1年高値3,740 円
1年安値1,900 円
出来高2,400 株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA6.0 %
ROIC6.2 %
β1.04
決算3月末
設立日1937/12
上場日1993/12/27
配当・会予60 円
配当性向16.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.3 %
純利5y CAGR・実績:16.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社(株式会社CKサンエツ)、子会社10社により構成されており、伸銅・精密部品・配管・鍍金及びこれに付帯する事業を行っております。

 伸銅事業では、黄銅の棒と線とめっき線を生産しています。これらの伸銅品は、自動車や家電製品や水栓金具等の素材として、広範に使用されています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を使用しない環境対応合金を実用化し、多数の特許を取得しています。生産拠点は、サンエツ金属株式会社の砺波工場及び高岡工場、新日東工場並びに日本伸銅株式会社の堺工場です。

 精密部品事業では、黄銅製のカメラマウント(デジタル一眼レフカメラの本体とレンズの着脱部品)や水栓金具等の鍛造加工や切削加工を行っています。生産拠点は、富山県砺波市にあるサンエツ金属株式会社プレシジョン工場です。

 配管・鍍金事業では、水道やガスの配管に使用される継手の生産を行っています。ダイオキシンなどの環境負荷物質の発生する恐れがある塩化ビニールを一切使用しない脱塩ビ継手を実用化するなど、新製品の開発に注力し、多数の特許を取得しています。施工性に優れた透明被覆継手は、グッドデザイン賞を受賞しました。生産拠点は、富山県高岡市にある株式会社リケンCKJVです。また、鋼材の防錆処理としての溶融亜鉛鍍金加工を行っています。鉛やカドミウムなどの環境負荷物質を一切使用しない環境対応鍍金を実用化し、「CKeめっきスーパー」の名称で生産しています。「CKeめっきスーパー」は、NETIS(国土交通省新技術情報提供システム)に登録された特許技術です。生産拠点は、富山県高岡市にあるシーケー金属株式会社です。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 事業内容と当社及びグループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

 

 次の3部門は、「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品

会社

伸銅

黄銅棒・黄銅線・黄銅管

サンエツ金属株式会社

日本伸銅株式会社

三越金属(上海)有限公司

台湾三越股份有限公司

精密部品

カメラマウント・フレアナット・ザルボ

サンエツ金属株式会社

配管・鍍金

配管機器・溶融亜鉛鍍金

シーケー金属株式会社

株式会社リケンCKJV

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

〇連結子会社、※非連結子会社

 製造・販売会社 サンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社、シーケー金属株式会社、株式会社リケンCKJV

 販売会社    三越金属(上海)有限公司、台湾三越股份有限公司、株式会社サンエツ商事、株式会社日伸地金、

         株式会社CKトレーディング

 その他     有限会社シーエス保険サービス

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①業績

 当連結会計年度における世界経済は、2019年11月に中国湖北省武漢で新型コロナウイルス感染症がアウトブレイクし、瞬く間に世界各国へ感染拡大しました。各国政府は、人の移動を規制しました。我が国経済は、2019年10月に、消費税率が10%に引き上げられ、個人消費は減速しました。また、輸出と生産は弱含みで推移しました。労働力市場は逼迫したままで、実質的な完全雇用の状態にありました。当社グループ(当社および連結子会社)の主要原材料である銅の建値は、コロナショックにより、2020年3月末には、1トン58万円まで下落しました。

 このような経営環境のもと、当社グループの連結業績については、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要低迷により減少したため、売上高は754億47百万円(前年同期比10.8%減少)となり、営業利益は銅相場下落に伴う相場差損の発生で43億29百万円(同12.4%減少)となりました。経常利益は銅の価格が下落したことで、相場リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で利益が発生したため58億62百万円(同17.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億76百万円(同4.8%増加)となりました。

 

  各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

伸銅

 伸銅事業では、住宅・建設向けや、電気・電子機器向けなどの分野で需要が低迷し、また主要原材料である銅の価格が下落基調にあったことなどにより、販売量は9万8,288トン(前年同期比7.2%減少)、売上高は614億91百万円(同13.3%減少)となり、銅価格下落に伴う相場差損が発生したため、セグメント損益は26億68百万円(同15.2%減少)のセグメント利益となりました。

