1年高値1,720 円
1年安値982 円
出来高1,100 株
市場東証2
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA8.9 %
ROIC6.7 %
β1.33
決算3月末
設立日1938/4/9
上場日1949/5/14
配当・会予10 円
配当性向2.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:132.2 %
純利5y CAGR・実績:5.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

 伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており

す。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、2019年11月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス感染症がアウトブレイク

し、瞬く間に世界各国へ感染拡大しました。各国政府は、人の移動を規制しました。我が国経済は、2019年10月

に、消費税率が10%に引き上げられ、個人消費は減速しました。また、輸出と生産は弱含みで推移しました。労働

力市場は逼迫したままで、実質的な完全雇用の状態にありました。当社の主要原材料である銅の建値は、コロナシ

ョックにより、2020年3月末には、1トン58万円まで下落しました。

この結果、当社の当事業年度の経営成績は、販売数量が2万4,022トン(前年同期比7.6%減少)となり、銅相場

が前年同期と比較して下落したため、売上高につきましては172億18百万円(同16.7%減少)となりました。収益面

につきましては、販売数量の減少や銅相場下落に伴う棚卸資産評価損を計上したこと等から、営業利益は11億4百

万円(同11.4%減少)となりましたが、経常利益は銅相場の変動に備えたヘッジ取引により14億92百万円(同

19.0%増加)、当期純利益は10億27百万円(同18.7%増加)となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績を示すと、次のと

おりであります。

 

(伸銅品)

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量が2万3,278トン(前年同期比7.4%減少)となり、売上高

は、販売数量が減少し、主要原材料である銅の価格が下落基調にあったため、146億50百万円(同13.4%減少)とな

りました。

 

(伸銅加工品)

伸銅加工品においては、売上高は9億36百万円(前年同期比7.3%減少)となりました。

 

(その他の金属材料)

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は16億31百万円(前年同期比40.2%減少)と

なりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、12億3百万円(前事業年度末比9億84百

万円の増加)になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は26億40百万円(前年同期比14億97百万円収入の増加)となりました。これは主

に税引前当期純利益14億92百万円、売上債権の減少額15億36百万円の計上等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は82百万円(同10百万円支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産

の取得による支出が78百万円であったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は15億73百万円(同5億59百万円支出の増加)となりました。これは主に、短期

借入金の返済による支出が15億50百万円であったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名

生産高(百万円)

前年同期比(%)

伸銅品関連事業

伸銅品

13,832

86.9

伸銅加工品

884

93.0

合計

14,716

87.2

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

伸銅品関連事業

伸銅品

14,225

85.5

1,027

70.7

伸銅加工品

881

83.5

190

77.6

合計

15,106

85.3

1,217

71.7

(注)1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

事業部門名

販売高(百万円)

前年同期比(%)

伸銅品関連事業

伸銅品

14,650

86.6

伸銅加工品

936

92.7

その他の金属材料

1,631

59.8

合計

17,218

83.3

(注)1 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ

ります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

市原金属産業株式会社

4,260

20.6

3,084

17.9

2 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績の分析

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

2020年3月期

17,218

1,104

1,492

1,027

2019年3月期

20,660

1,247

1,254

865

増減

(増減率%)

△3,442

△16.7

△142

△11.4

238

19.0

162

18.7

当事業年度の売上高は、販売数量が7.6%減少となり、銅相場が前年同期と比較して下落したため、前事業年度

に比べ、34億42百万円減少の172億18百万円、売上原価については、33億28百万円減少の153億91百万円となりま

した。

販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ28百万円増加の7億22百万円となりました。

営業外収益は前事業年度に比べ3億18百万円増加の3億94百万円になりました。これは主にデリバティブ評価

益の計上によるものであります。

営業外費用は前事業年度に比べ62百万円減少の5百万円となりました。これは主にデリバティブ評価損の減

少によるものであります。

その結果、営業利益は前事業年度に比べ1億42百万円減少の11億4百万円、経常利益は2億38百万円増加の14

億92百万円となりました。

税引前当期純利益は前事業年度に比べ2億38百万円増加の14億92百万円となり、法人税等負担額は前事業年度

に比べ76百万円増加の4億65百万円、当期純利益は前事業年度に比べ1億62百万円増加の10億27百万円となりま

した。

 

b.財政状態の分析

(資産)

当事業年度末における流動資産は86億65百万円となり、前事業年度末に比べ7億98百万円減少しました。これ

は主に現金及び預金が9億84百万円増加したものの、電子記録債権が8億51百万円、売掛金が3億68百万円、た

な卸資産が4億99百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は投資その他の資産が68百万円減少し

