エヌアイシ・オートテック【5742】

直近本決算の有報
株価:7月10日時点

1年高値1,001 円
1年安値664 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA6.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA1.4 %
ROIC2.0 %
β0.74
決算3月末
設立日1971/5
上場日2006/6/23
配当・会予41 円
配当性向211.6 %
PEGレシオ-0.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.2 %
純利5y CAGR・予想:-7.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と連結子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)の計2社で構成されております。当社グループではアルファフレーム部門、装置部門及び商事部門の3部門体制で、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミニウム合金製構造部材のアルミフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」(商標名「ALFA FRAME® SYSTEMM」以下、「アルファフレームシステム」という。)、FA装置(FA:Factory Automation/「自動化・省力化装置」をいう。)等及び工業生産財といった製商品の販売を行っております。また連結子会社では「アルファフレームシステム」及びFA装置等の製品販売を主な事業とし、相互に生産技術ノウハウや知識を共有して、より付加価値の高い製品づくりを目指した事業展開に取り組んでおります。
 当社及び連結子会社の事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、上記の3部門は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)」に記載のセグメント区分と同一であります。

アルファフレーム部門(当社及びNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)

当部門は、「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。1986年に国産初の自社ブランドである「アルファフレームシステム」を開発して以来、アルミニウム合金製構造部材を使用した装置メーカーとして、より幅広い分野のお客様に応える技術とサービスを提供してまいりました。
 これらの豊富な経験を活かして、生産ラインの変化により的確に対応できる新シリーズを継続的に開発し、シリーズの拡充を図ってまいりました。現在では2,200種類を超える「アルファフレームシステム」を販売するに至っております。また、お客様のニーズに当社の「アルファフレームシステム」が対応できない場合には、技術開発部において当社の技術力をもとに最適な専用の断面形状を提案し、お客様専用フレームの受注販売も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

製品

特徴・用途

アルファフレーム

 アルファフレームは、FA装置やクリーンブース、マシンカバー等あらゆる構造体に対応可能であり、溶接不要で、ボルトのみで組立可能なフレキシブルなアルミニウム合金製構造部材です。
 <アルファフレームの主な特徴>
 ・スチール製の構造材に比べて軽く強い特性があり、効率的な作業が可能
 ・表面は酸化皮膜の上に透明系塗装が施され、新たなメッキ・塗装も不要
 ・急な設計の変更や増設にも、使用するフレームの組み合せにより対応可能
 <アルファフレームの主な用途>
 ・搬送、加工、洗浄、検査等の各種装置のベースフレーム
 ・モーター等の機器取付部品の材料、マシンカバー及び作業台等の工業用品

アルファフレーム
補助部品

 ブラケット(フレーム接合金具)、ボルト、ナット、レベリングフット(高さ調整機能付き脚金具)、キャスター、蝶番、取手等のアルファフレームに付随する補助部品で、使用する用途に合わせた様々な選択が可能となっております。

 

 

「アルファフレームシステム」を使用した設計・組立において、以下のソリューションを提供しております。

設計・組立サポートサービス

内 容

カクチャTM
(3次元自動設計システム)

専用に開発した3D-CADソフトにより、当社の主力製品「アルファフレームシステム」の見積りから設計・組立までの技術情報の作成を自動化・省力化する支援ソリューションです。

マーキングシステムTM
(組立省力化システム)

「カクチャTM」に蓄積したデータベースを基にアルファフレーム上に、専用プリンターで組立指示を直接印字することにより、組立作業時間の大幅な削減(当社データ比3~4割減)を可能とする支援ソリューションです。

 

 

 

「アルファフレームシステム」を使用した規格品・標準品シリーズとして、以下の製品を提供しております。

標準品シリーズ

内 容

アルファカバー

9種類の基本的な機械装置安全カバーを標準化し、設計、製作時間の短縮を可能としております。

アルファコンベア

軽量かつコンパクトな小型軽量搬送コンベアで、シンプルな構造のため、部品やベルト交換も容易に行うことができます。「オートテンション機構」を搭載しており、コンベアベルトを常に最適なテンションに保てることが特長です。

アルファユニット

5種類の基本的な機械装置架台を標準化し、設計、制作時間の短縮を可能としております。

アルファキット

(小型ロボット専用アルミ架台)

品質、剛性、利便性を追求し、従来の構造解析に加え、ロボット稼働状態での振動測定(加速度、振動数)を行い、スチール同等の強度と剛性を確保したロボット専用架台。産業用ロボット及び協働ロボット用架台として規格品、標準品をシリーズ化しております。

 

 

装置部門(当社及びNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)

当部門は、「アルファフレームシステム」を使用したFA装置及びクリーンブースやその関連機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。設立以来培ってきた「洗浄」・「検査」・「搬送」・「梱包」の主要な要素技術をベースに、自動車関連分野をはじめ幅広い業種に対し、FA装置及びクリーンブース等の提供を行っております。
 また、当該装置には「アルファフレームシステム」を基本部材として使用することにより、製造の効率化や短納期化が可能となり、サイズ及び仕様を規格化した製品だけでなく、お客様の仕様に合わせた製品開発も行っております。

当部門における取扱製品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

品目

製品

特徴・用途

FA装置

洗浄装置

・カップ式洗浄装置

(NCシリーズ)

(カスタマイズタイプ)

(クーラント回収装置)

・高圧ボックス式洗浄装置

 部品製造工程において、切削切粉等のコンタミ(削りかす)を除去することを目的とした装置です。洗浄しにくい複雑な形状の部品(洗浄対象製品)や微細な箇所をピンポイント洗浄するので、目的に合った効果が得られ、密封状態にて洗浄するため洗浄液の飛散もありません。また、搬入出を自動で行うので、前後工程と接続することができ、製造ラインと一体化することができます。

検査装置

 部品製造工程において、寸法、重量、形状、機能等の検査を行う装置です。同装置は、寸法、タップ不良、回転トルク等を検査、選別できます。また、電気マイクロ、エアーマイクロ、レーザーセンサー、ロードセル、CCDカメラ等の各種計測器での接触・非接触検査が可能です。なお、上記洗浄装置と組み合わせることにより一連の製造ライン内での生産効率を高めることができます。

搬送・梱包装置

 部品製造工程において、材料の供給、機械間搬送、完成品をストックするための装置です。同装置にアルファフレームを使用することで、軽量・高剛性となり高速搬送が可能となります。また、機器取付調整が容易なことから前後製造工程への連結もスムーズにできます。なお、多軸ロボット等を搭載することにより、製造ライン(材料供給~完成品ストック)のフルオート化も可能となります。