 

精密部品

 精密部品事業では、レンズ交換式カメラに使用されるカメラマウントの需要が低迷したため、売上高は38億39百万円(前年同期比11.0%減少)、セグメント損益は、80百万円のセグメント損失(前年同期はセグメント利益2億27百万円)となりました。

 

配管・鍍金

 配管・鍍金事業では、ハウジング型継手や、管端つば出し加工機や、管端めっき除去装置の販売が好調だったため、売上高は101億16百万円(前年同期比7.5%増加)となり、セグメント損益は、14億5百万円(同6.2%増加)のセグメント利益となりました。

 

 ②キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、短期借入金の減少や仕入債務の減少、配当金の支払額による支出等があったものの、税金等調整前当期純利益を59億73百万円計上し、減価償却費の計上、売上債権やたな卸資産の減少による収入等があったため、前連結会計年度末に比べ28億55百万円増加し、当連結会計年度末には42億92百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は120億70百万円(前年同期比57億14百万円収入の増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益59億73百万円、減価償却費16億30百万円、売上債権の減少額41億55百万円等があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は27億92百万円(前年同期比8億81百万円支出の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が27億7百万円(前年同期比12億43百万円の支出の増加))であったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は64億21百万円(前年同期比26億17百万円支出の増加)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が59億円(前年同期比27億60百万円支出の増加)、配当金の支払額が5億31百万円(前年同期比1億32百万円の支出の減少)であったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年増減率(%)

伸銅

63,184

△12.5

精密部品

3,534

△16.7

配管・鍍金

7,195

6.2

合計

73,914

△11.2

 (注)1.金額は販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数字によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年増減率(%)

受注残高(百万円)

前年増減率(%)

伸銅

60,303

△14.0

3,956

△23.1

精密部品

3,851

△9.2

442

3.0

合計

64,155

△13.7

4,398

△21.1

 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

       2.配管・鍍金事業は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年増減率(%)

伸銅

61,491

△13.3

精密部品

3,839

△11.0

配管・鍍金

10,116

7.5

合計

75,447

△10.8

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東泉産業株式会社

12,889

15.2

11,243

14.9

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

 

  (経営成績に関する分析)

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

2020年3月期

75,447

4,329

5,862

3,476

2019年3月期

84,614

4,945

5,001

3,318

増減

(増減率%)

△9,167

(△10.8)

△615

(△12.4)

860

(17.2)

158

(4.8)

 売上高は、伸銅事業の販売量が、住宅・建設や、電気・電子機器などの分野での需要低迷により減少したため、754億47百万円(前年同期比10.8%減少)となり、営業利益は銅相場下落に伴う相場差損の発生で43億29百万円(同12.4%減少)となりました。経常利益は銅の価格が下落したことで、相場リスクをヘッジするためのデリバティブ取引で利益が発生したため58億62百万円(同17.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は34億76百万円(同4.8%増加)となりました。

 なお、経常利益の主な増減要因は次のとおりであります。

 

数量・構成

△4.3億円

相場差損益

2.7億円

デリバティブ損益

14.9億円

その他

△4.7億円

 

  (財政状態に関する分析)

 当連結会計年度末の資産につきましては、主に現金及び預金が28億55百万円、建物及び構築物(純額)及び建設仮勘定が19億24百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が41億66百万円、たな卸資産が22億88百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ13億91百万円減少し、560億4百万円となりました。

 負債につきましては、主に未払法人税等が7億11百万円増加したものの、短期借入金が59億円減少したため、前連結会計年度末に比べ46億99百万円減少し、156億43百万円となりました。

 純資産につきましては、主に利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ33億7百万円増加し、403億61百万円となりました。

 

  (当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

 当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下がり局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の計上を要したり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。

 

(戦略的現状と見通し)

 当社グループといたしましては、これらの現状を踏まえて、当社グループが原料相場に影響されないような企業体質を確立するため、高付加価値製品の開発・生産・販売に注力しています。

 

(経営者の問題認識と今後の方針について)

 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めていますが、未だ収益力と成長力が不足しています。今後はより一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要」に記載のとおりであります。