たこと等により29億41百万円となり、前事業年度末に比べ83百万円減少しました。

この結果、資産合計は116億7百万円となり、前事業年度末に比べ8億82百万円減少しました。

 

(負債)

当事業年度末における流動負債は29億34百万円となり、前事業年度末に比べ18億34百万円減少しました。これ

は主に短期借入金が15億50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は4億21百万円となり、前事

業年度末に比べ1百万円減少しました。

この結果、負債合計は33億56百万円となり、前事業年度末に比べ18億36百万円減少しました。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産合計は82億51百万円となり、前事業年度末に比べ9億53百万円増加しました。こ

れは主に当期純利益10億27百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.1%(前事業年度末は58.4%)となりました。

 

c.当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が

り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損

の計上を要したり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。

 

d.戦略的現状と見通し

当社といたしましては、これらの現状を踏まえて、当社が原料相場に影響されないような企業体質を確立する

ため、高付加価値製品の開発・生産・販売に注力しています。

 

e.経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています

が、未だ収益力と成長力が不足しています。今後はより一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存

です。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、得られた資金が26億40百万円となりました。これ

は主に税引前当期純利益14億92百万円の計上、売上債権の減少額15億36百万円等によるものであります。投資活動

によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、82百万円のキャッシュを使用しました。ま

た、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の減少等により15億73百万円のキャッシュを使用し

ました。投資活動によるキャッシュ・フローは82百万円に対し、営業活動によるキャッシュ・フローは26億40百万

円ですので、内部留保資金により、投資活動を行ったことになります。ただ、今後も継続的な設備投資が見込まれ

ます。また、M&Aによる資金が必要になる可能性もあります。さらには、原料相場が上昇した場合には運転資金

を確保する必要があります。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融

機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社の自己資本比率は71.1%であり、なお十分な資金調

達余力を保有しております。

また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業す

ることにより、売上高の減少等、当社の業績への影響が見込まれますが、資金繰りにおいては、将来の不確実性に

備え、借入金を増額することで、十分な資金を確保する対策を講じております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この

財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いており

ますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

固定資産の減損について、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループか

ら得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が、これらの帳簿価額を下回るかどうかにより、減損損失

認識の要否を判断しております。

また、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業

分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、将来の課税所得を見積っております。

将来の課税所得は、受注見込み数量や原料相場等の仮定に基づく業績予想を基礎に見積もっております。将来の

経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌事業年度以降

の財務諸表において、固定資産の減損損失認識の要否等の判断及び繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可

能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大による影響について重要性があると認められる固定資産の減損損失の認識要否の

判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに関しては、第5「経理の状況」(追加情報)に記載

のとおりであります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力

するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応

え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。

当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業

界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、株式会社CKサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社との間で、

製品の相互OEM供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求します。

財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、M&A等で必要となる

資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げら

れます。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、新型コロナウイルスの

感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いており、当社

においても、需要の減少により、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業することも懸念され

ます。収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2020年度の経常利益の

目標は現時点では未定としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)材料価格変動のリスク

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や

工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛

の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続

けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があ

ります。新型コロナウイルス感染症の影響等により、銅や亜鉛の相場が乱高下する可能性もあります。当該リスク

が顕在化する程度や時期は、相場の変動に依存するため、予測することは困難でありますが、常に、相場変動のリ

スクに晒されています。そのため、主原料である銅と亜鉛に関して、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのため

のデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。

 

(2)電力供給不安のリスク

当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪

化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク

が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給が悪化して

いない他のグループ各社の工場での代替生産をする対応を想定しております。

 

(3)取引先の経営破綻による債権回収のリスク

当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避

のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、取引先が経

営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能

性があります。

 

(4)自然災害・事故等のリスク

当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等の発生によっ

ては当社の工場設備にも被害が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合、自然

災害・事故等が起きていない他のグループ各社の工場での代替生産をする対応を想定しております。

 

(5)製品クレームによるリスク

当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に

万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

(6)M&A及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク

当社は、過去において、M&A及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事

業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&A及び事業提携を検討していく方針です。M&A及び業務提携

の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の、予期

し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。

 

(7)新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社の社員は、検温・体調チェックの実施とマスク着用の徹底により感染予防に努めているものの、予期し得な

