1年高値2,467 円
1年安値1,544 円
出来高800 株
市場東証2
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA2.6 %
ROIC3.2 %
β0.96
決算3月末
設立日1935/6/11
上場日1949/9/19
配当・会予50 円
配当性向64.0 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.8 %
純利5y CAGR・予想:-9.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社2社により構成されております。

当社グループの事業は、アンチモン事業と金属粉末事業に大別され、各セグメントごとの事業内容は次のとおりであります。

[アンチモン事業]

当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンのほか、ブレーキ減摩材として使用される三硫化アンチモンや、ガラスの消泡剤あるいは耐熱性が求められる各種エンプラ樹脂の難燃用アンチモン酸ソーダ等を製造、販売しております。

販売は、当社が直接販売するケースと、代理店等を通じて販売するケースがあります。

連結子会社の日銻精礦(上海)商貿有限公司は、中国国内市場でアンチモン製品等の販売を行っております。

[金属粉末事業]

連結子会社の日本アトマイズ加工㈱は、電子部品用金属粉(導電ペースト用の銅粉・貴金属粉やパワーインダクタ用軟磁性材としての鉄系合金粉等)、粉末冶金用金属粉(精密モーター軸受用の青銅粉・黄銅粉・錫粉、自動車部品用の銅粉・青銅粉・黄銅粉等)等の製造販売を行っております。

当社の取引先の中には金属粉末も使用されている顧客もあり、子会社製品の一部は当社を通じても販売されております。

[その他]

当社が行っている不動産賃貸事業で、本社ビルの一部を賃貸しております。

以上述べました事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境などに改善がみられたものの、輸出が弱含んでいるなか、製造業を中心に弱さが一段と増しておりました。また、第4四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が大幅に下押しされています。一方、海外においても、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きについては、厳しい状況が続くと見られています。

このような環境下、当社グループは国内外での販売力の強化に努めるとともに、製造力及び技術力の向上、様々な工程での無駄の排除及び改善などに取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ961百万円減少し、10,784百万円となりました。

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,041百万円減少し、3,498百万円となりました。

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ79百万円増加し、7,286百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高10,913百万円(前年同期比22.5%減収)、営業利益448百万円(同64.2%減益)、経常利益433百万円(同64.5%減益)、親会社株主に帰属する当期純利益286百万円(同65.5%減益)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

アンチモン事業は、売上高5,620百万円(同25.4%減収)、セグメント利益100百万円(同69.9%減益)となりました。

金属粉末事業は、売上高5,271百万円(同19.3%減収)、セグメント利益302百万円(同65.1%減益)となりました。

その他は、売上高22百万円(同0.7%減収)、セグメント利益21百万円(同0.9%減益)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて171百万円増加し、当連結会計年度には2,905百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は1,452百万円(前年同期比30.4%増)となりました。

これは主に、仕入債務の減少額234百万円及び法人税等の支払額362百万円等による減少があったものの、税金等調整前当期純利益432百万円、減価償却費456百万円、売上債権の減少額464百万円及びたな卸資産の減少額706百万円等による増加があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は657百万円(同15.9%増)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出651百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は621百万円(同53.7%増)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入100百万円があったものの、短期借入金の純減少額200百万円、長期借入金の返済による支出337百万円及び配当金の支払額183百万円があったためであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

アンチモン事業

5,488,276

72.1

金属粉末事業

5,394,500

79.2

報告セグメント計

10,882,776

75.5

その他

合計

10,882,776

75.5

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

アンチモン事業

5,620,081

74.6

金属粉末事業

5,271,153

80.7

報告セグメント計

10,891,234

77.5

その他

22,318

99.3

合計

10,913,552

77.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りです。

当社グループは、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、賞与引当金の計上、繰延税金資産の計上等に関し、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、会計上の見積もりに用いた新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、P.40「第5 経理の状況」「追加情報」に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ961百万円減少の10,784百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度に比べ917百万円減少の6,497百万円となりました。これは主に、現金及び預金が171百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が465百万円、商品及び製品が355百万円、原材料及び貯蔵品が303百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度に比べ44百万円減少の4,287百万円となりました。

(負債合計)

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ1,041百万円減少の3,498百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度に比べ815百万円減少の2,817百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が176百万円、短期借入金が207百万円、未払金が204百万円、未払法人税等が151百万円減少したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度に比べ225百万円減少の680百万円となりました。これは主に長期借入金が230百万円減少したことによるものであります。

(純資産合計)

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ79百万円増加の7,286百万円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益286百万円及び剰余金の配当183百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は67.6%(前連結会計年度は61.3%)となりました。