また、当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より57億14百万円多い120億70百万円のキャッシュを得ています。これは主に税金等調整前当期純利益59億73百万円、減価償却費16億30百万円、売上債権の減少額41億55百万円等があったものの、法人税等の支払額が12億7百万円等あったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定資産の取得等により、27億92百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に短期借入金の返済により、64億21百万円のキャッシュを使用しました。投資活動によるキャッシュ・フローは27億92百万円に対し、営業活動によるキャッシュ・フローは120億70百万円ですので、内部留保資金により、投資活動を行ったことになります。ただ、今後も継続的な設備投資が見込まれます。また、M&Aによる資金が必要になる可能性もあります。さらには、原料相場が上昇した場合には運転資金を確保する必要があります。これらの影響によって、資金需要が増加する際には、内部留保資金に加え、取引金融機関からの借入により資金調達をすることになりますが、当社グループの自己資本比率は63.3%であり、なお十分な資金調達余力を保有しております。

 また、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業することにより、売上高の減少等、当社グループの業績への影響が見込まれますが、資金繰りについては、将来の不確実性に備え、借入金を増額することで、十分な資金を確保する対策を講じております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 固定資産の減損について、減損の兆候がある資産又は資産グループがある場合は、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が、これらの帳簿価額を下回るかどうかにより、減損損失認識の要否を判断しております。

 また、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、企業分類に応じた繰延税金資産の計上額の決定のために、将来の課税所得を見積っております。

 将来キャッシュ・フローや将来の課税所得は、受注見込み数量や原料相場等の仮定に基づく業績予想を基礎に見積もっております。将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった結果、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失認識の要否等の判断及び繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

 新型コロナウイルスの感染拡大による影響について重要性があると認められる固定資産の減損損失の認識要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに関しては、第5「経理の状況」(追加情報)に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

70,889

4,315

9,409

84,614

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,894

65

9

3,969

74,784

4,380

9,419

88,583

セグメント利益

3,146

227

1,323

4,696

セグメント資産

44,968

3,040

7,950

55,959

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

940

169

308

1,418

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,312

172

515

2,000

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

4,696

セグメント間取引消去

789

全社費用

△541

連結財務諸表の営業利益

4,945

 

(単位:百万円)

 

資産

金額

報告セグメント計

55,959

全社資産(注)

1,437

連結財務諸表の資産合計

57,396

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

 

                                                                  (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,418

1,418

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,000

2,000

 

Ⅱ 当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 「伸銅」は、主に住宅関連、家電向け、自動車向け部品用素材である黄銅棒・黄銅線・黄銅管を生産しております。「精密部品」は、カメラマウント・フレアナット・ザルボ等を生産しております。「配管・鍍金」は、主に住宅向け鉄管継手を販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

伸銅

精密部品

配管・鍍金

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

61,491

3,839

10,116

75,447

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,541

62

11

3,614

65,032

3,901

10,127

79,062

セグメント利益又は損失(△)

2,668

80

1,405

3,992

セグメント資産

40,263

2,683

8,763

51,711

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

991

234

403

1,630

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,146

233

1,275

3,655

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,992

セグメント間取引消去

820

全社費用

△483

連結財務諸表の営業利益

4,329

 

(単位:百万円)

 

資産

金額

報告セグメント計

51,711

全社資産(注)

4,292

連結財務諸表の資産合計

56,004

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産であります。

 

                                                                  (単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

減価償却費

1,630

1,630

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,655

3,655

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東泉産業株式会社

12,889

伸銅、精密部品

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東泉産業株式会社

11,243

伸銅、精密部品

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 当社グループは、2011年10月に純粋持株会社体制へ移行しました。当社は、傘下に事業会社であるサンエツ金属株式会社、日本伸銅株式会社及びシーケー金属株式会社を持つ持株会社です。経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで社会に貢献します。②努力するに値するプロの仕事と、働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献します。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創造』を目指しております。

 当社グループの事業領域である「伸銅事業」「精密部品事業」「配管・鍍金事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業界再編が避けられない状況にあります。

