1年高値1,315 円
1年安値540 円
出来高11 千株
市場東証2
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.12
決算3月末
設立日1950/2/3
上場日1964/10/8
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事
業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 

(電気・電子)
  タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。

 当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。

 

(超硬合金)
  削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 a. 事業全体の状況

当事業年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、期中まで雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていましたが、事業年度後半から中国を始めとする海外経済の減速、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格等の暴落を受け、企業業績の悪化が鮮明となりました。

一方、海外においても長期化する米中の貿易摩擦、英国のEU離脱問題、日韓関係の悪化等不安定な情勢が続き、加えて新型コロナウイルスのグローバルでの急拡散により、堅調であった米国経済も大きな影響を受け、景気は後退局面を迎えています。

このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しましたが、急激な受注減に対応できませんでした。

当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年に比べ、APT(タングステン材料)は20%下落、MoO3(モリブデン材料)は8%下落、自動車用電極材料のイリジウムは5%上昇しました。

売上高は、事業年度後半以降、半導体市場や自動車業界の落ち込みによるタングステン・モリブデン販売の減少や工期遅れによる超硬合金の不振により、3,750百万円(前期 4,157百万円)と前年比9.8%の大幅減収となりました。

損益面は、緊急対策を含め原価低減活動に努めましたが、大幅な受注減少を吸収するだけの固定費削減ができず、営業損失183百万円(前期 営業利益144百万円)、経常損失163百万円(前期 経常利益160百万円)、当期純損失169百万円(前期 当期純利益74百万円)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績に与えた影響は、売上・受注面では、当該要素に起因しているとの明確な立証ができず、把握できておりません。

 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(電気・電子)

タングステン・モリブデン製品の売上高は、事業年度後半以降半導体市場に加え自動車業界の急激な落ち込みにより、1,322百万円(前期 1,588百万円)と16.8%の大幅減収となりました。

合金及び電気・電子部品の売上高においても、641百万円(前期 658百万円)と2.5%の減収となりました。

その他製品において、自動車用電極部品の販売は好調に推移しておりましたが、第3四半期以降、顧客の在庫調整により急激な減少に転じ、市況価格連動に伴う販売価格の上昇による効果はありましたが、売上高は1,360百万円(前期 1,433百万円)と5.0%の減収となりました。

この結果、電気・電子合計の売上高は3,324百万円(前期 3,680百万円)と9.7%の大幅減収となり、損益面においては、急激な販売減に固定費削減が追いつかず、営業損失142百万円(前期 営業利益159百万円)となりました。

(超硬合金)

超硬合金は、工期の遅れによる軟弱地層でのトンネル工事の補助用工法の販売減により、売上高は426百万円(前期477百万円)と10.7%の減収となり、営業損失41百万円(前期 営業損失15百万円)となりました。

 

   ② 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

 

電気・電子

3,205,506

△11.6

 

超硬合金

376,496

△19.8

 

合 計

3,582,002

△12.5

 

(注) 1 金額は平均販売価格によっております。

2 セグメント間取引については、相殺消去しております。

3 記載金額には消費税等は含まれておりません。

4 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

 b. 受注実績

当事業年度における受注実績及び受注残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

 

電気・電子

3,191,682

△13.0

223,237

△4.9

 

超硬合金

383,154

△19.8

20,464

37.8

 

合 計

3,574,836

△13.7

243,701

△2.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 記載金額には消費税等は含まれておりません。

3 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

 c. 販売実績

   当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

品   種

販売高(千円)

前期比(%)

 

電気・電子

 タングステン製品

712,502

△14.7

 

 モリブデン製品

609,515

△19.1

 

タングステン・モリブデン製品計

1,322,017

△16.8

 

合金及び電気・電子部品

641,795

△2.5

 

その他の製品

1,360,851

△5.0

 

電気・電子合計

3,324,663

△9.7

 

超硬合金

超硬合金製品

426,165

△10.7

 

合  計

3,750,829

△9.8

 

 (注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

    2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

第69期

第70期

 

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

 

