1年高値3,155 円
1年安値1,687 円
出来高352 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA10.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.2 %
ROIC2.2 %
β1.49
決算3月末
設立日1896/6/25
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向34.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-40.0 %
純利5y CAGR・実績:15.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当企業集団は、インフラ、電装エレクトロニクス、機能製品の各事業において培われた技術を発展、応用した製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当連結会計年度末における当企業集団の事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より事業セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第5 [経理の状況] 1 [連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項](セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

インフラ

当社、OFS Fitel,LLC、Furukawa Electric LatAm S.A.、古河電工産業電線㈱、瀋陽古河電纜有限公司他が製造及び販売を行っております。

電装エレクトロニクス

当社、古河電池㈱、古河AS㈱、古河マグネットワイヤ㈱、奥村金属㈱※1、Furukawa Metal (Thailand) Public Co.,Ltd.※2 他が製造及び販売を行っております。

機能製品

当社、東京特殊電線㈱、Trocellen GmbH、古河銅箔股份有限公司他が製造及び販売を行っております。

サービス・開発等

当社、古河物流㈱、古河日光発電㈱他が各種サービス事業及び新製品研究開発等を行っております。

 

※1.奥村金属㈱は、2020年4月1日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T㈱に承継させ、2020年6月1日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

※2.Furukawa Metal(Thailand)Public Co.,Ltd.は、2020年6月1日付で当社が直接保有する株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

 

なお、販売会社については、主に取り扱う製品の種類により、各セグメントに区分しております。

以上の項目を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当期の世界経済は、米国においては、雇用環境の改善を背景に個人消費の拡大が堅調に推移したことで、全体として緩やかな経済成長が持続しましたが、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治的・地政学的な緊張等による影響により、中国及び欧州における経済成長に弱さが見られました。さらに本年1月以降、中国発の新型コロナウイルスの感染拡大が世界規模での経済活動の停滞を招き、世界全体で先行きの見えない不安定な経済環境となりました。

わが国の経済は、上半期は民間設備投資が底堅く推移しておりましたが、昨年9月の台風15号による風水害など大きな自然災害が相次いだことや10月の消費税増税の影響などから個人消費が冷え込んだことに続き、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したことに伴い、景気は急激に悪化してまいりました。

このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」に基づき、重点領域であるインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいりました。インフラ関連では、情報通信分野において、光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル(以下あわせて「光ファイバ等」という)の需給バランスの悪化による価格下落が続くなか、高付加価値製品の拡販やグローバル最適地生産によるコスト競争力向上の取組みを進めました。エネルギー分野においては、引き続き国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分野の海底線及び地中線並びにアジアにおける海底線を注力分野としております。当期は、国内の超高圧地中線の需要を着実に取り込んだほか、アジアでの海底線案件等の受注実績を積み重ねました。また、今後さらなる需要拡大が予想される海底線の生産に対応するための設備増強等も計画どおり実行しており、重点領域と位置付けている当分野の強化を引き続き推進してまいります。自動車分野では、下期にかけて世界的な自動車生産台数の減少が影響し、ワイヤハーネスをはじめとする自動車部品の販売は低迷しましたが、中長期的な北米市場向けワイヤハーネスの販売拡大に向けて製造能力増強を目的とする設備投資を決定するなど、引き続きグローバルでの事業展開を進めてまいります。

また、昨年4月にグループ変革本部を設置し、当社グループ全体の収益力向上及び組織実行力強化のための施策に取り組んでおり、これらの成果も徐々に表れ始めております。

当期の業績につきましては、情報通信ソリューション事業では、需給バランスの悪化による光ファイバ等の価格下落に加え、米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと、また主にエレクトロニクス関連市場の市況低迷による電装エレクトロニクス材料事業及び機能製品事業での売上の伸び悩み等があったことから、当社グループ全体の売上は減少いたしました。損益面では、エネルギーインフラ事業の損益が改善し黒字転換、また情報通信ソリューション事業を中心にコスト低減の取組みの成果はあったものの、市況低迷の影響が大きく、さらに本年1月以降は新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済全体への影響もあり、減益となりました。

これらの結果、連結売上高は9,144億円前期比7.8%減)、連結営業利益は236億円前期比42.3%減)となりました。また、連結経常利益は228億円前期比41.7%減)となりました。さらに投資有価証券売却益など149億円を特別利益に、投資有価証券評価損や火災損失など70億円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億円前期比39.4%減)となりました。なお、海外売上高は4,188億円(前期比11.0%減)で、海外売上高比率は45.8%(前期比1.6ポイント減)となりました。

単独の業績につきましては、売上高は4,407億円前期比7.0%減)、営業利益は5億円前期比89.7%減)、経常利益は120億円前期比47.0%減)、当期純利益は182億円前期比15.5%減)となりました。

 

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております

これに伴い、前年同期比較の数値は、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法及び配賦方法で組み替えた数値との比較となっております。

 

 

〔インフラ〕

情報通信ソリューション事業では、中国に端を発する光ファイバ等の世界的な需給バランスの悪化による価格下落及び米国子会社の光ファイバ・ケーブルの生産性改善に時間を要したこと等により、売上は減少いたしました。損益面においても、デジタルコヒーレント関連製品が増収となり利益に寄与し、またコスト低減の取組みの成果はあったものの、光ファイバ・ケーブルの市況悪化の影響が大きく、減益となりました。一方、エネルギーインフラ事業では、台風15号の被害を受けた千葉事業所内の電力ケーブル製造工場で一時操業停止を余儀なくされたものの、国内の超高圧地中線の更新需要の取り込み等により売上は増加し、前期の一過性の損失計上がなくなったことに加え、中国子会社の損益が改善したことにより、黒字転換いたしました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は2,809億円前期比2.4%減)、連結営業利益は17億円前期比77.0%減)となりました。また、単独売上高は942億円(前期比1.9%減)となりました。

情報通信ソリューション事業では、米国子会社における光ファイバ等の生産性改善及びコスト低減施策などを継続して実行し、抜本的なコスト競争力の強化に努め、強い事業基盤の構築を実現してまいります。また、光ファイバ等を製造する三重事業所においては、生産性の改善を目的にIoTを活用したスマート工場の実現等に取り組んでまいります。

エネルギーインフラ事業では、本年4月に営業を開始した昭和電線ホールディングス㈱と共同出資の建設・電販市場向け汎用線販売会社において、両グループの特長ある製品群の拡販及び物流の効率化に取り組んでまいります。

 

〔電装エレクトロニクス〕

自動車部品事業において、下期にかけて世界的に自動車生産台数が低迷したことによりワイヤハーネスの売上が落ち込んだことに加え、電装エレクトロニクス材料事業では、スマートフォン等の需要低迷及び米中貿易摩擦の長期化に伴う景気減速の影響により、エレクトロニクス関連市場の需要が伸び悩み、コネクタやリードフレーム用の伸銅品等の販売が低調に推移したほか、銅価下落の影響もあり売上は減少いたしました。損益面では、電動車用途の巻線の売上が好調に推移しましたが、自動車部品事業における売上の減少、同事業における将来に向けた研究開発費及び設備投資による償却費の増加が影響し減益となりました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は5,093億円前期比9.3%減)、連結営業利益は148億円前期比23.9%減)となりました。また、単独売上高は2,846億円(前期比8.4%減)となりました。

自動車部品事業では、自動車の軽量化に向けたアルミワイヤハーネスの生産拡大や、コスト・品質面の最適化のため、アジア地域での生産体制の整備・強化を引き続き推進してまいります。

また、当セグメントにおいては、中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的に勘案して、銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしました。銅管事業(当社子会社の奥村金属㈱及びFurukawa Metal (Thailand) Public Co., Ltd.の当社保有株式全部を含む)を、日本産業パートナーズ㈱傘下の特別目的会社へ譲渡することを決定しております。また、世界最大の巻線メーカーであるSuperior Essex Inc.と合弁会社を設立し、主に電動車用途の巻線の供給体制を整備し、グローバルでの拡販を進めるために、当社グループの巻線事業の一部を同社の巻線事業と統合することも決定いたしました。

 

〔機能製品〕

AT・機能樹脂事業において、地中埋設用のケーブル管路材の一部の売上は好調に推移したものの、サーマル・電子部品事業、メモリーディスク事業及び銅箔事業では、データセンタ及びスマートフォン向け製品をはじめとするエレクトロニクス関連市場の需要が低迷したことや、昨年6月に台湾の銅箔事業子会社において火災が発生し工場の一部が焼失した影響などから、当セグメントの事業全体で売上及び利益が減少いたしました。

これらの結果、当セグメントの連結売上高は1,159億円前期比22.4%減)、連結営業利益は75億円前期比44.8%減)となりました。また、単独売上高は596億円(前期比7.9%減)となりました。

上述の台湾子会社における火災では、近隣の皆様、関係当局の皆様、お客様をはじめ多くの方々に多大なご迷惑をおかけしましたが、お客様からの強いご要望に応えるべく工場の復旧を進めております。同社では、今後、需要拡大が想定される高機能回路箔など高付加価値製品の製造・販売の強化に努めてまいります。

 

 

〔サービス・開発等〕

物流、不動産の賃貸、水力発電、新製品研究開発、各種業務受託等による当社グループ各事業のサポート等を行っております。

当セグメントの連結売上高は503億円前期比3.6%増)、連結営業損失は3億円(前期比6億円の悪化)となりました。また、単独売上高は22億円(前期比12.7%増)となりました。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、551億円(前連結会計年度比+82億円)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、製品補償引当金の増減額△107億円等があったものの、税金等調整前当期純利益+308億円、減価償却費+294億円等により+419億円(前連結会計年度比△45億円)となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に電装エレクトロニクス分野への投資を拡大したことに伴い、有形固定資産の取得による支出473億円、投資有価証券の売却及び償還による収入+109億円等により、△331億円(前連結会計年度比△21億円)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの純増減額+150億円等があったものの、配当金の支払い、有利子負債の返済等により△2億円(前連結会計年度比+192億円)となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの生産・販売品目は、広範かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額または、数量で示すことはしておりません。

