1年高値1,008 円
1年安値534 円
出来高190 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA2.6 %
ROIC3.5 %
β1.26
決算3月末
設立日1953/8
上場日1961/10/2
配当・会予12 円
配当性向36.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは当社、子会社4社及び関連会社2社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。

 この他に親会社はJXTGホールディングス㈱とその子会社のJX金属㈱があります。JXTGホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。JX金属㈱は、JXTGホールディングス㈱の100%子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

 

セグメントの名称

主要製品

主要な会社

金属チタン事業

スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品

当社、トーホーテック㈱、

Toho Titanium America Co.,Ltd.、

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、

日鉄直江津チタン㈱、

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

機能化学品事業

触媒製品(プロピレン重合用触媒等)、電子部品材料(超微粉ニッケル、高純度酸化チタン)

当社、

Toho Titanium America Co.,Ltd.、

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、

東邦マテリアル㈱

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1)経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容

① 事業全体

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により中国の景気は減速したものの、米国の着実な景気回復を中心として全体としては緩やかな拡大基調が続きましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、急速に減速しました。

日本経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しなどにより緩やかな回復が続きましたが、3月以降の外出自粛などにより、景気は急速に悪化しました。

こうした中、当連結会計年度における連結業績は、売上高45,509百万円(前期比4.3%増)、営業利益4,068百万円(同22.9%減)、経常利益3,716百万円(同29.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益2,359百万円(同63.7%減)となりました。

(画像は省略されました)

売上高については、チタン製品の最終需要先での業況が好調であったことから、前連結会計年度比増収となりました。営業利益は、原料となるチタン鉱石価格の上昇等により、前連結会計年度比減益となりました。

営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。

なお、新型コロナウイルスの当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

(画像は省略されました)

 

また経常利益については、新たに連結の範囲に含めたサウジアラビアの合弁会社に係る操業立ち上げ期の持分法投資損失の計上、為替が期末にかけて円高で推移したことにより為替換算損を計上(前連結会計年度は円安の進行により為替換算益を計上)したことなどから、前連結会計年度比減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が、前連結会計年度比63.7%減と大きく減少しておりますが、これは前連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性について検討し、繰延税金資産額が増加し法人税等調整額を大きくマイナス計上したことによる一過性の増益要因があるためであります。

なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ROE)」について、目標10%以上に対し、当連結会計年度の実績は4.9%となりました。

 

② 各セグメント

セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。

(画像は省略されました)

 

金属チタン事業

当連結会計年度の金属チタン事業は、売上高29,168百万円(前期比7.6%増)、営業利益1,491百万円(同39.4%減)となりました。

金属チタンセグメントにおいては、一般工業向けにおいて年央より電力やプレート式熱交換器の需要に減速が見られたものの航空機向けの需要が堅調に推移し、売上高はスポンジチタンの増販を主因に前連結会計年度に比べ増加いたしました。

損益面では、増販による増益要因を、鉱石代をはじめとする原材料価格の上昇や、減価償却費等の諸コストの増加、為替が円高で推移したことなどの減益要因が上回り、営業利益は前連結会計年度に比べ減少いたしました。

 

機能化学品事業

当連結会計年度の機能化学品事業は、売上高16,341百万円(前期比1.1%減)、営業利益5,005百万円(同4.7%減)となりました

機能化学品セグメントにおいては、プロピレン重合用触媒の需要は堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦の影響を受けたスマートフォン向けの販売不振等により、積層セラミックコンデンサ向けの需要が減速し、年度後半に回復はみられたものの電子部品材料(超微粉ニッケル等)の販売が減少したことから、前連結会計年度比減収減益となりました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

④ 財政状態の状況

資産の部は、現金及び預金の増加、たな卸資産及び未収入金の増加等はあったものの、減価償却による有形固定資産の減少や持分法投資損失計上による関係会社株式の減少等により、前連結会計年度末比527百万円減87,118百万円となりました。

負債の部は、借入金の返済を主因に、前連結会計年度末比1,059百万円減38,855百万円となりました。

純資産の部は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比532百万円増48,262百万円となりました。

(画像は省略されました)

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し55.2%となりました。また借入金の返済が進み、財務基盤強化の目安指標であるD/Eレシオについては、前連結会計年度末比0.03ポイント改善し、当連結会計年度末の実績は0.66倍となりました。

 