2)経営成績

(売上高)

売上高は、中国およびその他のアジア諸国の景気減速などの影響等による販売数量の減少、原料価格下落による販売単価の減少等により、前連結会計年度に比べ3,170百万円減収(22.5%減収)の10,913百万円となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、販売数量の減少等により、前連結会計年度に比べ2,252百万円減少(19.1%減)の9,528百万円となりました。その結果、売上総利益は917百万円減益(39.9%減益)の1,384百万円となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費および一般管理費は、前連結会計年度に比べ113百万円減少(10.8%減)の936百万円となりました。

その結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ804百万円減益(64.2%減益)の448百万円となりました。

(営業外収益、営業外費用、経常利益)

営業外収益は、前連結会計年度と比べて9百万円増加の33百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度と比べて5百万円減少の48百万円となりました。

その結果、経常利益は、前連結会計年度と比べて788百万円減益(64.5%減益)の433百万円となりました。

(特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)

特別利益0百万円、特別損失1百万円、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額として145百万円を計上しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて543百万円減益(65.5%減益)の286百万円となりました。1株当たりの当期純利益は117円25銭であります。

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容等

当社グループのセグメントごとの経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のとおりです。

[アンチモン事業]

同事業は自動車、家電製品、OA機器、繊維製品など、多岐に亘る産業分野の動向や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を含む国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けています。

同事業の原料であるアンチモン地金の主要生産国である中国における、環境政策、資源政策の変更、輸出管理の動向並びに他の非鉄金属と同様、投機資金の動き等により、原料価格が急騰、急落することがあります。

これらの変動に対して、相場の上昇局面においては、若干の時間差が生じるものの原料価格のアップ分は製品販売価格に転嫁が可能となりますが、一方、下落局面においては、製品販売価格の下落が先行し、また、たな卸資産の低価法の影響を受けることになり、大幅な収益性の低下があった場合、並びに原料・中間品・製品の在庫数量を多く抱えた場合には経営成績に重要な影響を与えることになります。

[金属粉末事業]

同事業は、主に自動車及び電子部品業界の動向や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策を含む国内外の関連市場における経済活動の状況や景気変動などの影響を受けております。

電子部品需要は自動車の環境対応や安全性の向上による電装品の搭載数の増加が進み、従来のスマートフォンを始めとする情報通信機器の高機能化による1台あたりの電子部品点数増も相まって、市場の中長期的な拡大が期待されます。一方で、製品のコモディティ化による価格競争が進行しており、原材料メーカーへの価格協力要請も厳しくなっております。

また、機器の軽薄短小化の動きに伴い電子部品材料用金属粉もそれに応じた微細なものが要求されています。この動向は材料である当社の製品販売数量の減少に繋がりますが、同時に付加価値の高い製品の商機でもあります。既存製品の歩留りの確保・改善を行い更なるコスト削減努力を継続し、付加価値の高い製品の提案及び適正な加工費単価を確保することで、収益の維持・向上に努めております。

併せて、主力市場と位置付ける“車載用市場”に対応するため、製品品質・機能の向上、品質マネジメントシステムの維持・改善に加え、生産能力増強を進めることで、更に信頼性を高め、販売拡大につなげてまいります。

c.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

1)キャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析及び検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

2)資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

その他に生産設備の新設・拡充のための設備資金需要があります。

3)資本の財源及び資金の流動性並びに財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2020年3月31日現在の短期借入金残高は1,450百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。長期借入金の金利は固定と変動金利がありますが、変動金利の一部につきましては、金利スワップ契約を締結し固定化を図っております。2020年3月31日現在の長期借入金残高は240百万円となっております。

なお、2020年3月期においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。

d.経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針、経営戦力、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

e.財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

  2020年3月期の経営成績においては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ほとんど発生しておりません。

 当社グループは素材メーカーであることから、新型コロナウイルス感染症の影響は数か月遅れて発生してくるものと考えられます。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、当連結会計年度に入り、主産地である中国において、米国との貿易摩擦が深刻化し、需給関係が緩み、急速に下落しました。第2四半期末にやや持ち直したものの、その後は小幅な上げ下げを繰り返しております。当連結会計年度の平均価格は、トン当たり約6,300ドルとなり、前年度比約23%下落しました。円建てでは同約24%の下落となりました。

同事業の販売状況につきましては、中国およびその他のアジア諸国の景気減速などの影響を受け、国内外の需要が減退し、販売数量は前年度比978トン減少(13.0%減少)の6,525トンとなりました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年度比1,913百万円減収(25.4%減収)の5,620百万円となりました。セグメント利益は、販売数量の減少や原料地金相場下落の影響などにより同234百万円減益(69.9%減益)の100百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ466百万円減少の4,703百万円となっております。