い事由により、当社内において、集団感染が発生した場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があ

り、その場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

1938年4月

創業者吉田久博の構想に基づき、伸銅品の生産販売を目的として資本金10万円をもって大阪黄銅株式会社を設立。

1943年9月

大阪軽合金工業株式会社と社名変更し、ジュラルミンの生産を開始。

1945年10月

社名を新日本産業株式会社と変更。

1947年1月

大阪黄銅株式会社を設立。

1949年1月

社名を日本伸銅株式会社と変更。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1949年7月

名古屋証券取引所に上場。

1959年4月

日伸地金株式会社を設立。

1961年10月

東京証券取引所に上場。

1984年1月

日伸精器株式会社を設立。

1986年7月

東京ニッシン株式会社を設立。

1999年3月

日伸精器株式会社を清算。

2003年12月

名古屋証券取引所上場廃止。

2004年2月

東京ニッシン株式会社を売却。

2010年1月

日伸地金株式会社を大阪黄銅株式会社に吸収合併。

2011年5月

本社を大阪府堺市堺区南島町から大阪府堺市堺区匠町に移転。

2015年3月

株式会社CKサンエツの連結子会社となる。

2015年7月

大阪黄銅株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

17

33

13

1

1,094

1,162

所有株式数

(単元)

1,791

319

13,408

387

5

7,732

23,642

5,800

所有株式数

の割合(%)

7.58

1.35

56.71

1.64

0.02

32.70

100.00

(注) 自己株式10,031株は「個人その他」に100単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、

業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めてい

くことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、M&A等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしてお

ります。

当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を

定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2020年5月21日の取締役会において1株につき5円と決議されました。

中間配当(1株あたり5円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年10円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たりの配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

11

5.0

2020年5月21日

取締役会決議

11

5.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

(代表

 取締役)

釣谷 宏行

1958年11月12日

 

1982年4月

株式会社北陸銀行入行

1986年4月

シーケー金属株式会社入社

1991年9月

同社取締役

1996年9月

伏木海陸運送株式会社取締役(現任)

1997年4月

シーケー金属株式会社代表取締役社長(現任)

2000年6月

サンエツ金属株式会社(現 株式会社CKサンエ

ツ)代表取締役社長(現任)

2011年10月

サンエツ金属株式会社代表取締役社長

(会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、

旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会

社CKサンエツ)(現任)

2011年12月

株式会社リケンCKJV代表取締役社長(現任)

2015年6月

当社代表取締役会長(現任)

2018年1月

株式会社サンエツ商事代表取締役社長(現任)

2018年5月

株式会社日伸地金代表取締役社長(現任)

 

(注)2

取締役社長

(代表

 取締役)

窪田 誠

1972年12月8日

 

1995年4月

サンエツ金属株式会社(現 株式会社CKサンエ

ツ)入社

2009年4月

同社新日東工場長

2012年6月

サンエツ金属株式会社砺波工場長

(会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、

旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会

社CKサンエツ)

2016年6月

同社取締役新日東事業所長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

 

取締役

営業本部長

橋本 好人

1974年12月28日

 

1997年4月

2007年9月

2010年4月

2016年6月

2018年6月

シーケー金属株式会社入社

同社取締役継手工場長

同社取締役配管機器営業本部長

当社取締役大阪黄銅カンパニープレジデント

取締役営業本部長(現任)

 

(注)2

取締役

堺工場長

中井 進弘

1976年12月16日

 

2001年2月

サンエツ金属株式会社(現 株式会社CKサンエ

ツ)入社

2011年4月

同社砺波工場品質管理部長

2012年10月

サンエツ金属株式会社新日東事業所品質管理部長

(会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、

旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会

社CKサンエツ)

2015年4月

同社新日東事業所品質管理部長兼当社特命執行役

(品質管掌)

2016年6月

当社取締役堺工場長(現任)

 

(注)2

取締役

管理統括部長

木本 道隆

1968年4月13日

 

1989年4月

2009年4月

2014年4月

2015年4月

2016年6月

当社入社

管理部長

管理本部長代行兼企画・財経部長

管理本部長

取締役管理統括部長(現任)

 

(注)2

500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

松井 大輔

1974年11月8日

 

1997年4月

株式会社北陸銀行入行

2005年10月

サンエツ金属株式会社(現 株式会社Cサンエ

ツ)入社

2010年4月

同社管理本部副本部長

2011年6月

同社取締役管理本部長

2011年10月

同社取締役財務・企画部長

2011年10月

サンエツ金属株式会社取締役管理本部長

(会社分割によりサンエツ金属株式会社を新設、

旧サンエツ金属株式会社は商号変更により株式会

社CKサンエツ)