⑤ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,641百万円と期首に比べ1,041百万円の増加となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは7,953百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,544百万円、減価償却費5,265百万円等の資金増加要因の一方で、未収入金の増加1,028百万円、たな卸資産の増加448百万円等の資金減少要因があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,482百万円の支出となりました。これは、維持保全投資及び若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設等に係る有形固定資産の取得による支出4,149百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,405百万円の支出となりました。これは、長期借入金の約定弁済や配当金の支払い等によるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

 

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

自己資本比率

43.4%

46.8%

49.9%

54.3%

55.2%

時価ベースの自己資本比率
(株式時価総額/総資産)

69.5%

74.3%

103.4%

77.1%

52.9%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)

3.2

6.3

5.6

3.9

4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ
(営業キャッシュ・フロー/利払い)

35.6

21.8

27.9

40.7

47.4

 

⑥ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。

これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤ キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

⑦重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 をご覧ください。

なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響や主要顧客の情勢等、先行きを予想することは極めて困難でありますが、入手可能な外部の情報等を踏まえ、当連結会計年度末時点で合理的であると思われる様々な要因を勘案した上で、金属チタン事業の販売数量の低迷は一年程度継続し、機能化学品事業の販売は年度前半は減少するもののその後回復するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。詳細は、同 連結財務諸表注記 追加情報 をご覧ください。

 

 

(2)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

金属チタン事業

26,535

106.1

機能化学品事業

16,760

95.7

合計

43,296

101.8

(注)1.金額は売価基準で算出しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

 受注生産は行っておりません。

 

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

金属チタン事業

29,168

107.6

機能化学品事業

16,341

98.9

合計

45,509

104.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日本製鉄㈱

11,408

26.1

10,016

22.0

TITANIUM METALS CORPORATION

6,279

14.4

8,652

19.0

㈱村田製作所

4,440

10.2

3.当連結会計年度の㈱村田製作所については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「機能化学品事業」の2つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「機能化学品事業」は、プロピレン重合用触媒、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

金属チタン

事  業

機能化学品

事  業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

27,120

16,528

43,648

43,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,621

6

1,628

1,628

28,742

16,534

45,276

1,628

43,648

セグメント利益

2,460

5,254

7,714

2,440

5,274

セグメント資産

67,505

14,323

81,828

5,816

87,645

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,052

837

4,889

87

4,977

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,275

1,593

3,869

321

4,190

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,440百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,816百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額87百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

金属チタン

事  業

機能化学品

事  業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客に対する売上高

29,168

16,341

45,509

45,509

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350

6

1,357

1,357

30,519

16,347

46,866

1,357

45,509

セグメント利益

1,491

5,005

6,497

2,429

4,068

セグメント資産

65,205

16,260

81,465

5,652

87,118

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,297

881

5,178

86

5,265

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,399

1,995

4,395

733

5,128

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,429百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,652百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額86百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額733百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:百万円)

 

 

金属チタン製品

機能化学品製品

合計

外部顧客への売上高

27,120

16,528

43,648

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:百万円)

 

日本

アメリカ

欧州

アジア

その他

合計

売上高

24,148

8,877

5,053

5,494

75

43,648

割合

55.3%

20.3%

11.6%

12.6%

0.2%

100%

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

日本製鉄㈱

11,408

金属チタン事業

TITANIUM METALS CORPORATION

6,279

金属チタン事業

㈱村田製作所

4,440

機能化学品事業

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    (単位:百万円)

 

 

金属チタン製品

機能化学品製品

合計

外部顧客への売上高

29,168

16,341

45,509

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                      (単位:百万円)

 

日本

アメリカ

欧州

アジア

その他

合計

売上高

23,886

10,044

5,120

6,370

87

45,509

割合

52.5%

22.1%

11.3%

14.0%

0.2%

100%

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報                                (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

日本製鉄㈱

10,016

金属チタン事業

TITANIUM METALS CORPORATION

8,652

金属チタン事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

 

(1)経営理念及び行動基本方針

              経営理念

東邦チタニウムグループは

チタンと関連技術の限りない可能性を追求し

優れた製品とサービスを提供し続けることで

持続可能な社会の発展に貢献します

 

             行動基本方針

私たちは、経営理念を実現するため次の3つの基本方針に基づき行動します。

1.安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。

2.変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。

3.顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、

  信頼・共生関係を築きます。

 

 

