1年高値2,637 円
1年安値1,310 円
出来高117 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA0.3 %
ROIC2.7 %
β1.44
決算3月末
設立日2013/10/1
上場日2005/12/2
配当・会予0 円
配当性向47.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-9.7 %
純利5y CAGR・実績:-20.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の子会社63社及び関連会社9社で企業集団を形成し、アルミニウム等の非鉄金属及びその合金の圧延製品・鋳物製品・鍛造製品並びに加工品の製造・販売等を主な業務として行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、伸銅品事業は、2019年9月に譲渡しております。

 

アルミ圧延品事業

 アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

(主な関係会社)

当社、UACJ (Thailand) Co.,Ltd.、Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.、Tri-Arrows Aluminum Inc.、UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH、優艾希杰東陽光(上海)鋁材銷售有限公司、㈱UACJカラーアルミ、Logan Aluminum Inc.、乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司、Bridgnorth Aluminium Ltd.、㈱UACJ押出加工、㈱UACJ押出加工名古屋、㈱UACJ押出加工小山、㈱UACJ押出加工群馬、㈱UACJ押出加工滋賀、PT.UACJ-Indal Aluminum、UACJ Extrusion Czech s.r.o.、日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司、UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.、㈱UACJ製箔、UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.、㈱日金㈱UACJ鋳鍛、東日本鍛造㈱、UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.、UACJ Australia Pty. Ltd.、Boyne Smelters Ltd.

 

加工品・関連事業

 アルミ等の加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

(主な関係会社)

UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.、㈱UACJ金属加工、㈱ナルコ郡山、UACJ Metal Components North America, Inc.、UACJ Metal Components Mexico, S.A. de C.V.、UACJ North America, Inc.、㈱UACJトレーディング、泉メタル㈱、優艾希杰商(上海)貿易有限公司、優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司、㈱UACJアルミセンター、㈱ACE21、㈱メタルカット、㈱UACJ Marketing & Processing、UACJ Marketing & Processing America, Inc.、㈱UACJ物流

 

   以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

(注)1.→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

2.◆印は連結子会社、△印は持分法適用会社であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当期の世界経済は、米中貿易摩擦による中国経済の減速や地政学的な情勢をめぐる不透明感等により、世界的な経済成長の減速感が高まりました。直近では、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な感染拡大により、各国における経済活動が停滞し深刻な景気後退に陥りつつあります。

わが国経済については、緩やかな景気回復基調にありましたが、消費税率引き上げに伴う個人消費の落ち込みや新型コロナウイルスの影響により、景気後退局面に転じる懸念が強まっております。

このような情勢の中で、当社グループは2018年5月に公表した中期経営計画<2018年度~2020年度>(以下、本中計)で掲げた重点方針及び2019年9月に発表した「構造改革の実行」で掲げた主要施策の達成に向け、総力をあげて取り組んでまいりました。

 

(財政状態の分析)

伸銅品事業の売却等により、当連結会計年度末の資産については752,785百万円(前連結会計年度末比6.7%減)、負債については550,069百万円(同8.5%減)となりました。

純資産については、株式の売却や株価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により、202,716百万円(同1.7%減)となりました。

 

(経営成績の分析)

連結売上高については、本中計で掲げた重点方針の1つである成長市場(アジア・北米)、成長分野(自動車)への注力の結果、UACJ (Thailand) Co., Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.で販売数量は増加したものの、国内販売数量の減少やアルミ地金価格の下落等により615,150百万円(前期比7.0%減)となりました。損益については、棚卸資産の評価によって発生する会計上の損失がアルミ地金価格の下落に伴い多額に発生したこと等により、連結営業利益10,126百万円(同31.9%減)、連結経常利益3,788百万円(同38.9%減)となりました。また、「構造改革の実行」の一環として実施した伸銅品事業売却に伴う構造改革損失の計上や、当社連結子会社であるUACJ Australia Pty.Ltd.が保有しているBoyne Smelters Ltd.の株式及び同社に対する貸付金について評価損を計上したものの、繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は2,038百万円(同82.6%増)となりました。

セグメント別の状況については、以下のとおりであります。

 

アルミ圧延品事業

アルミニウム圧延品業界について、板類の国内需要は、自動車関連で底堅く推移しましたが、飲料缶が前期比微減となり、また、液晶・半導体製造装置等が低調であったことから、板類全体としては前期比で減少となりました。押出類に関しては、乗用車、自動車用熱交換器、産業機械、半導体製造装置等の分野で減少、押出類全体でも減少しました。

当社グループの国内向け販売数量は、板類は前期比で減少となりました。自動車関連は堅調でしたが、米中貿易摩擦や景況感の悪化により、液晶・半導体製造装置用厚板等は減少傾向になりました。押出類では、乗用車、自動車用熱交換器、産業機械、半導体製造装置等の分野で減少しました。海外向け販売数量は、UACJ (Thailand) Co., Ltd.やTri-Arrows Aluminum Inc.で販売数量が増加、当社グループのアルミ圧延品総量では前年同期を上回りました。

以上の結果、販売数量は増加したものの、アルミ地金価格の下落等により、当期のアルミ圧延品事業の売上高は、503,807百万円(前期比5.1%減)となりました。営業利益については、棚卸評価関係が悪化したこと等により、12,545百万円(同26.3%減)となりました。

 

伸銅品事業

「構造改革の実行」の一環として、2019年9月に伸銅品事業を譲渡し、当連結会計年度における損益の取り込みが6ヶ月間となったことから、当期の伸銅品事業の売上高22,914百万円(前期比51.7%減営業利益は373百万円(同78.5%減となりました。

 

加工品・関連事業

電池材・空調関連品は堅調に推移したものの、日本及び米国の加工品事業の売上が減少したこと等により、当期の加工品・関連事業の売上高は188,772百万円(前期比4.2%減)となりました。一方、営業利益はコスト削減等により、3,142百万円(同1.1%増)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,591百万円増加し、27,781百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が減少したものの、売上債権の減少額やたな卸資産の減少額等の影響により、前期比47,464百万円(同445.6%)増加し58,115百万円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、本中計にて計画しておりましたUACJ (Thailand) Co.,Ltd.における第3期投資やTri-Arrows Aluminum Inc.における生産能力向上のための設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出を行ったものの、伸銅品事業の売却や投資有価証券の売却による収入等により、期比4,927百万円(同14.1%)減少し30,021百万円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、借入金の返済を進めたこと等により、25,852百万円(前期は28,971百万円の調達)となりました。

 

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等であります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものであります。これらの所要資金は自己資金及び借入金等により手当てしております。

UACJ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資(先行投資)を実施したことにより、フリー・キャッシュフローはマイナスで推移して来ました。当連結会計年度においては、成長市場・分野への設備投資は継続したものの、事業再編(事業売却)、資産売却等を実施した結果、フリー・キャッシュフローを黒字化し、有利子負債残高(※)については前連結会計年度末375,080百万円から当連結会計年度末344,011百万円となり、31,070百万円の削減を実現、財務状況を改善させました。

資金調達については、設備投資等の長期資金と運転資金(短期資金)を区分し、資金使途に見合った資金調達方法を実施する事やコミットメントライン枠の設定等により資金調達リスクへの対応と管理をしております。

 

(※)有利子負債:借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの合計

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産実績及び受注実績は、グループ内の会社間で前工程生産と後工程生産を行っている場合があり、各社の取引額の単純合計がそのまま連結生産実績とはならないこと、また受注生産形態をとらない製品もあることから、事業ごとに生産規模及び受注規模を金額又は数量で示すことはしておりません。なお、販売実績については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」において記載しております。

