1年高値1,691 円
1年安値985 円
出来高2,715 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA6.1 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.4 %
ROIC3.8 %
β1.24
決算3月末
設立日1911/12
上場日1949/5/14
配当・会予32 円
配当性向42.9 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.2 %
純利5y CAGR・予想:-44.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。

各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

区分

主要製品

主要な関係会社

自動車
関連事業

ワイヤーハーネス、
防振ゴム・自動車用ホース、
自動車電装部品、交通制御などのネットワーク・システム製品

当社

[国内連結子会社]

住友電装㈱、住友理工㈱

[在外連結子会社]

スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、

スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、

スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ (ヨーロッパ) リミテッド、

スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー、

ソウズ カビンド エスピーエー、

蘇州住電装有限公司、

恵州住潤電装有限公司、

スミデンソー ベトナム カンパニー リミテッド、

スミ フィリピンズ ワイヤリング システムズ コーポレーション

[国内持分法適用関連会社]

住友ゴム工業㈱

情報通信
関連事業

光ファイバ・ケーブル、

通信用ケーブル・機器、

光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製品、化合物半導体、

アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)

当社

[国内連結子会社]

住友電工デバイス・イノベーション㈱

[在外連結子会社]

スミトモ エレクトリック ライトウェーブ コープ

エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー、

電子線照射製品、
フレキシブルプリント回路、
ふっ素樹脂製品、鋲螺、

金属部品、化成品

当社

[国内連結子会社]

㈱テクノアソシエ、住電商事㈱

[在外連結子会社]

住友電工電子製品(深セン)有限公司、

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、

スミトモ エレクトリック インターコネクト プロダクツ (ホンコン) リミテッド、

エスイーアイ エレクトロニック コンポーネンツ (ベトナム) リミテッド

環境

エネルギー
関連事業

導電製品、送配電用電線・

ケーブル・機器、巻線、

空気ばね、受変電設備・制御システムなどの電力機器、
ビーム・真空応用装置、
電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体、

電子部品金属材料

当社

[国内連結子会社]

日新電機㈱、㈱ジェイ・パワーシステムズ、住友電設㈱、

住友電工ウインテック㈱

[在外連結子会社]

ピーティー カリヤ スミデン インドネシア、

ピーティー スミ インド カベル ティービーケー、

エスイーアイ タイ エレクトリック コンダクター カンパニー

リミテッド

産業素材
関連事業他

PC鋼材、精密ばね用鋼線、
スチールコード、超硬工具、
ダイヤ・CBN工具、
レーザ用光学部品、
焼結部品、半導体放熱基板

当社

[国内連結子会社]

住友電工ハードメタル㈱、北海道住電精密㈱、

住友電工焼結合金㈱

[在外連結子会社]

ピーティー スミデン セラシ ワイヤー プロダクツ

 

主要な関係会社を事業系統図に示すと以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

①  経営成績

 

売上高

(百万円)

営業利益

(百万円)

経常利益

(百万円)

親会社株主に帰属

する当期純利益

(百万円)

当連結会計年度

3,107,027

127,216

130,498

72,720

前連結会計年度

3,177,985

166,260

188,649

118,063

増減率(%)

△2.2

△23.5

△30.8

△38.4

 

当連結会計年度世界経済は、第3四半期までは米国の着実な景気回復などにより概ね緩やかな拡大傾向を

保っておりましたが、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症が世界的な大流行となり、経済活動が急激に縮小しました。日本経済につきましても、前半は雇用環境などの改善により個人消費が回復したものの、2019年10月の消費税率引上げにより消費支出は減少に転じ、また、第4四半期は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、一層厳しさを増す展開となりました。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車生産やスマートフォン販売の減少、光ファイバ・