日本特殊陶業株式会社

1,195,469

28.8

1,124,025

30.0

 

    3 記載金額には消費税等は含まれておりません。

    4 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

 

(2) 財政状態の状況

(流動資産)
 当事業年度末における流動資産は2,733百万円(前事業年度末 3,028百万円)となり、295百万円減少しました。主たる要因は、売掛金の減少204百万円、受取手形の減少127百万円、及び仕掛品の増加58百万円によるものです。
 (固定資産)
 当事業年度末における固定資産は2,081百万円(前事業年度末 1,977百万円)となり、103百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加179百万円、及び投資有価証券の減少71百万円によるものであります。

 

(流動負債)

当事業年度末における流動負債は1,690百万円(前事業年度末 1,693百万円)となり、2百万円減少しました。主たる要因は、電子記録債務の減少113百万円、買掛金の減少48百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少10百万円、及び短期借入金の増加200百万円によるものであります。
 (固定負債)
 当事業年度末における固定負債は1,050百万円(前事業年度末 1,021百万円)となり29百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金の増加55百万円、及び役員退職慰労引当金の減少23百万円によるものであります。
 (純資産)
 当事業年度末における純資産は2,073百万円(前事業年度末 2,291百万円)となり218百万円減少しました。主たる要因は、当期純損失169百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少49百万円によるものであります。
 

(3) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2百万円増加し、334百万円となりました。

 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は27百万円の増加(前事業年度は47百万円の増加)となりました。主な要因は、売上債権の減少額323百万円(資金の増加)、減価償却費160百万円(資金の増加)、税引前当期純損失162百万円(資金の減少)、仕入債務の減少額161百万円(資金の減少)、その他の減少54百万円(資金の減少)、受取利息及び受取配当金25百万円、(資金の減少)、及び役員退職慰労引当金の減少額23百万円(資金の減少)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は235百万円の減少(前事業年度は167百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出260百万円、及び利息及び配当金の受取額25百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は209百万円の増加(前事業年度は110百万円の増加)となりました。主な要因は、有利子負債の純増加239百万円、リース債務の返済による支出17百万円、及び利息の支払額12百万円であります。

 

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社は事業の運営に必要な資金を内部資金及び借入金によって調達しております。
 2020年3月末日現在の借入金残高は、短期借入金が650百万円、長期借入金が900百万円(うち、1年内返済予定の長期借入金305百万円)であります。
 当社は収益性向上を通じた営業活動によるキャッシュ・フローの改善を財務政策の最重要事項として位置づけております。

 

 (4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、中期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、売上高 2017年3月期比35%以上増加、営業利益率3%以上、経常利益率2.5%以上、自己資本比率50%以上を2020年3月期に達成することを目標(ビジョン)として掲げ、取り組んでまいりました。当事業年度においては、半導体市場や自動車業界における需要の急激な落ち込みを受け、緊急対策を含め原価低減活動に努めましたが、大幅な受注減少を吸収するだけの固定費削減ができず、売上高 2017年3月期比113%、営業利益率△4.9%、経常利益率△4.4%、自己資本比率43.1%となりました。売上高については、タングステン、モリブデン及びその他の製品において、期後半からの半導体市場や自動車業界向けの需要の急落を受け、受注が低迷したことに加えて、超硬合金においても、工期の中断、遅延により鉱山土木用工具が販売不振となったことが未達成の主要因であります。営業利益率、経常利益率は、赤字となり中期的な目標を達成することはできず、自己資本比率も、当期純損失の計上及び保有上場株式の下落等により、2017年3月期の46.2%を下回る結果となりました。
 

 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう業績の悪化等により、財務諸表の作成において固定資産の減損や貸倒引当金を増額する可能性があるものの、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 a. 退職給付費用及び退職給付債務

当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付費用は、割引率及び予想昇給率等の仮定によって算出しております。割引率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、予想昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。

当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

 

 b. 繰延税金資産

当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

 c. 投資有価証券の評価

当社はその他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損損失の認識が必要となる場合があります。

 

 d. 貸倒引当金

当社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率は原則として過去3年間の実績をもとに算出しております。貸倒引当金の金額は、以後の各事業年度の個別債権の回収の状況等に応じて貸倒実績率や個別債権の回収可能性の判断が変化することで、増減する可能性があります。