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当連結会計年度平均でトン当たり682千円となり、前年度比8.7%の下落となりました。

電子部品向け金属粉の販売状況につきましては、スマートフォン関連需要などの低迷が続いており、販売数量は前年度比429トン減少(33.7%減少)の843トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉の販売状況につきましては、自動車部品向けなどが低調のまま推移し、販売数量は前年度比282トン減少(15.2%減少)の1,570トンとなりました。

全体の販売数量は、前年度比711トン減少(22.8%減少)の2,414トンとなりました。

この結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、販売数量の減少と販売価格の下落により、前年度比1,256百万円減収(19.3%減収)の5,271百万円となりました。セグメント利益は、電子部品向けの大幅な受注減と原料地金価格下落の影響などにより、同565百万円減益(65.1%減益)の302百万円となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度に比べ493百万円減少の6,042百万円となっております。

[その他]

不動産賃貸事業の当連結会計年度の売上高は22百万円(前年度比0.7%減収)、セグメント利益は21百万円(前年度比0.9%減益)となりました。

セグメント資産は1百万円減少の39百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、合成樹脂製品に添加される難燃助剤及びポリエステルの重合触媒用として使用される三酸化アンチモンをはじめとするアンチモン化合物を製造・販売する「アンチモン事業」及び銅を主とする非鉄金属の電子部品用の微粉並びに精密モーターの軸受用の粉末冶金(粗粉)等を製造・販売する「金属粉末事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

アンチモン事業

金属粉末事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,533,117

6,528,100

14,061,218

22,483

14,083,702

14,083,702

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,165

45,165

45,165

45,165

7,533,117

6,573,266

14,106,384

22,483

14,128,868

45,165

14,083,702

セグメント利益

335,768

867,695

1,203,463

22,104

1,225,568

26,942

1,252,511

セグメント資産

5,169,620

6,535,839

11,705,460

41,047

11,746,508

11,746,508

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

106,439

363,440

469,879

1,705

471,585

471,585

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

221,465

267,970

489,436

489,436

489,436

(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額26,942千円はセグメント間取引の消去26,942千円であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

アンチモン事業

金属粉末事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,620,081

5,271,153

10,891,234

22,318

10,913,552

10,913,552

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,039

29,039

29,039

29,039

5,620,081

5,300,192

10,920,273

22,318

10,942,592

29,039

10,913,552

セグメント利益

100,917

302,636

403,553

21,909

425,462

22,986

448,449

セグメント資産

4,703,291

6,042,173

10,745,464

39,453

10,784,918

10,784,918

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

120,504

334,360

454,865

1,594

456,459

456,459

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)3

212,659

246,953

459,612

459,612

459,612

(注)1.上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業であります。

2.セグメント利益の調整額22,986千円はセグメント間取引の消去22,986千円であります。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

 

 

うち台湾

 

 

10,344,752

3,707,761

1,502,515

31,189

14,083,702

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社は製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他の地域

 

 

うち台湾

 

 

8,391,279

2,496,404

1,034,742

25,869

10,913,552

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社経営の基本方針

当社グループは以下の基本理念と経営理念を事業運営の基本方針として今後も堅持してまいります。

基本理念

当社グループは、環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに、誇りを持って、たゆむことなく、挑み続けることを基本理念とします。

経営理念

1.お取引先様の立場に立ったサービスを提供します。

私たちは、お取引先様の信頼にお応えすることを絶えず念頭に置いて、その多様なご要望に、的確かつ迅速に対応いたします。

2.法令・規則を遵守します。

私たちは、法令・規則を遵守し、適時・適切な企業情報の開示を心がけ、公明正大で透明性の高い経営を推進することで、お取引先様や株主様の信用を得られるようにたゆむことなく努力いたします。

3.環境をたいせつにします。

私たちは、環境に配慮した企業活動を通じ、社会の発展に寄与すると共に、次の世代に豊かな地球環境を引き継ぐことを目指します。

4.魅力ある職場を創ります。

私たちは、グループ社員が安全で衛生的な労働環境のもと、いきいきと活動し、自らの能力と使命を存分に発揮することができる機会と職場を創ることを心がけます。

5.安定した収益を確保し、成長戦略を続けます。

私たちは、優れた品質とサービスを提供することで安定した収益を確保しつつ、常に高い目標に向かって成長を続けるように、全員で取り組みます。

(2)経営環境

世界経済は米中貿易摩擦による中国経済の減速や英国のEU離脱問題などにより、弱含みとなっていましたところに、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落により、景気が急減速しています。景気の先行きにつきましても、世界各国で新型コロナウイルス感染症の拡大に対する緊急的な対応策が実施されており、不透明な状況となっております。