なお、当連結会計年度において、いずれの相手先についても総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの経営成績等に対して重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び当該見積りの仮定は以下のとおりです。

 

①固定資産の減損

営業損益が継続してマイナス等の減損の兆候が見られた資産もしくは資産グループについて、割引前の将来キャッシュ・フローの見積り額が帳簿価額を下回っている等の要因により減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなります。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、将来の事業計画や処分価値算定における前提条件に基づいて行っているため、将来の当該資産もしくは資産グループを取り巻く状況変化に伴い、減損損失の計上が必要となる場合があります。

 

②繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と判断される範囲において繰延税金資産を計上しています。

しかしながら、今後将来の課税所得の見積りに大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生することがあります。また、繰延税金資産は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変更があった場合に、繰延税金資産の金額が増減することがあります。

繰延税金資産の内訳等については、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご参照ください。

 

また、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについては「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大に伴う会計上の見積りについて」をご参照ください。

 

その他につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、アルミ・銅等の非鉄金属及びその合金の圧延品、並びにそれらの加工品の製造販売を行っており、それぞれの製品ごとに、グループとしての総合力を発揮すべく、業績の評価や投資の意思決定を行っていることから、「アルミ圧延品事業」、「伸銅品事業」、「加工品・関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「アルミ圧延品事業」は、アルミ及びその合金の板圧延製品、箔製品、押出製品、鋳物製品、鍛造製品の製造及び販売を行っております。

 「伸銅品事業」は、銅管・銅合金管及びその継手等の製造及び販売を行っております。

 「加工品・関連事業」は、アルミ・銅等の金属加工製品の製造・販売、それらに関連する土木工事の請負や、グループの事業に関連する貨物運送・荷扱、製品等の卸売を行っております。

 なお、「構造改革の実行」の一環として、20199月に「伸銅品事業」を譲渡したため、当連結会計年度の「伸銅品事業」には第2四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益を計上しております。

 また、当連結会計年度の期首より、新たに設置した自動車部品事業本部を「加工品・関連事業」に区分したことに伴い、前連結会計年度まで「アルミ圧延品事業」に含まれていた当該事業本部の売上高及び全社費用として「調整額」に含まれていた当該事業本部の費用を「加工品・関連事業」に含めております。なお、当該変更による影響は軽微であります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

アルミ圧延品事業

伸銅品事業

加工品・関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

467,040

32,028

162,262

661,330

661,330

セグメント間の内部売上高

又は振替高

63,650

15,462

34,843

113,955

113,955

530,690

47,490

197,106

775,286

113,955

661,330

セグメント利益

17,011

1,738

3,107

21,855

6,987

14,868

セグメント資産

682,856

38,925

97,876

819,658

12,434

807,224

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

22,863

720

2,274

25,857

793

26,650

のれんの償却額

1,998

24

1,468

3,490

3,490

のれんの未償却残高

29,019

341

13,796

43,156

43,156

持分法適用会社への投資額

17,956

17,956

17,956

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

49,518

1,174

1,499

52,191

353

52,544

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△6,987百万円には、たな卸資産の調整額47百万円、セグメント間取引消去△465百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,569百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△12,434百万円には、たな卸資産の調整額△681百万円、セグメント間資産消去△30,616百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,863百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額793百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

アルミ圧延品事業

伸銅品事業

加工品・関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

438,447

15,597

161,106

615,150

615,150

セグメント間の内部売上高

又は振替高

65,360

7,317

27,666

100,343

100,343

503,807

22,914

188,772

715,493

100,343

615,150

セグメント利益

12,545

373

3,142

16,060

5,934

10,126

セグメント資産

652,020

98,076

750,096

2,689

752,785

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,915

380

2,239

26,534

716

27,250

のれんの償却額

1,991

9

1,455

3,455

3,455

のれんの未償却残高

26,903

12,245

39,148

39,148

持分法適用会社への投資額

13,976

13,976

13,976

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額

44,950

519

3,287

48,757

190

48,947

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5,934百万円には、たな卸資産の調整額24百万円、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,613百万円が含まれております。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額2,689百万円には、たな卸資産の調整額△757百万円、セグメント間資産消去△24,176百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,622百万円が含まれております。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の投資有価証券及び一般管理部門に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額716百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理部門等の資産に係る増加額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他

合計

367,928

161,866

131,536

661,330

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

アメリカ

その他

合計

185,892

93,958

76,421

6,456

362,728

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

その他

合計

335,296

153,615

126,239

615,150

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

タイ

アメリカ

その他

合計

176,080

107,089

82,770

9,427

375,366

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) UACJグループ理念

当社グループは、統合後一貫して、成長するグローバル市場に積極的に関与し、継続した事業発展と社会貢献を目指してまいりました。統合後6年を経過し、また、多くの事業投資と再編も実施する中で、統合当初とはグループの在りようも大きく変化しております。今後の中長期にわたる企業価値の向上に向け、全社員が目指すべき方向を共有し、気持ちを一つに企業活動にまい進する拠り所として「企業理念」を再定義しました。策定にあたっては、広く国内外の若手・中堅社員の想い、意見を募り、経営幹部や社外役員との討議、外部の専門家の監修も踏まえています。技術力をベースに持続可能で豊かな社会へ貢献する姿勢、アルミニウムという素材だからこそ作り出せる社会や世界、多様性を考慮した価値観等を体現しています。

「企業理念」 素材の力を引き出す技術で、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する。

「目指す姿」 アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界へ。

「価値観」  相互の理解と尊重  誠実さと未来志向

好奇心と挑戦心

(画像は省略されました)

また、企業理念に向かって希望あふれる航海に出る時の羅針盤となるような、UACJグループの全社員が共通で持つべき行動指針「UACJウェイ」を新たに定めました。

今後はこの企業理念及びUACJウェイを世界中の従業員と共有することにより、国境や世代を超えて永続的に社会・生活を支える企業グループになることを目指してまいります。

 

(2) 中長期経営戦略等

当社グループの主力製品であるアルミニウム圧延品は、軽量でリサイクル性が高いという素材としての特性を活かし、他素材からの切替や新興国を中心とした世界経済の成長を背景として、今後も世界的に需要の増加が期待されています。このようなマクロ環境認識のもと、当社は中期経営計画<2018年度~2020年度>(以下、本中計)を策定し、2018年5月に公表しております。

その概要は下記の通りです。

 

中期経営計画<2018年度~2020年度>

1.当社グループのありたい姿

「アルミニウムの可能性を最大限に発揮し、社会と環境に貢献すること」

2.重点方針

・成長市場(アジア・北米)、成長分野(自動車)に注力継続

・先行投資の着実な回収

・資本効率の向上(ROIC重視)

・行動理念の共有と浸透(UACJウェイ)

 

当社グループでは、アジア、北米を成長市場、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要へ対応するため、前中期経営計画<2015年度~2017年度>(以下、前中計)期間中より生産能力増強の先行投資を進めてきました。本中計においても、これら市場及び分野への注力を継続し、これら設備の稼働による販売の増加を目指します。

 

経済成長にともないアルミニウム需要が増大している東南アジアでは、UACJ (Thailand) Co., Ltd.ラヨン製造所で、第3期の設備投資を実施し、生産能力を年間約32万トンに拡大し、拡販を進めます。北米市場では、環境意識の高まりを背景に、アルミニウム缶材の需要が拡大し続けている一方で、各アルミ圧延メーカーが自動車材生産に品種をシフトした影響で、缶材の需給が逼迫し続けており、そうした需給ギャップに対応すべく、Tri-Arrows Aluminum Inc.ローガン工場で、設備能力の増強と拡販を進めます。これら投資により、日本・米国・タイの3極からグローバルに缶材を供給可能である当社グループの競争優位性をフルに活かし、グローバル顧客への中長期的安定供給を実現することで、競合メーカーとの差別化をはかります。