 

 e. 固定資産の減損処理

当社は固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。
  ① 社会性に関する理念
    顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に
    健全な社会を実現する企業を目指す。
  ② 利益に関する理念
    当社の独自技術(商品開発技術、製造技術、管理技術)の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。
  ③ 人間性に関する理念
    外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指
    す。
  ④ 自社独自の理念
    ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。

 

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

電気・電子セグメントにおいては、主原料として取り扱うタングステン・モリブデンは、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。

超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。

両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。加えて、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症による経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。既に建設・土木工事の中断、工場操業の一時停止等によりこの影響と認められる受注の減少傾向がみられております。

このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。

 

 ①高品質・安定供給を追及し、顧客の要求にこたえる

 ・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備、建屋の更新を行う。

 ・海外顧客には積極的に対応し、拡販できる体制を作る。

 ・製造技術、管理技術により、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。

 ②製造販売体制の機能を強化する

 ・営業は、必要な製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。

 ・購買は、グローバルな最適調達を行う。

 ・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。

 ③新規製品の開発・販売を強化する

 ・国内生産を重要視する顧客を新規開拓する。

・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を開拓する。

 ④企業価値を高める

 ・ガバナンスの強化及び内部統制の強化を行う。

 ・安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいECOライフの実現を目指す。

また、当社はこのような厳しい環境下のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値を高めるため、以下の重点戦略を実施して参ります。

   ①既存製品の市場環境の再調査を行い、既存事業の選択と集中の実施に取り組む。

   ②新しい価値観をもとに熱意と探求心をもって技術の向上に励む。

   ③現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。 

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として売上高、営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。2020年3月期までは目指すべき経営指標の具体的な数値目標をビジョンとして掲げて、その達成に向けて取り組んで参りましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きが不透明な状況であり、合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①市場環境について

当社が主要販売先とする家電、産業用電気設備及び通信設備、通信機器その他の市場の特徴として、技術が急速に変化、進展し、顧客ニーズの変化に応じて頻繁に新製品が開発・導入され、製品の改廃が極めて短期間に集中的に進展する点が挙げられます。

当社はそのような取引先に関連素材、部品を納入するものとして、求められる品質を確保するため、さらに生産性を改善するために、製造設備及び製造工程の継続的な改良を必要とします。

当社の製造工程に問題または非効率的な点が存在する場合には、生産能力が低下し、または生産が中断することにより、適時に、適正価格で、顧客ニーズに応えた製品を納入できない可能性があります。また、当社が予測できない顧客ニーズの変化により、迅速な製造設備及び製造工程の変更対応ができなかった場合、当社の顧客が競合会社から製品を購入することとなる可能性があります。その結果、当社の業績及び顧客との関係は大きく悪化する可能性があります。

当社は市場環境の変化を的確に把握するため、顧客との連携強化、情報源の複数化、営業部内の情報共有化を進め、リスク低減に努めております。

②新製品開発について

当社の製品群は、照明用タングステン・モリブデン製品等の代替品の普及により市場規模を縮小させているもの、光通信用タングステン合金等の新興国の技術向上により価格競争が激化し、市場シェアを低下させているものを多く抱え、売上の大幅な増加は望めない状況にあります。そのため当社は長年培ってきた技術をもとに、新たな主力となりうる製品の開発・育成に努めております。製品のライフサイクルを見極め、市場のニーズに応える新たな製品を開発し、タイムリーに市場に投入していくことは当社の継続的事業運営の不可欠な事項であり、その進展によって当社の業績及び財務状況に甚大な影響を与える可能性があります。

当社は開発部門を有し、新製品の開発、新用途の開発を行っておりますが、大学や企業等とも共同研究をすすめることで、技術的課題解決、市場ニーズの把握を効率的に行う等によりリスク低減に努めております。