 このような経営環境に対応すべく、当社グループでは、同業他社とのM&A等による提携を積極的に推進する一方で、伸銅事業では、新素材の開発と、特殊材の品揃えに注力し、スケールメリットを追求するだけでなく、トップシェアにふさわしいブランドイメージの定着による差別優位化を目指します。また、当社100%連結子会社であるサンエツ金属株式会社と連結子会社日本伸銅株式会社との伸銅事業におけるシナジーを追求します。

 配管・鍍金事業では、株式会社リケンと配管機器の開発・生産拠点を統合したことによる相乗効果を追求し、また、溶融亜鉛鍍金における新技術を開発・実用化することで差別優位化を推進します。

 財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、M&A等で必要となる資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り、対応することが挙げられます。

 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益でありますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界的に外出や移動が制限される中、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いており、当社グループにおいても、需要の減少により、今後、販売量が落ち込み、生産調整のために工場を臨時休業することも懸念されます。収束時期の見通しは立っておらず、業績予想の合理的な算定は困難であることから、2020年度の経常利益の目標は現時点では未定としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 材料価格変動のリスク

当社グループは、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や工程内仕掛品などのたな卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続けた場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線・めっき線・精密部品の需要が減少する可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響等により、銅や亜鉛の相場が乱高下する可能性もあります。当該リスクが顕在化する程度や時期は、相場の変動に依存するため、予測することは困難でありますが、常に、相場変動のリスクに晒されています。そのため、主原料である銅と亜鉛に関して、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。

(2) 電力供給不安のリスク

当社グループは、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスクが顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給が悪化していない他のグループ各社の工場での代替生産をする対応を想定しております。

(3) 海外事業拠点のリスク

当社グループは、中国、台湾に現地法人を設立して、伸銅事業などを展開しております。各国の政治当局は、当社グループがその地でビジネスを展開することに対し、経済的、法的または別の面で困難な状況を生み出したり、実践的でないものにしたり、不可能にしたりする規則や制限を課す可能性があります。当該リスクに対応するために、毎月、海外子会社の状況に関する報告を受ける体制としていることに加え、当社の管理統括部や監査・規格管理部が海外子会社とコミュニケーションをとることで、問題の早期発見、是正ができる体制としています。

また、新型コロナウイルス感染症が、中国や台湾、あるいはアジア諸外国において拡大する場合、販売量が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先の経営破綻による債権回収のリスク

当社グループでは、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一部を回収できなくなるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害・事故等のリスク

当社グループは、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等の発生によっては当社グループの工場設備にも被害が生じ、業績に影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化した場合、自然災害・事故等が起きていない他のグループ各社の工場での代替生産をする対応を想定しております。

(6) 製品クレームによるリスク

当社グループは、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

(7) 知的財産権を侵害するリスク

当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかしながら、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) M&A及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク

当社グループは、過去において、M&A及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、グループの事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&A及び事業提携を検討していく方針です。M&A及び業務提携の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、当初意図した成果が得られない可能性があります。

(9) 環境問題に関する費用の発生リスク

当社グループでは、各地の環境規制等に即した資材の使用、製造環境の維持に努めておりますが、将来、環境規制等が改正され、新たな浄化対策、除去対策に関わる費用が必要となる場合があります。また生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生しております。当社グループは法規制を遵守し、的確な対応を行なっておりますが、関連法規制の強化によって業績に影響が及ぶ可能性があります。

(10) 設備投資に関するリスク

現状、大規模な設備投資は予定しておりませんが、今後、大規模な設備投資を行うことによる減価償却費の増加や、市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11) 紛争及び訴訟に関するリスク

当社グループは、有価証券報告書提出日現在において、業績に重大な影響を与える訴訟・紛争には関与しておりません。しかしながら、様々な事由により、今後直接又は間接的に何らかの訴訟・紛争に関与することとなる可能性は否定できず、かかる事態となった場合、その経過又は結果によっては、当社グループの業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制を受けるリスク

当社グループは、環境保全を中心とした法的規制の遵守が経営の重要課題であると認識し、厳格な管理を徹底しつつ事業活動を行っております。しかしながら、今後、環境関連法をはじめ、当社グループの事業に関連する様々な法的規制の強化または社会的責任の要請等に起因して事業活動に制約を受けるような事象が顕在化した場合には、環境対策費用や計画外の設備投資等のための追加負担が生じることとなり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(13) 経済環境に関するリスク