クリーンブース

標準クリーンブース

カスタムクリーンブース

 電子、精密部品の製造工程等において、局所のクリーン化をすることができます。同装置にアルファフレームを使用することで、組立分解が容易であり、大型のブースに拡張することもできます。

アルミ構造物

機械の構造体・安全カバー等

 機械の構造体、機械又は作業者の保護カバー等に使用できます。多種類のアルファフレーム及びアルファフレーム補助部品を使用用途に合わせて選定することで、設計及び組立工数の削減を可能としております。

 

 

商事部門(当社及びNIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)

当部門は、上記2部門の「メーカー機能」を活用し、工場等の製造設備導入提案営業及び工業生産財の取扱いを行っております。工業用砥石、鑢、工具・ツール等の消耗品と工場等の製造設備が主要な取扱商品であり、これらはリピート受注が多いことが特徴で、この安定した消耗品関係ビジネスが、当社の安定的な収益にも大きく貢献すると考えております。
 また、装置部門との連携により当社製品を活用した製造設備の導入提案営業を行い、多種多様なお客様のニーズに応えて製商品を提供しております。

当部門における取扱商品の特徴及び用途は以下のとおりであります。

商品

特徴・用途

工業用砥石

 各種研削加工に使用する工業用研削砥石を取り扱っております。高速で回転している研削砥石を用いて、その砥石を構成するきわめて硬く微細な砥粒が加工物を削り取ることにより、超硬合金や陶磁器でも容易に加工することができます。また、お客様が要求する仕上げ面の粗さが良好で、精密な寸法精度に仕上げることができます。

機械設備

 砥石を使用する研削加工や超硬工具を使用する切削加工等の除去加工の工作機械、非除去加工の工作機械、自動化・省力化に必要な搬送の機械装置等を主として取り扱っております。

工具・ツール

 各種工作機械の切削加工に使用するエンドミル、バイト、ドリル等の切削工具及びこれら切削工具の保持工具(チャック、コレット等)を取り扱っております。切削工具の刃先によって金属等を削り、各種用途に合わせた様々な形へ形成することができます。

油脂類

 主に研削加工及び切削加工時の半製品・製品等の防錆用、目詰まり防止、研削及び切削時の摩擦熱の抑制並びに非削材へのダメージ防止に使用します。

 

 

(4) 事業の系統図

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況
・経営成績

当連結会計年度においては、長期に亘るブレキジット等の影響によるEU経済のリセッション、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低迷、さらに昨年10月に行われた消費増税及び年明けからの新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞等、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。

このような状況のもと、アルファフレーム部門においては、当社主力製品であるアルミニウム合金製構造部材「アルファフレームシステム」の販売は堅調に推移したものの、低調な設備投資の影響によって、機械メーカーやFA(Factory Automation/自動化・省力化)装置メーカーからの引き合いが減少いたしました。装置部門においてもアルファフレーム部門同様にFA装置関係の引き合いは低調に推移し、大幅な受注拡大は期待できない状況が続きました。

しかしながら、当社各部門は来期以降の受注に向けた積極的な提案営業を展開し、お客様からのニーズにお応えするべく生産設備の見直しを図り、生産体制の強化に注力いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,614百万円(前期比75.9%)、営業利益は192百万円(前期比26.0%)、経常利益は176百万円(前期比23.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益は、100百万円(前期比20.4%)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

[アルファフレーム部門]

アルファフレーム部門におきましては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これらの案件の売上高は前年度を上回りましたが、FA装置関係の設備投資に一時的な調整が見られたことで大口案件は低調な状況で推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は4,093百万円(前期比79.3%)となりました

[装置部門]

装置部門におきましては、設備投資需要が低調に推移する状況の中、大型設備向けクリーンブースについては、当連結会計年度下半期に需要が減少しましたが、FA装置については上半期に比較して下半期では売上高を伸長させました。

この結果、当部門の売上高は1,474百万円(前期比67.4%)となりました。

[商事部門]

商事部門におきましては、当連結会計年度の第3四半期まで工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年度と同水準で推移しておりましたが、第4四半期に入ってからは減少いたしました。また機械設備関係の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。

この結果、当部門の売上高は1,047百万円(前期比76.5%)となりました。

・財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比べ771百万円減少し、7,431百万円となり、負債合計は、前年度末と比べ583百万円減少し、2,787百万円となりました。正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は2,734百万円であり、流動比率は272.9%であります。

なお、当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末と比べ188百万円減少し、4,643百万円となりました。自己資本比率は62.5%となっております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前年度末と比べ1,039百万円減少し、4,316百万円となりました。これは主に、現金及び預金が54百万円、仕掛品が111百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が447百万円、電子記録債権が808百万円並びに商品及び製品が140百万円、それぞれ減少したことなどによります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前年度末と比べ267百万円増加し、3,115百万円となりました。これは主に、新愛知事業所の取得等により、建物(純額)が410百万円、機械装置及び運搬具(純額)が68百万円、それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が140百万円、投資有価証券が73百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前年度末と比べ942百万円減少し、1,581百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が55百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が368百万円、電子記録債務が157百万円並びに未払法人税等が109百万円、それぞれ減少したことなどによります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前年度末と比べ358百万円増加し、1,206百万円となりました。これは主に、長期借入金が364百万円増加したことなどによります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比べ188百万円減少し、4,643百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上100百万円があったものの、配当金の支払い212百万円があったことなどにより、利益剰余金が132百万円減少したことや、その他有価証券評価差額金の減少50百万円があったことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末と比べ54百万円増加し、671百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の612百万円のキャッシュ・インに対し、390百万円のキャッシュ・インとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加176百万円や売上債権の減少による資金の増加1,255百万円などの資金の増加があった一方で、仕入債務の減少による資金の減少526百万円や未払消費税等の減少による資金の減少244百万円及び法人税等の支払いによる資金の減少230百万円があったことなどが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の231百万円のキャッシュ・アウトに対し、512百万円のキャッシュ・アウトとなりました。これは当期に稼働を開始した新愛知事業所の取得を含む有形固定資産の取得による支出が507百万円あったことなどが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期間の304百万円のキャッシュ・アウトに対し、175百万円のキャッシュ・インとなりました。これは新愛知事業所取得に係る長期借入金による収入が550百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出131百万円や配当金の支払いによる支出212百万円があったことなどが主な要因であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

生産高(千円)

前期比(%)

アルファフレーム部門

4,109,141

79.4

装置部門

1,474,339

67.4

合計

5,583,481

75.8

 