③主要原材料の価格及び安定調達について

当社が製造販売する電気・電子部品及び超硬合金製品は、タングステン、モリブデンを主要原材料としております。タングステン、モリブデンの主要原産地は中国であり、調達価格が相場の影響を受けやすい希少金属であります。当社はタングステン、モリブデン粉末を中国企業及び国内粉末加工事業者より調達しておりますが、原材料の安定的・効率的、安価な調達は当社の事業遂行の根幹に係る重要課題であります。

中国をはじめとするアジア諸国の需要の急拡大と鉱石輸出の制限は、原材料の安定調達を阻害する可能性があり、またタングステン・モリブデン鉱石価格の上昇により、当社の業績及び財務状況が悪化する可能性があります。

当社は仕入れにあたり、年間契約の締結による調達量確保、国内外の複数社を利用する購買先の多様化、備蓄による在庫の確保、仕入先との連携強化を実施する等によりリスク低減に努めております。

④特定の販売先への依存度が高いことについて

当社の販売先は、主に大手電気、電子機器メーカー及び関連部品メーカーが中心でありますが、特定取引先への依存度が高くなっております。

この結果、上記販売先の業績動向、調達方針の変更等によって当社の業績に甚大な影響を与える可能性があります。

当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。

⑤価格競争について

当社は効率的な生産体制の構築に努めていますが、海外製の低価格製品との価格競争は極めて厳しいものになっております。

当社は技術的に高品質で、高付加価値の製品を適切な価格で提供することで差別化を図ることに注力すべきであると考えておりますが、一方で低品質・低価格のニーズを持つ市場からは駆逐される可能性があります。

当社は長年培ってきた技能、技術を継承し、高品質、高付加価値品の供給能力を維持するとともに、新製品を開発し、価格競争に巻き込まれない製品の育成に注力することによりリスク低減に努めております。

⑥たな卸資産について

現時点において当社のたな卸資産の資産性は確保されていると認識しておりますが、①市場環境について、④特定の販売先への依存度が高いことについて、及び⑤価格競争についてで記述しましたリスク等が現実化したとき、既存資産の資産価値が損なわれ当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、③主要原材料の価格及び安定調達についてで記述しましたように当社の主要原材料は原産地が偏在しており、カントリーリスク等を回避する目的で在庫量を確保したとき、新たに原材料価格の変動リスクを内包することとなり、価格下落による評価損の計上等当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は生産リードタイムの短縮、顧客要望の的確な把握、生産、営業、購買部門の情報共有化等により在庫削減を進めることによりリスク低減に努めております。

⑦製品の欠陥について

当社は製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう取り組んでいますが、製品の品質問題や異物の混入等顧客の要望に適合しない製品を出荷した場合、製品回収はもとより、損害賠償金の支払等多額の損失が発生する可能性があります。

当社はISO規格の認証を取得する等の品質保証体制を整備しており、その維持に努め、不具合品の発生、流出防止策を講じるとともに、賠償責任保険に加入することで、リスク低減に努めております。

⑧地震等の自然災害について

当社は生産拠点を分散しておりますが、これらの生産拠点が、予測不可能な地震等の自然災害に襲われる可能性は否定できず、その際の損害は付保している保険の補償範囲を大きく超え、当社が受ける影響は甚大なものになる可能性があります。

 また、当社の生産拠点以外の場所で自然災害が発生した場合でも、取引先被災による売上減少や災害に伴う電力不足、資材の調達不足による生産減少等によって、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社は事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努めております。

⑨減損会計について

当社は多くの製造関連資産を有しており、販売動向が変化し、かつ新たにキャッシュ・フローを獲得しうる新製品開発が有効な結果をもたらさなかった場合、固定資産の収益性が低下し、相当額の減損損失が発生する可能性があり、その結果当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

当社は、新製品開発、販路開拓に注力し、最優先課題として収益性の向上に取り組むことによりリスク低減に努めております。

⑩債権回収について

当社は、取引先との取引開始にあたり、事前の与信調査を可能な範囲で行うとともに、債権保証会社の活用等の与信管理の強化に努めておりますが、取引先の信用力が急激に悪化する等の不測の事態により、債権回収の不調等による経済的損失が生じた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、十分な与信調査、必要に応じた保証の付保、販売部門における与信管理教育、債権のモニタリング等によりリスク低減に努めております。