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産の部は、合計が前連結会計年度末に比べ234億円減少して7,946億円となりました。流動資産は前連結会計年度末比343億円減少3,862億円、固定資産は前連結会計年度末比109億円増加4,084億円でした。有形固定資産が249億円増加しましたが、受取手形及び売掛金が268億円、投資有価証券が183億円、たな卸資産が70億円減少しました。

流動資産から流動負債を差し引いた運転資本は、前連結会計年度末に比べ224億円減少して665億円となりました。

有形・無形固定資産は、資本的支出で531億円の増加、減価償却で294億円の減少のほか、除売却による減少等により変動しております。

負債の部では、合計が前連結会計年度末に比べ165億円減少し5,216億円となりました。借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高が2,511億円と前連結会計年度末比で51億円増加し、退職給付に係る負債が57億円増加しましたが、支払手形及び買掛金が198億円、製品補償引当金が107億円減少しました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が134億円増加したものの、その他の包括利益累計額が210億円減少し、合計が前連結会計年度末比で69億円減少しました。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.1ポイント低下し30.2%となりました。

キャッシュ・フローの概況については、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

 

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度比7.8%減9,144億円、連結営業利益は、前連結会計年度比42.3%減の236億円となりました。エネルギーインフラ事業において国内及び海外での電力事業が黒字化した一方、情報通信ソリューション事業は光ファイバ等の世界的需給バランスの悪化による価格下落や、北米光ファイバ・ケーブルの生産性改善遅れにより減益、また電装エレクトロニクス事業や機能製品事業においても、データセンタ及びスマートフォン向け製品を始めとするエレクトロニクス関連市場の需要低迷の影響を受けて減益となりました。

営業外損益では、受取配当金が7億円減少しました。この結果、連結経常利益は前連結会計年度比41.7%減228億円となりました。

特別損益は、80億円の利益(純額)となりました。投資有価証券売却益など149億円を特別利益に、投資有価証券評価損や事業構造改革費用など70億円を特別損失として計上いたしました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39.4%減176億円となりました。

なお、セグメント別の概況は、「3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](業績等の概要)(1)業績」に記載しております。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、積極的な設備投資、研究開発の実施等により当面の資金需要は増加していく見込みです。

こうした資金需要に対し、営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、資産の流動化等により資金を調達しております。また、日本、中国、及びタイにおいて、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、効率的な資金活用に努めております。

なお、短期的な支払リスクに対するバックアップラインとして、金融機関でコミットメントライン等を設定し、手元流動性の確保にも努めております。

 

(中期経営計画の進捗について)

当社グループは、2016年度から2020年度までの5か年の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」のもと、経営活動を推進しております。

当連結会計年度における経営成績は下記の表のとおりであり、主に2018年度下期以降の情報通信ソリューション事業の落ち込みにより、2020年度の経営数値目標との差異が拡大する結果となりました。

最終年度となる2020年度は、全社的に新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける見通しであり、業績予想については現在精査中となりますが、引き続き注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の改革などを進めるとともに、生産性向上による原価改善など環境変化に対応できる経営体質強化を進めてまいります。また、新型コロナウイルス収束後を見据えた事業展開、研究開発を進めるとともに、「古河電工グループ ビジョン2030」の達成に向け、ESG経営を推進してまいります。

 

 

2020年度

(目標値)

2019年度

実績

2018年度

実績

2017年度

実績

2016年度

実績

連結営業利益

550億円以上

236億円

408億円

448億円

386億円

親会社株主に帰属する当期純利益

300億円以上

176億円

291億円

285億円

176億円

ROE

10%以上

7.3%

12.0%

12.9%

9.3%

 

 

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度末時点の状況をもとに行った見積りと当該見積りに用いた仮定のうち、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりであります。

(1) 製品補償引当金

製品の品質に関する補償費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。特に、自動車の市場回収措置(リコール)に関する引当金は、過去に当社連結子会社が製造した部品を組み込んだ自動車の不具合に対して客先が修理対応を行った場合に、当社グループが負担することが合理的に見込まれる金額に基づき計上しております。この金額は、以下の要素をそれぞれ乗じることにより算定されます。

① 対象となる車両台数

② 1台あたりの修理単価

③ 市場回収措置(リコール)の予想措置率

④ 修理費用についての客先の負担率

②及び③については過去の市場回収措置(リコール)実施実績等から、④については客先との交渉状況からそれぞれ見積を行っておりますが、それらの見積りには不確実性が含まれており、状況変化に伴い結果として引当金の追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。

(2) 固定資産の減損

当社は事業部門制を採用しており、事業部門が投資の意思決定を行う際の単位となることから、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に事業部門をもとにグルーピングを決定しております。営業損益が継続してマイナスであるなどの減損の兆候が見られた資産もしくは資産グループについて、割引前の将来キャッシュ・フローの見積り額が帳簿価額を下回っているなどの要因により減損損失を認識すべきと判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を採用しており、正味売却価額は主に鑑定評価額により算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて算定しております。なお、連結子会社についても同様の方針で検討しております。

将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは、将来の事業計画や処分価値算定における前提条件に基づいて行っているため、将来の当該資産もしくは資産グループを取り巻く状況変化に伴い、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。

(3) 繰延税金資産

「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)連結財務諸表 [注記事項](追加情報)3.会計上の見積り<新型コロナウイルス感染症の影響の考え方>」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別に事業部門を置いており、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 「インフラ」は、光ファイバ、光ファイバ・ケーブル、メタル通信ケーブル、光関連部品、光半導体デバイス、光ファイバ融着接続機、産業用レーザ、ネットワーク機器、CATVシステム、無線製品、電力ケーブル、電力部品、被覆線、電気絶縁テープ、電材製品等であります。

(2) 「電装エレクトロニクス」は、自動車部品(ワイヤハーネス、ステアリング・ロール・コネクタ、バッテリ状態検知センサ、周辺監視レーダほか)、自動車用・産業用電池、銅線・アルミ線、巻線、伸銅品、めっき製品、電子部品用加工製品(リードフレームほか)、特殊金属材料(形状記憶・超弾性合金ほか)等であります。

(3) 「機能製品」は、ケーブル管路材、給水・給湯管路材、発泡製品、半導体製造用テープ、電子部品、放熱製品、ハードディスク用アルミ基板材、電解銅箔等であります。

(4) 「サービス・開発等」は、主に物流、不動産賃貸、水力発電、新製品研究開発等であります。

 

(事業セグメントの区分方法の変更)

 当連結会計年度より、従来「電装エレクトロニクス」に含めていた一部事業について、開発を更に加速すべく管理所管の見直しを行い、報告セグメントの区分を「サービス・開発等」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3,4,5

合計
(注)2

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・開発等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

282,250

535,659

140,748

32,931

991,590

991,590

セグメント間の内部
売上高又は振替高

5,723

25,995

8,551

15,649

55,920

△55,920

287,973

561,655

149,300

48,580

1,047,511

△55,920

991,590

セグメント利益

7,430

19,469

13,539

292

40,731

111

40,842

セグメント資産

263,288

339,075

102,879

140,313

845,555

△27,534

818,021

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,632

11,703

4,416

1,312

25,064

1,207

26,271

のれんの償却額

114

9

119

345

588

588

持分法適用会社への
投資額

7,082

7,091

6,983

48,895

70,052

70,052

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

23,986

16,115

5,247

1,710

47,060

2,976

50,036

 

(注)1.セグメント利益の調整額111百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△27,534百万円には、各セグメントに配分していない全社資産64,503百万円、債権債務相殺消去等△92,037百万円が含まれております。

4.減価償却費の調整額の1,207百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の2,976百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1,3,4,5

合計
(注)2

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・開発等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

276,039

493,734

110,478

34,187

914,439

914,439

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,892

15,566

5,398

16,131

41,988

△41,988

280,932

509,300

115,877

50,318

956,428

△41,988

914,439

セグメント利益又は損失(△)

1,710

14,818

7,467

△349

23,645

△80

23,565

セグメント資産

261,220

320,802

100,616

148,366

831,005

△36,389

794,616

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,043

13,035

4,496

1,458

28,034

1,389

29,423

のれんの償却額

70

122

115

345

654

654

持分法適用会社への
投資額

8,081

6,875

7,267

48,194

70,419

70,419

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

18,428

21,505

4,772

2,599

47,305

5,838

53,144

 

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△80百万円には、主に未実現利益の消去等が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△36,389百万円には、各セグメントに配分していない全社資産53,270百万円、債権債務相殺消去等△89,659百万円が含まれております。

4.減価償却費の調整額の1,389百万円には、全社資産に係る減価償却費等が含まれております。

5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の5,838百万円には、全社における有形固定資産及び無形固定資産の増加等が含まれております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                                                               (単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

北中米

その他

合計

521,281

94,006

213,260

72,677

90,364

991,590

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産                                               (単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

その他

合計

131,647

56,394

32,035

9,283

229,360

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高                                                                               (単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

北中米

その他

合計

495,658

75,059

183,033

78,302

82,386

914,439

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産                                               (単位:百万円)

日本

アジア

アメリカ

その他

合計

142,846

67,362

34,506

9,502

254,219

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・開発等

減損損失

2,465

161

2,627

2,627

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・開発等

減損損失

236

368

18

623

623

 

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・開発等

当期償却額

114

9

119

345

588

588

当期末残高

133

830

261

1,526

2,751

2,751

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

合計

インフラ

電装エレクトロニクス

機能製品

サービス・開発等

当期償却額

70

122

115

345

654

654

当期末残高

43

707

140

1,180

2,072

2,072

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2007年に「古河電工グループ理念」を制定しましたが、当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、2019年5月に行動指針をCore Valueに整理し直し、同時にグループビジョンを刷新いたしました。引き続き、グローバルに成長して企業価値を高めるよう努力してまいります。

 

基本理念

世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。

 