ケーブルの価格低下や円高・銅価格下落の影響、また、第4四半期には新型コロナウイルス感染症による経済活動の急減速も加わり、非常に厳しい状況となりました。このような環境のもと、当連結会計年度の連結決算は、売上高は、3,107,027百万円(前連結会計年度3,177,985百万円、2.2%減)と前連結会計年度比で減収となりました。営業利益は、グローバルでのコスト低減に最大限注力しましたが、売上減少に加えて、将来に向けた減価償却費の増加、自動車関連事業における価格低下や一部製品の生産立上げ時のコスト増加、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、127,216百万円(前連結会計年度166,260百万円、23.5%減)と前連結会計年度に比べ減益、営業利益率は4.1%(前連結会計年度5.2%、1.1ポイント低下)となりました。営業外収益は、持分法による投資利益の減少などにより18,278百万円減の26,997百万円、営業外費用は、支払利息の増加などにより829百万円増の23,715百万円となり、経常利益は130,498百万円(前連結会計年度188,649百万円、30.8%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。特別利益では投資有価証券売却益9,844百万円、退職給付信託返還益2,627百万円に加え、負ののれん発生益10,395百万円を計上し、合計では22,866百万円となりました。特別損失では、固定資産除却損2,867百万円、減損損失7,603百万円、事業構造改善費用3,124百万円に加え、段階取得に係る差損6,572百万円を計上し、合計では20,166百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は133,198百万円となりました。ここから法人税等44,764百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益15,714百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は72,720百万円(前連結会計年度118,063百万円、38.4%減)と前連結会計年度に比べ減益となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

 

売上高

営業利益又は営業損失

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

自動車

1,709,426

1,683,630

△1.5

84,669

68,213

△19.4

情報通信

208,420

217,401

4.3

16,398

17,835

8.8

エレクトロニクス

228,933

252,170

10.2

7,016

536

△92.4

環境エネルギー

759,786

712,543

△6.2

30,062

27,114

△9.8

産業素材他

357,824

331,350

△7.4

28,193

13,425

△52.4

合計

3,264,389

3,197,094

△2.1

166,338

127,123

△23.6

調整額

△86,404

△90,067

△78

93

連結損益計算書

計上額

3,177,985

3,107,027

△2.2

166,260

127,216

△23.5

 

自動車関連事業は、ワイヤーハーネスや自動車電装部品で積極的に拡販を進めましたが、第4四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で需要が大きく落ち込んだため、売上高は1,683,630百万円と25,796百万円(前連結会計年度比1.5%)の減収となりました。営業利益は、価格低下や新興国での賃金上昇、将来に向けた減価償却費の増加に加えて、一部製品の生産立上げ時のコスト増加や円高の影響があったほか、新型コロナウイルス感染症の拡大による生産急減に伴う収益性悪化もあり、68,213百万円と16,456百万円の減益となりました。売上高営業利益率は4.1%と0.9ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ17,622百万円増加の1,404,625百万円となりました。

情報通信関連事業は、携帯基地局用GaNデバイスやデータセンター関連製品、アクセス系ネットワーク機器などの需要増により、売上高は217,401百万円と8,981百万円(4.3%)の増収となりました。営業利益は、売上増加と生産性改善によるコスト低減によって光ファイバ・ケーブルの価格低下を吸収し、17,835百万円と1,437百万円の増益となりました。売上高営業利益率は8.2%と0.3ポイント上昇しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2,042百万円増加の245,950百万円となりました。

エレクトロニクス関連事業は、携帯機器用FPCは不採算部位からの撤退や需要の落ち込みにより減少しましたが、㈱テクノアソシエを当連結会計年度に子会社化したことにより、売上高は252,170百万円と23,237百万円(10.2%)の増収となりました。営業利益は、携帯機器用FPCの売上減少と競争激化に伴う価格低下に加えて、第4四半期の新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込んだこともあり、536百万円と6,480百万円の減益となりました。売上高営業利益率は0.2%と2.9ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ50,821百万円増加の231,079百万円となりました。

環境エネルギー関連事業は、国内の電力ケーブルと住友電設㈱の工事案件の売上は増加しましたが、海外の大型電力ケーブル案件と日新電機㈱のビーム・真空応用装置が出荷の端境期で減少したことに加え、銅価格下落の影響もあり、売上高は712,543百万円と47,243百万円(6.2%)の減収となりました。営業利益は、売上減少により、27,114百万円と2,948百万円の減益となりました。売上高営業利益率は3.8%と0.2ポイント低下しました。なお、工事・プラント受注高は314,177百万円と、前連結会計年度比27,118百万円(9.4%)増加しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ11,770百万円減少の666,581百万円となりました。