日本経済につきましても、自動車や電機製品生産に陰りが見え始めていた中で、世界全体に拡大した新型コロナウイルス感染症の影響による輸出の減少、消費の抑制や設備投資の減少等により景気の後退感が強まってきております。

事業セグメントごとの環境では、新型コロナウイルス感染症の影響により各セグメントに共通する販売先である、自動車産業や電気・電子製品産業などの製造業において、生産調整などの影響が出ている他、アンチモン事業につきましては、国内市場において、需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、更には特定化学物質障害予防規則(特化則)への対応などにより、厳しい事業環境が続いています。

金属粉末事業につきましては、電子部品市場において、自動車の電装化などにより中長期的に需要の拡大が見込まれる一方、品質・機能・安定供給に対する要求水準が高まっています。

今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響の期間や規模が不透明ではありますが、当社グループでは、感染拡大が第1四半期末までに収束し、第2四半期から国内外の経済が回復基調となり、第3四半期半ばまでに概ね回復すると仮定しております。

このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループの製品は、前述の通りアンチモン製品・金属粉末製品ともに、自動車部品、電気・電子製品や通信インフラ用の部品などの素材に使用されていることから、安定的に高品質の製品の製造・販売を行うことで、新型コロナウイルス感染症の収束後の経済活動再開に備えると共に、生産性の向上・業務の効率化の取組みを強化してまいります。

(3)目標とする経営指標

当社グループは、2019年度から2021年度までの3ヶ年を活動期間とする中期経営計画において、「グループ力・製品力・人財力・収益力を高め既存事業の拡大と新規事業の開拓を行う」ことを基本方針とし、確固たる事業基盤づくりを行うことで、企業価値の向上と財務基盤の強化を図ってまいります。同計画の最終年度となる2021年度において、連結営業利益15億円、連結ROE10%以上を目標に設定しております。

(4)経営戦略と優先的に対処すべき課題

当社グループは現中期経営計画を達成するための具体的な施策として、グループ経営の強化、競争力のあるものづくり、価値を創造することができるひとづくり、たゆまぬ改善による事業基盤づくりを掲げ、事業活動を推進しております。これらの施策を実現することで、企業価値の向上をめざしてまいります。

アンチモン事業につきましては、前述の経営環境で挙げた国内需要の縮小均衡、海外メーカーとの競争激化、特化則への対応が課題となります。それらに対処し、中期経営計画を達成していくため、きめ細かい販売活動を実施し、品質の向上や新製品の開発などに努め、シェア拡大に取り組んでまいります。また、原料調達の多様化を行い、生産工程の見直しや合理化などで生産性の改善を行い、コストダウンの実現を図ってまいります。

金属粉末事業につきましても同様に、中長期的な需要拡大と要求水準の高まりが課題となりますので、これら顧客ニーズに対応するため生産能力の増強を行うと共に、高機能製品の開発と品質マネジメントシステムの強化を行ってまいります。また、自動化による生産工程の改善、収率の更なる向上と原価低減の取組みを強化し、収益力の向上を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、各セグメントにおいて以下のようなものがあります。(アンチモン事業は提出会社である当社と連結子会社である日銻精礦(上海)商貿有限公司が、金属粉末事業は連結子会社である日本アトマイズ加工㈱が、それぞれ営んでおります。)

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

[アンチモン事業]

1.経済活動の状況

同事業のアンチモン製品はプラスチック製品や繊維製品などの難燃助剤をはじめ、触媒や顔料、減摩材、ガラス清澄剤など、様々な用途を持っており、最終需要は自動車や家電製品、OA機器、繊維製品など、多種の産業分野にわたっています。そのため、同事業は各産業の生産活動状況に影響されます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2.原料調達

同事業の主要製品である三酸化アンチモンはアンチモン地金(以下「原料地金」)を原料としております。原料地金の主要原産地は中国であり、同国の資源保護政策等により、原料地金の安定的調達に影響を及ぼす可能性や、調達価格が相場の変動を受けやすいという面でリスクを抱えております。