経営理念

私たち古河電工グループは、人と地球の未来を見据えながら、

・ 公正と誠実を基本に、常に社会の期待と信頼に応え続けます。

・ お客様の満足のためにグループの知恵を結集し、お客様とともに成長します。

・ 世界をリードする技術革新と、あらゆる企業活動における変革に絶えず挑戦します。

・ 多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します。

 

Core Value

古河電工グループ理念を達成し持続的に成長していく上で、特に大事にし、より強化していきたい価値観を

<正々堂々><革新><本質追究><主体・迅速><共創>の5つに定め、「Core Value」としております。

 

グループビジョン<ビジョン2030>

当社グループの事業を取り巻く環境の急速な変化を捉え、目指す時間軸と事業領域を明確にした “ビジョン2030”を2019年5月に策定いたしました。今後、次期中期経営計画に落とし込み、存在感のある企業を目指してまいります。

 

古河電工グループは

「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、

情報 / エネルギー / モビリティが融合した社会基盤を創る。

 

 

(2) 目標とする経営指標

2016年5月に中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」を策定し、公表しております。当社グループ経営理念及びビジョンの実現に向けて、本中期経営計画を着実に推進してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

前述しました中期経営計画「Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth - 」では、"ゆるぎない成長の実現"というスローガンを掲げ、以下の3つのテーマに取り組んでまいります。

 

Furukawa G Plan 2020 - Group Global Growth -

Ⅰ. 事業の強化と変革

Ⅱ. グローバル市場での拡販推進

Ⅲ. 新事業での開拓加速

 

 

中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の推進

当社グループでは、2016年策定の中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」の施策の柱として、事業の強化と変革、特に重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野の強化に引き続き取り組んでまいります。

本中期経営計画は2020年度を最終年度としておりますが、情報通信分野での世界的な光ファイバ及び光ファイバ・ケーブル(以下「光ファイバ等」)の需給環境の悪化や新型コロナウイルスの感染拡大等により、当面厳しい経営環境が続くと予想され、計画どおりの収益達成は非常に厳しい状況にありますが、少しでも目標に近づくことができるよう、引き続きグループを挙げて「ゆるぎない成長の実現」に向けた取組みを加速してまいります。

インフラ関連では、情報通信分野においては、世界的な光ファイバ増産により一時的に需給バランスが崩れているものの、通信トラフィック増大は継続しており、引き続き米国子会社における光ファイバ・ケーブルの生産性改善や当社グループ一体での最適地生産の実現による抜本的なコスト競争力の強化を促進することに加え、高密度多心光ケーブル等の高付加価値製品の販売を拡大してまいります。このほか、デジタルコヒーレント関連製品の次世代製品への転換促進等にも取り組み、中長期的に市場拡大が見込まれる5G(第5世代移動通信システム)の進展を背景とした事業拡大を目指してまいります。

エネルギー分野では、注力分野(国内の超高圧地中線、再生可能エネルギー分野での海底線及び地中線、アジアを中心とした海外の海底線)における需要を着実に取り込むべく、生産能力増強のための設備投資や人材の確保・育成を含む工事施工能力の増強に努めております。また、当社の強みであるメタル/ポリマーの素材技術を活かした海底線の要素技術開発に加え、国際規格に対応した海底線の開発にも取り組んでおり、長期的な観点から電力事業が成長していくための施策を推進してまいります。

自動車分野においては、グローバルでの自動車生産台数の停滞により厳しい市場環境は継続する見通しですが、自動車の軽量化を実現するアルミワイヤハーネスを中心とした生産能力増強のための設備投資を行うとともに、CASE(*1)と称される領域において、当社グループが幅広い事業分野で培ってきた多様な技術を融合させることで独自の価値提供を進め、大きな市場拡大が予想される同領域での成長を目指してまいります。このほか、先進運転支援システムで必須となる周辺監視レーダについては、従来の自動車向けに加えて建機向け製品の量産を開始しており、同製品のさらなる拡販を目指してまいります。

(*1)CASE…Connected(つながる化)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(シェアリング)、

      Electric(電動化)

また、事業資産営業利益率(*2)を指標とした低採算事業・製品群の改善及び事業ポートフォリオの見直しも促進してまいります。中期経営計画の重点領域であるインフラ/自動車分野との事業シナジー等を総合的に勘案して、当期においては銅管事業の譲渡と巻線事業の再編を決定いたしましたが、今後も経営資源の再配分による最適な事業ポートフォリオ構築に向けた施策に取り組んでまいります。さらに、昨年4月に設置したグループ変革本部が牽引する、経営基盤の強化を図るための全社的な変革活動を継続してまいります。このほか、タイ子会社に東南アジア地域を統括する機能を持たせるなど、グローバルな事業活動を効率的に強化・拡大していくための体制整備も推進してまいります。

(*2)事業資産営業利益率…営業利益/事業資産(事業資産=棚卸資産+有形・無形固定資産)

さらに、インフラ/自動車分野への成長投資として、5G社会に向けた超低損失光ファイバや小型のデジタルコヒーレント関連製品、モビリティ用途への活用に向けた次世代レーダ、施工コスト削減や省力化・省人化に貢献する樹脂製の地中埋設用ケーブル保護管など、次世代製品・技術の開発に引き続き注力してまいります。加えて当社は、「古河電工グループ ビジョン2030」を実現する新事業開拓に向けた取組みとして、オープンイノベーションや産学連携等を推進しており、他社との共創の場である横浜事業所内オープンラボ「Fun Lab」を昨年度に拡充し活動を活発化しております。本年4月からスタートする北海道大学との産業創出講座やスタートアップ企業との連携強化を目指すアクセラレータ活動にも取り組んでおります。2018年8月には、米国カリフォルニア州のシリコンバレーに、当社にとって4番目となる海外研究拠点であるSilicon Valley Innovation Laboratories, Furukawa Electric (SVIL)を開設、2019年2月には次世代インフラを考案し社会実装を目指す組織として次世代インフラ創生センターを設立するなど、情報/エネルギー/モビリティが融合した領域での横断的な取組みを強化してまいります。このほか、顧客視点に立ち、価値のある「コト」の創出に向け、マーケティング部門と研究開発部門が連携し、マーケティング活動を起点とした研究開発に取り組むことで、新事業の開拓を進めてまいります。

中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」では、連結営業利益550億円以上、親会社株主に帰属する当期純利益300億円以上、ROE10%以上を財務目標値として掲げております。事業資産営業利益率を意識した連結事業経営を推進し、注力事業・製品の強化及び低採算事業・製品の変革に取り組むことで、事業ポートフォリオの見直しを進め、収益力の強化を図ってまいりましたが、新型コロナウイルスによる自動車販売台数の大幅減少の影響等、当社グループを取り巻く経営環境が非常に不透明となっており、その影響額を合理的に見積ることが困難であるため、2020年度業績予想はまだ策定できておりませんが、昨年度に引き続き光ファイバ等の市場環境が厳しいこと等を併せて考えますと、本中期経営計画の財務目標値の達成は予断を許さない状況となっております。

 

 (4) 経営環境

世界経済は、長期化し激化する米中間の貿易摩擦並びに欧州や中東における政治的・地政学的な緊張等、さらに本年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による世界規模での経済活動の停滞により、先行き不透明な状況が続くと予想されますが、当社グループが重点領域と位置づけているインフラ(情報通信、エネルギー)/自動車分野は中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

情報通信分野は、5GやIoTなど、クラウドをベースとしたサービスが様々な分野で成長しておりましたが、それに加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けたテレワークの急速な浸透なども踏まえ、データセンタ及びデータセンタ間を結ぶ光ネットワークの建設が今後も続くと考えられます。足元では、世界的な光ファイバ等の需給バランスが悪化しておりますが、中長期では継続的な市場成長が見込まれます。

エネルギー分野は、国内に関してはオリンピック需要ピーク後の需要減や人手不足による工期遅れが懸念される一方、新エネルギーや電力会社のリプレース需要が見込まれ、海外に関しては欧米、新興国での旺盛な需要が継続する見通しであります。

自動車分野は、CASEというキーワードに代表されるように大変革期を迎えており、今後も当該分野は継続的に成長する見通しであります。

 

 (5) 会社の対処すべき課題

① 新型コロナウイルス問題への対処

喫緊の課題は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に非常に深刻な影響を及ぼしていることへの対処であります。現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、国内外で多岐に亘る事業活動を展開している当社グループに与える影響を正確に見通すことは極めて困難な状況ではありますが、当社グループでは緊急対応体制を立ち上げ、当社グループへの影響を最小限に抑えるべく対応に努めております。さらに産業別の動向予測に基づき複数のシナリオを立て、全社戦略及び各事業における適切な意思決定・施策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

 

② ESG経営の強化

当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」が示す社会課題の解決を念頭に置き、2030年の当社グループのありたい姿として「古河電工グループ ビジョン2030」を定めております。当社グループに関わるすべてのステークホルダーとの適切な共創により、当社グループの中長期的な企業価値向上に加え、社会的価値向上を目指し、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)に配慮したESG経営の強化に取り組んでおります。また、本年2月にSDGsの取組みの前提となる国連グローバル・コンパクト(*1)に署名し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則を支持しております。

加えて、ESG経営の強化に際して、新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後の新たな価値観や生活様式への転換等を見極めながら、これらの変化にも柔軟に対応してまいります。

(*1)国連グローバル・コンパクト…各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取組み。

環境(Environment)への取組みとして、当社グループでは、気候変動が事業にもたらすリスク及び機会を経営上の重要課題と認識し、当期は、環境省が実施する「TCFD(*2)に沿った気候関連リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、そのシナリオ分析に着手いたしました。さらに、本年1月にはTCFDの提言への賛同を表明いたしました。また、地球環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献するため、当社グループは2030年度に事業活動により排出される温室効果ガスを2017年度比で26%削減するという目標を掲げており、本目標値はSBTi(*3)に認定されております。目標達成に向けた取組みとして、再生可能エネルギーの導入に取り組んでおり、栃木県日光市に拠点を有する銅箔事業部門において太陽光発電を設置しているほか、当社子会社の古河日光発電㈱は、水力発電により日光事業所で利用されるほぼ全ての電力を供給しております。また、三重事業所では、LPG(液化石油ガス)からエネルギー効率が高く温室効果ガス排出量の少ないLNG(液化天然ガス)へ使用燃料の切替えを実施いたしました。