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

品目

仕入高(千円)

前期比(%)

商事部門

工業用砥石

121,205

88.5

機械設備

393,366

72.2

工具・ツール・油脂類

370,351

77.2

 合計

884,923

76.2

 

(注)上記の金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

c. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

アルファフレーム部門

4,192,456

90.8

1,191,280

107.5

装置部門

1,387,154

70.2

306,565

77.9

商事部門

1,158,502

82.0

367,898

143.4

合計

6,738,113

84.1

1,865,744

106.1

 

(注)上記の金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント名称

販売高(千円)

前期比(%)

アルファフレーム部門

4,093,129

79.3

装置部門

1,474,339

67.4

商事部門

1,047,083

76.5

合計

6,614,552

75.9

 

(注)1. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

キヤノン株式会社

2,703,352

31.0

1,812,414

27.4

東レエンジニアリング株式会社

974,284

11.2

 

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 当連結会年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<売上高>

当連結会計年度は、アルファフレーム部門においては、「カクチャTM」及び「マーキングシステムTM」を活用した作図案件数は順調に推移し、これらの案件の売上高は前年度を上回りましたが、FA装置関係の設備投資に一時的な調整が見られたことで大口案件は低調な状況で推移いたしました。

装置部門においては、設備投資需要が低調に推移する状況の中、大型設備向けクリーンブースについては、当連結会計年度下半期に需要が減少しましたが、FA装置については上半期に比較して下半期では売上高を伸長させました。

商事部門におきましては、当連結会計年度の第3四半期まで工業用砥石、油脂類等の消耗品関係及び工具関係等の受注が、前年度と同水準で推移しておりましたが、第4四半期に入ってからは減少いたしました。また機械設備関係の売上高は好調であった前連結会計年度を下回る結果となりました。

これらの結果、売上高は6,614百万円(前期比75.9%)となりました。

 

<売上総利益、販売費及び一般管理費>

当連結会計年度は、受注減の状態が断続的となったものの、新愛知事業所の取得など生産設備の拡充と技術者の増員・増強を継続したことから、売上総利益は1,451百万円(前期比73.0%)となりました。

また、販売費及び一般管理費につきましても、経費節減に努めつつも将来に向けた人的投資及び販促・広告活動を推進した結果、1,259百万円(前期比100.8%)と前年並みの実績となりました。

 

<営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する当期純損益>

当連結会計年度は、売上高・売上総利益が減少であったにもかかわらず、販売費及び一般管理費については前年並みとなったことから、営業利益が192百万円(前期比26.0%)、経常利益が176百万円(前期比23.7%)、親会社株主に帰属する当期純利益が100百万円(前期比20.4%)と減益となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況及び分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造に係る材料費、労務費、外注費、諸経費や商事部門の商品仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって見積りが必要な事項につきましては、過去の実績及び現在において入手可能な情報に基づき総合的に検討し、合理的な基準にて会計上の見積りを行っておりますが、実際の数値はこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。なお、現時点では、新型コロナウイルス感染症による連結財務諸表への大きな影響は見込まれておらず、これに関する重要な会計上の見積は行っておりません。

当社グループの連結財務諸表に係る重要な会計方針については「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、「アルファフレーム部門」・「装置部門」・「商事部門」の3部門体制で事業展開を行っており、当該3事業部門を報告セグメントとしております。
 「アルファフレーム部門」は、機械・装置の基礎フレームなど機械要素となるアルミ製構造部材のアルファフレーム及びフレーム同士を結合するブラケット等の補助部品システムからなる「アルファフレームシステム」の開発・設計・製造・販売を行っております。
 「装置部門」は、「アルファフレームシステム」を使用した自動・省力化装置及びクリーンブースやその機器・システム、その他マシンカバーやマシンベース等の工業製品の開発・設計・製造・販売を行っております。
 「商事部門」は、上記2部門の「メーカー機能」を活用した工場等の製造設備導入提案営業及び、工業用砥石・鑢・工具・ツール等の工業生産財の販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

5,158,416

2,188,161

1,368,612

8,715,190

8,715,190

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

5,158,416

2,188,161

1,368,612

8,715,190

8,715,190

セグメント利益

441,480

212,536

84,220

738,238

738,238

セグメント資産

3,062,169

2,566,427

894,543

6,523,140

1,679,975

8,203,116

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

104,873

69,157

3,663

177,694

177,694

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

65,221

29,774

94,995

517,193

612,188

 

(注)1. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。

2. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。なお、愛知県清須市に建設中の新工場に係る固定資産については、建設途中のため各報告セグメントに配分せず調整額に含めております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

アルファ
フレーム部門

装置部門

商事部門

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,093,129

1,474,339

1,047,083

6,614,552

6,614,552

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

4,093,129

1,474,339

1,047,083

6,614,552

6,614,552

セグメント利益

67,315

79,694

45,263

192,273

192,273

セグメント資産

2,972,677

2,673,571

472,097

6,118,347

1,312,946

7,431,294

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

116,274

70,044

3,761

190,080

190,080

  有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

368,742

155,136

523,878

4,327

528,206

 

(注)1. セグメント損益は、連結財務諸表の営業利益と対応しております。

2. セグメント資産における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

2,703,352

アルファフレーム部門及び装置部門

東レエンジニアリング株式会社

974,284

アルファフレーム部門及び装置部門

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

キヤノン株式会社

1,812,414

アルファフレーム部門及び装置部門

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

アルファフ

レーム部門

装置部門

商事部門

減損損失

24,533

24,533

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
 

合計

アルファフ

レーム部門

装置部門

商事部門

減損損失

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」ことを経営理念とし、お客様、社員、株主及び地域社会の満足度を高めることを会社経営の基本方針としております。
 具体的には次のとおりであります。

・ お客様のためには、知恵と技術を結集した高品質な製品とサービスを提供してまいります。

・ 社員のためには、仕事を通じて自己実現の機会を与え、快適で働き甲斐のある職場環境を醸成してまいります。

・ 株主のためには、期待と信頼に応えられるよう最大限の企業努力をしてまいります。

・ 地域社会のためには、安全と環境を重視し、相互に良好な信頼関係を築いてまいります。また、当社独自の環境方針を定め、全社一丸となって地球環境の保全に取り組んでおります。

(2) 経営環境

当社グループは、業容拡大を図るべく2015年度を起点とし、2016年度から2020年度までの5年間にわたる中長期経営計画(「倍増計画」)を掲げ、当該計画達成に向け様々な施策を展開し、積極的に設備投資を実施してまいりました。具体的には生産性向上を図るべく、2017年度にFA装置製作に特化した立山事業所及び「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東を開設、さらに、2019年度にはFA装置製作及び「アルファフレームシステム」の出荷業務を担う愛知事業所を新設し、業容拡大に向けての準備を整えてまいりました。