産業素材関連事業他は、超硬工具やダイヤ・CBN工具、自動車用焼結部品、半導体放熱基板などの需要が減少し、売上高は331,350百万円と26,474百万円(7.4%)の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、工場の稼働率が低下したことに伴う収益性の悪化もあり、13,425百万円と14,768百万円の減益となりました。売上高営業利益率は4.1%と3.8ポイント低下しました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ10,209百万円増加の658,173百万円となりました。

なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

②  財政状態

 

資産合計

(百万円)

負債合計

(百万円)

純資産合計

(百万円)

自己資本比率

(%)

当連結会計年度末

3,084,517

1,317,687

1,766,830

49.2

前連結会計年度末

3,053,263

1,276,950

1,776,313

50.8

増減

31,254

40,737

△9,483

△1.6

 

当連結会計年度末の資産合計は、保有株式の売却並びに時価下落や㈱テクノアソシエを子会社化したことに伴う投資有価証券の減少に加え、退職給付信託の一部返還などにより退職給付に係る資産が減少した一方、現金及び預金の増加や、IFRS第16号「リース」を適用した影響並びに設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ31,254百万円増加し、3,084,517百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、主に社債や借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ40,737百万円増加し1,317,687百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上の一方、配当金の支払やその他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定の減少により、前連結会計年度末に比べ9,483百万円減少し1,766,830百万円となりました。自己資本比率は49.2%と、前連結会計年度末対比1.6ポイント低下しております。

 

③  キャッシュ・フロー

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

現金及び現金同等物の残高

(百万円)

当連結会計年度

264,608

△178,020

△1,277

249,011

前連結会計年度

177,656

△184,601

△4,324

168,873

増減

86,952

6,581

3,047

80,138

 

まず、営業活動によるキャッシュ・フローで264,608百万円の資金を獲得(前連結会計年度比86,952百万円の収入増加)しました。これは、税金等調整前当期純利益133,198百万円と減価償却費163,581百万円との合計、すなわち事業の生み出したキャッシュ・フローが296,779百万円あり、これに運転資本の増減などを差し引いた結果であります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、178,020百万円の資金を使用(前連結会計年度比6,581百万円の支出減少)しました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出192,874百万円などがあったことによるものであります。

なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・

キャッシュ・フローは、86,588百万円のプラス(前連結会計年度は6,945百万円のマイナス)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、1,277百万円の資金の減少(前連結会計年度は4,324百万円の資金の減少)となりました。これは、借入金の増加額や社債の発行による収入から、配当金の支払を差し引いたことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不測の事態への備えもあり、前連結会計年度末より80,138百万円(47.5%)増加し249,011百万円となりました。また、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末より78,215百万円増加し618,960百万円となり、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、1,923百万円減少し369,949百万円となりました。

④  生産、受注及び販売の実績

当社及び連結子会社の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①  経営成績等の状況の分析

当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、経営上の目標の達成状況を、売上高、営業利益、ROIC及びROEを重要な指標として測定することとしております。

当連結会計年度における「売上高」は3,107,027百万円(前連結会計年度比70,958百万円減)、「営業利益」は127,216百万円(前連結会計年度比39,044百万円減)、「ROIC」は5.4%(前連結会計年度比1.9ポイント低下)、「ROE」は4.7%(前連結会計年度比2.9ポイント低下)と、いずれの指標も前年を下回る結果となりました。なお、営業利益の前連結会計年度比での増減要因は以下のとおりとなっております。

 

 

前期営業利益

166,260

百万円

売値の低下・品種構成の変化

△34,600

 

減価償却費の増加

△14,700

(うちIFRS第16号「リース」適用の影響は△9,900)

為替・銅価変動の影響

△4,100

 

新型コロナウイルス感染症の影響

△20,000

 

売上数量の増加

10,100

 

原価の低減

22,500

 

その他

1,756

 

当期営業利益

127,216

 

 