(2)経営環境

 世界経済は、米中の対立、中国経済の減速、英国のEU離脱等により先行きの不透明感が増していたところ、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の経済に多大な影響を及ぼしております。

 金属チタン事業については、展伸材用スポンジチタンは航空機業界の生産活動低下等により足元では顧客から成約済にもかかわらず数量引取り減の要請を受けております。また原料鉱石価格の高止まりや、サウジアラビアの合弁会社は操業立ち上げ期にあることなどから、当面厳しい事業環境が続くことが見込まれます。

 機能化学品事業については、第5世代移動通信(5G)の進展等による電子材料部品(超微粉ニッケル等)の需要増や、プロピレン重合用触媒の市場は底堅く推移するものと想定しておりますが、事業を取り巻く環境は不確実性が高まっており今後の動向は注視する必要があると考えております。また、品質・価格・サービス等、あらゆる分野で競争が激化するものと想定しております。

 

(3)中期経営計画(2017-2019年度)の振り返り

 2017年5月に公表した中期経営計画(2017-2019年度)及び実績を総括しますと、収支に関しては、売上高は各年度計画を上回り、経常利益は三ヶ年累計では概ね計画通りとなりました。また、超微粉ニッケル第3工場の立ち上げ、スポンジチタン生産設備稼働率の向上、サウジアラビア合弁会社の立ち上げ等、中長期の成長に向けた競争力強化の施策を実現いたしました。

 

(画像は省略されました)

 

(4)中長期経営方針

 当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(5)主な課題・目標達成に向けた取り組み

 2020年度~2022年度の三ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、中期の基本方針として具体的に以下の4点を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいります。

 

1.成長分野への重点投資による収益基盤の強化

 現在若松工場に建設中の超微粉ニッケル新工場について、計画どおり2021年4月の商業生産開始を目指すとともに、本年3月に投資を決定した茅ケ崎工場における触媒新工場建設についても、2022年11月の商業生産開始にむけて着実に計画を進めてまいります。また、今後も各製品の需要動向を見ながら、成長分野への投資を適時に実行してまいります。

 

2.サウジアラビア合弁会社の早期収益化

 サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造合弁会社については、金属チタン事業を取り巻く市場環境が急速に悪化しつつある中、当面厳しい事業環境が予想されますが、安全・安定操業を実現し、コスト低減や管理体制の整備に取り組むとともに、スポンジチタン販売先の開拓を進め、早期の収益化を目指します。

 

3.本社移転と茅ヶ崎工場リニューアルプラン

 本年6月に神奈川県横浜市へ本社を移転します。これを機に、情報通信技術の活用等により全社的な業務運営の合理化・効率化を進めていくとともに、一層の働き方改革を推進します。

 また、設備老朽化等の問題が見られる茅ケ崎工場について、安全・環境対策の徹底と労働環境の改善を進めます。

 

4.新規事業の創出・推進

 本年4月に新規事業推進室を設置し、新規事業開発体制をより強化する体制としました。社会動向と当社が有する技術シーズを結び付けることで、次世代の柱となる新規事業の探索・育成に取り組んでまいります。当社開発案件の評価・棚卸実施、JX金属㈱との共同開発案件推進、M&Aなどにより、次世代の発展に向けた礎作りを進めます。

 また、AI、IoT等の新技術の生産プロセスへの活用を進めることで、競争力強化を図ってまいります。

 

 なお、中期経営計画(2020-2022年度)は、新型コロナウイルス感染症により業績に影響を与える未確定要素が多く、公表を延期しております。

(6)目標とする経営指標

 当社グループは、資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ROE)を最も重要な経営指標と位置付けており、2022年度において10%を上回るべく改善に努めております。

 

 以上の中期基本方針を総括したものを、以下に図で示します。

(画像は省略されました)

 

 

 

 

2【事業等のリスク】

 投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

(1)特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク

金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。機能化学品事業では、触媒製品の「THC」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。

特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。

また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。

当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(2)原料代及び電力代の上昇に伴うリスク

金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(3)輸出比率が高いことによる為替リスク

金属チタン事業のスポンジチタンや機能化学品のTHC、電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で47.5%となっております。輸出の多くはUSドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)自然災害等に関するリスク