しかしながら、当連結会計年度におけるわが国経済は、長期に亘るブレキジット等の影響によるEU経済のリセッションに加え、長期化する米中貿易摩擦による中国経済の低迷等によって、世界的に貿易量が急減速するような状況となりました。この結果、設備投資が抑制され、製造業の業況が大幅に悪化いたしました。さらに、昨年10月に行われた消費増税の影響や、年明けより世界的な蔓延に至った新型コロナウイルス感染症への感染対策による生産活動の停滞や個人消費の抑制等が加わり、未曾有の経済活動停滞状況に至っております。こうしたことから、今後の内外経済の先行きは極めて不透明な状況となっております。

このように、様々な要因による世界経済低迷の状況のもと、技術革新により着々と進む次世代社会を見据えて、当連結会計年度において遂行中の中長期経営計画の見直しを図り、新たに2020年度から2022年度までの中期経営計画を策定いたしました。

新たな中期経営計画では、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化を図ると共に対応能力を強化することによって、幅広い分野のお客様に対してのサービスを高め、受注拡大を図ることを目指しております。

また、昨今の新型コロナウイルス感染症の蔓延によって人と人との接触禁止措置等により、IoT及び進化し続けるAIが新しい生活様式を形成しようとしている為、今後ますます自動化技術へのニーズが高まってきております。このような状況下で当社グループは、ロボットをはじめとするFA装置等、お客様からのニーズを的確に捉え、受注拡大を図ってまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)は、ROE(当期純利益/株主資本)及びEPS(当期純利益/発行済株式総数)であります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解する上で重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。

なお、新たに策定した2020年度から2022年度までの中期経営計画では、当社グループの目標数値及び業績計画数値として以下を掲げております。

① 将来的な目標数値・・・・ROE 15%以上、EPS 140円以上

② 中期経営計画における業績計画数値

KPI

(連結ベース)

2020年3月期

実績値

2021年3月期

計画値

2022年3月期

計画値

2023年3月期

計画値

売上高(百万円)

6,614

8,468

10,000

10,300

営業利益(百万円)

192

616

1,000

1,200

営業利益率(%)

2.9

7.3

10.0

11.7

1株あたり当期純利益(円)

〔EPS〕

18.43

73.00

119.00

143.00

株主資本利益率(%)

〔ROE〕

2.1

8.3

12.6

13.8

 

(注)上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

ところで、上記の中期経営計画における業績計画数値については、近時の新型コロナウイルス感染症による業績への具体的な影響を加味しておりません。従って、上記の2021年3月期の計画値は、有価証券報告書提出日現在において入手可能な情報をもとに算出した計画値であり、新型コロナウイルス感染症による今後の業績への具体的な影響が明らかでないことを前提としたものであります。今後、新型コロナウイルス感染症による経済活動への具体的な影響が明らかになり、また、当該影響が長期化するような場合には、2021年3月期以降の計画値を変更しなければならない可能性があります。具体的には、アルファフレーム部門においては、当該感染症の感染拡大又は感染防止対策等に伴う当社グループの出荷工場又はお客様の工場の一時休業等により、また、装置部門においては、出張自粛等によるお客様との詳細な仕様打ち合わせの延期等により、当初計画していた売上高が減少する可能性があります。

 

(4) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、「カクチャTM」・「マーキングシステムTM」の開発成功により、設計・組立の革命的なコスト削減が可能となり、次の戦略を継続的に推進し、更なる発展・飛躍・成長を目指しております。
 ① WIN-WIN関係 = 協業関係の探索
   あらゆる業界との連携が可能となり、既存はもとより新たなマーケット展開を図る。
 ② グローバル戦略
   言語国境を越えた設計・組立システムを活用して、グローバル化を図る。
 ③ 新たなマーケットの創造
   その結果、新しいビジネスモデルの構築を通して、業容の拡大を図る。

また、当社グループとしては「モノづくりを通じて社会の発展と創造に貢献する」との経営理念のもと、「製造業の品質向上と合理化に貢献」をミッションと位置づけております。このため、フレキシブルな「アルファフレームシステム」を基本に、高度で高効率な装置製作に貢献することや、個々の部品の要求品質が高まる中、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、顧客ニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の顧客満足度を高め、製造業の高品質化・高効率化に貢献することとしております。

これら使命の推進にあたり、「FAは永遠のテーマ ~何処もやっていない事をやろう!“PASSION & CHALLENGE”~」を掲げ、柱となる事業分野におけるビジネス基盤を強固なものにすると共に、新規取り組みにも果敢に挑戦することによって高品質・高付加価値製品を提供し、更なる業績向上、企業価値創造を目指した事業展開を基本方針としております。

1)中期経営計画における当社の将来像

”Only One企業“

・アルミフレームの専門メーカー

・アルミフレームを活用したFA装置メーカー

2)中期経営戦略
① マーケットイン思考

ニーズとシーズの調和により、顧客満足度を高める。

② 企業ブランディングの確立

・安心(実績とデータに基づく技術力)

・便利(モジュール品、キット品などの企画力)

・柔軟(「カクチャTM」、「マーキングシステムTM」など個別案件への対応力)

③ 生産性向上

業務のデジタライゼーションを推進し、デジタルトランスフォーメーション(DX)に備える。

④ 技術革新への取り組み

前項①から③の実現により、幅広い分野で、そのメリットを活かして市場を開拓する。

・今後、ますます高度化する情報通信技術とこれを取り巻く社会環境に向けて、拡大かつ高度化する半導体、及びFPD市場、そしてその関連生産設備に活用される「アルファフレームシステム」の技術力と供給能力の拡充で対応する。

・次世代の自動車部品の高度化に対して、FA装置メーカーとしての対応能力を強化する。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、コスト競争力・収益力をより強固なものとし、多様化するお客様のニーズに対して柔軟かつタイムリーに対応する、環境変化に強い企業体質づくりを当面の課題として捉えております。

そのために、当社グループの技術力を活かして「製造業の品質向上と合理化に貢献」を当社のミッションと位置づけ、(1)及び(4)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 販売戦略の強化

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」の収益の増加を図るために、お客様の人的負担の削減と効率化をサポートする「カクチャTM」や「マーキングシステムTM」を活用し、設計から組立までの支援を含めた当社グループの総合的な優位を前面に出した販売戦略を推進しております。これらのサービスは、新しい付加価値の創造としてお客様より高い評価を得ており、リピート注文も増加していることにより、これらサービスの更なる充実に努めてまいります。