そのため、当社では、中国に供給を大きく依存していることによるリスクに対応するため、中国以外にも安定的なサプライ・ソースを確保すべく、取り組んでおります。

3.競合

現在中国は、原料地金の最大の供給国ですが、同時に廉価な製品(三酸化アンチモン)の生産・販売も行なっております。

日本における三酸化アンチモンの供給の約半量は輸入品が占め、その内約80%が中国の製品であり、厳しい価格競争を強いられております。

それに対抗するため、当社ではコスト低減努力の他に、高品質製品やお客様が要求される特殊仕様の製品の製造・販売に注力しております。

4.三酸化アンチモンの特定化学物質障害予防規則適用

同事業の主要製品である三酸化アンチモンが、2017年6月1日から特定化学物質障害予防規則(以下「特化則」)の管理第2類物質に追加されました。これにより、当社事業所において、発散抑制措置や作業環境測定・特殊健康診断の実施等が必要となる他、同製品を使用しているお客様にも同様の対応が新たに必要な場合があります。

それらに対応するため、当社では施設面での措置や社員教育等を行い、法令遵守の体制を整え、今後も必要に応じ見直してまいります。

また、お客様に対しては、法令対応に必要な措置についてのフォローを実施する他、同製品の品質を維持しながら、特化則の適用除外となる特殊加工を施した製品提供の提案を行うなど、事業への影響を最小限にすべく対応を進めてまいります。

5.環境保全

当社が製造、販売する製品の一部には、前述の特化則管理第2類物質の他、毒物劇物取締法の劇物、或いは化学物質管理法の第一種指定化学物質があります。万一、保管・輸送途上等での不測の事態により、紛失、落下飛散等が発生した場合、環境汚染を引き起こす可能性があります。

その管理については、法令を遵守するとともに当社の環境マネジメントマニュアルに基づき策定された標準書・手順書に従い万全を期してまいります。

[金属粉末事業]

1.経済活動の状況

同事業の金属粉末は主に自動車部品、家電部品、電子機器部品の素材として使用されており、同事業は最終需要である自動車や電機・電子機器等の各業界の設備投資および生産動向に影響を受けます。従って、国内外の関連市場における経済状況の影響を受ける可能性があり、景気変動や新型ウイルスなどの感染症拡大防止対策としての経済活動の制限などによって、同事業の経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

2.事業継続計画(BCP)

大地震等の自然災害や、火災、設備故障などにより、長期に亘り工場の操業が停止し、顧客への製品納入に支障をきたすような事態に陥ることを避けるために、従来は一か所しかなかった生産拠点を、2012年につくば工場(茨城県牛久市)を設け、2拠点にいたしました。

需要の伸びが予想以上に大きく推移しているため、事業継続計画に沿って定期的な教育・訓練を行い、さらに改善を加えることにより、事業継続マネジメントの有効性を高めるための適切な施策を実施しています。

今後は大型化している台風や集中豪雨などの風水害や新型コロナウイルス感染症など未知の感染症に対する事業継続計画の立案・策定を行ってまいります。

3.粉末微細化や新合金製品化の収益性

電子部品の小型化、軽量化、高性能化が進み、より微細な金属粉が求められています。また、新機能付加による差別化を目指して、新しい合金粉末製造のニーズも高まっています。

しかしながら、技術上の要因等によりこのような製品は製品歩留まりが低下して、コストが高くなる傾向があります。

独自の水アトマイズ法の技術力の向上を図り、従来よりもさらに効率の良い製造方法を確立することで、顧客ニーズに対応できるように努めてまいります。

4.原料価格および為替相場の変動

同事業の製品販売価格は、原材料である銅や銀、ニッケルなどをベースにしていることから、原材料の仕入れから販売までの期間、相場の変動に伴い収益が大きく左右されます。

したがって、在庫数量の適正化やリードタイムの短縮などの施策を実施することで、これを最小限に留めるように努めております。また為替変動による収益へのリスクを回避するために、輸出製品価格を外貨建てから円建てへ変更いたしております。