②  キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性に係る状況

当社グループの資金需要のうち主なものは、事業運営に必要な設備資金や運転資金であり、必要資金については自己資金の充当及び金融機関からの借入や社債発行等により調達しております。

当社グループは、中期経営計画「22VISION」において、健全かつ強固な財務体質を維持することを基本方針とし、自己資本比率を50%水準に維持することとしております。また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントライン契約を締結するとともに、当連結会計年度末現在において、日本格付研究所(JCR)より「AA(長期)、J-1+(短期)」、格付投資情報センター(R&I)より「AA-(長期)、a-1+(短期)」の格付を取得しております。

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

 

③  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5  経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、主として事業部別にグルーピングを行っており、また、処分予定又は遊休状態にある資産については個々の資産グループとしております。減損の兆候がある資産グループについては、当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積もり、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度においては、主としてエレクトロニクス関連事業セグメントにおける一部資産グループについて、入手可能な市場情報及び顧客からの内示情報や新製品の開発・拡販並びにコスト低減に向けた活動等を元に策定した中期事業計画等に基づき将来キャッシュ・フローの見積りを実施しておりますが、当該セグメントは最終製品の市場トレンドや需要の変動が大きいことから、将来の予測不能な事業環境の変化に伴う将来キャッ

シュ・フローの減少が固定資産の減損判定に重要な影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行に伴い、自動車メーカー向けを中心とした需要減少や、各国政府の感染防止対策による当社グループ並びに顧客の工場の操業停止又は縮小が発生しております。当社グ

ループでは、将来キャッシュ・フローの見積りに関し、顧客からの内示情報など当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続しつつ段階的に需要が回復していくとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の経済並びに企業活動への影響は極めて不透明であるため、上記仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品の種類、製造方法、販売市場等の類似性を基礎とした事業本部制を採用しており、当社及び当社の関係会社における製品の開発、製造、販売、サービス等の事業を「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5事業部門に区分して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「自動車関連事業」「情報通信関連事業」「エレクトロニクス関連事業」「環境エネルギー関連事業」「産業素材関連事業他」の5つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な事業に係る製品及びサービスは、以下のとおりであります。

(1) 自動車関連事業………………………ワイヤーハーネス、防振ゴム、自動車用ホース、自動車電装部品

(2) 情報通信関連事業……………………光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機、

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・電子デバイス製

品、アクセス系ネットワーク機器(GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品等)

(3) エレクトロニクス関連事業…………電子ワイヤー、電子線照射製品、フレキシブルプリント回路、

ふっ素樹脂製品、鋲螺、金属部品、化成品

(4) 環境エネルギー関連事業……………導電製品、送配電用電線・ケーブル・機器、巻線、空気ばね、受

変電設備・制御システムなどの電力機器、ビーム・真空応用装置、電気・電力工事及びエンジニアリング、金属多孔体

(5) 産業素材関連事業他…………………PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、超硬工具、ダイヤ・

CBN工具、レーザ用光学部品、焼結部品、半導体放熱基板

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

情報通信

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

環境

エネルギー

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,706,459

205,986

209,583

740,722

315,235

3,177,985

3,177,985

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2,967

2,434

19,350

19,064

42,589

86,404

86,404

1,709,426

208,420

228,933

759,786

357,824

3,264,389

86,404

3,177,985

セグメント利益又は損失(△)

84,669

16,398

7,016

30,062

28,193

166,338

78

166,260

セグメント資産

1,387,003

243,908

180,258

678,351

647,964

3,137,484

84,221

3,053,263

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

77,547

16,148

16,966

16,841

21,414

148,916

148,916

のれんの償却額

1,217

24

899

2,140

2,140

持分法適用会社への投資額

195,129

8,908

621

6,518

55,449

266,625

266,625

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

98,510

19,746

20,476

30,715

33,271

202,718

202,718

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△78百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△84,221百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

情報通信

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

環境

エネルギー

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,682,219

213,767

228,447

694,237

288,357

3,107,027

3,107,027

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,411

3,634

23,723

18,306

42,993

90,067

90,067

1,683,630

217,401

252,170

712,543

331,350

3,197,094

90,067

3,107,027

セグメント利益又は損失(△)

