期的な会合で、情報交換を行うことで連携を強化しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱ (注)

東京都千代田区

419,524

製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル・マテリアル事業、システムソリューション事業

23.9

当社の金属チタン等の購入

 (直接及び商社経由)

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

㈱神戸製鋼所 (注)

神戸市中央区

250,930

鉄鋼関連事業、電力卸供給事業、アルミ・銅関連事業、機械関連事業、建設機械関連事業、電子材料・その他の事業

 

0.0

23.9

当社の金属チタン等の購入

 (商社経由)

役員の兼任 1名

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

11,922

35.6

13,808

44.0

Ⅱ 労務費

※1

4,876

14.6

4,623

14.7

Ⅲ 経費

※2

16,689

49.8

12,973

41.3

当期総製造費用

 

33,488

100.0

31,406

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

4,817

 

2,080

 

他勘定受入高

※3

109

 

2

 

合計

 

38,415

 

33,489

 

他勘定振替高

※4

2,713

 

245

 

期末仕掛品たな卸高

 

2,080

 

2,389

 

当期製品製造原価

 

33,622

 

30,853

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)

第22期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第23期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

原価計算の方法

原価計算の方法

 当社は、品種別工程別標準原価計算を実施し原価差額については、期末に調整を行っております。

 同左

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

※1 製造原価に算入した引当金繰入額は、次のとおりであります。

 

賞与引当金繰入額

253百万円

退職給付費用

233百万円

 

 

賞与引当金繰入額

245百万円

退職給付費用

230百万円

 

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

※2 経費の主な内訳は、次のとおりであります。

 

外注加工費

1,628百万円

電力料

6,809百万円

減価償却費

3,396百万円

 

 

外注加工費

1,349百万円

電力料

5,932百万円

減価償却費

2,207百万円

 

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

※3 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

 

その他

109百万円

109百万円

 

 

その他

2百万円

2百万円

 

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※4 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

研究開発費

41百万円

特別損失

1,979百万円

その他

691百万円

2,713百万円

 

 

研究開発費

124百万円

特別損失

-百万円

その他

121百万円

245百万円

 

※1 販売費及び一般管理費で主なもの

 

 前第2四半期累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

給料及び手当

438百万円

470百万円

研究開発費

363百万円

388百万円

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資の総額は、4,352百万円であり、セグメントごとの投資額の内訳は下記のとおりであります。

セグメントの名称

投資額(百万円)

投資の主な目的

チタン事業

3,339

維持改善等

高機能材料事業

1,012

開発等

合計

4,352

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値61,760 百万円
純有利子負債29,524 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)36,798,664 株
設備投資額4,352 百万円
減価償却費2,580 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  杉 﨑 康 昭
資本金8,739 百万円
住所兵庫県尼崎市東浜町1番地
会社HPhttp://www.osaka-ti.co.jp/

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