自動車分野においては、CO2排出量削減を目的に、車体の軽量化ニーズの高まり及び電気自動車へのシフトが起きており、アルミニウムのパネル材及び構造部材への採用が拡大している他、電気自動車向け電池筐体への採用拡大も期待されています。当社グループは、自動車分野向けの需要拡大を確実に捉えるため、国内では、福井製造所で自動車用パネル材仕上げラインを新設、北米では、UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.における生産能力増強投資を実施、素材から一環した製品開発によりお客様にソリューションを提供することで、生産及び販売の拡大をはかります。

これら前中計から継続してきた上記の成長投資については、2019年度迄に概ね完了し、先行投資の着実な回収を行っていきます。

経営指標としては、ROIC(投下資本利益率)を重視して、中長期の資本効率向上をはかってまいります。各事業の資本効率を把握しながら、中長期的な成長性等を勘案し、事業の選択と集中を進めていく事で、ROICの向上に注力します。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

本中計策定時には成長分野を基軸として底固い需要環境と認識していた国内事業においては、2018年後半以降、米中貿易摩擦に伴うIT・半導体市況の悪化等の市場環境の急変によって、主力製品であるIT向けや厚板の需要が大幅に減少しました。さらにアルミ地金価格の下落に伴う棚卸評価関係の悪化等の影響により、2018年度の損益は大変厳しい結果となりました。

2019年度に入ってからも、引き続き厳しい事業環境の継続が見込まれ、需要の急減を契機とする収益力の低下等、経営上の課題が顕在化したことから、これまでの経営を抜本的に見直して経営改革・事業構造改革に着手することを決定し、その骨子を2019年9月に『構造改革の実行』として発表しました。構造改革では、本中計の基本方針を維持しながらも、「生産設備」「ビジネスモデル」「不採算ノンコア」「組織」「マネジメント」「企業風土文化」の6つの要素の改革を有機的に結合させることで、収益構造改革(稼ぐ力)、財務体質改善、マネジメント体制強化(経営のスピードと質の向上)をはかることとしました。

このうち、収益構造改革では、国内では、生産拠点集約、最適生産体制・品種構成改善(自動車材・電池材増加)、間接費削減(間接人員削減等)に向けた施策を進めております。海外では、本中計で掲げた施策を進めており、その着実な実行により、投資の回収をはかっていきます。また、上記諸施策を通して、収益改善を目指します。

(画像は省略されました)

財務体質改善では、設備投資の厳選、利益の創出、棚卸資産削減等の施策を進めており、これら施策により、有利子負債を削減するとともに、D/Eレシオ(負債資本倍率)の改善を目指します。

マネジメント体制強化では、役員体制のスリム化、組織権限の見直し、IT投資をはじめとする業務プロセス改善等により、経営のスピードアップ、コーポレート機能強化及び間接部門のスリム化をはかるとともに、理念・行動指針の見直しを進めてまいりました。これら方針に基づき、2020年2月には理念・行動指針を再定義するとともに、4月には、執行役員の削減、コーポレート部門の本部制への移行を、6月には第7期定時株主総会決議により、社内取締役の人数を削減し、取締役会のスリム化を実施しました。

引き続き、構造改革の完了予定である2022年度に向けて、今後も着実に施策を進めてまいります。

 

 

(新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の影響ついて)

足元の更なる課題としては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、全体的な需要の減少や一部の拠点における各国政府及び自治体の要請に基づいた操業停止等が発生しました。今後の当社グループの事業活動への影響は、需要の回復が不透明であることや感染第2波のリスク等により、大変見通し難い状況にあり

当社グループでは、従業員とその家族の他、関係する皆様の安全の確保を最優先としつつ、社会になくてはならない製品をお客様にお届けするという使命を果たすべく、緊急対策本部を設置し、各国政府の指示・要請に応え、休業、在宅勤務等の感染防止措置を講じ、操業が可能な製造拠点での操業維持に注力してまいりました。

今後も、必要な感染防止策の実施に努めるとともに、業績・財務両面での影響を最小限に抑えるべく、各事業部門での状況を的確に把握し、対応策を実施し、支出の抑制や必要資金の調達等を迅速に実施してまいります

 

また、当社グループは、CSRへの取り組みにより、ステークホルダーの皆様から信頼される企業グループであり続けたいと考えております。

新企業理念、行動規範の実践を通した企業倫理の確立やコンプライアンス及びリスク管理の徹底等によりコーポレート・ガバナンスを実践するとともに、SDGsやESGの視点から、“環境・社会・企業統治”の3つの要素を重視し、事業を通じた地球環境の保全や資源再生利用の推進労働環境や人権問題への配慮、地域社会への貢献等にも取り組む等、グローバルカンパニーとしての社会的責任を果たしてまいります。今後とも、良き企業市民として、持続可能な社会の構築に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

[リスク管理体制]

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクに対して、適切な対応策を講じるための体制として、社長を委員長、全執行役員及び主要関係会社社長を委員としたCSR委員会を開催し、リスク管理を推進しております。環境、安全・衛生、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等、全社共通のリスクについては、グループ共通規程及びグループ各社毎の規程に基づき適切に対応しております。また、各事業部門固有のリスクは各事業部門が管理しております

当連結会計年度より、グループのリスクマネジメントを専門に扱うリスクマネジメントグループを法務部に設置し、グループとしてリスクを統一の基準で評価し、PDCAサイクルを回し、リスク管理を強化する活動を開始しました。2020年4月に、このグループリスクマネジメント活動と経営戦略との連携を高めるため、リスクマネジメントグループを経営戦略部に統合し、事業戦略を不確かにする要素への対応力を強化してまいります。

 

当連結会計年度において、グループ全体でのリスクアセスメントとして、トップダウンとボトムアップの双方のアプローチにより、事業計画の達成を不確かにする要素として138のリスク項目を設定し、それぞれについて、事業と機能の双方の観点から調査し、影響度・発生頻度・対応状況による統一の指標で評価し、当社グループとしての「重要リスク」の洗い出しを実施しました。重要かつ優先して取り組むべきリスクを「重要優先リスク」として選定し、それらについて、執行役員の中からリスクオーナーを任命し、グループ全体での対策を推進しております。このような活動を通して、当社グループでは、グループの事業活動に関する重要リスクを的確に把握し、その対策を推進し、グループレベルでPDCAサイクルを回してリスク低減に取り組む努力を続けております。

 

[個別のリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると当社が考えるリスクには、以下のようなものがあります。

(注)当社グループの経営成績等への影響が大きいリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。以下の各リスク以外にも、現時点では予測できないリスクの発生により、当社グループの経営成績等が影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、上述の[リスク管理体制]や以下の各リスクに関する記載の中で記載した対策等を講じておりますが、それらの対策が当社の意図する通りに実現できない可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がある場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものです

 

(1) 外部環境の変化に伴うリスク

①新型コロナウィルス(COVID-19)の流行

新型コロナウィルスの全世界的な流行に伴い、従業員の感染により操業の継続が困難になること、当社グループ各拠点を管轄する行政機関等から感染防止策として操業停止等を求められること、全体的な需要の減少により経営成績等への影響が発生すること等の可能性があります。当社グループでは、従業員とその家族の他、関係する皆様の安全の確保を最優先としつつ、社会になくてはならない製品をお客様にお届けするという使命を果たすべく、各国政府等の指示・要請に応え、休業、在宅勤務等を含む対策を講じ、感染防止に努め、操業が可能な製造拠点での操業維持に注力しております。