当社グループの製品は広範囲な産業分野で使用されておりますが、経済状況の変化及び当社グループが販売している製品の需要分野の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 代替製品の開発によるリスク

当社グループの主力製品である伸銅品は、優れた電気特性、伝熱特性、耐食性を兼ね備えることから、多種多様の用途に用いられておりますが、アルミニウムやステンレス、樹脂等の他の素材とは競合関係にあります。当社グループは、価格面及び品質面から対応策を講じておりますが、予期し得ない代替製品の登場により、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(15) 人材の確保と育成に関するリスク

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展のためには、優秀な人材の確保と育成が必要であると認識しております。必要とされる人材の採用、育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(16) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社グループの社員は、検温・体調チェックの実施とマスク着用の徹底により感染予防に努めているものの、予期し得ない事由により、当社グループ内において、集団感染が発生した場合は、臨時休業等により、生産障害が発生する可能性があり、その場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 当社株式会社CKサンエツ(1963年7月1日設立、1990年12月13日に商号を北銅商事株式会社からサンエツ金属株式会社に変更。その後、2011年10月1日に商号をサンエツ金属株式会社から変更。)は、1991年4月1日を合併期日として、旧サンエツ金属株式会社(1937年12月25日設立)を吸収合併いたしました。この合併は、旧サンエツ金属株式会社の株式の額面金額を変更することを目的としたものであります。

 合併前の当社の事業は合併後の会社に一切継承されておらず、また合併当時の当社は事業活動を停止しておりましたので、合併後の会社の実態は法律上消滅した旧サンエツ金属株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態であります。したがいまして以下の記載事項につきましては、特段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧サンエツ金属株式会社に関して記載しております。

1937年12月

伸銅品の製造、販売を目的として、東京府東京市江戸川区に資本金30万円をもって阪根伸銅株式会社として設立される。

1943年12月

関東通信金属株式会社と商号を変更する。

1945年6月

東京大空襲に被災(3月)したため、工場復旧疎開命令により、現本店所在地の富山県高岡市に移転し、本社工場とする。

1947年5月

三越金属工業株式会社に商号を変更する。

1971年2月

建設途中の砺波工場を売却する。(同工場は買主により、1971年6月に北陸金属工業株式会社として設立される。)

1973年4月

日本工業規格JIS表示許可工場となる。

1980年3月

東京営業所(現東京支店)と大阪営業所(現大阪支店)を設立する。

1981年6月

会社更生手続開始。

1984年8月

会社更生手続終結。

1984年9月

北陸金属工業株式会社より黄銅棒事業の全部譲渡を受け、砺波工場とするとともに、商号をサンエツ金属株式会社に変更する。

1985年8月

主原料の効率的購入のため富山県高岡市に100%子会社エスケー商事株式会社を設立する。

1988年12月

砺波工場の精密部品部門を分離独立させ、100%子会社株式会社サンエツ精工を設立する。

1991年1月

経営の効率化を図るため100%子会社エスケー商事株式会社を吸収合併する。

1991年4月

株式の額面を変更するため、サンエツ金属株式会社(旧北銅商事株式会社)と合併する。

1993年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。

1994年12月

中国に、大連三越精密部件工業有限公司を設立する。

1995年2月

砺波工場に第二工場を増設し、間接押出機を導入、品質向上及び生産体制の強化を計る。

2000年4月

住友金属鉱山伸銅株式会社より黄銅棒、黄銅線の事業を譲り受ける。

2002年10月

黄銅素材から精密部品までを一元管理するため、株式会社サンエツ精工を吸収合併する。

2003年8月

品質に関する国際規格ISO9001の認証を取得する。

2005年1月

中国に、三越金属(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立する。

2005年4月

環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得する。

2007年10月

新日東金属株式会社より黄銅棒・部品加工の事業を譲り受ける。

2011年4月

シーケー金属株式会社(現・連結子会社)の株式を取得する。

2011年10月

商号を株式会社CKサンエツに変更すると同時に、当社を純粋持株会社に移行し、新たに新設分割方式の会社分割により、サンエツ金属株式会社(現・連結子会社)を設立する。

2011年12月

2012年12月

 