 

(*2)TCFD…Task Force on Climate-related Financial Disclosersの略で、企業等に対し気候関連リスク及び機会に関する開示等を推奨している民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォースのことで、2017年6月に最終報告書(TCFD提言という)が公表されております。

(*3)SBTi…Science Based Targets initiativeの略で、企業に対し、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑えるために、科学的知見と整合した削減目標の設定を求めるイニシアチブ。

社会(Social)への取組みとして、本年1月に「古河電工グループ理念」に基づき、事業活動に関わるすべての人びとの人権を尊重することを定めた「古河電工グループ人権方針」を策定いたしました。このほか「多様な人材を活かし、創造的で活力あふれる企業グループを目指します」という経営理念のもと、「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向けた当社グループの成長を牽引する従業員の多様な働き方を尊重した環境整備を進めております。本年2月には、経済産業省及び東京証券取引所から、女性の活躍推進に優れた上場企業として2018年以来2度目のなでしこ銘柄に選定されたほか、女性活躍推進の積極的な取組みが評価され、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄への採用や、4年連続で厚生労働大臣より「えるぼし」の最高ランク認定を受けました。また、健康管理に関する取組みが評価され、経済産業省から「健康経営優良法人ホワイト500」に4年連続で認定されました。さらに、テレワーク勤務制度の利用促進等の取組みを講じており、今後も個人が持てる能力を最大限発揮できるよう努めてまいります。このほか、当社グループは各拠点が所在する地域の特色を生かし、「次世代育成」、「スポーツ・文化振興」、「自然環境・地域社会との共生」の3つを柱に社会貢献活動にも積極的に取り組んでおります。

ガバナンス(Governance)への取組みとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、特にコーポレートガバナンスの強化に注力しております。当期においては、昨年6月の定時株主総会において、社外取締役の独立性強化及びダイバーシティの観点を踏まえ、取締役会の構成見直しを行いました。取締役会の監督機能の強化に加え、多様性のある取締役会の構成とすることで、議論が一層活発となるよう努めております。2015年以降、毎年実施しております取締役会実効性評価を当期も実施し、その中で重要課題とされていた取締役会と業務執行側との権限配分の適切性という課題への改善策として、取締役会付議基準の見直しを行ったほか、取締役会において、市場環境の変化が激しい事業についての戦略的な討議やステークホルダーの声に関する報告を実施するなど、中長期的な視点に立った議論を行いました。当期の評価結果を踏まえた今後の取組みとして、次期中期経営計画策定の議論においては、「古河電工グループ ビジョン2030」を実現するために目指すべき事業ポートフォリオ等の議論を充実させるとともに、グループ・グローバル経営に関して、グループ全体を俯瞰した観点での審議の充実を推進してまいります。このほか、委員の過半数及び委員長を社外取締役とする任意の機関である指名・報酬委員会を当期は10回開催し、次期経営体制及び役員報酬に関する議論に加え、CEOサクセッションプランを含む次世代経営人材の育成に関して、進捗状況を確認するとともに、経営人材候補の抽出・選定や育成プロセスの有効性等について議論を行いました。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績は、当社グループが製品販売・サービス提供をしている様々な市場における経済状況の影響を受けます。

当社グループの業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 新型コロナウイルスの影響

当社は、新型コロナウイルスの感染拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先に事業継続を図る観点から、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な対応体制を整備しております。

しかし当社グループの中には、関係会社やパートナー(仕入先)の所在する国・地域における活動規制や顧客の生産活動の低下等によって一定の影響を受けている拠点・関係会社もあります。

現時点では、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは緊急対応体制を立ち上げており、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

 (2) 原料及び燃料価格の変動

当社グループの主要原料の一つである銅・アルミ等の非鉄金属の価格は、ロンドン金属取引所の市況価格に連動しており、需給関係や投機的取引、世界情勢等により変動します。製品販売価格は、基本的には「地金価格+加工賃相当」となっており、地金価格は顧客とあらかじめ取り決めたルールに従い、市況を反映して変動することから、相場が変動した場合でも概ね転嫁できると考えております。また、先物取引を利用したヘッジ等も実施し、価格変動による影響を最小限にするよう努めておりますが、市況価格が急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、ポリエチレン等合成樹脂及び燃料である重油やLPG、LNGについても、世界情勢や市場の動向により予想外の価格変動が起こる可能性があり、製品の売値への転嫁が遅れ、あるいは滞った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3) 原料の調達リスク

当社グループは、原材料の調達において事業継続計画(BCP)を作成して複数購買や在庫数量の適正化等を推進しており、自然災害や事故等による供給不安に対して、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう日頃から活動しております。

しかし、一部の原材料については特定の購入先に供給を依存せざるを得ないものもあり、その購入先が供給遅延、供給不足、あるいは製造の終了等により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなった場合、当社グループは原材料を市場又は他の購入先から調達しなければなりませんが、有利な価格で調達できる保証はなく、また、これにより当社製品の出荷を予定通り行うことができなくなる可能性があります。

 (4) 為替変動

当社グループは、連結財務諸表作成にあたって、在外連結子会社の現地通貨建の財務諸表を円換算して取り込んでおります。そのため、為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの調達及び販売活動は、米ドルを始め、人民元やブラジルレアル、タイバーツなど様々な通貨で行われております。輸出入取引金額の範囲内において為替予約等を行い、為替相場の変動による影響を最小限に抑えるよう努めておりますが、すべての変動リスクを回避することはできず、特にヘッジ手段が限られる新興国通貨の円に対する急激な為替変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいては、米ドルに対し1円円高につき年間で約3~4億円の減益が予想されます。

 

 (5) 金利の上昇リスク

当社グループの借入金、社債、コマーシャル・ペーパーの残高は、当連結会計年度末現在において2,511億円であります。財務体質改善の方針のもと、有利子負債の削減に取り組む一方、固定金利での長期借入等により金利変動リスクに対する対応策をとっておりますが、短期借入金利が上昇した場合、支払利息が増加し、当社グループの経営成績が悪化する可能性があります。

 (6) 製品の欠陥

 当社グループは、国内外の各種規格・基準及び永年の経験に培われた品質管理基準に従って各種製品の製造、サービスの提供を行っております。しかし、そのすべてについて欠陥が無く、将来に予期せぬ損失補償が発生しないという保証はありません。とりわけ、電力ケーブル、通信ケーブル、自動車用部品等に関連する製品については、欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。

上記のリスクに対応するため、当社グループは、製造物賠償責任保険に加入して損害賠償請求に備えているほか、一段上の品質の実現を目指し、「品質強化プロジェクト」と「RFDプロジェクト」(RFD=Risk Free Design)の2つのプロジェクトを推進し、品質の改善と未然防止設計、問題解決力の向上に努めております。しかしながら、保険の範囲を超える大規模な損失補償や損害賠償請求につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社が部品の販売先である㈱東海理化電機製作所から費用の一部の分担に関して協力を要請され、交渉を行ってまいりました。

しかし、合意には至らず、米国において、同社の子会社から当社の連結子会社に対して損害賠償請求訴訟が提起されております。当該部品は同国以外へも納入されているため、その他の国においても順次法的手続きが取られる可能性があります。

当社としては、裁判等において、当社グループの見解の正当性を明らかにする所存であり、また、合理的に見積りが可能な費用負担見込み額についてはすでに引当処理を行っておりますが、裁判等の結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2019年12月に上記米国裁判所の勧めにより、和解交渉を再開いたしました。

また、上記とは別に、当社連結子会社が製造した自動車用部品に関連し、当該部品を組み込んだ自動車について市場回収措置(リコール)が行われており、当社及び当社連結子会社は部品の販売先と費用負担に係る協議を開始しております。

 (7) 資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、保有する投資有価証券の評価基準及び評価方法として、時価のあるものは期末の時価を適用し、時価のないものについては発行会社の財務状況や今後の見通しを総合的に勘案し、減損の必要性を判定しております。

市況や事業環境の悪化によって、当社グループが保有する資産の市場価格が著しく低下する場合や、資産の収益性が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

 (8) 税務に関わるリスク

当社グループでは、国内外で事業展開する上で、各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更や移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っております。また、税務に関する基本方針を定め、税務コンプライアンスに対する役職員の意識向上に努めておりますが、税務当局との見解の相違等により、追加の税金コストが生じる可能性があります。

 

 (9) 知的財産に関するリスク

当社グループでは、知的財産リスクを、権利侵害リスク・技術流出リスク・契約リスク・模倣品リスクの4つに分類し、継続的にリスク対応を喚起しております。

例えば権利侵害リスクについては、当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者の権利を侵害しないようあらかじめ十分な調査を行い、必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じており、技術流出リスクについては、開発現場、生産現場の技術秘匿や、タイムスタンプシステムを導入した情報保全強化等の対策を行っております。また、国内外のグループ会社への教育・研修の実施、知的財産リスク低減の取組みについての情報展開など、法令を遵守する体制の整備にも努めております。

しかし、第三者から知的財産に関する権利を侵害したとして訴訟を提起された場合、あるいは第三者から当社グループの権利を侵害された場合には、第三者との間にそれらの権利に関する交渉や係争が生じます。知財係争では、製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金が発生することがあり、それらの差し止めや支払義務が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの技術が第三者に流出し、製品やソフトウエアが模倣された場合には、企業競争力が低下する可能性があります。

 (10) 環境保全に関するリスク

当社グループには、製造工程において大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる物質を使用している事業所、子会社があります。これらの物質の管理には万全の注意を払い,万が一外部に漏洩した場合においてもその拡大を最小限に抑えるための対策を講じておりますが、それにも関わらず環境保全上の問題が発生した場合や、環境関連法令の改正等により新たな設備投資や対策費用が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があるほか、土地の使用・処分等に制限が生じるリスクがあります。