68,213

17,835

536

27,114

13,425

127,123

93

127,216

セグメント資産

1,404,625

245,950

231,079

666,581

658,173

3,206,408

121,891

3,084,517

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費 (注)3

86,679

17,350

17,685

18,171

23,696

163,581

163,581

のれんの償却額

80

9

979

1,068

1,068

持分法適用会社への投資額

194,360

8,233

1,033

6,347

40,062

250,035

250,035

有形固定資産及び無形固定資産

の増加額

118,387

25,128

18,275

29,935

29,523

221,248

221,248

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額93百万円は、主に未実現利益の消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△121,891百万円は、主にセグメント間債権消去、当社の現金及び預金、投資有価証券であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ワイヤーハーネス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,231,714

1,946,271

3,177,985

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

米国

その他

1,319,721

516,347

442,689

409,579

139,509

350,140

3,177,985

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

461,606

85,660

162,219

91,171

85,167

885,823

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ワイヤーハーネス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,232,028

1,874,999

3,107,027

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

米国

その他

1,371,875

486,027

381,227

386,862

153,344

327,692

3,107,027

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アジア

米州

欧州その他

合計

中国

その他

494,484

91,476

166,144

95,134

95,216

942,454

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

情報通信

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

環境

エネルギー

関連事業

産業素材

関連事業他

調整額

合計

減損損失

7,053

1,007

1,073

2,694

52

11,879

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

情報通信

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

環境

エネルギー

関連事業

産業素材

関連事業他

調整額

合計

減損損失

1,945

794

5,762

101

132

8,734

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

情報通信

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

環境

エネルギー

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

当期償却額

1,217

24

899

2,140

当期末残高

280

11

2,197

2,488

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

関連事業

情報通信

関連事業

エレクトロ

ニクス

関連事業

環境

エネルギー

関連事業

産業素材

関連事業他

合計

当期償却額

80

9

979

1,068

当期末残高

200

2

2,574

2,776

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

第2四半期連結会計期間より、当社の主要な持分法適用関連会社であった㈱テクノアソシエを、公開買付けを通じた同社普通株式の追加取得により当社の連結子会社としております。これに伴い、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、負ののれん発生益10,395百万円を認識しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させていくためには、適正なコーポレート・ガバナンスに基づき経営の透明性、公正性を確保するとともに、イノベーションをキーワードに、保有する経営資源を最大限活用して成長戦略を果断に立案・実行していくことが重要であり、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでまいります。

(ⅰ)株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行う。

(ⅱ)株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

(ⅲ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

(ⅳ)取締役会の戦略等基本方針決定機能及び経営の監督機能を重視し、それらの機能の実効性が確保される体制の整備及び取締役会の運営に注力する。業務執行については、権限及び責任を明確化し、事業環境の変化に応じた機動的な業務執行体制を確立することを目的として、執行役員制並びに事業本部制を導入している。また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図ることとし、独立社外監査役と常勤の監査役が内部監査部門や会計監査人と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としている。

(ⅴ)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で、株主との建設的な対話を行う。

 

[住友事業精神]

住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、1891年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。

営業の要旨  ※ここでは、住友合資会社社則(1928年制定)より抜粋しました。

第一条  我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条  我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、

苟も浮利に趨り、軽進すべからず

この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。

 

住友電工グループ経営理念]  ※創業100周年を機に明文化(1997年6月)

住友電工グループは、

・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。

・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。

・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。

・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。

・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。

 

(2) 経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、住友事業精神、住友電工グループ経営理念といった「今後とも変わることのない企業の人格的な価値を示す言葉であるGlorious」を堅持しながら、「Excellent、すなわち優れた業績を収める企業」、あわせて「Glorious Excellent Company」をありたい姿として目指しており、これに向けての中期的な目標として「Vision」を定めています。