2013年6月

 

2013年9月

 

2013年11月

 

2014年4月

株式会社リケンとの合弁で、株式会社リケンCKJV(現・連結子会社)を設立する。

古河電気工業株式会社と銅合金線製造設備の一部譲り受けに合意し、サンエツ金属株式会社高岡工場に順次移設する。

日立ケーブルプレシジョン株式会社からめっき線の事業を譲り受け、サンエツ金属株式会社日立工場とする。

シーケー金属株式会社がJX金属黒部ガルバ株式会社より溶融亜鉛加工設備ならびに付帯する資産等を譲り受ける。

サンエツ金属株式会社高岡工場が自動車業界の品質に関する国際規格ISO/TS16949の認証を取得する。

サンエツ金属株式会社が日本伸銅株式会社と伸銅事業に関する業務提携契約を締結する。

2015年1月

2015年3月

台湾三越股份有限公司(現・連結子会社)を設立する。

日本伸銅株式会社に対する株式公開買付けを実施し、同社を連結子会社とする。

2015年3月

2015年7月

2017年3月

2018年1月

2018年3月

2018年5月

2018年11月

大連三越精密部件工業有限公司への出資持分の全部を譲渡する。

日本伸銅株式会社が大阪黄銅株式会社を吸収合併する。

東京証券取引所市場第二部に上場。

株式会社サンエツ商事を設立する。

東京証券取引所市場第一部に上場。

株式会社日伸地金を設立する。

株式会社サンエツ商事が株式会社ヤシマを吸収合併する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

19

212

33

3

2,768

3,056

所有株式数

(単元)

20,507

590

23,408

1,951

7

42,189

88,652

1,800

所有株式数の割合(%)

23.13

0.67

26.40

2.20

0.01

47.59

100.00

(注)1.自己株式66,704株は「個人その他」に667単元、「単元未満株式の状況」に4株含めて記載しております。

   2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、業績に応じた適正な利益配分を安定的に行うことを基本方針としております。このことは、当社の関係するすべてのステークホルダーの長期的な利益とも合致するものと認識しております。

株主配当につきましては、自己資本比率の向上を図りつつ、業績に応じた配当を行うよう最大限の努力をいたす所存であります。

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の2回を基本的な方針としております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2020年5月21日の取締役会において1株につき40円(普通配当30円、創業100周年記念配当10円)と決議されました。中間配当(1株当たり30円)と合わせ、当期の1株当たり配当金は年70円となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、各セグメントで今まで以上にコスト競争力を高め、業容の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月14日

取締役会決議

265

30.0

2020年5月21日

取締役会決議

352

40.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

釣谷 宏行

1958年11月12日

 

1982年4月

株式会社北陸銀行入行

1986年4月

シーケー金属株式会社入社

1991年9月

同社取締役

1996年9月

伏木海陸運送株式会社社外取締役

(現任)

1997年4月

シーケー金属株式会社代表取締役社長(現任)

2000年6月

当社代表取締役社長(現任)

2011年10月

サンエツ金属株式会社代表取締役社長(現任)

2011年12月

 

株式会社リケンCKJV代表取締役社長(現任)

2015年6月

日本伸銅株式会社代表取締役会長

(現任)

2015年6月

株式会社宮入バルブ製作所社外監査役

2018年1月

株式会社サンエツ商事代表取締役社長(現任)

2018年5月

株式会社日伸地金代表取締役社長

(現任)

 

注4

44

専務取締役

営業管掌

釣谷 伸行

1961年3月25日

 

1983年4月

日産自動車株式会社入社

2001年6月

当社取締役営業本部副本部長

2001年9月

シーケー金属株式会社取締役

2002年4月

当社常務取締役営業本部長

2005年1月

三越金属(上海)有限公司董事長

2007年7月

当社専務取締役営業本部長

2011年10月

専務取締役営業管掌(現任)

2011年10月

サンエツ金属株式会社専務取締役営業本部長(現任)

2011年10月

シーケー金属株式会社専務取締役

(現任)

 

注4

44

常務取締役

技術・開発管掌

大橋 一善

1970年9月3日

 