また、当社グループでは過去の製造状況等に伴う土壌汚染や、アスベスト・PCB等の有害物質の処理について、引当金を計上して適切に管理を行っておりますが、関連法規制の強化等によって追加の対策費用が発生する可能性があります。

 (11) 海外での活動

当社グループの生産及び販売活動は、米国、ヨーロッパ、アジア及び南米等でも行われており、当社の各部門が海外関係会社を所管するとともに、各本部部門が事業横断的に統制しております。当社ではこれまでも国内外の関係会社も含めたリスクアンケートや意識調査を実施し、リスク低減活動を行ってまいりましたが、これをさらに拡充してリスク管理の強化を図ります。

しかしながら、海外市場では予期しない法律または規制の変更や労働争議、感染症流行等の各種リスクが存在し、それらは当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に、重要な製造拠点を有する新興国での投資や為替、金融、輸出入、環境等に関わる法制や諸規程の変更、社会インフラの脆弱さ等の要因により、事業運営に支障をきたす可能性があります。

これらに加え、当社グループの事業活動に関連する国、地域におけるナショナリズムやポピュリズムの台頭、国際関係の緊張の高まり、紛争・政情不安、金融システム不安等により、治安・安全面のみならず、当社のサプライチェーンへの影響を通じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 (12) 法令違反等

当社は毎年定期的にコンプライアンス自主点検を行うとともに、国内外でコンプライアンスセミナーを開催し、競争法規制や贈収賄防止の観点からも社内教育を行うなど、コンプライアンス体制の構築及び維持に努めております。その一方で、当社グループは、国内外で事業展開する上で規制当局から様々な法規制を受けており、規制強化や法令解釈の厳格化により、事業制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じた場合には、各規制当局からの処分・制裁、取引先等関係者からの損害賠償請求、社会的評価の悪化等により、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社は、自動車用部品カルテルに関し、ブラジル競争法当局の調査を受けております。また、電力ケーブルカルテルに関し、当社の持分法適用の関連会社である㈱ビスキャスに対しブラジル当局による調査が行われておりましたが、2020年4月15日に当局より課徴金の賦課決定が下され、同社ではこの決定を受容することといたしました。

加えて、米国での一連の自動車用部品カルテルによる損害の賠償を求める集団訴訟や、自動車用部品カルテルに関して米国の一部の州の司法当局から提起された州法違反に基づく訴訟などにおいて、当社や当社連結子会社がその被告となっております。このほか、自動車用部品カルテルを含む過去の競争法違反行為に関して、自動車メーカーなどの顧客から現在請求されているものも含め、当社または当社関係会社が民事賠償金を支払う可能性があります。

 (13) 工事の採算悪化

当社グループは、国内外において公共性の高い電力事業に携わっているため、電力会社の設備投資の減少に伴う著しい市場の縮小は当社の受注額の減少を招きます。

また、当社グループは個別工事において厳正な原価管理を行っておりますが、競合他社との受注競争が激化した場合や、工事途中での設計変更、建設資材及び労務費の高騰、海底ケーブル敷設工事においては台風等天候の影響による追加費用の発生等、想定外の原価発生により工事原価が上昇した場合には、事業の収益性が低下する可能性があります。

加えて、品質管理には万全を期しているものの、万が一重大な瑕疵や事故が発生し、またそれに伴う工期遅れが生じた場合、その修復費用や損害賠償金の支払、長期間に渡る瑕疵補修保証の延長等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、海外工事案件については物品の一部及び施工の多くの部分を現地調達する必要があるため、当該国における法規制の変更や施工業者の状況の変化、政情不安、災害、疫病の発生、為替レートの変動等、国内事業と比較して多くのリスクを抱えております。これらのリスクが顕在化した結果、工期遅れによる遅延損害金の支払、外貨契約の円換算収支の悪化等、採算が大きく悪化する可能性があります。

 (14) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務遂行にあたって様々な機密情報や個人情報を保有し、また情報システムを構築・保有し運用しております。情報セキュリティに関するリスクに対しては、情報セキュリティ基本方針のもと、組織的・人的対策やネットワークセキュリティ強化等の技術的対策により、情報資産の保護に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス等の外的要因や人為的要因等により情報が流出しそれが不正に使用された場合、あるいはシステム障害が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 (15) 自然災害等の影響

当社はISO22301による事業継続マネジメント(BCM)を促進しており、事業継続計画(BCP)の策定、安否確認システムによる役職員の安全確保に取り組んでおります。

一方、当社グループは、国内外に、調達・製造・物流・販売・研究開発拠点等を有しております。耐震性と安定した通信環境が確保された施設にデータセンタを設置するなど、有事に備えた対策を講じておりますが、大規模な地震や津波、火災、台風、洪水等の災害(気候変動によって発生するものも含む)や、感染症大流行、戦争、テロ行為等によりサプライチェーンが寸断された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年  月

経  歴

1896年6月

横浜電線製造株式会社として設立された。

1920年4月

古河鉱業株式会社(現古河機械金属株式会社)より日光電気精銅所(現日光事業所)を取得、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。

1921年12月

門司市(現北九州市門司区)所在の九州電線製造株式会社を買収、その所属工場を九州電線製造所(旧九州事業所→現古河電工産業電線株式会社九州工場)とした。

1938年11月

兵庫県尼崎市に大阪伸銅所(旧大阪事業所→現銅管事業部門)を新設した。

1949年5月

株式を東京証券取引所に上場した。

1950年9月

電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。

1958年9月

神奈川県平塚市に平塚電線製造所(現平塚事業所)を新設した。

1961年3月

千葉県市原郡市原町(現市原市)に千葉電線製造所(現千葉事業所)を新設した。

1971年3月

三重県亀山市に三重工場(現三重事業所)を新設した。

1972年8月

古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。

1981年4月

非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。

1987年2月

横浜市西区に横浜研究所を新設した。

1993年10月

軽金属事業を製販一本化して事業基盤の強化拡充を図るため、古河アルミニウム工業株式会社及び福井圧延株式会社を吸収合併した。

2001年11月

米国LUCENT TECHNOLOGIES社(現ALCATEL-LUCENT社)の光ファイバ・ケーブル部門を買収した(現OFS Fitel, LLC)。

2003年10月

軽金属事業部門を会社分割し、スカイアルミニウム株式会社(同時に古河スカイ株式会社に商号を変更、現在は株式会社UACJ)に承継させた。

2005年1月

電力事業部門を株式会社ビスキャスに営業譲渡した。

同年12月

古河スカイ株式会社(現株式会社UACJ)の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した。

2007年2月

FCM株式会社の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場した(2018年12月、当社保有の同社株式の譲渡により、同社は当社の連結範囲から除外された)。

2012年3月

 

東京特殊電線株式会社(東京証券取引所市場第一部上場)の普通株式による第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とした。

2013年10月

 

古河スカイ株式会社が住友軽金属工業株式会社を吸収合併し、商号を株式会社UACJに変更するとともに、同社は当社の持分法適用関連会社(東京証券取引所市場第一部上場)となった。

2015年4月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。

2016年10月

当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。

2020年4月

銅管事業部門を会社分割し、当社が新たに設立した完全子会社であるDaishin P&T株式会社に承継させた。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

72

55

557

297

54

46,166

47,201

所有株式数
(単元)

267,025

42,381

51,732

145,382

622

198,474

705,616

105,317

所有株式数の割合(%)

37.84

6.01

7.33

20.60

0.09

28.13

100

 

(注)1.自己株式49,493株は、「個人その他」欄に494単元を、「単元未満株式の状況」欄に93株をそれぞれ含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式113,500株は含まれておりません。

2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、資本効率を重視した経営を目指し、成長戦略投資や次世代新事業育成、財務体質の改善並びに株主還元のバランスをとることを、資本政策の基本的な方針としております。

この基本方針のもと、中期経営計画「Furukawa G Plan 2020」においては、当社グループの持続的成長を支える注力事業分野(インフラ/自動車市場)での利益拡大及び新事業創出のための設備投資・研究開発に対して優先的に経営資源を振り向け、当社グループの収益力を強化するとともに、財務体質の改善を継続し、株主還元については安定配当の継続を経営の最重要事項の一つと位置づけております。中間配当については、当社は毎年9月30日を基準日として取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。期末配当についての決定機関は株主総会です。

当事業年度の配当については、中間配当は見送りましたが、期末配当については1株当たり85円を実施いたしました。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月23日

定時株主総会決議

6,002

85.00

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

1)役員一覧

2020年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりであります。

     男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(百株)

取締役
会 長

柴田 光義

1953年11月5日

 

 

1977年4月

当社入社

2008年6月

当社執行役員、経営企画室長

2009年1月

当社執行役員、金属カンパニー副カンパニー長

2009年6月

当社執行役員常務、金属カンパニー長

2010年6月

当社取締役兼執行役員常務、金属カンパニー長

2012年4月

当社代表取締役社長

2013年11月

当社代表取締役社長兼グループ・グローバル経営推進本部長

2016年4月

当社代表取締役社長

2017年4月

当社取締役会長(現)

(重要な兼職)

 いすゞ自動車株式会社社外取締役

 東武鉄道株式会社社外取締役

 朝日生命保険相互会社社外監査役

(注3)

74

代表取締役
社 長

小林 敬一

1959年6月24日

 

 

1985年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員、銅条・高機能材事業部門長

2015年4月

当社執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長

2015年6月

当社取締役兼執行役員常務、自動車・エレクトロニクス材料系事業部門管掌兼銅条・高機能材事業部門長

2016年4月

当社代表取締役兼執行役員専務、グローバルマーケティングセールス部門長

2017年4月

当社代表取締役社長(現)

 

 

(注3)

53

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(百株)

取締役

藤田 純孝

1942年12月24日

 

 