⑪新型コロナウイルス感染の拡大について

 当社は国内に生産、販売の拠点を有し、国内外に製品販売を行っておりますが、2019年末、中国の武漢で発生した新型コロナウイルスによる全世界規模の感染者拡大により、グローバルで多業種への甚大な影響が出ており、今後、顧客からの受注の大幅な減少や、また、当社従業員の感染による一時的な工場休止等の可能性が考えられ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、時差出勤、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等により、感染リスクの低減に努めております。また、有事発生に備えて、事業継続計画の基本方針を定め、緊急事態に備える体制を講じ、早期に事業を復旧できるよう対策に努めております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿革

1918年11月

神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始

1950年2月

日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始

1950年10月

旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収

1951年2月

門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始

1952年3月

大阪支店を大阪市中央区に開設

1956年10月

本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設

1957年9月

大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始

1960年3月

寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管

1964年10月

大阪証券取引所市場第二部に株式上場

1968年4月

有限会社東邦工業所設立

1970年10月

福岡市に福岡出張所を開設

1972年7月

増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)

1973年12月

北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始

1977年6月

タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始

1989年3月

門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設

1996年10月
2004年11月

北海タングステン工業株式会社を吸収合併
深川工場を増設

2008年3月

有限会社東邦工業所清算

2009年9月

深川工場閉鎖

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

19

47

13

2

2,251

2,339

所有株式数
(単元)

2,713

435

12,397

211

2

7,467

23,225

15,501

所有株式数
の割合(%)

11.68

1.87

53.38

0.91

0.01

32.15

100.00

 

(注) 1 自己株式19,401株は、「個人その他」に194単元、「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は事業活動から得られた成果の配分を重要な経営課題としており、業績を反映した株主への利益還元を重視する一方、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を総合的に勘案し、配当の額を決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、年1回の配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾でありますが、配当原資の確保には至らず、引き続き無配とさせていただきます。
 全社を挙げて早期の復配を果たすべく努力を重ねて参ります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

小 樋 誠 二

1958年6月20日生

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社品質保証部部長

2008年4月

当社深川工場工場長

2010年6月

当社品質保証部部長

2011年4月

当社門司工場工場長

2013年8月

当社品質保証部部長

2013年10月

当社内部監査室室長兼品質保証部部長

2014年4月

当社寝屋川工場工場長

2016年4月

当社生産本部本部長兼技術開発部部長

2016年6月

当社取締役生産本部長兼技術開発部長

2018年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

2,500

専務取締役

藤 原 一 信

1962年1月10日生

1985年11月

太陽鉱工㈱入社

2002年7月

同社営業部大阪支店長

2006年10月

同社京都工場工場長

2009年12月

同社福井工場工場長

2013年4月

当社嘱託

2013年6月

当社取締役営業本部長兼東京支店長

2015年6月

当社常務取締役

2020年6月

当社専務取締役(現)

(注)3

1,800

常務取締役

岩 隈 和 夫

1960年7月4日生

1984年4月

当社入社

2013年7月

当社門司工場工場長

2016年6月

当社取締役門司工場長

2020年6月

当社常務取締役(現)

(注)3

1,561

取締役
超硬部長兼技術開発部長

渡  部   聡

1956年9月12日生

1981年4月

当社入社

2006年6月

当社技術開発部部長

2010年6月

当社寝屋川工場工場長

2011年4月

当社営業部部長兼東京支店支店長

2013年7月

当社技術開発部部長

2016年4月

当社寝屋川工場工場長

2016年10月

当社超硬部部長

2017年6月

当社取締役超硬部長

2018年6月

当社取締役超硬部長兼技術開発部長

2019年3月

当社取締役超硬部長兼技術開発部長兼寝屋川工場長

2020年6月

当社取締役超硬部長兼技術開発部長(現)