2018年5月25日に公表した当社中期経営計画「22VISION」においては、「総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する」のコンセプトのもと、現在の5つの事業セグメントを強化・伸長させるとともに、イノベーションによりさらなる成長を目指しております。この成長戦略を実現するために、「モノづくり」「人材・組織」「財務」の3つの基盤を強化しながら、「モノづくり力のさらなる強化」「グローバルプレゼンスの向上」「トップテクノロジーの創出・強化」に重点的に取り組み、2022年度の最終目標として、売上高3兆6,000億円、営業利益2,300億円、ROIC*9%以上、ROE*8%以上を掲げております。

 

* 投下資産営業利益率(ROIC)=営業利益/(総資産-無利子負債)

* 自己資本当期純利益率(ROE)=親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本

22VISIONの重点取り組み項目]

ものづくり力のさらなる強化

・“世界トップの安全企業”を目指す

・継続的カイゼンによる“強い工場”づくり

・技術、ベストプラクティスのグローバルな共有/横展開による強み発揮

グローバルプレゼンスの向上

・グローバル顧客のシェア向上

・グローバルな市場環境の変化を先取りした新しいビジネスモデルの創出

・マーケティング機能の強化

トップテクノロジーの創出・強化

・材料からプロセスに至る幅広いコア技術の更なる強化

・自動車、エネルギー分野の変革を先取りするイノベーション創出と迅速な事業化

・社会変革をもたらす革新技術へのチャレンジ

 

22VISIONのセグメントごとの経営戦略は次のとおりであります。

 

・自動車関連事業

ありたい姿

ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指す

成長戦略

・客先コンセプトイン活動の推進

・社外連携強化

・当社グループ内リソース結集による事業基盤の強化

・グローバル顧客への拡販

・CASE*関連新製品の創出

当社の強み

・住友電工・住友電装・オートネットワーク技術研究所の三位一体体制によるワイヤーハーネス事業の総合力と市場プレゼンス

・グローバル展開力

・電力、通信、産業素材事業の実績と車載製品への応用

* CASE:自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared

(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとったもの。

 

・情報通信関連事業

ありたい姿

ハイエンドの光ファイバ/接続技術・伝送デバイス/化合物半導体・アクセス機器技術をコアに、大容量ネットワーク・インターコネクト市場でリーディングサプライヤーを目指す

成長戦略

・IoT*社会を支えるコア技術の追求

・顧客の期待の一歩先を実現する独創製品の提案・開発、グローバルプレゼンスの向上

・IoTを用いた生産技術革新、グローバル事業基盤整備

当社の強み

・大容量高速通信向け極低ロス光ファイバ製造技術

・超多芯光ケーブル製造技術

・光学精密成型/メカトロニクス技術

・映像、光アクセス機器のソフトウェア開発力

・光/無線用化合物半導体での材料からデバイスまでの垂直統合による連携開発

* IoT:Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」がインターネット等のネットワークに接続されること。

 

・エレクトロニクス関連事業

ありたい姿

モバイル端末、移動体エレクトロニクスを中心に高機能配線と高機能部材でグローバルトップサプライヤーを目指す

成長戦略

・北米、中国、アジアを中心としたグローバルな販売・製造体制の強化

・高精細、高速伝送、高強度軽量化等の新機能要求に対応する独創的な製品の提案・開発体制の強化

・事業サイクルの短い顧客要求にもタイムリーに応えるモノづくり・事業基盤の強化

当社の強み

・成長市場をリードする顧客との強固なパートナーシップ

・高速伝送、高耐熱、高精細化、多孔質、電子線照射等、独自の材料開発・設計・加工技術

・高機能配線材・保護材・機能製品等、グローバル顧客に対応できるサプライチェーン

 

・環境エネルギー関連事業

ありたい姿

環境エネルギー関連製品及びシステムをグローバルに提供するトータルサプライヤーを目指す

成長戦略

・電力インフラ市場でのグローバルなプレゼンス向上

・再エネ増加やEV等普及で変化するエネルギー市場に対応する製品・システムの提供

・自動車の電動化、環境対応を支える新製品開発

当社の強み

・国内トップの事業基盤、実績

・高付加価値新製品を生み出す特長技術

・インフラに関わる多種多様な製品群とサービス

・エネルギーシステムに関する企画提案力

・有力な関係会社を含めたグループ総合力

・原材料から製品までの一気通貫での開発体制

 