1965年4月

伊藤忠商事株式会社入社

1995年6月

同社取締役業務部長

1997年4月

同社常務取締役、経営企画担当役員補佐

1998年4月

同社代表取締役常務取締役、経営企画担当役員

1998年7月

同社代表取締役常務取締役、財務・経理担当役員

1999年4月

同社代表取締役専務取締役、チーフフィナンシャルオフィサー

2001年4月

同社代表取締役副社長、チーフフィナンシャルオフィサー兼経営企画・財務・経理・審査担当役員

2003年4月

同社代表取締役副社長、社長補佐、職能管掌兼チーフフィナンシャルオフィサー兼チーフコンプライアンスオフィサー

2006年4月

同社代表取締役副会長、社長補佐

2006年6月

同社取締役副会長、社長補佐

2008年6月

同社相談役

 

当社社外取締役(現)

2011年7月

伊藤忠商事株式会社理事(現)

(重要な兼職)

 伊藤忠商事株式会社理事

 オリンパス株式会社社外取締役

  一般社団法人日本CFO協会理事長

(注3)

48

取締役

塚本 修

1953年6月11日

 

 

1977年4月

通商産業省入省
(現 経済産業省)

2003年7月

同省大臣官房審議官(地域経済産業グループ・資源エネルギー庁担当)

2004年6月

同省製造産業局次長

2006年7月

同省大臣官房技術総括審議官

2008年7月

同省関東経済産業局長

2009年7月

同省地域経済産業審議官

2010年7月

同省退官

2010年10月

学校法人東京理科大学特命教授

 

当社非常勤顧問

2013年6月

当社社外取締役(現)

2014年3月

学校法人東京理科大学特命教授退任

2014年6月

一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長(現)

(重要な兼職)

 一般財団法人石炭エネルギーセンター理事長

(注3)

5

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(百株)

取締役

中本 晃

1945年11月25日

1969年4月

株式会社島津製作所入社

2001年6月

同社取締役、分析機器事業部長

2005年6月

同社常務取締役、分析計測事業部長

2007年6月

同社専務取締役、社長補佐、リスクマネジメント・広報・経理・法務担当

2009年6月

同社代表取締役社長

2015年6月

同社代表取締役会長(現)

2016年6月

当社社外取締役(現)

(重要な兼職)

 株式会社島津製作所代表取締役会長

(注3)

11

取締役

御代川 善朗

1952年12月28日

1975年4月

山之内製薬株式会社入社
(現 アステラス製薬株式会社)

2003年1月

同社業務改革推進部長

2004年9月

同社グループ戦略企画部合併準備委員会統括事務局リーダー

2005年4月

同社統合推進部長

2005年9月

同社執行役員、ビジネスイノベーション部長

2006年4月

同社執行役員、経営管理本部人事部長

2008年4月

同社執行役員、経営管理担当

2008年6月

同社上席執行役員、経営管理担当

2011年6月

同社副社長執行役員、経営管理担当

2013年6月

同社代表取締役副社長、経営管理・コンプライアンス担当

2017年6月

同社退任

2019年6月

当社社外取締役(現)

(注3)

12

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(百株)

取締役

籔 ゆき子

1958年6月23日

1981年4月

松下電器産業株式会社入社
(現 パナソニック株式会社)

2006年1月

同社ホームアプライアンス社技術本部くらし研究所長

2011年1月

同社コーポレートブランドストラテジー本部グローバルコンシューマーリサーチセンター所長・理事

2012年4月

同社グローバルコンシューマーマーケティング部門直轄コンシューマーリサーチセンター所長・理事

2013年4月

同社アプライアンス社グローバルマーケティングプランニングセンターコンシューマーリサーチ担当理事兼グループマネージャー

2014年3月

同社退社

2014年6月

株式会社ダスキン社外取締役

2015年6月

宝ホールディングス株式会社社外取締役

2016年6月

大和ハウス工業株式会社社外取締役(現)

2017年6月

株式会社ダスキン社外取締役退任

2018年6月

宝ホールディングス株式会社社外取締役退任

2019年6月

当社社外取締役(現)

(重要な兼職)

 大和ハウス工業株式会社社外取締役

(注3)

2

代表取締役
兼執行役員副社長、
グループ変革本部長

荻原 弘之

1961年2月18日

1983年4月

当社入社

2003年12月

OFS Fitel, LLC Vice President and Chief Financial Officer

2005年11月

当社経理部会計第二課長

2009年6月

当社経理部長

2013年4月

当社財務・調達本部経理部長

2014年4月

当社執行役員、財務・調達本部長

2014年6月

当社取締役兼執行役員、財務・調達本部長

2016年4月

当社取締役兼執行役員常務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長

2017年4月

当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長兼グループ・グローバル経営推進本部長

2018年4月

当社取締役兼執行役員専務、財務・調達本部長

2019年4月

当社代表取締役兼執行役員副社長、グループ変革本部長(現)

(注3)

44

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数
(百株)

取締役
兼執行役員常務、
営業統括本部長

黒田 修

1959年7月21日

1983年4月

当社入社

2007年4月

当社情報通信カンパニー通信営業部長

2009年12月

当社経営企画室主査

2010年4月

当社グループ会社統括部長

2012年4月

当社電装・エレクトロニクスカンパニー主査

2013年4月

当社セールス・マーケティング部門営業企画部長

2015年4月

当社執行役員、セールス・マーケティング部門関西支社長

2016年4月

当社執行役員、グローバルマーケティングセールス部門副部門長兼関西支社長

2017年4月

当社執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長

2017年6月

当社取締役兼執行役員常務、グローバルマーケティングセールス部門長

2020年4月

当社取締役兼執行役員常務、営業統括本部長(現)

(注3)

31

取締役
兼執行役員常務、
総務・CSR本部長

宮本 聡

1962年2月20日

1984年4月

通商産業省入省
(現 経済産業省)

1999年7月

同省大臣官房政策評価広報課情報公開推進室長

2001年6月

特殊法人日本貿易振興会(現 独立行政法人日本貿易振興機構)ニューヨーク事務所次長

2004年6月

経済産業省商務情報政策局商務課長

2006年4月

キヤノン株式会社(官民人事交流法派遣)

2010年6月

経済産業省中小企業庁長官官房参事官

2011年4月

同省大臣官房政策評価審議官

2012年2月

同省大臣官房審議官(製造産業局担当)

2013年6月

独立行政法人日本貿易振興機構副理事長

2015年10月

経済産業省中小企業庁次長

2016年6月

同省中小企業庁長官

2017年7月

同省退官

2017年11月

当社顧問

2018年4月

当社執行役員、総務・CSR本部長

2019年4月

当社執行役員常務、総務・CSR本部長

2019年6月

当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長(現)

(注3)

7

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式

(百株)

取締役
兼執行役員、
戦略本部長

牧 謙

1960年12月8日

1984年4月

当社入社

2003年10月

当社経営管理部主査

2007年6月

当社経営企画室主査

2010年4月

当社グループ会社統括部主査

2010年6月

東京特殊電線株式会社取締役

2014年6月

当社財務・調達本部経理部長

2016年4月

当社執行役員、エネルギーインフラ統括部門長

2018年4月

当社執行役員、戦略本部長

2018年6月

当社取締役兼執行役員、戦略本部長(現)

(注3)

22

取締役
兼執行役員、
財務・グローバルマネジメント本部長

福永 彰宏

1964年1月29日

1986年4月

当社入社

2005年11月

OFS Fitel, LLC Senior Vice  President兼Chief Financial Officer

2009年8月

当社経理部会計第二課長

2011年8月

当社経理部会計第一課長

2013年6月

当社財務・調達本部経理部経理統括課長

2013年11月

当社グループ・グローバル経営推進本部グループ・グローバル経営推進室長

2016年4月

当社財務・調達本部経理部長

2018年4月

当社執行役員、グローバルマネジメント推進本部長

2019年4月

当社執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長

2019年6月

当社取締役兼執行役員、財務・グローバルマネジメント本部長(現)

(注3)

24

監査役
(常勤)

天野 望

1956年7月15日

1980年4月

当社入社

2004年6月

当社法務部長

2008年6月

当社人事総務部長

2009年3月

当社人事総務部長兼経営研究所長

2010年6月

当社取締役兼執行役員、CSO

2012年4月

当社取締役兼執行役員、CSRO

2013年4月

当社取締役兼執行役員、総務・CSR本部長

2014年4月

当社取締役兼執行役員常務、総務・CSR本部長

2018年4月

当社取締役

2018年6月

当社監査役(常勤)(現)

(重要な兼職)

 愛知電機株式会社社外取締役

(注4)

61

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式

(百株)

監査役
(常勤)

柏木 隆宏

1959年7月25日

1983年4月

当社入社

2007年6月

当社CSR推進本部管理部長

2008年6月

当社法務部長

2012年4月

当社経営企画室長兼グループ会社統括部長

2013年4月

当社戦略本部経営企画室長

2014年4月

当社執行役員、巻線事業部門長

2016年4月

当社執行役員、電装エレクトロニクス材料統括部門巻線事業部門長

2017年4月

当社執行役員、総務・CSR本部副本部長

2018年6月

当社監査役(常勤)(現)

(重要な兼職)

 富士古河E&C株式会社社外監査役

(注4)

25

監査役
(常勤)

溝田 義昭

1959年4月1日

1983年4月

当社入社

2001年9月

当社オプトコム事業部千葉通信製造部長

2002年6月

当社オプトコム事業部三重通信製造部長

2003年10月

当社情報通信カンパニー三重通信製造部長

2006年3月

当社情報通信カンパニー技術開発部長

2007年3月

当社情報通信カンパニーファイバ・ケーブル製品部長

2010年8月

OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President

2011年4月

当社執行役員、OFS Fitel, LLC取締役兼Senior Vice President

2012年4月

当社執行役員、情報通信カンパニーファイバ・ケーブル事業部門長

2013年4月

当社執行役員、ファイバ・ケーブル事業部門長兼電子線事業部門長

2015年4月

当社執行役員、生産技術本部長

2017年4月

当社執行役員、ものづくり改革本部長

2018年4月

当社執行役員常務、ものづくり改革本部長

2019年4月

当社ものづくり改革本部アドバイザー

2019年6月

当社監査役(常勤)(現)