1998年1月

シーケー金属株式会社入社

2007年9月

同社取締役技術部長

2010年10月

同社常務取締役(現任)

2011年6月

当社取締役

2011年10月

常務取締役技術・品質管理部長

2012年4月

株式会社リケンCKJV常務取締役開発部門長(現任)

2016年6月

当社常務取締役開発管掌

2018年6月

サンエツ金属株式会社常務取締役開発本部長(現任)

2019年6月

当社常務取締役技術・開発管掌

(現任)

 

注4

7

常務取締役

製造管掌

原田 孝之

1971年7月9日

 

1994年10月

当社入社

2007年10月

砺波工場長

2011年10月

サンエツ金属株式会社砺波工場長

2012年6月

同社取締役新日東事業所長兼工場長

2014年4月

日本伸銅株式会社顧問

2014年6月

同社取締役製造副本部長

2014年7月

同社取締役製造本部長

2015年4月

同社取締役堺工場長

2016年6月

同社代表取締役社長

2019年6月

当社取締役製造管掌

2020年6月

当社常務取締役製造管掌(現任)

 

注4

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理統括部長

松井 大輔

1974年11月8日

 

1997年4月

株式会社北陸銀行入行

2005年10月

当社入社

2010年4月

管理本部副本部長

2011年6月

取締役管理本部長

2011年10月

取締役財務・企画部長

2011年10月

サンエツ金属株式会社取締役管理本部長

2013年6月

当社取締役管理統括部長

2013年6月

サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長

2014年4月

日本伸銅株式会社顧問

2014年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社取締役管理統括部長(現任)

2015年6月

サンエツ金属株式会社取締役管理統括部長(現任)

2015年6月

日本伸銅株式会社取締役(現任)

 

注4

5

取締役

監査・規格管理部長

井波 栄三郎

1958年12月1日

 

1994年12月

浅野化学工業株式会社入社

1997年4月

シーケー金属株式会社取締役

2009年6月

当社取締役監査室長

2011年10月

取締役監査・規格管理部長

2013年6月

常勤監査役

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)

2017年6月

取締役監査・規格管理部長(現任)

 

注4

40

取締役

(常勤監査等委員)

浜田 亘

1957年6月7日

 

1980年11月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

1985年6月

浜田亘会計事務所長

1990年4月

監査法人朝日親和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2007年7月

あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)富山オフィス責任者

2010年7月

同法人北陸事務所長

2013年1月

有限責任あずさ監査法人富山オフィス責任者

2017年6月

当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

注5

取締役

(監査等委員)

桝田 和彦

1942年4月24日

 

1996年6月

住友軽金属工業株式会社取締役

2004年6月

同社代表取締役社長

2009年6月

同社代表取締役会長

2009年6月

当社社外取締役

2010年6月

積水樹脂株式会社社外取締役

2013年6月

住友軽金属工業株式会社相談役

2013年10月

株式会社UACJ相談役

2014年6月

TOTO株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

2016年6月

株式会社UACJ名誉顧問(現任)

 

注5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

山田 政雄

1953年11月15日

 

1978年4月

同和鉱業株式会社(現 DOWAホールディングス株式会社)入社

2009年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長(現任)

2019年3月

藤田観光株式会社社外取締役(現任)

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員)

(現任)

 

注6

取締役

(監査等委員)

伊勢 正幸

1956年1月29日

 

1990年10月

高岡ケーブルネットワーク株式会社

入社

1997年4月

シーケー金属株式会社取締役

2011年3月

同社取締役

2011年6月

当社社外監査役

2016年6月

社外取締役(監査等委員)(現任)

 

注5

94

248

 (注)1.取締役浜田亘、取締役桝田和彦、取締役山田政雄、取締役伊勢正幸は社外取締役であります。

2.専務取締役釣谷伸行は代表取締役社長釣谷宏行の弟であります。

3.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

  委員長 浜田亘、委員 桝田和彦、山田政雄、伊勢正幸

4.2020年6月23日開催定時株主総会の終結の時から1年間

5.2020年6月23日開催定時株主総会の終結の時から2年間

6.2019年6月21日開催定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名で、いずれも監査等委員であります。