2【沿革】

1935年 6月  中瀬鉱業㈱設立(本社大阪)・資本金3百万円

1936年 2月  天美鉱業㈱を吸収合併、社名を日本精鉱㈱と改称・資本金8百万円

1936年12月  本社を東京に移転

1943年 4月  (金鉱業整備実施)中瀬鉱山アンチモン重要鉱山に指定

1943年12月  中瀬鉱山、重要鉱物増産法に基づき三菱鉱業(株)へ経営を委任

1946年 8月  終戦により委任解除

1946年12月  資本金4百万円に減資

1948年10月  中瀬にアンチモン製錬所竣工・三酸化アンチモン及び金属アンチモンの販売開始

1949年 4月  資本金3千万円に増資

1949年 9月  東京証券取引所市場第二部へ株式上場

1949年10月  資本金1億円に増資・大阪証券取引所市場第二部へ株式上場

1957年11月  資本金1億4千9百万円に増資

1964年10月  吹田アンチモニー工業㈱(旧日比野金属工業)を吸収合併・資本金1億7千5百万円

1972年12月  資本金2億7千2百万円に増資

1973年 8月  資本金4億円に増資

1976年12月  中瀬鉱業所、排煙脱硫装置・ペレタイザー造粒設備新設

1977年11月  資本金4億4千万円に増資

1977年12月  中瀬鉱業所、原料鉱石前処理設備完成

1978年 1月  資本金5億6百万円に増資

1982年10月  アンチモン商品名を改訂、主力の三酸化アンチモンをATOX及びPATOXとする

PATOX-L及びPATOX-Uの新製品を開発、販売開始

1985年 6月  中瀬製錬所、大型還元炉設備完成・会社創立50周年

1986年 4月  同所、大型揮発炉設備完成

1988年10月  資本金10億1千8百万円に増資

1990年 5月  無償株式 379,500株発行 発行済株式総数 13,029,500株

1991年 9月  中瀬製錬所、転炉系製品自動包装設備・製品自動倉庫完成

1992年 3月  同所、粉体2次加工設備完成

1996年 8月  同所、アンチモン鉱石から金属アンチモンへ原料転換

1996年10月  同所、粉体加工工場新築・粗粒製品製造設備新設

1997年 3月  同所、総合事務棟新築

1998年 8月  同所、分析棟新築

2000年 1月  同所、メタル炉系荷造設備新設

2000年 3月  ISO14001認証取得

2000年 8月  日本アトマイズ加工㈱(千葉県野田市)の発行済株式の55%を取得し、子会社化

2003年 6月  ISO9001認証取得

2003年 6月  住友金属鉱山㈱より酸化アンチモンの営業権を取得

2004年 6月  超高純度三酸化アンチモン製造装置完成

2008年 6月  日本アトマイズ加工㈱を完全子会社化

2009年 7月  中瀬製錬所、技術棟新築

2012年 4月  日本アトマイズ加工㈱つくば工場竣工

2013年 7月  中国に日銻精礦(上海)商貿有限公司を設立

2017年10月  5株を1株の割合で株式併合 発行済株式総数 2,605,900株

2018年 8月  中瀬製錬所、金属硫化物製造工場(SULMICS製造工場)竣工

2019年 8月  同所、厚生棟令和館竣工

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

5

9

24

7

2

947

994

所有株式数(単元)

1,248

54

16,181

93

3

8,374

25,953

10,600

所有株式数の割合(%)

4.80

0.21

62.35

0.36

0.01

32.27

100

(注)1.自己株式165,331株は、「個人その他」に1,653単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、企業体質の改善に取り組み、持続的な成長と企業価値の向上に努めています。

配当につきましては、業績、事業投資計画、財務状況、成長のための内部留保などを総合的に勘案しながら、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針とし、連結配当性向25%を目安に、安定的・継続的に行うように努めていきます。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対処するため、成長力の維持および競争力強化など企業価値向上に資する様々な投資に活用していきます。

当期の配当金については、上記方針に基づき、中間配当は一株当たり37.5円を実施し、期末配当は一株当たり37.5円を実施させていただきます。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

91,527

37.5

取締役会決議

2020年6月23日

91,521

37.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役社長

渡邉 理史

1952年3月9日

 

1976年 4月

日商岩井株式会社入社

2004年10月

双日株式会社化学品・合成樹脂部門長補佐

2005年 4月

兼 エヌエヌ・ケミカル株式会社

   代表取締役社長

2005年10月

兼 双日ケミカル株式会社

 

   代表取締役社長(商号変更)

2006年 4月

双日株式会社執行役員

2006年 7月

兼 化学品本部長

2009年 4月

同社アジア・大洋州副総支配人

2011年 4月

同社顧問

2011年 6月

当社常勤監査役

2012年 6月

当社取締役企画管理部長

2012年 7月

日本アトマイズ加工株式会社取締役

2013年 7月

日銻精礦(上海)商貿有限公司董事

2016年 6月

当社代表取締役社長(現)

2018年 5月

日本アトマイズ加工株式会社代表取締役社長

2020年 5月

日本アトマイズ加工株式会社取締役(現)

 

2019年6月から2年

8

常務取締役

企画管理部長

若林 武則

1957年1月24日

 

1983年 4月

日本歯研工業株式会社入社

1986年 2月

当社入社

1995年 4月

当社中瀬製錬所開発課長

1995年10月

当社中瀬製錬所技術課長兼品質保証課長

2001年 4月

当社中瀬製錬所次長兼技術課長

兼品質保証課長

2003年 4月

当社中瀬製錬所次長兼技術課長

2009年 4月

当社中瀬製錬所副所長

2012年 1月

当社中瀬製錬所長

2013年 7月

当社理事・中瀬製錬所長

2014年 6月

当社取締役中瀬製錬所長

2016年 6月

2019年 5月

 