また、今後の科学技術の進歩・高度化、省エネ推進による環境技術導入の高まりにより、多岐にわたる産業で、クリーン環境技術の需要が拡大しております。この分野においては、当社特有の高機能なクリーン技術の一層の普及活動に努めてまいります。そして、美観と仕様変更に対するフレキシビリティを兼ね備えた「アルファフレームシステム」に洗浄・検査・搬送・梱包の各分野において蓄積された多くのコアとなる機械要素技術を融合させた製品づくりを目指し、高品質・高付加価値製品の提供に努めてまいります。

② 開発力の強化

当社グループは、お客様のニーズにお応えすべく、製造業の「モノづくり」に貢献する製品を継続的に提供し、更なる高精度化・高品質化・高付加価値化を達成するために研究開発活動は必須事項と捉えております。

付加価値を加えた新製品の継続的な開発は、他社との差別化を図る上で重要であり、次世代を展望した開発体制の整備は、当社グループの長期的な成長の礎になるものと考えております。

さらに、今後の競争を勝ち抜くためには、当社設立時より培ってきた洗浄・検査・搬送・梱包の各分野での技術力とお客様のニーズを結びつける製品の開発スピードを速める努力が求められております。このように、研究開発レベルの向上は当社グループにとっての重要課題と位置づけ、より組織的な研究開発体制の強化を図ってまいります。

また、生産工場における個々の部品の要求品質が高まる中での自動化のニーズは、高効率化及び高品質化が求められております。当社グループは、洗浄装置、検査装置、クリーン装置等、お客様のニーズを的確に捉えることはもとより、それ以上の満足度を高め、製造業の高効率化・高品質化に貢献できるよう、新技術を取り入れたFA装置や「アルファフレームシステム」を活用したユニット化等の開発に注力してまいります。

③ 生産体制の強化

当社グループでは、お客様からの『高品質・低コスト・短納期』の強い要求にお応えするべく、製造工程の見直しや外注先との連携等によって、その最適化・効率化を全社的に図り、作業時間短縮や品質向上に向けた生産機械設備の改良・導入を検討し、製造原価及び諸経費の低減活動に取り組み、生産効率を高める作業環境の整備に注力しております。

具体的な取組といたしまして当社グループは、2017年度にはFA装置等の受注拡大を図ることを目的に、立山事業所(富山県中新川郡立山町)を新設すると共に、同年度では関東を中心とした東日本のお客様へのサービス向上及び海外のお客様からのニーズにも迅速にお応えできる体制強化として、「アルファフレームシステム」の出荷工場としてアルファフレーム北関東(埼玉県児玉郡)を開設いたしました。さらに2019年度では、愛知事業所(愛知県清須市)を新設するなど、業容拡大に向けて積極的な投資をはじめとする様々な施策を展開し、生産設備の拡充と技術者の増員・増強に注力しております。

既存の主力工場においては、新規機械設備導入や更新等を実施すると共に、業務のデジタライゼーションを推進し、既存設備の効率化及び対応能力を強化することに取り組んでおります。

以上のような施策によって、生産体制の充実を図り、よりコストパフォーマンスに優れた製品群の提供に努め、お客様の満足度向上を図ってまいります。

 

④ 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について

当社グループは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、お客様及び取引先並びに従業員の安全を最優先とし、従業員各自で行うことができる感染予防対策の徹底を図り、在宅ワークや時差出勤等の実施にて、感染拡大防止に取り組むとともに、当該感染症の終息が確認出来次第、速やかに通常稼働に移行できるよう準備を整えております。また、今回のような新型コロナウイルス感染症への感染予防・対策等の対応を踏まえ、非常事態時における更なる対策強化を図ってまいります。

(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 人材確保と育成の強化

当社グループは、お客様の多種多様なニーズを先取りし、製品の高精度化・高品質化・高付加価値化を実現することによってお客様からの高い信頼を獲得するためには、高度な技術とサービスを提供することが重要であり、そのためには、「新製品の開発や当社技術力の向上」及び「商品知識や要素技術の習得」ができるノウハウを持った優秀な人材の確保及び育成が重要と考えております。特に業容の拡大を図るには、これら人材が必須となっており、将来を見据えての積極的な採用を図る大幅な増員を計画し、実行しております。また、実践教育を通じて適材適所に要員を配し、専門能力の底上げを図りながら、各部門の継続的な成長を支える人材育成を進めてまいります。

② 管理体制の強化

当社グループは、企業の社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、お客様のニーズを捉えた積極的な営業展開を図り、製造原価及び諸経費の低減活動を推進するとともに、開発力及び生産体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また、内部統制の管理体制の充実を図り、安全品質管理体制の向上及びお客様の満足度向上を目指してまいります。

(6) 株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績変動について

① アルミフレームの販売価格競争について

当社グループの主力製品である「アルファフレームシステム」は、製造設備の自動化、クリーン化に使用される専門製品であり、1986年に産業用アルミフレームを開発・製造して以来、販売を通じて、利用者の裾野を拡げてまいりました。そうした裾野拡大に伴い、高い剛性や拡充の容易さといった専門性を必要としない分野(多くは小口単体販売の分野)においてもアルミフレームは使用されております。こうした分野では、日本国内における競合他社による廉価販売が、当社のアルミフレームの売上高へ影響を及ぼす可能性があると同時に、海外で生産される廉価製品が進出する可能性も否定できません。当社の知的財産権を侵害するケースには厳正な対処をとる体制としておりますが、海外製品では厳正な対処の実効性が上がるまで時間を要する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 設備投資動向の影響について

「アルファフレームシステム」は、電子部品業界、デジタル家電業界及び工作機械業界向けの比率が高く、最近では特にFPD製造設備関連企業からの需要が高水準で推移致しました。また、装置部門が製作する洗浄装置や検査装置等及び商事部門が取扱う生産財は、主に自動車関連業界で利用されております。これら幅広い業種の製造業各社の設備投資動向は必ずしも一致しておらず、取引先各社における主力製品の市場投入計画やその販売動向によって大きく変動する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 主要原材料の市況変動について