(注5)

43

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(百株)

監査役

塚本 隆史

1950年8月2日

1974年4月

株式会社第一勧業銀行入行

(現 株式会社みずほ銀行)

2002年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員人事部長

(現 株式会社みずほ銀行)

2003年3月

株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員リスク管理グループ長兼人事グループ長

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員

2006年3月

同行常務取締役企画グループ統括役員兼財務・主計グループ統括役員

2007年4月

同行取締役副頭取

2008年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員財務・主計グループ長

2008年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役副社長財務・主計グループ長

2009年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長

2011年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役頭取

2013年7月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長兼株式会社みずほ銀行取締役会長

2013年11月

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長 

2014年4月

みずほフィナンシャルグループ常任顧問

2017年4月

みずほフィナンシャルグループ名誉顧問(現)

2017年6月

当社社外監査役(現)

(重要な兼職)

 みずほフィナンシャルグループ名誉顧問

 朝日生命保険相互会社社外取締役

 イオン株式会社社外取締役

 株式会社インターネットイニシアティブ社外取締役

(注6)

13

 

 

 

役職名

氏 名

生年月日

略 歴

任 期

所有株式数

(百株)

監査役

酒井 邦彦

1954年3月4日

1979年4月

東京地方検察庁検事

1998年7月

法務大臣官房参事官

2000年4月

東京高等検察庁検事兼東京地検副部長

2002年4月

国際連合アジア極東犯罪防止研修所長

2005年7月

東京高等検察庁公判部長

2006年7月

最高検察庁検事

2007年6月

奈良地方検察庁検事正

2008年7月

最高検察庁総務部長

2010年6月

裁判員公判部長

2010年10月

名古屋地方検察庁検事正

2012年6月

法務総合研究所長

2014年7月

高松高等検察庁検事長

2016年9月

広島高等検察庁検事長

2017年3月

同退官

2017年4月

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)

2018年6月

当社社外監査役(現)

2019年6月

本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員)(現)

(重要な兼職)

 TMI総合法律事務所顧問弁護士

 本田技研工業株式会社社外取締役(監査等委員)

(注4)

4

 

監査役

住田 清芽

1961年1月28日

1984年10月

 

監査法人朝日会計社入所(現 有限責任あずさ監査法人)

(注7)

1988年5月

 

公認会計士登録

 

2006年5月

 

有限責任あずさ監査法人代表社員(現 パートナー)

2010年7月

 

日本公認会計士協会常務理事

 

2017年2月

 

金融庁企業会計審議会委員(現)

 

2020年3月

 

有限責任あずさ監査法人退所

 

2020年6月

 

日清オイリオグループ株式会社社外監査役(現)

(重要な兼職)

 日清オイリオグループ株式会社社外監査役

479

 

    (注) 1.取締役藤田純孝、塚本修、中本晃、御代川善朗、籔ゆき子の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役塚本隆史、酒井邦彦、住田清芽の各氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8.当社では、執行役員制度を導入しており、その員数は27名(執行役員副社長1名、執行役員専務2名、執行役員常務6名、執行役員18名)でうち5名は取締役を兼務しております。また、執行役員のうち、1名が女性執行役員、3名が外国人執行役員となっております。

 

9.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の社外監査役1名を選出しております。補欠社外監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(百株)

頃安 健司

1942年4月16日生

1967年4月

 

検事任官

20

1993年4月

 

最高検察庁検事

1993年12月

 

大津地方検察庁検事正

1996年1月

 

法務省官房長

1997年12月

 

最高検察庁総務部長

1999年4月

 

最高検察庁刑事部長

1999年12月

 

法務総合研究所長

2001年5月

 

札幌高等検察庁検事長

2002年6月

 

名古屋高等検察庁検事長

2003年2月

 

大阪高等検察庁検事長

2004年6月

 

同退官

2004年7月

 

東京永和法律事務所入所

2008年7月

 

TMI総合法律事務所顧問弁護士(現)

2010年6月

 

当社社外監査役

2018年6月

 

当社社外監査役退任

(重要な兼職)

 TMI総合法律事務所顧問弁護士

 

 

 

2)社外役員の状況
①社外役員の員数

当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名であります。

 
②社外役員が企業統治において果たす機能・役割、独立性に関する基準・方針及びその選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査役による監査をより一層強化する機能及び役割を果たしております。

なお、当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

<社外役員の独立性基準>

次に掲げる属性のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役(候補者を含む)は、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れがないものと判断する。

a.当社を主要な取引先とする者(当社に対して製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者

b.当社の主要な取引先(当社が製品もしくはサービスを提供している者であって、その取引額が当社の直近事業年度における年間総売上高の2%超に相当する金額となる取引先)またはその業務執行者

c.当社の主要な借入先(その借入額が当社の直近事業年度における総資産の2%超に相当する金額である借入先)である金融機関の業務執行者

d.当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計士、弁護士等の専門家として年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている個人、または年間1億円以上を得ている法人等に所属する者 

e.上記a乃至dに過去3年以内に該当していた者

f.上記a乃至eに該当する者の二親等内の親族

     g.その他株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に抵触する者

※a乃至gに該当しない場合であっても、当社子会社または取引先の子会社における取引高等を勘案して、独立性なしと判断する場合がある。

 

③各社外役員の状況及び当社との関係

各社外役員の状況及び当社との関係は、以下のとおりであります。

社外取締役

藤田 純孝

 藤田純孝氏は、大手総合商社においてCFO(最高財務責任者)など経営の要職を務め、企業経営、財務・会計及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、取締役会において積極的な発言を行うとともに、指名・報酬委員会においては委員長として役員の人事・報酬の審議に携わり、また、幹事社外役員として社外役員会議の議長を務め当社経営課題に対する社外役員間での認識共有を図るなど、当社のコーポレートガバナンスの水準向上に大いに寄与されてきました。今後もコーポレートガバナンスのさらなる強化やグループ・グローバル経営の一層の促進に貢献いただくことを期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。

 同氏は、2008年まで伊藤忠商事㈱の取締役副会長等を務めていました。当社グループと同社との間には、当社子会社が同社を代理店として当該子会社製品を海外顧客に販売する取引等があります。その取引総額は年額約2,330百万円であり、同社の年間総売上高の0.05%、当社の年間総売上高の0.53%と極めて少額です。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

 

 

社外取締役

塚本 修

 塚本修氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、経済産業省において永年にわたり産業政策に関与してきた経験や幅広い知識を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、研究開発及び新事業の方向性に関して積極的な助言・提言をされてきました。当社グループが新技術の開発や新事業育成へより注力するにあたり、同氏の産業政策に関する深い知見に基づく助言・提言は極めて有益であることに加え、中期経営計画の進捗等に関する監督的役割に期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
 同氏は、当社との間で2010年10月に顧問契約を締結し、以降、当社は同氏から当社グループの事業分野に関する専門的な助言を受けていました。同氏が2013年6月に当社社外取締役に就任後も、引き続き当社は社外取締役としての報酬のほかに、同氏の専門領域に関する助言に対価を支払っています。これまで同氏に支払った対価及び今後支払う予定の対価の額は、当社の独立性基準において定める1,000万円に比して少額です。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

社外取締役

中本 晃

 

 中本晃氏は、技術開発力に定評のある大手精密機器メーカーの代表取締役社長、同会長を歴任し、グローバル企業経営、事業戦略及びものづくり全般に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略や製品品質等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、当社グループが技術に立脚した事業のさらなる展開を目指すにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
 同氏は、現在㈱島津製作所の代表取締役会長を務めています。同社と当社との間には、当社が同社に対し放熱製品の販売を行う取引等があります。その取引総額は年額約5百万円であり、同社の年間総売上高の0.01%未満、当社の年間総売上高の0.01%未満と極めて少額です。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。 

社外取締役

 御代川 善朗

 御代川善朗氏は、大手製薬会社において管理部門の要職や代表取締役副社長等を歴任し、企業経営、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスに関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、中長期的な事業戦略、コーポレートガバナンス及び人材戦略等に関して積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的な役割を担ってこられました。今後、当社グループがグループガバナンス体制の一層の充実を推進するにあたり、同氏の豊富な企業経営経験等からの有益な助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

社外取締役

 籔 ゆき子

 籔ゆき子氏は、これまで社外役員となること以外の方法で企業経営に携わった経験はありませんが、複数の上場企業で社外役員としての経験を有していることに加え、大手電機メーカーで培った顧客視点からのマーケティングや製品開発に関する豊富な経験及び高度な知見を有しています。同氏は、当社社外取締役に就任以降、マーケティング活動や人材戦略等に関する積極的な助言・提言を行い、中期経営計画の進捗等に関して監督的役割を担ってこられました。今後、当社グループがグローバルでの販売拡大を加速するにあたり、同氏のマーケティング・製品開発等の知見に基づく助言・提言を期待できるとともに、取締役会の監督機能を確保するうえでも適任であると考え選任しています。
 同氏は、2014年までパナソニック㈱に勤務していました。同社と当社との間には、当社が同社に対して金属製品を販売する取引等があります。その取引総額は年額約2,809百万円であり、同社の年間総売上高の0.07%、当社の年間総売上高の0.64%と極めて少額です。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

 

 

社外監査役

塚本 隆史

 塚本隆史氏は、金融機関の代表取締役及び財務担当取締役などを歴任し、財務・会計を含めた企業経営全般に関する豊富な知識・経験を有しています。投資家とのエンゲージメントやリスクマネジメントなどをはじめとしたコーポレートガバナンスの在り方に加え、事業投資を含めた各種経営判断に関する適法性などについて、適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
 同氏は、2013年まで㈱みずほ銀行取締役頭取等を務めていました。現㈱みずほ銀行(2013年7月に旧㈱みずほコーポレート銀行が旧㈱みずほ銀行を吸収合併し商号変更)と当社との間には、同社を借入先とする年額48,039百万円の融資等の取引があります。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