2019年 6月

日銻精礦(上海)商貿有限公司董事(現)

当社取締役 企画管理部・中瀬製錬所管掌 兼

企画管理部長

当社常務取締役 企画管理部長(現)

 

2019年6月から2年

2

取締役

中瀬製錬所長

植田 憲高

1962年4月6日

 

1987年 4月

当社入社

2003年 4月

当社営業部 営業第一課長

2004年 7月

当社営業部 営業課長

2007年 4月

当社営業部次長 兼 営業課長

2010年 4月

当社営業部 部長代理 兼 営業課長

2012年 1月

当社営業部長 兼 開発・業務課長

2015年11月

当社営業部長 兼 日銻精礦(上海)商貿有限公司 総経理

2016年 1月

日銻精礦(上海)商貿有限公司 総経理

2019年 5月

当社中瀬製錬所長

2019年 6月

当社取締役 中瀬製錬所長(現)

 

2019年6月から2年

1

取締役

升野 勝之

1952年7月24日

 

1980年 4月

徳山曹達株式会社(現 株式会社トクヤマ)入社

2002年 4月

株式会社トクヤマ ファインケミカル営業

部長

2006年 4月

同社理事・機能材料部門 副部門長

2009年 1月

同社理事・機能材料部門長

2010年 6月

同社取締役研究開発部門長

2011年 6月

同社常務執行役員 研究開発部門長

2013年 6月

同社取締役常務執行役員

2015年 6月

同社顧問

2016年 3月

ダブル・スコープ株式会社

社外取締役(現)

2016年 7月

日本材料技研株式会社 顧問

2017年 3月

同社事業部長(現)

2017年 6月

当社取締役(現)

 

2019年6月から2年

0

取締役

大西 宏章

1958年5月28日

1984年 4月 福田金属箔粉工業株式会社入社

2005年 3月 同社 金属粉営業部長

2010年 4月 同社 経理部長

2015年 3月 同社 取締役経理部長(現)

2019年 6月 当社取締役(現)

2019年6月から2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

常勤監査役

町田 博治

1955年2月12日

 

1977年 4月

日商岩井株式会社入社

2002年 2月

同社エネルギー・金属資源カンパニー

軽金属・銅原料部 副部長

2004年 4月

当社入社 営業部 部長代理

2004年 7月

当社営業部長

2007年 6月

当社取締役営業部長

2010年 5月

日本アトマイズ加工株式会社取締役

2011年 5月

同社常務取締役営業開発本部長 兼 管理本

部長

2012年 4月

同社常務取締役営業本部長 兼 管理本部長

2013年10月

同社常務取締役 管理管掌

2016年 5月

同社監査役(現)

2016年 6月

当社監査役(現)

 

2020年6月から4年

2

監査役

岡田 民雄

1937年6月25日

 

1960年 4月

日本坩堝株式会社入社

1977年12月

同社海外営業部長

1984年 2月

日坩築炉工業株式会社取締役

1988年 4月

株式会社久能カントリー倶楽部取締役営業

部長

1989年10月

株式会社久能カントリー倶楽部取締役総支配人

1994年 2月

日本坩堝株式会社監査役

1995年 2月

同社専務取締役

1995年 6月

同社代表取締役副社長

1996年 2月

同社代表取締役社長

2003年 6月

当社監査役(現)

2007年 6月

日本坩堝株式会社 代表取締役会長

2011年 6月

日坩商貿(上海)有限公司 董事長

2011年 6月

日本モルガン・クルシブル株式会社

取締役会長

2012年 6月

日本坩堝株式会社 取締役会長

2012年 6月

アジア耐火株式会社 取締役会長

2012年 6月

中央窯業株式会社 取締役会長

2017年 6月

日本坩堝株式会社 相談役

 

2019年6月から4年

0

監査役

五野 隆由

1970年8月29日

 

1994年 4月

日商岩井株式会社入社

1999年11月

日商岩井豪州会社出向

2011年 5月

双日株式会社経営企画部 部長補佐

2012年 4月

同社経営企画部グループ統括課 課長

2012年 6月

兼 株式会社双日総合研究所 監査役

2013年 1月

同社石炭部 部長補佐

2013年 4月

双日インドネシア会社 取締役

2016年11月

双日株式会社 合金鉄・非鉄貴金属部

担当部長(現)