「アルファフレームシステム」の主な原材料はアルミ構造部材であります。このアルミ構造部材の仕入価格は、アルミニウムの国内スポット価格等をベースとして四半期ごとに仕入先との間で交渉を行って決定しているため、世界的なアルミ地金価格の大きな変動が当社の製造原価に影響を及ぼす可能性があります。よって、アルミ地金価格が急激に高騰し、速やかに販売価格への転嫁を実施する等の対応が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは特定の取引先に対する依存度が高くなっており、特に大型機械設備投資案件を受注し、売上計上した連結会計年度の売上高が大きく伸長する場合があります。当社グループとしましては、これらの取引先と友好的な信頼関係を維持し、売上拡大を目指す方針であります。また、新規大口ユーザーに対しては、ご要望に早急にお応え出来るよう営業、設計、製造の各部署が連携し、販売先の多様化に努めております。しかしながら、特定取引先との取引の継続が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることから、特定取引先の設備投資動向について注視していく必要があります。

(3) 製造物責任(PL)について

当社グループは、販売する製品の品質に万全を期することに努めるとともに、製造物賠償責任に関して生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しております。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、重大なクレームや製造物責任を問われることはないという保証はございません。現時点におきまして、そのようなクレームや製造物責任を問われる事態が想定される事象は発生しておりませんが、万一そのような事態が発生した場合には、社会的な信用の低下、ユーザーへの保証や訴追費用・賠償費用等、当社が負担すべき費用が生産物賠償責任保険で補填しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 外部経営環境に関わるリスクについて

当社グループの主要生産・研究施設は、富山市内又はその周辺に所在しております。これらの施設が、地震・洪水・台風等の不可避な自然災害による甚大な被害や、近時の新型コロナウイルス感染症のような感染症の発生・蔓延等によって、生産活動を縮小又は停止せざるを得ない状況になる可能性があります。なお、当社では愛知県清須市に愛知事業所、埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東、並びに福岡県大牟田市にアルファフレーム九州と、富山県外にも生産・出荷拠点を開設するとともに、長野県、埼玉県並びに神奈川県に生産委託先を確保し、災害発生時においても生産継続が可能な体制を敷いております。しかしながら、国内のみならず海外での大規模な自然災害、テロ攻撃や地域紛争、戦争、感染症の発生・蔓延等によって、生産活動に必要とする材料や部材等の調達が困難になる可能性もありますので、このような状況が発生した場合には、顧客への製品供給が長期間にわたって滞る可能性があり、この結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業に関するリスクについて

当社の連結子会社であるNIC Autotec (Thailand) Co.,Ltd.のタイ王国を中心とした周辺諸国への事業活動においては以下のようなリスクが想定されます。現時点で当社グループへの貢献度は高くはないものの、これら事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 予期しない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更
② 不利な政治的要因の発生
③ テロ、戦争、感染症、自然災害等による社会的混乱
④ 予期しない労働環境の急激な変化

 

2 【沿革】

(1) 提出会社設立前(ご参考)

年月

事項

1927年4月

鑢(やすり)の製造及び加工を事業目的として富山県富山市に西川鑢製作所を設立

1960年3月

西川鑢製作所をクレト商会に商号変更

1970年10月

クレト商会を株式会社へ組織変更し、株式会社クレトに商号変更

 

(2) 提出会社設立後

年月

事項

1971年5月

富山県富山市にキュノ・トヤマセールス株式会社(現:当社)を設立

1982年7月

キュノ・トヤマセールス株式会社を西川精機株式会社(現:当社)へ商号変更

1983年10月

搬送装置及び周辺機器の研究開発を目的として、富山県富山市に流杉工場を新設

1984年4月

金属金型の製作加工を事業目的として、富山県富山市の流杉工場内にセイデン工業株式会社を設立

1985年4月

西川精機株式会社をエヌアイシ・オートテック株式会社へ商号変更

1986年4月

当社と富山軽金属工業株式会社(現:三協立山株式会社)との共同開発により、産業用アルミフレーム「アルファフレーム」を開発

1988年5月

アルミ製構造部材「ALFA FRAME® SYSTEM(アルファフレームシステム)」を商品化し、アルファフレームの製造及び販売を開始

1992年3月

流杉工場の増築及び自動切断機の導入により、アルファフレームの生産体制を増強

1993年2月

東京都千代田区平河町に東京支店(現:東京本社)を開設

1996年8月

大阪府東大阪市に西日本テクニカルセンター(現:アルファフレーム関西/関西営業所)を開設

1996年12月

クリーンルームの製造及び販売を事業目的にセイコー電子工業株式会社(現:セイコーインスツル株式会社)との共同出資により、エヌアイシ・セイコー株式会社を東京都千代田区平河町に設立

1997年12月

東京都江東区有明に東京支店(現:東京本社)を移転

1997年12月

マイスナー・ヴゥルスト社(本社ドイツ)の出資を受け、エヌアイシ・セイコー株式会社をニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社に商号変更

1998年10月

富山県中新川郡立山町塚越に立山ロジスティックスセンター(現:立山工場)を設立

2001年3月

ニック・セイコー・マイスナー・ヴゥルスト株式会社を解散
同社のクリーンルーム関連事業を当社に移管し、クリーンルームの製造・販売を開始

2002年4月

当社を存続会社として、株式会社クレトを吸収合併

2003年12月

各種部品等の小物部品専用の洗浄機の開発・標準規格化を行い、ボックス式カップ型洗浄装置を特許出願

2006年6月

ジャスダック証券取引所(現:東京証券取引所)に株式を上場

2007年6月

富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術開発センター(現:開発センター)を設立

2008年6月

専用に開発した3次元CADソフトによる自動設計・組立サポートサービス「KAKCHR(カクチャ)」を開始

2008年10月

100%子会社であるセイデン工業株式会社を吸収合併

2010年1月

組立作業時間の大幅削減を可能とした組立省力化システム「マーキングシステム」を開始

2010年4月

福岡県大牟田市にアルファフレーム九州(九州営業所)を開設

2012年4月

「アルファフレームシステム」のインターネット販売サイト、「NIC Direct(エヌアイシ ダイレクト)」をオープン

2012年8月

愛知県刈谷市にアルファフレーム東海(東海営業所)を開設

2013年12月

富山県中新川郡立山町、立山工場敷地内に技術センター(立山工場C棟)を増設し、立山工場と開発センターを連結

2015年1月

タイ王国に海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)を設立

2015年4月

愛知県名古屋市緑区へアルファフレーム東海を移転し、愛知事業所として開設

2016年8月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施

2017年6月

富山県中新川郡立山町前沢に立山事業所を設立

2017年6月

埼玉県児玉郡にアルファフレーム北関東(出荷センター)を開設

2018年3月

富山本社を流杉工場へ移転し、富山本社/流杉工場と改め、本店所在地を富山県富山市流杉255番地へ変更

2019年9月

愛知県清須市に新築した工場を新たな愛知事業所として開設

2020年3月

海外子会社(NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.)への増資を実施

 