今後も、新型コロナウィルスの流行状況に鑑み、必要な感染防止策の実施に努めるとともに、経営成績等への影響を最小限に留めるべく、一部製造拠点の臨時休業、設備投資等の支出抑制策、コミットメントラインの設定等による資金調達を含め、各種対応策を迅速に実施しております。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大終息は不透明な状況であり、今後の感染動向によっては、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②世界の政治環境・経済動向の変化

当社グループは日本、米国、タイ、中国等で事業を行っており、サプライチェーンもグローバルに広がっていることから、当社グループの事業は、世界の経済全般の景気後退、政治環境(米中貿易摩擦)、環境規制の影響を受ける可能性があります。当社グループでは、構造改革を推進し、外部環境の変化への対応力を上げるよう努めております。

 

③気候変動その他の地球環境の変化

地域あるいは地球規模の冷夏・暖冬等の気象状況により、主力製品である缶材等の製品需要の変化が生じる可能性があります。また、当社グループの供給するアルミニウム製品は、軽量でリサイクル性が高いという特性があり、地球環境の変化に伴い、需要家の環境意識の高まりによって、製品全般に需要の変化が生じる可能性があります。このような変化が、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、このような環境変化を機会として捉えることができるよう、アルミニウムの環境特性を生かした製品及びサービスの提供に努めてまいります。なお、当社では、2020年4月に経営戦略本部にサステナビリティ推進部を新設し、SDGs及びESGの視点で当社グループ内の様々な活動を後押しし、製品及びサービスの提供を含めた地球環境・社会への貢献活動の積極的な推進を強化しております。

④原料価格等の変動

当社グループの主要原料であるアルミ地金は、相場商品であり、世界情勢や市場の動向で予想外の価格変動を起こす可能性があります。製品販売価格は、基本的には「地金価格+加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも転嫁できる仕組みになっておりますが、短期間での急激な変動等が発生した場合、棚卸資産の評価によって発生する会計上の利益又は損失等が多額に発生し、当社グループの経営成績等に一時的に影響を及ぼす可能性があります。また、合金成分となる各種の金属原料、原油等、各種副資材関係の価格上昇につきましては、当社にとっては使用する燃料費及び加工コストの増大、あるいは広く電力料金の増加、という状況に至ることとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤為替変動

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算しているため、為替レートの変動が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動は、米ドルやタイバーツ等様々な通貨で行われております。当社グループでは、為替予約等により外国為替相場の変動による経営成績等への影響が軽微になるよう努めておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であるため、外国為替相場の変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥金利の変動

長期の有利子負債については、金利変動リスクへの対応を目的として、金利スワップを実施すること等により、固定金利による調達割合が過半を占めておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、金利の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 事業戦略に伴うリスク

戦略投資案件の回収

当社グループでは、アジア、北米を成長市場、自動車を成長分野と位置付け、拡大する需要へ対応するため、生産能力増強の先行投資を進めてきました。

経済成長に伴いアルミニウム需要が増大している東南アジアでは、UACJ(Thailand)Co.,Ltd.ラヨン製造所で第3期の設備投資を、環境意識の高まりを背景にアルミニウム缶材の需要が拡大し続けている北米市場では、Tri-Arrows Aluminum Inc.ローガン工場で設備能力の増強を実施いたしました。

自動車分野においては、需要拡大を確実に捉えるため、国内では、福井製造所で自動車用パネル材仕上げラインを新設、北米ではUACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.で生産能力増強を実施いたしました。

上記の成長投資については、2019年度迄に概ね完了し、先行投資の着実な回収を行ってまいりますが、市況や事業環境の悪化等によって当初予定していた事業計画を達成できない場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 事業運営に関するリスク

①資金調達

当社グループは、事業活動に必要な資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。事業に必要な資金の調達については、常に資金使途に合わせた資金を取引先金融機関やコマーシャル・ペーパーの発行で調達を実施し、コミットメントライン枠を設定することで資金調達リスクの軽減を図っております。しかし、事業環境・金融環境の変化により、資金調達が想定していた条件で実施できない場合や、事業計画の見直し、資金調達コストの上昇等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達のリスクを軽減させるため、キャッシュ・フローの改善にも取り組んでおります。UACJ発足以来、国内・海外の成長市場・分野への設備投資を実施したことにより、有利子負債残高が大幅に増加いたしましたが、当連結会計年度において、成長市場・分野への投資回収が始まったことや事業再編(事業売却)や資産売却等を実施したこと等により、前連結会計年度末より大幅削減を実施しております。

 

②グループガバナンス

当社は、多数の拠点及び部門に加え、国内外に60社を超えるグループ会社を有しています。当社グループの経営成績等の実現には、グループとしての方針や戦略の下、総合力が発揮されるかどうかが大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、当社の各部門やグループ各社に十分にグループの方針や戦略が徹底、浸透するよう、UACJグループ理念、UACJウェイ、及びグループ行動規範の浸透、規程等の整備、従業員教育に努めており、このような活動を更に強化するため、2020年4月に、経営戦略本部の中に風土改革推進部を新設いたしました。また、構造改革を推進する中で、グループ本社機能の強化、経営管理システムの強化等、ガバナンスやマネジメントの改革にも取り組んでおります。

③戦略的な人材育成・配置

当社グループの中長期的な成長には、適切な戦略の策定、目標の確実な実行が必要となり、これらを推進する優秀な人材に、当社グループの中で適材適所で活躍し続けてもらうことの成否が大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社では「計画的・組織的に人材を発掘し育成する後継者計画」、「多様性を活かすダイバーシティー&インクルージョン」、「求める人材像に沿った人材開発・育成」の取り組みを実施するとともに「働き方改革を通じた従業員のエンゲージメントと働き甲斐の向上」に取り組んでおります。

④原材料の調達

当社グループが購入する原材料には、供給元が限定的なものが含まれております。 これらの原材料は、生産者自体の要因で価格が変動したり、供給量が制約されたりする可能性があります。当社グループでは、有事に備えた在庫量の確保や調達先の多様化を進める等、お客様への製品供給の継続維持に努めております。

⑤製品の品質

2017年、他社において顧客との仕様書に基づく試験を実施せず、現場で代替試験が行われていたことが発覚しました。当時大きな社会問題となり、該当会社のみならずアルミニウム業界全体で対応し信頼回復に努めております。今後当社グループにおいて、同様の品質不正事例を発生させてしまった場合、顧客の信頼を著しく失墜させてしまい、事業の競争力や財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、アルミニウム協会が発行した「品質保証に関するガイドライン」を参考として「品質保証に関するガイドラインUACJ版」を発行し、「コンプライアンス」は品質の基盤であることを再定義しました。また、当該ガイドラインに基づき、グループ内で品質相互監査を実施することで、コンプライアンス順守を推進し、積極的に品質の維持改善に取り組むとともに、各年度毎に設定する品質管理方針に基づき、不具合の未然防止と再発防止、ヒューマンエラーの防止及び適切な教育訓練等の改善とフォローアップに取り組んでおります