社外監査役

酒井 邦彦

 酒井邦彦氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、海外を含めた法曹としての永年の経験により、コーポレートガバナンス、法務リスク管理及びコンプライアンスなどの分野に関する高い知見を有しており、経営の健全性維持のための適切な指摘及び意見を期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

社外監査役

住田 清芽

 住田清芽氏は、直接企業経営に携わった経験はありませんが、公認会計士としての永年の経験により、財務諸表監査及び内部統制監査に精通していることに加え、日本公認会計士協会常務理事として、主に国際監査基準(ISA)と整合する日本の監査基準の開発・改正に従事し、2017年からは金融庁企業会計審議会委員を務めています。これらの幅広い経験及び高度な知見が当社の監査体制強化に資することを期待できることから、社外監査役として適任であると考え選任しています。
 同氏は、2020年3月まで有限責任あずさ監査法人のパートナーを務めていました。同法人と当社との間には、財務・会計分野のコンサルティングに関する取引があります。その取引総額は、当社の独立性基準に定める1億円に比して少額です。
 同氏については、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準及び当社が定める独立性基準に照らし、独立性があると判断しています。

 

 

④社外役員による監督・監査と内部監査等との相互連携及び内部統制部門との関係

当社は、常勤監査役と監査部が往査により監査を行っており、社外監査役は、常勤監査役から往査の概要のほか、社外監査役が出席していない重要な会議の概要についても報告を受けております。また、社外監査役は、会計監査人から年間監査計画、四半期レビュー結果や監査報告等を受けるとともに、活発な意見交換を行っております。

さらに、社外取締役または社外監査役の監督または監査に資するよう、監査役監査と監査部による監査の結果については定期的に取締役会へ報告されるほか、内部統制システムに不備が発見された場合の状況など、CSR推進部と監査部によるモニタリングの結果についても、取締役会へ報告されることとなっております。取締役会において社外役員から出された意見については、内部統制体制の改善及び以降の監査の実施において、十分に考慮するよう努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

    2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

東京特殊電線㈱

(注)4

東京都港区

1,925

機能製品

57.3
(0.2)

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。

古河電池㈱

(注)4

横浜市保土ヶ谷区

1,640

電装エレクトロニクス

58.1
(0.8)

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。

役員の兼任等あり。

㈱KANZACC

大阪市北区

720

インフラ

99.9

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。

役員の兼任等あり。

古河産業㈱

東京都港区

700

販売子会社

100.0

当社製品の販売、当社が同社より原材料の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。

岡野電線㈱

(注)5

神奈川県大和市

489

インフラ

49.2

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。

古河電工産業電線㈱

東京都荒川区

450

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。

役員の兼任等あり。資金援助あり。

古河電工パワーシステムズ㈱

横浜市青葉区

450

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。このほか、当社が不動産を賃貸。

役員の兼任等あり。

古河C&B㈱

神奈川県大和市

350

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。

奥村金属㈱

(注)6

兵庫県尼崎市

310

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入。

役員の兼任等あり。

古河樹脂加工㈱

千葉市美浜区

300

機能製品

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸。

役員の兼任等あり。

㈱古河テクノマテリアル

神奈川県平塚市

300

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。
役員の兼任等あり。

古河日光発電㈱

栃木県日光市

300

サービス・開発等

100.0

当社が同社より電力の一部を購入。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(%)

関係内容

古河ネットワークソリューション㈱

神奈川県平塚市

150

インフラ

100.0

当社が購買及び製造を受託、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。

古河AS㈱

(注)3

滋賀県犬上郡

100

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。資金援助あり。

古河ファイテルオプティカルデバイス㈱

千葉県市原市

100

インフラ

70.6

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。

古河精密金属工業㈱

栃木県日光市

100

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸・賃借。

役員の兼任等あり。

古河エレコム㈱

東京都千代田区

98

販売子会社

100.0

当社製品の販売。このほか、当社が不動産を賃貸。

役員の兼任等あり。

古河マグネットワイヤ㈱

東京都千代田区

96

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品を販売。このほか、当社が不動産を賃貸。役員の兼任等あり。

OFS Fitel, LLC

(注)3

アメリカ

362百万
米ドル

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を購入・販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。

Furukawa Electric LatAm S.A.

(注)3

ブラジル

149百万
レアル

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

American Furukawa,Inc.

(注)3

アメリカ

109百万
米ドル

電装エレクトロニクス

100.0
(0.1)

当社子会社製品の販売。当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。

瀋陽古河電纜有限公司

(注)3

中国

643百万

インフラ

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。

古河銅箔股份有限公司

台湾

1,555百万
台湾ドル

機能製品

100.0

当社が同社製品の一部を販売。役員の兼任等あり。資金援助あり。

台日古河銅箔股份有限公司

台湾

1,475百万
台湾ドル

機能製品

81.9

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。

FE Magnet Wire(Malaysia)Sdn.Bhd.

マレーシア

110百万
マレーシア
リンギット

電装エレクトロニクス

100.0

当社より原材料の一部を供給、当社子会社が同社製品の一部を購入。役員の兼任等あり。資金援助あり。

Furukawa Electric SingaporePte. Ltd.

シンガポール

3百万米ドル

販売子会社

100.0

当社製品の販売。

役員の兼任等あり。

Furukawa Metal(Thailand)Public Co., Ltd.

(注)5、7

タイ

480百万

バーツ

電装エレクトロニクス

44.0

(1.8)

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

(%)

関係内容

Furukawa Precision
(Thailand) Co.,Ltd.

タイ

169百万
バーツ

電装エレクトロニクス

100.0
(50.0)

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

Thai Furukawa Unicomm 
Engineering Co.,LTD.

タイ

104百万
バーツ

インフラ

91.8
(42.8)

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

Furukawa Automotive Parts
(Vietnam) Inc.

ベトナム

18百万
米ドル

電装エレクトロニクス

100.0
(100.0)

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

PT Tembaga Mulia Semanan Tbk

(注)5

インドネシア

12百万
米ドル

電装エレクトロニクス

42.4

当社子会社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。

Trocellen GmbH

ドイツ

8百万
 ユーロ

機能製品

100.0

役員の兼任等あり。資金援助あり。

PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturing

(注)3

インドネシア

820,009百万

インドネシアルピア

電装エレクトロニクス

51.0

(51.0)

当社子会社より原材料の一部を供給。当社子会社が同社より原材料の一部を購入。

  その他79社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

富士古河E&C㈱

(注)4

神奈川県川崎市

1,970

インフラ

20.5

(0.3)

当社より工事を請負。役員の兼任等あり。

㈱UACJ

(注)4

東京都千代田区

52,276

サービス・開発等

25.0

当社より原材料の一部を供給、当社が同社より原材料の一部を購入、業務の一部を受託。このほか、当社が不動産及び設備を賃貸・賃借。

山崎金属産業㈱

(注)4

東京都千代田区

600

電装エレクトロニクス

25.0

当社が同社より原材料の一部を購入。当社製品を販売。

㈱ビスキャス

東京都品川区

10

インフラ

50.0

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。資金援助あり。

Asia Vital Components Co.,Ltd.

台湾

3,533百万
台湾ドル

機能製品

20.3
(2.7)

当社より原材料の一部を供給。役員の兼任等あり。

西安西古光通信有限公司

中国

227百万

インフラ

49.0

役員の兼任等あり。資金援助あり。

  その他7社

 

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有又は被所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.古河AS㈱、OFS Fitel, LLC、American Furukawa,Inc.、瀋陽古河電纜有限公司、Furukawa Electric LatAm S.A.、PT.Furukawa Indomobil Battery Manufacturingは特定子会社に該当します。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、古河電池㈱、東京特殊電線㈱、㈱UACJ、富士古河E&C㈱、山崎金属産業㈱であります。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社とした会社は、岡野電線㈱、Furukawa Metal(Thailand)Public Co.,Ltd.、PT Tembaga Mulia Semanan Tbkであります。

6.奥村金属㈱は、2020年4月1日付で当社が保有する株式のすべてを当社が新たに設立したDaishin P&T㈱に承継させ、2020年6月1日付でDaishin P&T㈱の発行済株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

7.Furukawa Metal(Thailand)Public Co.,Ltd.は、2020年6月1日付で当社が直接保有する株式のすべてを日本産業パートナーズ㈱傘下の特定目的会社へ譲渡しております。

*1.販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

  荷造費及び運送費

21,180

百万円

20,698

百万円

  販売手数料

1,969

百万円

1,992

百万円

  給与諸手当福利費

45,585

百万円

45,995

百万円

  退職給付費用

2,118

百万円

2,398

百万円

  減価償却費

2,665

百万円

3,362

百万円

  研究開発費

17,258

百万円

17,179

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、前連結会計年度比6.2%増の53,144百万円の設備投資を行いました。

各セグメントへの主な設備投資の概要は以下のとおりであります。

インフラセグメントにおいては、光ファイバの増産、合理化、デバイス製品の増産体制構築や、電力事業の基盤強化を目的とした製造設備更新、海底線対応等の設備投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資は18,428百万円となりました。電装エレクトロニクスセグメントにおいては、自動車用電装部品の生産能力増強を目的とした設備投資を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は21,505百万円となりました。機能製品セグメントにおいては、銅箔事業の災害からの復旧を目的とした設備投資を主に行った結果、当連結会計年度の設備投資は4,772百万円となりました。また、サービス・開発等セグメントにおいては2,599百万円、共通又は調整額は5,838百万円となりました。

 

当連結会計年度に完成した主要設備投資としては、光ファイバ開発投資、電力製造設備、半導体用テープ開発投資等があります。

 

また、当連結会計年度において、重要な設備の廃棄・売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

79,349

79,113

2.6

コマーシャル・ペーパー

15,000

0.0

1年以内に返済予定の長期借入金

27,360

31,402

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

227

159

1年以内に返済予定のリース負債

1,264

1,402

3.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

119,298

95,573

0.6

2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

759

636

2021年~2031年

リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,814

5,824

4.3

2021年~2049年

合計

233,076

229,112