当社グループが事業を展開する地域においては、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による被害やウイルス等の感染症の流行など不測の事態が生じた場合、当社グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しております。当社グループは、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置や適切に保険を付す等の対応を進めておりますが、自然災害の規模及び内容によっては、操業の停止や復旧費用の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、2020年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を与えており、移動の抑制を背景とした航空機産業の事業環境悪化、様々なサプライチェーンの停滞、従業員の感染による事業活動の制限などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、コストの削減や不急の投資の先送り等キャッシュアウトの抑制に努めるとともに、需要回復後の立ち上がりに確実に対応できる供給体制を整えてまいります。また、感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行う等の対応を実施しております。

 

 

(5)環境・安全に関するリスク

当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(6)品質に関するリスク

当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(7)知的財産に関するリスク

当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。

 

(8)情報漏洩に関するリスク

業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要と思われるシステム対策を講じております。

 

(9)親会社等との関係に関するリスク

当社は、JXTGホールディングス㈱並びにJX金属㈱の子会社であります。

JXTGホールディングス㈱は、エネルギー事業のJXTGエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のJX石油開発㈱、金属事業のJX金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「JXTGグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とJXTGグループとの間には、①当社からJX金属㈱への高純度チタンの販売、②JX金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③JX金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④JXTGグループから当社への従業員の出向等の関係があります。

当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。

しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。

なお、JXTGグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)海外事業に関するリスク

当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35%出資、出資額約50億円)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65%出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しました。

中東地域の事業に関しては、国際関係の緊張の高まりや政情不安に伴う事業活動の停止・制限、又はコストの上昇等、地政学的リスクが内在していると考えております。当社グループのATTM社に係る投資に関しては、連結決算手続き上持分法を適用しておりますが、このリスクが顕在化し同社を取り巻く事業環境が大きく変化した場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ内外での情報収集等を通じ、リスクの回避に努めております。

 

(11)法令等へ抵触するリスク

当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。

また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(12)設備投資に関するリスク

当社グループは、2019年度において、「新工場建設によるニッケル粉の生産能力の増強」、及び「触媒新工場建設による生産能力の増強」を意思決定するなど、収益基盤を強固にするため継続的に設備投資を行っております。

投資にあたっては、かねてより需要予測と当社グループの競争力を基に採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の設備投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 なお、リスク管理体制については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレートガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 イ.リスク管理体制」をご覧ください。

 

 

2【沿革】

1948年9月

東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。

1953年8月

商号を東邦チタニウム株式会社に変更。

事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。

1954年2月

神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。

スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。

1955年5月

株式を公開。東京証券市場店頭売買。

1960年7月

チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。

1961年10月

株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。

1963年4月

高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。

1965年6月

三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。

1987年7月

加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。

1990年5月

ユニオン タイタニウム スポンジ コーポレーションに出資。

1990年8月

三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。

ダイヤモンド工具事業に進出。

1991年7月

東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。

1996年7月

ISO9002登録。

1998年1月

東チタ触媒黒部㈱を設立。

1998年4月

三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。

1998年12月

ISO14001登録。

1999年2月

日立工場EB溶解工場設備完成。

1999年3月

東チタ触媒黒部㈱工場完成。

1999年7月

ISO9001登録拡大。

2000年9月

東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。

2005年3月

三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。

2006年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

2008年4月

八幡工場EB溶解工場設備完成。

2008年4月

東邦キャタリスト㈱を吸収合併。

2009年2月

Toho Titanium America Co.,Ltd.を設立。

2009年4月

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.を設立。

2009年4月

東邦マテリアル㈱を設立。

2010年4月

若松工場スポンジチタン製造設備完成。

2012年2月

若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。

2014年7月

2016年2月

 

八幡工場第2EB溶解工場設備完成。

サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社である

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

20

46

187

131

25

23,345

23,754

所有株式数

(単元)

53,761

7,670

401,969

54,862

208

194,015

712,485

22,410

所有株式数

の割合(%)

7.6

1.1

56.4

7.7

0.0

27.2

100

(注)1.自己株式97,951株は「個人その他」に979単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分に関しましては、業績に応じた株主還元を基本に、財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要、先行きの業績見通しや、安定配当の維持等にも留意しつつ決定することを方針としております。

 内部留保資金は、将来の成長と競争力強化のための設備投資等に充て、業績の向上と財務体質の強化を図ってまいります。

 この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、1株当たり6円といたしました。中間配当金の6円と合わせまして、年間配当金は1株当たり12円となりました。

 なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年2回を基本方針としております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