⑥技術変化・需要変動への対応能力

近年、デジタル化等、急速に技術の深化・変化が生じております。また、このような技術変化だけでなく、地球環境や社会情勢等の変化もめまぐるしく、当社グループのお客様のニーズも、多様化しています。このようなお客様の多様なニーズに合わせ、適時に、ニーズに合致した製品やサービスの提供を行い続けることが、当社グループの事業の競争力、成長性や経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社では、R&Dセンター内に設置した「U-AI Lab.(ユーアイラボ)」を活用してお客様やサプライヤー様等と共同で新製品の開発を進めると共に、国内外の大学や先端研究機関との共同研究や国家プロジェクトへの参画を通じて最先端技術を取込む等、常に競争力の強化を図っております。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の積極的な推進を行うとともに、当社グループが持続可能な地球環境と社会の実現に向けて貢献できるよう、リサイクルを始めとした環境対応技術にも積極的に取り組んでおります。

⑦自然災害・事故等

昨今、国内はもとより海外においても、地震、水害その他の自然災害、テロ等の人災、大規模な災害等の発生により、人的にも物的にも大きな被害が発生する事例が頻発しております。また、当社グループ設備には、鋳造炉、焼入炉等のように、高温、高圧での操業を行うものが含まれております。これらの設備を含め、設備の稼働においては、設備自体及びその操作の双方における安全が不可欠であり、当社グループでは、安全の確保に万全を期しております。万一、当社グループあるいは当社グループのお取引先様において、このような事故や災害等が発生した場合、その被災の程度によっては当社グループの生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、安全に関する種々の規則の整備、教育の実施の他、当連結会計年度においては、重大事故のうち、火災や爆発のリスクをグループ重要優先リスクの一つと認識し、国内外各製造拠点にてリスクアセスメントを実施し、対策状況の分析を行っています。

また、当社では、重要製品の製造が滞ることのないよう、国内板事業製造所から順次BCPの整備を進めております。

 

⑧環境保全と法令遵守

当社グループの事業は、国内外を問わず、広範な法令の適用を受けております。それらの法令により、当社グループの過失の有無にかかわらず損害補償を課せられる可能性があります。また、新たな法規制の制定や法規制の強化により、それらへの対応のための費用が発生する可能性があります。

当社グループでは、当連結会計年度において、UACJグループ理念及び行動指針「UACJウェイ」を新たに制定いたしましたが、この中で、「アルミニウムを究めて環境負荷を減らし、軽やかな世界」を築くことが当社グループの目指す姿であること、また、この実現にあたり「安全とコンプライアンス」が当社グループ全ての役員及び従業員が大切にすべき最重要の価値観であることを再定義いたしました。このような新しいグループ理念と「UACJウェイ」の下、従来より実施してきた、当社グループ全ての役員及び従業員が遵守すべき「グループ行動規範」の教育・浸透、及び製造業を営む者として重要な、労働安全、労働衛生、環境保全等に関する法規制をはじめとした、事業継続に重要な影響を与える法令に関する各種の遵守活動等を継続して実施することにより、予期せぬ損失を最小限に抑え、社会からより一層信頼される企業グループとして事業を継続できるよう努めてまいります。

⑨情報管理

当社グループでは、お客様から提供された情報、従業員とその家族等の個人情報、及び当社グループの事業の中で生じた情報等、様々な情報を取り扱っております。このような情報が、悪意をもった第三者による攻撃で社外へ漏えいすることにより、賠償責任、信用の失墜、取引機会の損失等の損害が発生する可能性があります。また、当社グループの研究開発や製造活動の中で生じた知的財産が社外へ流出することにより、当社の競争力を失う可能性もあります。

当社では、昨今の情報セキュリティ情勢に鑑み、情報管理リスクをグループの重要優先リスクの1つと認識し、グループ全体のセキュリティに関する考え方を統一するため、当連結会計年度において、グループ共通規程として、「情報管理規程」と「電子情報セキュリティ規程」を制定しました。また、経済産業省及び独立行政法人情報処理推進機構の定める「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」をベースとしたアセスメントを定期的に実施し、セキュリティレベルの更なる向上を図っております。

 

(4) 会計上の評価・見積りに関するリスク

固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、市況や事業環境の悪化等によって、当社グループが保有する固定資産の市場価格が著しく低下する場合や固定資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。しかしながら、市況や事業環境の悪化等によって将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 2013年10月1日、古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社UACJが発足いたしました。

 

[株式会社UACJの沿革]

2013年10月

古河スカイ株式会社と住友軽金属工業株式会社が経営統合し、株式会社UACJが発足

2013年12月

日本製箔株式会社がHydro Aluminium Malaysia Sdn. Bhd.(現:UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.)の株式を取得

2014年1月

日本製箔株式会社と住軽アルミ箔株式会社が合併し、株式会社UACJ製箔に商号変更

タイ王国ラヨン県のアルミニウム板圧延工場 UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所第1期操業を開始

   4月

   5月

 

   7月

 

2015年8月

2016年4月

 

 

 

 

 

 

2018年12月

株式会社UACJ物流と株式会社エルコンポが合併

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと正式合意

加工品事業統括会社として株式会社UACJ金属加工を設立

株式会社UACJコンポーネンツ深谷と株式会社ニッケイ加工が合併

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第2期操業を開始

加工品事業統括会社である株式会社UACJ金属加工を吸収合併

株式会社ナルコ岩井、株式会社ナルコ恵那及び株式会社ニッケイ加工が合併し、株式会社UACJ金属加工に商号変更

Iwai Metal(America) Co., Ltd.とPenn TecQ, Inc.が合併し、UACJ Metal Components North America Inc.に商号変更

米国の自動車用アルミニウム構造材及び各種アルミニウム部品製造販売会社SRS Industries, LLC(現:UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc.)の持分を取得

米国での自動車パネル用アルミニウム材共同事業に関して、Constellium N.V及びConstellium U.S. Holdings I, LLCと合弁事業解消の契約を締結

2019年7月

   9月

UACJ (Thailand) Co., Ltd. ラヨン製造所が第3期操業を開始

伸銅品事業統括会社であった株式会社UACJ銅管の全株式を譲渡

 

 なお、旧両社の経営統合以前の沿革につきましては、それぞれ以下のとおりであります。

 

[古河スカイ株式会社の沿革]

1896年6月

1910年

横浜電線製造株式会社(現:古河電気工業株式会社)設立

横浜電線製造株式会社がアルミニウム電線の研究を開始

1959年8月

1961年

米国Alcoa社との共同出資により古河アルミニウム工業株式会社を設立

栃木県小山市に押出総合工場が完成

1964年12月

 

1967年4月

1983年5月

1993年10月

昭和電工株式会社、八幡製鐵株式会社(現:日本製鉄株式会社)、米国Kaiser Aluminum社の合弁によりスカイアルミニウム株式会社を設立

埼玉県深谷市に圧延工場が完成

福井県三国町(現:坂井市)に板圧延工場が完成

古河アルミニウム工業株式会社を吸収合併

1998年1月

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社が、アルミニウム事業についての業務提携を開始

2000年3月

 

古河電気工業株式会社とスカイアルミニウム株式会社のアルミニウム事業の販売部門を統合し、ユニファスアルミニウム株式会社を設立

2003年10月

 

2005年4月

古河電気工業株式会社軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社を承継会社として、古河スカイ株式会社が発足

ユニファスアルミニウム株式会社を統合

   12月

東京証券取引所市場第一部に上場

2011年8月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を住友軽金属工業株式会社等と共同取得

2012年3月

FURUKAWA-SKY ALUMINUM (THAILAND) CO.,LTD.(現:UACJ (Thailand) Co.,Ltd.)がタイ王国ラヨン県に板圧延工場の建設を開始