(注)3

2,649

取締役

鈴 木 一 史

1976年2月11日生

1998年4月

日商岩井(株)(現 双日(株))入社

2005年7月

Sojitz(Malaysia)Sdn.Bhd.出向

2008年4月

Sojitz Taiwan Corporation 出向

2013年10月

太陽鉱工㈱入社 開発部部長

2014年6月

同社取締役開発部長

2015年6月

同社常務取締役

2015年6月

当社取締役(現)

2017年6月

太陽鉱工㈱取締役副社長

2018年6月

同社代表取締役社長(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

飯 島 宗 文

1945年7月20日生

1993年3月

共栄火災海上保険(相)東北第一支店長

1997年3月

同社営業推進部長

1999年6月

同社取締役関西圏総合開発部長

2000年6月

同社上席執行役員関西圏総合開発部長

2001年4月

同社上席執行役員

2001年6月

同社常務取締役

2003年6月
2004年6月

共栄火災海上保険㈱常務取締役
共栄火災しんらい生命保険㈱(現 フコクしんらい生命保険㈱)監査役

2007年6月

当社監査役

2019年6月

当社取締役(現)

(注)3

常勤監査役

森 本 幾 雄

1955年2月19日生

1978年4月

㈱ニチリン入社

1996年10月

同社経理部部長

2013年6月

当社監査役

2014年4月

㈱ニチリン経理部主幹

2014年6月

当社取締役経理部長

2016年6月

当社取締役総務部長兼経理部長

2018年4月

当社取締役総務部長

2020年6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1,500

監査役

深 瀬 真 一

1956年2月28日生

2005年6月

日本精化㈱経理部部長

2011年6月

同社執行役員管理本部副本部長兼経理
部長

2013年6月

同社取締役執行役員管理本部長兼経理
部長

2014年6月

当社監査役(現)

2018年4月

日本精化㈱取締役執行役員管理本部長(現)

(注)5

監査役

黒 岩 松 彦

1959年3月6日生

1982年4月

新日本証券㈱(現みずほ証券㈱)入社

2010年4月

同社関西投資銀行第2部担当部長
 

2013年5月

同社企業推進第1部関西企業推進室ヴァイスプレジデント

2019年4月

大丸エナウィン㈱嘱託(現)

2019年6月

当社監査役(現)

(注)5

10,010

 

(注) 1 取締役 鈴木一史及び飯島宗文は、社外取締役であります。

2 監査役 深瀬真一及び黒岩松彦は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令または定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

木 村 敏 文

1952年12月9日生

1975年4月

太陽鉱工㈱入社

(注)2

2001年7月

同社経理部部長

2006年5月

陽和興産㈱監査役(現)

2006年5月

太陽ビルディング㈱監査役(現)

2006年7月

太陽鉱工㈱営業部大阪支店支店長

2007年6月

同社取締役総務部長兼経理部長

2013年4月

同社取締役福井工場長

2013年8月

鈴木薄荷㈱監査役(現)

2015年6月

太陽鉱工㈱監査役(現)

 

(注) 1 補欠監査役 木村敏文は、社外監査役の要件を満たしております。

2 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

1) 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係及び取引関係

社外取締役 鈴木一史氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式の31.34%を保有する株主であります。当社は同社よりモリブデン原材料の購入等の取引を行っております。

社外取締役 飯島宗文氏と当社の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

社外監査役 深瀬真一氏は、日本精化株式会社の取締役を兼務しております。同社は当社の発行済株式の1.14%を保有する株主であります。同社と当社の間には営業取引の関係はありません。

社外監査役 黒岩松彦氏と当社の間に、人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

 

2) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役 鈴木一史氏は、当社の属ずる業界に精通し、幅広い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果たしております。

社外取締役 飯島宗文氏は、他業種の経営者及び監査役として培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、企業統治の実効性確保及び企業価値向上に役割を果たしております。

社外監査役 深瀬真一氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。

社外監査役 黒岩松彦氏は、証券会社で培った豊富な経験と高い見識に基づき、経営者から独立した立場で企業経営、議案の審議等につき必要な発言を適宜行い、独立性の確保の観点から企業統治の透明性向上に役割を果たしております。