2017年 6月

当社監査役(現)

 

2020年6月から4年

15

注)1.取締役升野勝之、大西宏章の両氏は、社外取締役であります。

   2.監査役岡田民雄、五野隆由の両氏は、社外監査役であります。

3.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の氏名及び略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数

(千株)

沖村 允則

1968年2月28日生

 

1990年 4月

ニチメン株式会社 入社

2005年 7月

双日株式会社 石炭部第一課 課長

2007年 4月

同社 石炭部第二課 課長

2008年10月

2009年 4月

2010年 8月

2014年 3月

2015年 6月

2015年 8月

2016年 4月

同社 石炭部コモディティートレーディング課 課長

同社 石炭部 担当部長

同社 ヨハネスブルグ支店 支店長

双日(中国)有限公司 エネルギー部  部長

双日株式会社 合金鉄部 担当部長

同社 合金鉄部 部長

同社 合金鉄・非鉄貴金属部 部長(現)

 

4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日(2020年6月25日)現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2020年5月末現在の実質持株数を記載しております。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役・社外監査役はともに2名であります。

社外取締役升野勝之氏は、ダブル・スコープ株式会社の社外取締役及び日本材料技研株式会社の事業部長を兼務しております。

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役大西宏章氏は、福田金属箔粉工業株式会社の取締役経理部長を兼務しております。なお、同社は当社の主要株主であり当社発行済株式の18.04%(自己株式165,331株を含まない持株比率)を保有しております。

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

社外監査役五野隆由氏は、双日株式会社の合金鉄・非鉄貴金属部 担当部長を兼務しております。なお、同社は当社の大株主であり当社発行済株式の5.41%(自己株式165,331株を含まない持株比率)を保有しており、また主要な取引先でもあります。

なお、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は社外取締役に対して、その経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、客観的・専門的な視点から、当社経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待しております。

また、社外監査役にはその経歴から培われた豊富な経験と実績や幅広い見識に基づき、中立的・客観的な視点から監査を行っていただくことを期待しております。

社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会及び監査役会を通じて、必要な情報の収集及び意見の表明を行い適宜そのフィードバックを受けることで、相互の連携に努めております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都においてオフィスビル(借地権を含む)、兵庫県において遊休土地を有しており、オフィスビルの一部を賃貸しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,483千円(賃貸費用控除後の金額を売上高に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、22,318千円(賃貸費用控除後の金額を売上高に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

43,204

41,498

 

期中増減額

△1,705

△1,594

 

期末残高

41,498

39,904

期末時価

302,535

316,178

 

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度の減少額は、減価償却であります。

3.前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、オフィスビルについては、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、遊休土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

日本アトマイズ加工㈱

(注)2.3

千葉県野田市

324,750千円

金属粉末事業

100.00

相互の技術交流、同社製品の

販売。

役員の兼任あり。

(連結子会社)

日銻精礦(上海)商貿有限公司

上海市長寧区

5,880千元

アンチモン事業

100.00

役員の兼任あり。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.日本アトマイズ加工㈱の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結財務諸表の売上高に占める割合は10%を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23%、当事業年度22%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77%、当事業年度78%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月 1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月 1日

  至 2020年3月31日)

運賃・保管料

119,806千円

115,856千円

給料及び手当

189,341

175,832

賞与引当金繰入額

18,821

13,318

役員賞与引当金繰入額

17,600

減価償却費

3,182

3,366

研究開発費

22,363

52,203

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に当社グループは、総額443百万円の設備投資を行いました。

その主な内容は以下のとおりであります。

[アンチモン事業]

当連結会計年度におきましては、新たな厚生棟「令和館」の建設に131百万円、生産設備増強に27百万円、総額199百万円の投資を行いました。

[金属粉末事業]

野田本社工場の生産設備更新に161百万円、つくば工場の生産設備増強に23百万円、総額244百万円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,320,000

1,120,000

0.43

1年以内に返済予定の長期借入金

337,500

330,000

0.68

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

470,000

240,000

0.40

2021年6月30日~

2023年3月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

支払手形(1年以内返済)

合計

2,127,500

1,690,000

 (注)1.平均利率を算定する際の利率および借入金残高は、当期末時点のものを使用しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

130,000

110,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,356 百万円
純有利子負債-1,501 百万円
EBITDA・会予1,096 百万円
株数(自己株控除後)2,440,557 株
設備投資額443 百万円
減価償却費456 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費77 百万円
代表者代表取締役社長  渡邉 理史
資本金1,018 百万円
住所東京都新宿区下宮比町3番2号
会社HPhttp://www.nihonseiko.co.jp/

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