2013年10月

小山工場の押出事業を古河スカイ小山押出株式会社(現:株式会社UACJ押出加工小山)へ承継

押出事業の販売部門を株式会社住軽テクノ(現:株式会社UACJ押出加工)へ承継

鋳鍛事業を古河スカイ鋳鍛株式会社(現:株式会社UACJ鋳鍛)へ承継

 

[住友軽金属工業株式会社の沿革]

1897年4月

大阪市に住友伸銅場を開設し、伸銅事業を開始

1898年

同伸銅場においてアルミニウム圧延事業を開始

1913年6月

同伸銅場を住友伸銅所と改称

1921年10月

住友合資会社伸銅所となる

1926年7月

住友伸銅鋼管株式会社に改組

1935年9月

住友伸銅鋼管株式会社と株式会社住友製鋼所が合併して住友金属工業株式会社となる

1941年9月

名古屋市に名古屋軽合金製造所を建設

1959年8月

 

住友金属工業株式会社の伸銅、アルミニウム圧延部門が分離して住友軽金属工業株式会社となる(営業開始同年9月1日)

1962年1月

上記の住友軽金属工業株式会社と、同名の住友軽金属工業株式会社(1951年3月に株式会社丸二商会として設立。1961年9月に住友軽金属工業株式会社に改称)が合併

   12月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第二部に上場

1964年2月

東京・大阪・名古屋の各証券取引所第一部に指定替え

1969年3月

伸銅事業の拡大を企図し、住軽伸銅工業株式会社(愛知県豊川市所在)において最新鋭の銅管製造工場を建設

1979年8月

豪州グラッドストーンにおけるCOMALCO LIMITEDのアルミニウム製錬計画に参画するため、SLM AUSTRALIA PTY. LTD.(現:UACJ Australia Pty. Ltd.)を設立

1985年4月

住軽伸銅工業株式会社を吸収合併し、同社工場を「伸銅所」とする

2010年4月

アルミ押出製造部門を分社化し、株式会社住軽テクノ名古屋(現:株式会社UACJ押出加工名古屋)を設立

2011年8月

米国のアルミニウム板圧延製造販売会社Tri-Arrows Aluminum Inc.の株式を古河スカイ株式会社等と共同取得

2011年10月

伸銅品部門を分社化し、株式会社住軽伸銅(現:株式会社UACJ銅管)を設立

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

38

28

312

161

9

17,158

17,706

所有株式数

(単元)

-

90,611

5,963

185,160

103,637

26

91,846

477,243

603,893

所有株式数の割合(%)

-

18.99

1.25

38.80

21.72

0.01

19.25

100

(注)1.自己株式97,121株は、「個人その他」欄に971単元を、「単元未満株式の状況」欄に21株を、それぞれに含めて記載しております。

   2.「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する配当の実施を利益還元の重要な施策と考えております。その実施につきましては、安定的かつ継続的に実施していくことを基本方針としながら、業績の動向、企業価値向上のための投資や競争力強化のための研究開発資金の確保、財務体質の強化等を総合的に勘案して判断してまいります。

 当社は、通期での利益に応じた機動的な株主還元の観点から、期末配当への一本化を基本方針としております。業績の動向に応じた利益配分を考慮する上では、長期的には総還元性向30%以上を目標としますが、中期経営計画<2018年度~2020年度>の期間中は、通期の利益に対して連結配当性向20~30%を目安とすることと致します。

 剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度につきましては、1株当たり20円の期末配当の実施を決定しました。

 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月19日

965

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長執行役員

石原 美幸

1957年7月9日

 

1981年4月

住友軽金属工業株式会社入社

2012年10月

同社執行役員

2013年10月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役兼執行役員

2017年4月

当社取締役兼常務執行役員

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

 

(注)1

41

取締役

副社長執行役員

土屋 博範

1956年10月5日

 

1980年4月

古河電気工業株式会社入社

2011年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

2017年4月

当社取締役兼専務執行役員

2017年6月

当社専務執行役員

2020年4月

当社副社長執行役員

2020年6月

当社取締役兼副社長執行役員(現任)

(他の主要な会社の代表状況)

UACJ (Thailand) Co., Ltd 取締役社長

 

(注)1

59

取締役

専務執行役員

種岡 瑞穂

1956年5月24日

 

1980年4月

住友商事株式会社入社

2010年9月

住友軽金属工業株式会社入社

2012年10月

同社執行役員

2013年10月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役兼常務執行役員

2018年4月

当社取締役兼専務執行役員

2018年6月

当社代表取締役兼専務執行役員

2020年4月

当社取締役兼専務執行役員(現任)

(他の主要な会社の代表状況)

Tri-Arrows Aluminum Holding Inc.取締役社長

 

(注)1

52

取締役

常務執行役員

新堀 勝康

1958年8月9日

 

1982年4月

古河電気工業株式会社入社

2012年6月

当社取締役

2013年6月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

 

(注)1

43

取締役

常務執行役員

川島 輝夫

1959年12月21日

 

1982年4月

住友軽金属工業株式会社入社

2013年4月

同社執行役員

2013年10月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員

2019年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

(他の主要な会社の代表状況)

UACJ North America Inc.CEO

 

(注)1

33

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

執行役員

平野 清一

1959年4月4日

 

1984年4月

住友軽金属工業株式会社入社

2019年4月

当社執行役員

2020年6月

当社取締役兼執行役員(現任)

 

(注)1

57

取締役

鈴木 俊夫

1947年5月19日

 

1988年4月

東京大学助教授

1994年6月

同大学教授

1995年4月

同大学大学院教授

2012年3月

同大学定年退職

2012年6月

同大学名誉教授(現任)

2013年10月

当社取締役(現任)

 

(注)1

20

取締役

杉山 涼子

1955年7月27日

 

1996年5月

 

株式会社杉山・栗原環境事務所設立、代表取締役

1997年12月

株式会社岐阜新聞社取締役

1999年12月

株式会社岐阜放送取締役(現任)

2007年8月

株式会社杉山・栗原環境事務所取締役(現任)

2009年12月

株式会社岐阜新聞社取締役社主

2010年4月

富士常葉大学(現 常葉大学)社会環境学部教授

2010年6月

レシップホールディングス株式会社社外取締役

2014年5月

株式会社岐阜新聞社社主・取締役会長

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年1月

一般財団法人(現 公益財団法人)岐阜杉山記念財団代表理事(現任)

2016年6月

レシップホールディングス株式会社社外取締役監査等委員(現任)

2017年3月

常葉大学社会環境学部教授退職

2017年6月

栗田工業株式会社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社岐阜新聞社社主・代表取締役(現任)

 

(注)1

23

取締役

池田 隆洋

1951年7月9日

 

1975年4月

三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2006年4月

三菱化学株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)執行役員ポリマー本部副本部長

2007年4月

同社執行役員化学本部本部長

2008年7月

ダイアケミカル株式会社取締役社長

2010年6月

三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)常務執行役員

2013年4月

同社取締役兼常務執行役員

2015年4月

同社顧問

2016年3月

同社顧問退任

2016年4月

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー

2017年5月

株式会社ティーアイ・アソシエイト代表取締役(現任)

2018年3月

伊藤忠ケミカルフロンティア株式会社エグゼクティブアドバイザー退任

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

作宮 明夫

1952年9月10日

 

1975年4月

立石電機株式会社(現 オムロン株式会社)入社

2003年6月

同社執行役員アミューズメント機器事業部長兼オムロン一宮株式会社(現 オムロンアミューズメント株式会社)代表取締役社長

2009年4月

オムロン株式会社執行役員エレクトロニクスコンポーネンツビジネスカンパニー社長

2010年6月

同社執行役員常務エレクトロニック&メカニカルコンポーネンツビジネスカンパニー社長

2011年6月

同社専務取締役

2014年6月

同社取締役副社長

2017年6月

同社取締役副社長退任

2018年3月

旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)社外監査役(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)1