427

6.0

取締役会決議

2020年5月25日

427

6.0

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

西山 佳宏

1955年9月24日

 

1978年4月

日本鉱業㈱入社

2003年6月

パンパシフィック・カッパー㈱取締役・執行役員

2008年4月

日鉱金属㈱執行役員

2013年4月

JX日鉱日石金属㈱常務執行役員、金属事業本部副本部長、企画部管掌

パンパシフィック・カッパー㈱常務執行役員

2013年6月

JX日鉱日石金属㈱取締役・常務執行役員

パンパシフィック・カッパー㈱取締役・常務執行役員

2014年6月

JX日鉱日石金属㈱金属事業本部長

パンパシフィック・カッパー㈱取締役・副社長執行役員

2015年6月

パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役社長

2016年1月

JX金属㈱取締役・常務執行役員、金属事業本部長

2017年6月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

 

(注3)

12

取締役

専務執行役員

チタン事業統括本部長

安保 重男

1958年6月17日

 

1981年4月

当社入社

2009年4月

スポンジ統括部長

2011年4月

執行役員、チタン事業本部副本部長

2012年7月

プロジェクト本部副本部長

2016年4月

常務執行役員、チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部長

2016年6月

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited COO

2019年4月

専務執行役員、チタン事業統括本部副本部長

2020年6月

取締役・専務執行役員(現任)、チタン事業統括本部長(現任)

 

(注3)

4

取締役

専務執行役員

触媒事業部・化学品事業部

管掌

松尾 寿二

1958年4月2日

 

1983年4月

日本鉱業㈱入社

2002年4月

日鉱金属㈱から当社へ出向

2006年4月

電材営業部長

2012年4月

JX日鉱日石金属㈱から当社へ移籍

2012年7月

機能化学品事業本部機能化学品統括部長

2015年4月

執行役員

機能化学品事業本部副本部長

2016年4月

機能化学品事業本部長

2017年6月

取締役・執行役員、機能化学品事業本部長、東邦マテリアル㈱代表取締役社長

2018年4月

取締役・常務執行役員

機能化学品事業統括本部長

2020年4月

取締役・専務執行役員(現任)、社長補佐(現任)、触媒事業部・化学品事業部管掌(現任)、触媒事業部長(現任)

 

(注3)

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

経営管理本部長

松原  浩

1960年3月23日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

北九州事業所長

2013年4月

執行役員

2013年6月

経営企画部長

2016年4月

業務部購買運輸管掌、経営企画部長

2017年4月

経営企画部・総務人事部・購買運輸部管掌

2017年6月

 

 

2018年4月

2019年4月

取締役・常務執行役員(現任)、経営企画部・総務人事部・経理部・情報システム部管掌

経営企画部・総務人事部・経理部管掌

経営管理本部長(現任)

 

(注3)

4

取締役

常務執行役員

技術本部長

藤井 秀樹

1958年5月20日

 

1984年4月

新日本製鐵㈱入社

2013年4月

新日鐵住金㈱技術開発本部鉄鋼研究所チタン・特殊ステンレス研究部長

2016年4月

同社から当社へ移籍

執行役員、技術開発本部副本部長

2017年4月

技術開発本部副本部長、

技術開発部企画・調整室長

2017年6月

技術開発本部長

2018年4月

常務執行役員

2018年6月

2019年4月

取締役・常務執行役員(現任)

技術本部長(現任)

 

(注3)

3

取締役

越川 和弘

1961年8月10日

 

1986年4月

新日本製鐵㈱入社

2013年4月

新日鐵住金㈱

同社薄板事業部電磁鋼板営業部長

2017年4月

2018年4月

2019年4月

同社名古屋支店長

同社執行役員、名古屋支店長

日本製鉄㈱

執行役員(現任)

同社棒線事業部長(現任)

2020年4月

2020年6月

同社チタン事業部長(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

林  陽一

1965年2月5日

 

1988年4月

日本鉱業㈱入社

2011年5月

JX日鉱日石金属㈱からパンパシフィック・カッパー㈱へ出向

同社佐賀関製錬所総務部経理担当部長

2013年7月

同社総務部長

2015年6月

JX日鉱日石金属㈱経営企画部長

2016年1月

2019年4月

2019年6月

JX金属㈱経営企画部長(現任)

同社執行役員(現任)

当社取締役(現任)

 

(注3)

取締役

井窪 保彦

1953年2月11日

 

1977年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1991年1月

阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任)