 社外取締役浜田亘は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士として監査業務及び株式公開支援業務等に長年に亘り携わっており、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、2017年8月末日までは、有限責任あずさ監査法人の社員でありましたが、当社と同監査法人及び同監査法人が所属するKPMGグループとの間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役桝田和彦は、長年にわたる企業経営の実績と伸銅業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社UACJ名誉顧問、TOTO株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役山田政雄は、長年にわたる企業経営の実績と非鉄業界全般に関する豊富な知見を有していることから社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は、株式会社DOWAホールディングス代表取締役会長、藤田観光株式会社社外取締役を兼務しております。株式会社DOWAホールディングスの子会社DOWAメタルテック株式会社の子会社である豊栄商事株式会社と、当社子会社サンエツ金属株式会社との間で、黄銅製品の取引が2019年度は22百万円ございますが、同氏が当社の監査等委員である社外取締役としての職務を遂行するうえで、支障または問題となる特別の利害関係はありません。このため、当社は同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 社外取締役伊勢正幸は、長年の経営経験があり、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、過去において当社事業子会社であるシーケー金属株式会社の取締役であったことがあります。当社と同社とは、役員の兼任及び社員の出向等の人的関係、並びに経営管理業務に関する委託等の取引関係があり、2020年3月末時点において当社の株式94千株を保有しております。以上のとおり当社と同氏の関係が一部あるものの、その他の利害関係がないものと判断しており、同氏が独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

 当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めは有りませんが、客観的かつ適切な監督機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員は全員が社外取締役でありますが、内部監査部門の監査・規格管理部や会計監査人と情報交換を行い、内部統制会議に出席して内部統制の整備・運用状況を把握しながら監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行っています。また、取締役会等の重要会議に出席し、社外取締役としての独立した立場で意見表明、経営監視を行うことにより監査等委員でない取締役の職務執行を監督しています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

連結子会社

 

 

 

 

 

サンエツ金属

株式会社

(注)2.4

富山県砺波市

301

伸銅、精密部品

100.0

経営のサポート、資金の貸付、事務所・工場の賃貸等

役員の兼任あり

シーケー金属

株式会社(注)2

富山県高岡市

176

配管・鍍金

89.0

経営のサポート

役員の兼任あり

日本伸銅株式会社

(注)2.3.5

大阪府堺市

堺区

1,595

伸銅

50.2

経営のサポート

役員の兼任あり

三越金属(上海)

有限公司

中国上海市

23

伸銅

100.0

経営のサポート

役員の兼任あり

台湾三越股份

有限公司

台湾台中市

10

伸銅

100.0

経営のサポート

役員の兼任あり

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

   2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

4.サンエツ金属株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  (1) 売上高    49,510百万円

            (2) 経常利益   2,425百万円

            (3) 当期純利益  1,749百万円

            (4) 純資産額   18,704百万円

            (5) 総資産額   28,565百万円

5.日本伸銅株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

※2 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

 

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

279百万円

272百万円

給料・手当

33

租税公課

74

76

減価償却費

142

140

退職給付費用

3

1【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、競争力の一層強化を基本戦略とし、当連結会計年度で3,655百万円の設備投資を実施いたしました。

伸銅事業においては、サンエツ金属株式会社高岡工場に新築した第三押出工場452百万円などに、2,146百万円の設備投資を実施しました。

精密部品事業においては、サンエツ金属株式会社プレシジョン工場における精密部品加工設備などに、233百万円の設備投資を実施しました。

配管・鍍金事業においては、シーケー金属株式会社におけるTOP工場増築487百万円などに、1,275百万円の設備投資を実施しました。

所要資金についてはいずれの投資も主に自己資金を充当し、新たな社債の発行等のファイナンスは行っておりません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

7,600

1,700

0.164

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

42

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債

合計

7,642

1,700

 (注)平均利率は当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値27,487 百万円
純有利子負債-2,192 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,187,371 株
設備投資額3,655 百万円
減価償却費1,630 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費190 百万円
代表者代表取締役社長 釣谷 宏行
資本金2,756 百万円
住所富山県高岡市守護町二丁目12番1号
会社HPhttp://www.cksanetu.co.jp/

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