4

常勤監査役

石原 宣宏

1957年6月26日

 

1980年4月

古河電気工業株式会社入社

2003年10月

当社製板事業部福井工場総務部長

2004年6月

原子燃料工業株式会社総務部長

2008年6月

同社取締役総務部長

2009年5月

同社執行役員総務部長

2010年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

63

常勤監査役

田中 清

1958年5月5日

 

1981年4月

古河電気工業株式会社入社

2010年6月

当社取締役

2013年6月

当社取締役兼常務執行役員

2020年4月

当社取締役

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

42

監査役

浅野  明

1946年10月7日

 

1970年4月

三菱レイヨン株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社

2003年6月

同社総務部長

2004年6月

同社理事

2008年6月

同社退職

2009年6月

住友軽金属工業株式会社社外監査役

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

7

監査役

入山  幸

1947年11月19日

 

1970年4月

新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

1999年4月

同社海外事業企画部長

2002年6月

同社取締役海外事業企画部長

2006年4月

同社常務取締役

2009年6月

同社常任顧問

2012年10月

新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)常任顧問

2014年6月

同社顧問(非常勤)

2015年3月

梶谷綜合法律事務所客員弁護士(現任)

2015年6月

同社顧問(非常勤)退任

2017年5月

フランスVallourec S.A.取締役(現任)

2018年6月

当社監査役(現任)

 

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

山﨑 博行

1954年9月5日

 

1982年10月

監査法人中央会計事務所入所

1994年9月

中央監査法人社員

2000年8月

中央青山監査法人代表社員

2005年10月

同監査法人理事

2006年5月

同監査法人理事長代行

2007年11月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2008年8月

同監査法人常務理事

2013年7月

日本ベンチャーキャピタル協会監事

2017年7月

公認会計士山﨑博行事務所所長(現任)

2017年12月

株式会社ランドビジネス社外取締役

2018年6月

当社監査役(現任)

2018年6月

株式会社SANKYO社外取締役(現任)

2019年12月

株式会社ランドビジネス社外取締役退任

 

(注)2

2

監査役

元山 義郎

1956年3月14日

 

1980年4月

三菱自動車工業株式会社入社

2003年4月

三菱ふそうトラック・バス株式会社生産本部生産技術部シニアエキスパート

2005年4月

同社生産本部生産技術部部長

2010年8月

同社生産本部技術管理統括部長

2014年3月

同社取締役副社長生産本部長

2017年8月

株式会社竹中取締役CTO

2018年6月

当社監査役(現任)

2019年8月

株式会社竹中常務取締役(現任)

 

(注)2

1

461

(注)1.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

2.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時まで。

3.前任者の辞任に伴う就任につき、補欠として選任された監査役の任期は、当社定款に基づき、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年内の最終決算期に関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.取締役 鈴木俊夫、杉山涼子、池田隆洋及び作宮明夫の各氏は、社外取締役であります。

5.監査役 浅野明、入山幸、山﨑博行及び元山義郎の各氏は、社外監査役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役である鈴木俊夫氏は、大学名誉教授としての豊富な学識経験を基にした客観的観点から、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

 社外取締役である杉山涼子氏は、大学教授としての豊富な学識経験及び企業の取締役として経営に携わられた経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、株式会社岐阜新聞社の社主・代表取締役、公益財団法人岐阜杉山記念財団の代表理事、レシップホールディングス株式会社の社外取締役監査等委員及び栗田工業株式会社の社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社岐阜新聞社、公益財団法人岐阜杉山記念財団及びレシップホールディングス株式会社との間には特別な利害関係はありません。当社と栗田工業株式会社との間には、当社は同社へ工場設備の点検整備を発注する等の取引関係があります。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

 社外取締役である池田隆洋氏は、大手化学メーカーの取締役を務め、当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わられた豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、株式会社ティーアイ・アソシエイトの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社ティーアイ・アソシエイトの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

 社外取締役である作宮明夫氏は、大手電機機器メーカーの取締役副社長を務め、当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わるとともに、当該企業の取締役等に係る人事や報酬に関する各種諮問委員会の副委員長を務める等コーポレートガバナンスに係る豊富な経験を有しており、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同氏は、AGC株式会社の社外監査役を兼務しております。なお、当社とAGC株式会社の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

 社外監査役である浅野 明氏は、企業の総務部長等の幹部として当該企業の経営及び当該企業グループ会社の経営に携わってこられ、そこで培われた知識、経験等を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。なお、当社とは特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

 社外監査役である入山 幸氏は、大手鉄鋼メーカーの常務取締役を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、また企業法務に精通する弁護士として職務を通じて培われた高度な法律の専門的知識を活かして、職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、フランスVallourec S.A.の取締役を兼務しております。なお、当社とフランスVallourec S.A.の間には特別な利害関係はありません。

 社外監査役である山﨑博行氏は、企業会計に精通する公認会計士として財務・会計に関する豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた高度な会計の専門的知識を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社SANKYOの社外取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社SANKYOの間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

 社外監査役である元山義郎氏は、大手自動車メーカーの取締役副社長を務め、企業経営の豊富な経験を有しており、職務を通じて培われた経営に関する広範な視野を活かして職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。同氏は、株式会社竹中の常務取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社竹中の間には特別な利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

 なお、上記の社外取締役4名及び社外監査役4名との資本関係は「① 役員一覧」に記載しております。

 当社は、東京証券取引所が定める基準及び当社の独立性に関する基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係を勘案し、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる方を独立社外取締役及び独立社外監査役の候補者として適切に選定しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役監査と内部監査の連携は、それぞれの年度方針・計画実施に基づく往査計画の実施内容の事前確認並びに往査結果の報告等を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化を行っております。

 また、会計監査人とも、それぞれの監査結果を随時交換し、意見交換をすることで、情報の共有化、指摘事項のフォローを実施しております。

 

4【関係会社の状況】

 2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

UACJ (Thailand) Co.,Ltd.

(注3)

タイ王国ラヨン県

37,350

百万バーツ

アルミ圧延品事業

板事業

100.0

製品の販売、役員の兼務、債務保証

Tri-Arrows Aluminum Holding Inc. (注3)

米国デラウェア州

357,205

千米ドル

同上

75.0

役員の兼務

Tri-Arrows Aluminum Inc.

(注3、4)

米国ケンタッキー州

357,202

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、役員の兼務

UACJ ELVAL HEAT EXCHANGER MATERIALS GmbH

独国デュッセルドルフ

25

千ユーロ

同上

51.0

 役員の兼務

優艾希杰東陽光(上海)鋁材銷售有限公司

中華人民共和国上海市

3,000

千元

同上

51.0

 役員の兼務

株式会社UACJカラーアルミ

栃木県宇都宮市

30

同上

100.0

製品の委託加工、役員の兼務、資金の貸付

株式会社UACJ押出加工

東京都中央区

1,640

アルミ圧延品事業

押出事業

100.0

製品の購入、役員の兼務、資金の貸付

株式会社UACJ押出加工名古屋

名古屋市港区

410

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

株式会社UACJ押出加工小山

栃木県小山市

90

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、業務の受託、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

株式会社UACJ押出加工群馬

群馬県伊勢崎市

100

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

株式会社UACJ押出加工滋賀

滋賀県近江八幡市

80

同上

100.0

(100.0)

原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

PT.UACJ-Indal Aluminum

インドネシア共和国東ジャワ州

6,000

千米ドル

同上

55.0

役員の兼務

UACJ Extrusion Czech s.r.o.