1994年4月

最高裁判所司法研修所教官

2007年4月

第一東京弁護士会副会長

2009年4月

関東弁護士会連合会副理事長

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

取締役

大藏 公治

1953年5月14日

 

1976年4月

三井物産㈱入社

2001年5月

米国三井物産上級副社長

2003年9月

三井物産㈱ベースメタル部長

2005年4月

同社非鉄原料事業部長

2008年5月

日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長

2015年4月

㈱エムデイアール取締役会長

2016年4月

 

2017年7月

2019年6月

三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役

オーニッツ代表(現任)

当社社外取締役(現任)

 

(注3)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

監査等委員

(常勤)

菊地 耕二

1960年2月3日

 

1982年4月

当社入社

2010年4月

内部統制推進室長

2017年6月

執行役員、内部統制推進室・環境安全部・購買運輸部・品質管理部・設備技術部管掌

2018年4月

内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌、購買運輸部長

2019年4月

2019年6月

内部統制推進室管掌、技術本部副本部長

当社監査役

2020年6月

当社取締役監査等委員(現任)

 

(注4)

2

取締役

監査等委員

正親町 義彦

1955年2月16日

 

1978年4月

㈱日本興業銀行入行

2003年2月

㈱みずほコーポレート銀行から日本ポリウレタン工業㈱へ出向

2005年4月

㈱みずほコーポレート銀行から日本ポリウレタン工業㈱へ移籍

2006年7月

同社理事

2007年1月

同社購買部長、情報システム部長

2012年6月

日本ポリウレタン(瑞安)有限公司副董事長・総経理

2016年1月

東ソー㈱ウレタン事業部長付(同社は2014年10月に日本ポリウレタン工業㈱を合併)

2016年6月

当社社外監査役

2020年6月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

 

(注4)

取締役

監査等委員

千崎 滋子

1957年8月4日

 

1980年4月

オリエント・リース㈱入社

1986年2月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年3月

公認会計士登録(現任)

1997年8月

千崎滋子公認会計士事務所代表

2009年8月

日本公認会計士協会

業務本部主任研究員

2010年8月

同協会自主規制・業務本部

2013年8月

 

2019年6月

千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任)

当社社外監査役

2020年6月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

 

(注4)

35

 

(注)1.取締役のうち 越川和弘、井窪保彦及び大藏公治は、監査等委員でない社外取締役であります。

2.取締役のうち 正親町義彦及び千崎滋子は、監査等委員である社外取締役であります。

3.監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、執行役員制を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

社長執行役員

 

 西山 佳宏

専務執行役員

チタン事業統括本部長

 

 安保 重男

専務執行役員

社長補佐

触媒事業部・化学品事業部管掌

触媒事業部長

 

 松尾 寿二

常務執行役員

内部統制推進室管掌

経営管理本部長

 

 松原 浩

常務執行役員

北九州事業所長

北九州事業所若松工場長

 

 西山 房宏

常務執行役員

技術本部長

 

 藤井 秀樹

常務執行役員

新規事業推進室管掌

技術本部副本部長

技術本部技術開発センター所長

 

 結城 典夫

常務執行役員

チタン事業統括本部副本部長

チタン事業統括本部総括室長

チタン事業統括本部営業部門総括

 

 前川 豪智

IT化推進室管掌

技術本部副本部長

(環境安全部・品質管理部・設備技術部・購買運輸部・情報システ ム部担当)

 

 片岡 拓雄

チタン事業統括本部インゴット事業部長

チタン事業統括本部高純度金属事業部長

 

 新良貴 健

経営管理本部副本部長

経営企画部長

チタン事業統括本部総括室審議役

 

 駒宮 和明

チタン事業統括本部副本部長

チタン事業統括本部スポンジ事業部長

チタン事業統括本部スポンジ事業部スポンジ技術部長

茅ケ崎工場長

 

 三戸 武士

化学品事業部長

 

 藤井 隆

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。

社外取締役越川和弘は、日本製鉄㈱の棒線事業部長及びチタン事業部長を兼任しております。鉄鋼及びチタンの事業、業界に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見、助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。当社と日本製鉄㈱との間には、当社から同社へのチタン製品の販売等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役井窪保彦は、弁護士として長年企業法務の各分野に携わっております。同氏は、企業法務に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役大藏公治は、オーニッツ代表を兼任しております。三井物産において、米国法人の副社長、金属事業部門の部長を歴任し、また同社が出資する資源投資会社の経営に携わるなど、金属事業分野及び企業経営に関する豊富な経験と実績を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。当社と同氏の間にはそれ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