 

 

 ※ 沿革図

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)点線は資本関係を表しております。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

3

18

16

14

2

1,833

1,886

所有株式数
(単元)

0

713

451

3,141

1,308

5

49,370

54,988

1,200

所有株式数
の割合(%)

0

1.30

0.82

5.71

2.38

0.01

89.78

100.00

 

(注) 自己株式51,422株は、「個人その他」に514単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の収益力向上を図るために継続的な研究、開発投資を行いながらも内部留保の確保を図りつつ、「株主に対する利益還元」を重要な経営課題の一つとして捉え、経営成績やキャッシュ・フローの状況などを勘案し、株主の皆様にご理解していただけるよう安定的及び継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。

なお、当社は年2回(「中間」及び「期末」)又は年1回(期末)の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社定款において、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定めております。

また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく設備投資や研究開発活動に充当する予定であり、資金を有効に活用して企業価値向上を図っていく方針であります。

これらの方針に基づき、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当と期末配当の年2回実施する方針とし、中間配当として1株あたり普通配当19円を実施いたしました。また、2020年5月8日に開催されました取締役会では、期末配当金として1株あたり普通配当20円を決議いたしました。これにより当事業年度の年間配当金は、前事業年度と同じく39円とさせていただきました。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月1日

取締役会決議

103,522

19

2020年5月8日

取締役会決議

108,971

20

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役会長
CEO

西 川 浩 司

1956年1月8日

1980年4月

株式会社不二越入社

1986年4月

当社入社

1986年12月

日本エヌ・アイ・シー株式会社 代表取締役社長

1992年6月

取締役

1997年7月

代表取締役専務就任

1999年8月

株式会社クレト 代表取締役社長

1999年8月

代表取締役社長就任

1999年10月

株式会社ホンダ自販タナカ 社外取締役就任(現)

2008年4月

代表取締役社長 管理本部長兼経営企画室長就任

2009年10月

代表取締役社長 管理部長兼経営企画室長就任

2011年6月

代表取締役社長 経営企画室長就任

2014年5月

代表取締役会長就任(現)

(注)2

3,704,900

取締役社長

西 川    武

1947年2月12日

1968年4月

クレト商会入社

1985年4月

当社入社

1987年7月

取締役生産管理部長就任

1997年6月

セイデン工業株式会社 取締役

1998年10月

常務取締役就任

1999年8月

代表取締役副社長就任

1999年8月

セイデン工業株式会社 代表取締役社長

2000年6月

常務取締役就任

2006年6月

取締役副社長 クレト商事本部長兼商事部長就任

2007年6月

取締役副社長 営業本部長兼商事部長就任

2009年10月

取締役副社長 営業・製造統括就任

2012年6月

取締役副社長 営業・製造・技術統括就任

2014年5月

取締役社長就任(現)

2015年1月

NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

(注)2

50,000

専務取締役
執行役員
営業部長

西 尾 謙 夫

1957年10月13日

1984年5月

株式会社クレト入社

1985年4月

当社へ転籍

1991年4月

設計部長

1996年6月

装置営業部長

2004年6月

設計部長

2006年6月

執行役員設計部長

2007年6月

取締役 技術本部長兼設計部長就任

2009年10月

取締役 営業部長兼AF営業グループ長就任

2012年6月

取締役
常務執行役員営業部長兼AF営業グループ長就任

2015年1月

NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.取締役就任(現)

2015年4月

取締役
常務執行役員営業部長兼業務グループ長就任

2017年6月

取締役副社長
執行役員営業部長兼業務グループ長就任

2018年4月

取締役副社長 執行役員営業部長就任

2019年10月

専務取締役 執行役員営業部長就任(現)

(注)2

5,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

専務取締役
執行役員
技術開発部長

野 村 良 一

1961年6月17日

1985年4月

当社入社

1998年10月

開発部長

2006年6月

執行役員開発部長

2009年10月

執行役員技術開発部長

2012年4月

執行役員技術開発部長兼開発グループ長

2012年6月

取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任

2014年4月

取締役 執行役員技術開発部長就任

2015年4月

取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任

2017年6月

常務取締役
執行役員技術開発部長兼開発グループ長就任

2019年10月

専務取締役 執行役員技術開発部長(現)

(注)2

3,200

常務取締役
執行役員
製造部長

土 山 邦 夫

1957年1月3日

1991年1月

当社入社

2001年5月

セイデン工業株式会社 取締役

2002年4月

流杉工場長

2004年6月

取締役 設計・製造本部長兼流杉工場長就任

2006年6月

取締役 設計・製造本部長就任

2007年6月

取締役 製造本部長就任

2009年10月

取締役 製造部長兼調達グループ長就任

2012年6月

取締役 執行役員製造部長兼調達グループ長就任

2014年5月

取締役
常務執行客員製造部長兼調達グループ長就任

2016年4月

取締役 常務執行役員製造部長就任

2017年6月

常務取締役 執行役員製造部長就任(現)

(注)2

6,000

 

常勤社外監査役

横 溝 和 久

1956年9月18日

1981年4月

味の素株式会社 入社

1995年7月

同社 食品総合研究所
油脂・蛋白開発研究所 第二開発室長

1999年7月

味の素製油株式会社 出向
生産技術品質保証グループ 専任部長

2004年7月

株式会社J-オイルミルズ 出向
品質・環境室 部長

2010年4月

同社 シニア・エグゼクティブ・マネージャー認定
品質・環境部長

2016年10月

一般社団法人 日本油料検定協会 横浜支部
分析技術センター 食品・油化学部門 参事

2020年6月

当社 社外監査役就任(現)

(注)3

社外監査役

白 石 康 広

1965年10月16日

1993年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1997年8月

白石康広法律事務所 代表

2001年1月

日立キャピタル債権回収株式会社 取締役(現)

2004年6月

カブドットコム証券株式会社 取締役

2005年6月

当社 社外監査役就任(現)

2005年7月

白石綜合法律事務所 代表パートナー(現)

2007年3月

デザインエクスチェンジ株式会社 監査役

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

社外監査役

吉 田 泰 三

1954年12月25日

1978年4月

国税庁入庁

1990年6月

在香港日本国総領事館領事

1996年7月

札幌国税局調査査察部長

2000年7月

大阪国税局徴収部長

2004年7月

関東信越国税局総務部長

2009年7月

国税庁課税部個人課税課長

2010年7月

沖縄国税事務所長

2012年7月

税務大学校副校長

2013年6月

株式会社大本組 執行役員

2014年4月

福山大学大学院経済学研究科 非常勤講師

2020年6月

当社 社外監査役就任(現)