また、社外取締役 飯島宗文氏、社外監査役 深瀬真一氏及び社外監査役 黒岩松彦氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、当社は東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性を判断しております。

 

3) 社外取締役及び社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査の結果は代表取締役社長に報告し、対応策が検討され、また重要なものは社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会に報告され、業務の改善と適切な運営を確保しております。

社外監査役を含む監査役と内部監査室とは、緊密に連絡・連携をとっており、内部監査室を通じて、内部統制の状況・評価結果を相互に報告し合うとともに、会計監査人も含めて助言、勧告、意見交換等をしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

太陽鉱工株式会社

神戸市中央区

200,000

鉄鋼用合金鉄、化学工業用薬品、希土類等の製造販売

31.55

役員の兼任1名
モリブデン原材料の購入等
 

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

第69期

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

第70期

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

1,883,967

54.0

1,906,106

55.5

Ⅱ 労務費

 

926,627

26.6

893,509

26.0

  (内賞与引当金繰入額)

 

(51,912)

(1.5)

( 43,479)

(1.3)

  (内退職給付費用)

 

(35,134)

(1.0)

(35,453)

(1.0)

Ⅲ 経費

 

675,090

19.4

634,872

18.5

  (内減価償却費)

 

(123,787)

(3.6)

(136,548)

(4.0)

  (内外注加工費)

 

(265,057)

(7.6)

(210,343)

(6.1)

  当期総製造費用

 

3,485,685

100.0

3,434,488

100.0

  期首仕掛品たな卸高

 

752,355

 

792,465

 

合計

 

4,238,040

 

4,226,954

 

  仕掛品他勘定振替高

※2

△34,962

 

△32,973

 

  期末仕掛品たな卸高

 

792,465

 

851,002

 

  当期製品製造原価

 

3,410,612

 

3,342,978

 

 

(注) 1 原価計算の方法

  当社の原価計算は、大蔵省企業会計審議会中間報告(昭和37年11月8日)「原価計算基準」に準拠し、一部当社の特異性を採り入れた工程別部門別総合原価計算法によっております。

  また、個別予定原価により製品の受入を行い期末に実際原価との差額を原価差額として調整し、製品売上原価、製品原価、仕掛品原価に配賦する方法によっております。

  原価差額配賦内訳は下記のとおりであります。

 

項目

第69期

第70期

売上原価

製品

仕掛品

売上原価

製品

仕掛品

調整額(千円)

19,847

782

13,109

136,038

△143

△7,749

 

 

※2 内訳は、次のとおりであります。

 

項目

第69期

第70期

仕掛品廃棄損及び評価損(千円)

△31,337

△28,740

その他(千円)

△3,625

△4,233

△34,962

△32,973

 

 

1 【設備投資等の概要】

(設備の新設)

当事業年度の設備投資については主に設備の更新と生産性改善を目的として実施いたしました。
 投資金額は、有形固定資産335百万円、無形固定資産0百万円、合計336百万円であり、そのうちリース資産以外の固定資産の取得が318百万円、リース資産の取得が17百万円であります。

セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

電気・電子

当事業年度に取得した設備の主なものは、受電用キュービクル52百万円であります。 

超硬合金

当事業年度に取得した設備の主なものは、真空脱脂焼結炉44百万円であります。

 

(設備の除却及び売却)

当事業年度における電気・電子、超硬合金の各セグメントに係る重要な設備の除却及び売却はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,654 百万円
純有利子負債1,185 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)2,318,600 株
設備投資額336 百万円
減価償却費161 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費72 百万円
代表者代表取締役社長  小樋 誠二
資本金2,532 百万円
住所大阪市中央区備後町二丁目4番9号 日本精化ビル2階
会社HPhttp://www.tohokinzoku.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6998日本タングステン50 億円42 億円14.6 倍11,6075025982.3 %6.0 %63.2 %
5781東邦金属36 億円24 億円N/A3,750-184-1700.0 %N/A40.9 %