監査等委員である社外取締役正親町義彦は、銀行において企業審査部門の経験が長く、中国法人の総経理を務めるなど企業経営の経験があります。同氏には、その知識・経験を当社の監査業務に活かされることを期待しております。

監査等委員である社外取締役千崎滋子は、公認会計士として長年にわたり業務に従事しており、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。同氏には、その知識・経験を当社の監査業務に活かされることを期待しております。

 

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に従って独立性の判断を行い、人選に当たっては、企画、技術、財務、法務、経営など各専門分野において豊富な経験を有し、優れた人格と見識を持ち、当社の企業価値の向上に貢献し得る人材であることを前提として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部統制システムの運用状況を対象に含む内部監査の計画及び結果等について、内部統制推進室から報告を受けます。

また監査等委員である取締役は、会計監査人との定期的な打合せに出席し、会計監査人の監査計画とその実施状況や結果について報告を受けるとともに意見交換を行います。さらに内部統制推進室からは、上記に加え随時内部監査や財務報告に係る内部統制評価等について報告を受けます。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

トーホーテック㈱

神奈川県

茅ヶ崎市

160

金属チタン事業

92.5

チタン製品を販売しております。

事務所、機械装置等を賃貸しております。

資金の借入を行っております。

役員の兼任あり。

Toho Titanium America Co.,Ltd.

※1

ペンシルベニア州

ピッツバーグ

600

千米ドル

金属チタン事業

機能化学品事業

100.0

チタン製品、触媒製品を販売しております。

役員の兼任あり。

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.

※1

ロンドン

400

千ポンド

金属チタン事業

機能化学品事業

100.0

チタン製品、触媒製品を販売しております。

役員の兼任あり。

東邦マテリアル㈱

岐阜県

土岐市

200

機能化学品事業

80.0

原料等を販売しております。

資金の貸付を行っております。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

サウジアラビア王国

ヤンブー

450,000

千サウジリヤル

金属チタン事業

35.0

チタン製品を購入しております。

役務の提供を行っております。

役員の兼任あり。

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

日鉄直江津チタン㈱

新潟県

上越市

200

金属チタン事業

34.0

役務の提供を行っております。

借入金の債務保証を行っております。

(親会社)

 

 

 

 

 

 

JXTGホールディングス㈱

※2

東京都

千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理

50.40

(50.40)

JX金属㈱

 

東京都

千代田区

75,000

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル

50.40

チタン製品を販売しております。

役員の兼任あり。

(注)1.主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

2.※1:特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.※2:有価証券報告書を提出しております。

5.Toho Titanium America Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        10,419百万円

(2)経常利益         135百万円

(3)当期純利益        95百万円

(4)純資産額         290百万円

(5)総資産額       4,053百万円

 

6.Toho Titanium Europe Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         4,564百万円

(2)経常利益         236百万円

(3)当期純利益       207百万円

(4)純資産額         286百万円

(5)総資産額       1,451百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃及び荷造費

612百万円

706百万円

給与手当

1,034

1,015

賞与引当金繰入額

201

190

役員賞与引当金繰入額

115

85

退職給付費用

28

34

研究開発費

1,529

1,683

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において総額4,664百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。

 金属チタン事業においては、2,427百万円の設備投資を行いました。

 機能化学品事業においては、1,508百万円の設備投資を行いました。

 また、全社共通の投資として、維持保全等に727百万円の投資を行いました。

 これらの投資に関する所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

14,100

16,000

0.44

1年以内に返済予定の長期借入金

4,470

3,581

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

551

524

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10,404

8,823

0.57

2021年~2030年

 

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,272

2,748

2021年~2025年

 

その他有利子負債

合計

32,798

31,676

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

4 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,471

2,136

1,428

768

リース債務

469

462

208

1,607

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値80,243 百万円
純有利子負債32,984 百万円
EBITDA・会予7,965 百万円
株数(自己株控除後)71,172,959 株
設備投資額4,664 百万円
減価償却費5,265 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,683 百万円
代表者代表取締役社長  西山 佳宏 
資本金11,963 百万円
住所神奈川県横浜市西区南幸一丁目1番1号
会社HPhttp://www.toho-titanium.co.jp/

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