チェコ共和国ベナツキー・ナッド・イゼロウ市

250,000

千チェココルナ

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

日鋁全綜(天津)精密鋁業有限公司

中華人民共和国天津市

18,500

千米ドル

同上

100.0

役員の兼務、資金の貸付、債務保証

UACJ Extrusion (Thailand) Co.,Ltd.

タイ王国アユタヤ県

1,337

百万バーツ

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務、資金の貸付、債務保証

株式会社UACJ製箔

東京都中央区

1,190

アルミ圧延品事業

箔事業

100.0

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

UACJ Foil Malaysia Sdn. Bhd.

(注3)

マレーシア連邦ジョホール州

501,716

千リンギット

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務、資金の貸付、債務保証

株式会社日金

東京都中央区

48

同上

100.0

(100.0)

資金の貸付

株式会社UACJ鋳鍛

東京都千代田区

90

アルミ圧延品事業

鋳鍛事業

100.0

製品の販売、業務の受託、役員の兼務、資金の貸付

東日本鍛造株式会社

栃木県小山市

50

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

UACJ Foundry & Forging (Vietnam) Co.,Ltd.

ベトナム社会主義共和国ホーチミン市

6,000

千米ドル

同上

100.0

役員の兼務、債務保証

UACJ Australia Pty. Ltd.

(注3)

オーストラリア連邦ビクトリア州

224,796

千豪ドル

アルミ圧延品事業

原材料供給

100.0

原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

株式会社UACJ金属加工

東京都墨田区

80

加工品・関連事業

100.0

製品の販売、役員の兼務、資金の貸付

株式会社ナルコ郡山

東京都千代田区

100

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、役員の兼務、資金の貸付

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

 

主要な事業の内容

議決権の

所有(被所有)

割合(%)

関係内容

UACJ Metal Components North America,Inc.

米国カリフォルニア州

2,500

千米ドル

 加工品・関連事業

100.0

(100.0)

なし

UACJ Metal Components Mexico, S.A.de C.V.

メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州

2,006

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

なし

UACJ Automotive Whitehall Industries, Inc. (注3)

米国ミシガン州

77,500

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

UACJ North America,Inc.

(注3)

 米国イリノイ州

62,400

千米ドル

同上

100.0

役員の兼務、資金の貸付、債務保証

株式会社UACJトレーディング

(注4)

大阪市中央区

1,500

同上

100.0

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、債務保証

泉メタル株式会社

東京都墨田区

99

同上

100.0

(65.0)

製品の販売、役員の兼務

優艾希杰商(上海)貿易有限公司

中華人民共和国上海市

200

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

優艾希杰商(昆山)金属制品有限公司

中華人民共和国江蘇省昆山市

2,870

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

株式会社UACJ Marketing & Processing

愛知県安城市

301

同上

100.0

製品の販売、原材料の購入、役員の兼務、資金の貸付

UACJ Marketing & Processing America, Inc.

米国ミシガン州

300

千米ドル

同上

100.0

(100.0)

役員の兼務

株式会社UACJアルミセンタ―

東京都千代田区

95

同上

100.0

役員の兼務

株式会社ACE21

埼玉県深谷市

95

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、役員の兼務

株式会社メタルカット

滋賀県彦根市

95

同上

100.0

(100.0)

製品の販売、役員の兼務

株式会社UACJ物流

名古屋市港区

200

同上

100.0

物流業務の委託、役員の兼務

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Logan Aluminum Inc.

(注5)

米国ケンタッキー州

100

米ドル

アルミ圧延品事業

板事業

60.0

(60.0)

なし

Bridgnorth Aluminium Ltd.

英国シュロプシャー州

29,333

千ポンド

同上

25.0

アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務

乳源東陽光優艾希杰精箔有限公司

中華人民共和国広東省韶関市

803,923

千元

同上

49.0

(3.5)

アルミ圧延品の製造に関する技術指導、役員の兼務

Boyne Smelters Ltd.

(注6)

オーストラリア連邦クイーンズランド州

258,966

千豪ドル

アルミ圧延品事業

原材料供給

9.1

(9.1)

アルミ地金の製造委託、役員の兼務

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

古河電気工業株式会社

(注7)

東京都千代田区

69,395

非鉄金属製品の製造販売

被所有 24.9

製品の販売、原材料の購入

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社であります。

4.Tri-Arrows Aluminum Inc.、株式会社UACJトレーディングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

  Tri-Arrows Aluminum Inc.

主要な損益情報等  (1) 売上高      130,402百万円

(2) 経常利益      2,234百万円

(3) 当期純利益    1,932百万円

(4) 純資産額     61,049百万円

(5) 総資産額    142,808百万円

なお、上記には持分法適用会社のLogan Aluminum Inc.の損益等も含まれております。

 

  株式会社UACJトレーディング

主要な損益情報等  (1) 売上高       83,098百万円

(2) 経常利益      1,547百万円

(3) 当期純利益    1,174百万円

(4) 純資産額      9,504百万円

(5) 総資産額     29,965百万円

 

5.議決権の所有割合は50%超ですが、合弁契約の条項により実質的支配権の要件を満たさないため持分法適用会社としております。

6.議決権の所有割合は20%未満ですが、実質的な影響力を有しているため持分法適用会社としております。

7.有価証券報告書を提出しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造費及び運送費

16,355百万円

16,507百万円

給与諸手当福利費

16,873

16,568

貸倒引当金繰入額

47

4

退職給付費用

417

371

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は48,947百万円となり、セグメントごとの設備投資額は、アルミ圧延品事業44,950百万円、伸銅品事業519百万円、加工品・関連事業3,287百万円、全社(共通)190百万円となりました。

 主要な設備投資としては、アルミ圧延品事業において、タイ王国のUACJ (Thailand) Co.,Ltd.における第3期の設備投資及び米国Tri-Arrows Aluminum Inc.によるローガン工場への設備投資を行っております。国内においては、福井製造所の自動車パネル用設備への設備投資の他、必要な劣化更新投資等を行っております。

 なお、上記設備投資額には、無形固定資産への投資を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

61,601

54,298

0.96

1年以内に返済予定の長期借入金

45,579

53,494

1.74

1年以内に返済予定のリース債務

2,597

16,000

4.16

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

                 (注)2

267,901

236,218

1.55

2021年~2034年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

17,481

5,031

3.18

2021年~2036年

その他の有利子負債

 

 

 

 

 買掛金(ユーザンス、1年以内)

27,127

20,816

0.37

 1年以内に返済予定の長期割賦未払金

4,929

12,464

0.48

 長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,189

8,046

0.47

2021年~2022年

合計

435,402

406,367

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。

    2.長期借入金の当期末残高には、劣後ローン40,000百万円が含まれております。返済期限については、劣後ローンを除く長期借入金について表示しております。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)及び長期割賦未払金の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

34,854

26,852

33,329

20,230

リース債務

1,193

1,103

1,184

1,086

長期割賦未払金

8,045

1

合計

44,091

27,956

34,513

21,317

 

 

【社債明細表】

     該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値414,278 百万円
純有利子負債326,257 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)48,230,470 株
設備投資額48,947 百万円
減価償却費27,748 百万円
のれん償却費3,455 百万円
研究開発費4,305 百万円
代表者代表取締役社長 石原 美幸
資本金52,277 百万円
住所東京都千代田区大手町一丁目7番2号
会社HPhttps://www.uacj.co.jp/

類似企業比較