(注)3

3,769,200

 

 

 

(注)1.監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三は、社外監査役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査役白石康広の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まであり、監査役横溝和久及び吉田泰三の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まであります。

4.取締役社長西川武は、代表取締役会長西川浩司の叔父であります。

5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しており、執行役員に対し担当部門における業務執行の権限を明確化することで、意思決定の迅速化、経営の効率化を図り、環境の変化に即応できる経営体制を構築しております。なお、2020年6月27日の取締役会において、業務執行を担う部門担当取締役に対しても、業務の執行責任を明確にするため、執行役員に任命しております。また、執行役員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結後、最初に開催される取締役会終結の時までであります。
 執行役員は8名で、次のとおりであります。

氏 名

役 職 名

西尾 謙夫

執行役員 営業部長

野村 良一

執行役員 技術開発部長

土山 邦夫

執行役員 製造部長

藤井 透

執行役員 管理部長

大茂 達朗

執行役員 管理部部付部長(愛知事業所 所長)

山崎 克己

執行役員 技術開発部副部長兼装置技術グループ長(立山事業所 所長)

猿田 崇

執行役員 営業部副部長兼設備営業グループ長

浦山 英朗

執行役員 管理部副部長兼経理グループ長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外役員といたしまして社外取締役を選任しておりませんが、監査役横溝和久、白石康広及び吉田泰三の3名全員が社外監査役であります。

ところで、当社は、取締役会を重要な業務執行について議論し実質的かつ具体的な決定をも行う機関と位置づけ、必要があれば、臨機応変に会合を開催し実質的な議論を行っており、経営に関する意思決定の多角化を図る目的で社外取締役候補者の人選に努めてまいりました。その結果、第48期定時株主総会では適任者を得ることができ、社外取締役1名を選任いただきましたが、ご本人のやむを得ない事情により本年2月28日に辞任の申出を受けるに至りました。

かかる申出から第49期定時株主総会招集ご通知の発送までの間において、適任者を選定することは時間的に余裕がなく、社外取締役への就任をご承諾いただける適任者を見つけることができませんでした。

なお、当社の取締役の業務執行の監督については、監査役が毎月の定例取締役会に出席し、報告事項や決議事項の審議内容について、議長より都度監査役に対し、意見や質問を求める体制を執っていることに加え、取締役会議事録は、捺印手続きとして各役員へ回付する前に顧問弁護士へ回付し、業務執行状況に対する評価がなされた後、各役員へ回付とすることとしております。また、当社顧問税理士とも連絡を密に取り、適宜助言及び指導等を受けております。

このように社外取締役に求められる経営者の「監督」に近い役割については、現時点でも機能していると判断しておりますが、今後の経営環境や事業環境の変化を踏まえ、一層信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を目指すうえで、社外取締役選任の必要性、及び選任する際の適切な人材の確保等、当社といたしましては継続的に審議し、検討してまいりたいと存じます。

a) 社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

3名の各社外役員と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。具体的には以下のとおりです。

イ.各社外役員は、当社の特定関係事業者の業務執行者ではなく、また過去において当社の特定関係事業者の業務執行者であったこともありません。

ロ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産(監査役としての報酬を除く。)を受ける予定はなく、また過去に受けていたこともありません。

ハ.各社外役員は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

ニ.各社外役員は、過去に合併、吸収分割、新設分割若しくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

以上より、横溝和久氏及び白石康広氏並びに吉田泰三氏につきましては、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員である旨の独立役員届出書を提出しております。

b) 社外役員が当社の企業統治において果たす機能及び役割

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役3名によって、第三者的、中立的な立場から経営の意思決定や執行を監視していることから、経営監視機能の客観性及び透明性が確保されていると判断しております。なお、社外監査役につきましては、各専門的見地からの知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、適任者を選任しております。具体的には以下のとおりです。

横溝和久氏は、長年上場企業において品証・環境に関わる部門の要職を歴任され、モノづくり企業にとって重要である豊富な経験、幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。

白石康広氏は、弁護士として企業法務に精通しており、豊富な経験と知見を有していることから社外監査役に選任しております。

吉田泰三氏は、国税庁及び上場企業の経理担当執行役員として培われた会計・税務等の専門的な知識・経験等を有していることから社外監査役に選任しております。

c) 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。具体的には以下に該当しない者を選任することを原則としております。

イ.当該会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

ロ.当該会社の主要な取引先又はその業務執行者

ハ.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律家

ニ.最近において前イからハまでのいずれかに該当していた者

ホ.次の(ⅰ)から(ⅴ)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

(ⅰ) 前イからニまでに掲げる者

(ⅱ) 当該会社の会計参与

(ⅲ) 当該会社の子会社の業務執行者

(ⅳ) 当該会社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与

(ⅴ) 最近において前(ⅰ)から(ⅳ)又は当該会社の業務執行者に該当していた者

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

NIC Autotec(Thailand)Co.,Ltd.

タイ王国
サムット
プラカーン県

1億3千万
タイバーツ

・アルファ
 フレーム部門

・装置部門

・商事部門

99.923

・当社のアルファフレームシステム及びFA装置等の製造・販売

・資金援助

・役員の兼任 2名

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃

102,051

千円

101,375

千円

役員報酬

86,133

  〃

110,013

  〃

給与及び賞与

523,136

  〃

507,843

  〃

賞与引当金繰入額

35,901

  〃

25,699

  〃

退職給付費用

13,039

  〃

14,050

  〃

支払手数料

90,856

  〃

81,620

  〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は528百万円であり、その主なものは、愛知事業所建設によるものと、それに伴う生産設備増設によるものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

76,000

131,000

0.67

1年以内に返済予定のリース債務

24,160

29,629

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

570,000

934,000

0.67

  2021年9月30日~

  2029年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

71,690

58,710

   2021年10月23日~

  2026年10月2日

その他有利子負債

合計

741,850

1,153,340

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務における「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載を省略しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

131,000

131,000

131,000

131,000

リース債務

32,684

14,915

7,943

1,249

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,851 百万円
純有利子負債481 百万円
EBITDA・会予806 百万円
株数(自己株控除後)5,448,578 株
設備投資額528 百万円
減価償却費190 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役会長  西 川 浩 司
資本金156 百万円
住所富山県富山市流杉255番地
会社HPhttp://www.nic-inc.co.jp/

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