2013年6月

株式会社CKサンエツ取締役管理統括部長

サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長

2014年4月

当社顧問

2014年6月

常勤監査役

2015年6月

取締役(現任)

株式会社CKサンエツ 取締役管理統括部長(現

任)

サンエツ金属株式会社 取締役管理統括部長(現

任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査

等委員)

木内 由晴

1958年9月6日

 

1990年2月

当社入社

2003年10月

管理部長

2006年4月

監査部長

2015年4月

監査室長

2015年6月

取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等

委員)

平山 博史

1960年8月1日

 

1986年4月

弁護士登録

平山綜合法律事務所代表(現任)

2007年8月

当社社外監査役

2015年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等

委員)

飯田 成雄

1952年2月7日

 

1974年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀

行)入行

1994年4月

同行池田支店長

2001年1月

同行法人営業第3部長

2007年6月

MSTリスクコンサルティング株式会社常務取締

役管理本部長

2011年6月

同社取締役社長

2013年6月

同社取締役会長

2014年6月

当社社外監査役

2015年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

500

(注)1 取締役平山博史および取締役飯田成雄は、社外取締役であります。

2 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の当社からの独立性に関する基準または方針の内容を定めておりませんが、社外役員の選任

にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験および

能力を総合評価した上、経営に関する監督ができる人物を選任しております。

社外取締役の平山博史氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務

の実務に長年に亘り携わっており、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま

す。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。

社外取締役の飯田成雄氏については、金融機関における長年の経験を有しており、その経験と知識を活かし、

社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の取引金融機

関である株式会社三菱UFJ銀行出身ですが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役

員として指定しております。

社外取締役2名と当社との間には人的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会および内部統制会議等において適宜報告及び意見交換を実施しております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有または被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

株式会社CKサンエツ

(注)

富山県高岡市

2,756

グループ会社の経営管理、ならびにそれに付帯する業務

被所有

50.2

経営のサポート

役員の兼任あり

(注) 有価証券報告書提出会社であります。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

 Ⅰ 原料費

 

 

 

 

 

 

 

  1 原料期首棚卸高

 

625

 

 

717

 

 

  2 当期原料仕入高

 

15,222

 

 

12,214

 

 

        合計

 

15,848

 

 

12,931

 

 

  3 他勘定受入高

1,217

 

 

648

 

 

  4 原料期末棚卸高

 

717

13,912

91.0

480

11,803

90.5

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅱ 労務費

 

 

533

3.5

 

519

4.0

   (賞与引当金繰入額)

 

 

(60)

 

 

(66)

 

   (退職給付引当金繰入額)

 

 

(2)

 

 

(3)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 Ⅲ 経費

 

 

 

 

 

 

 

  1 電力費

 

262

 

 

226

 

 

  2 減価償却費

 

90

 

 

72

 

 

  3 外注加工費

 

23

 

 

72

 

 

  4 工場用消耗品費

 

176

 

 

134

 

 

  5 その他

 

293

845

5.5

219

724

5.5

  当期総製造費用

 

 

15,291

100.0

 

13,047

100.0

  仕掛品期首棚卸高

 

 

1,257

 

 

1,069

 

       合計

 

 

16,548

 

 

14,117

 

  仕掛品期末棚卸高

 

 

1,069

 

 

789

 

  当期製品製造原価

 

 

15,479

 

 

13,327

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  (注)※ 他勘定受入高の内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

原料売上原価

1,217

648

 

  (原価計算の方法)

    当社の原価計算は、原料費組別加工費工程別総合原価計算であります。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運搬費

148百万円

145百万円

報酬及び給料手当

323百万円

332百万円

賞与引当金繰入額

24百万円

25百万円

退職給付費用

0百万円

1百万円

減価償却費

22百万円

34百万円

その他

175百万円

183百万円

 

おおよその割合

販売費

65%

65%

一般管理費

35%

35%

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資総額は92百万円で、その内工場設備・機械等は73百万円であり、その他に車両運搬具等によ

る19百万円の投資があります。なお、特別な資金調達は行っておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,630 百万円
純有利子負債-487 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,359,853 株
設備投資額92 百万円
減価償却費106 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1 百万円
代表者代表取締役社長  窪田 誠
資本金1,595 百万円
住所大阪府堺市堺区匠町20番地1
会社HPhttp://www.nippon-shindo.co.jp/

類似企業比較