・産業素材関連事業他

ありたい姿

世界トップレベルの材料技術を活かした高性能・高機能製品のグローバルサプライヤーを目指す

成長戦略

・コア技術の強化・革新

・顧客への提案力強化

・海外事業展開の加速

当社の強み

・材料開発力:独自材料/リサイクル技術で他社と差別化

・モノづくり力:生産技術力ならびに製品評価を活かした顧客製造ラインの高度化/効率化に寄与

・グローバル供給体制:顧客のグローバル対応をサポート

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の長期化・深刻化により景気低迷が長引くことが憂慮される中、米中の通商政策や中東情勢などの政治的・地政学的リスクも引き続き懸念材料であり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような情勢のもと、当社グループは、未曽有の難局を乗り切り、再び成長軌道に戻るべく、社員の健康と安全、サプライチェーンの維持確保に全力を尽くしつつ、製造業の基本であるS(安全)、E(環境)、Q(品質)、

C(コスト)、D(物流・納期)、D(研究開発)の一段のレベルアップに努めるとともに、「収益力を高める事業構造の改革」と「生産性を向上させるワークスタイルの改革」を実行してまいります。これらにより、いかなる環境にも耐えうる強靭な企業体質を構築し、「Glorious Excellent Company」を目指して、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”のコンセプトのもと取り組んでいる2022年度を最終年度とする中期経営計画「22VISION」の達成に向けて邁進してまいります。具体的には、各事業において次の施策を進めてまいります。

 

自動車関連事業では、新型コロナウイルス感染症によるグローバルな自動車需要の減少に対し、将来の需要回復を見据えたうえで柔軟に生産能力を調整するとともに、より一層コスト低減活動に集中して取り組み、筋肉質な事業体質の再構築を進めてまいります。ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーの実現に向けては、高電圧ハーネスなどの電動車両向け製品、自動車の電子制御に対応した電装部品、高速通信用コネクタといったいわゆるCASE関連の新製品創出、軽量化のニーズに対応したハーネスのアルミ化を加速するとともに、海外系顧客の一層のシェア拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販と生産性改善・コスト低減による収益力回復に引き続き取り組むことに加え、次世代自動車に向けた新製品開発にも注力してまいります。

 

情報通信関連事業では、通信データ量の増大や第5世代移動通信システム(5G)の市場立上がりに伴う光・電子デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要に確実に対応するとともに、海底ケーブル用極低損失光ファイバ、超多心光ケーブルや光配線機器等のデータセンター関連製品、4K放送対応映像配信や10G-EPON(光ファイバ共用型10ギガビットネットワーク)関連のアクセス系ネットワーク機器など市場ニーズに応じた高機能製品の開発・拡販に取り組んでまいります。また、価格競争が激化している光ファイバ・ケーブルをはじめ、一層のコスト低減を進めてまいります。

 

エレクトロニクス関連事業では、FPC(フレキシブルプリント回路)においては、グローバル生産体制の最適化と生産性改善による収益力回復に引き続き取り組むとともに、車載用途への拡販、薄型化・高周波対応などの新製品開発に注力してまいります。このほか、電動車両の電池端子に用いられるリード線(タブリード)はグローバルな拡販と生産能力の増強を進め、照射チューブについても引き続き多様なニーズの捕捉を図ってまいります。また、2019年9月に公開買付けにより子会社化した㈱テクノアソシエとの事業シナジーの早期実現にも取り組んでまいります。

 

環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルについて、海外の新規大型プロジェクト、国内の再生可能エネル

ギーや設備更新需要を確実に捕捉するとともに、一段のコスト低減にも取り組み、収益力の向上を図ってまいります。また、電動車両向けのモーター用平角巻線については、需要増に応じたグローバルな生産能力増強を進めてまいります。さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、国内外での受注拡大に取り組んでまいります。

 

産業素材関連事業では、超硬工具においては、主力の自動車のほか、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野でグローバルに販売力を強化していくことに加え、航空機や医療分野へは難削材加工用工具などの新製品投入により拡販を進めてまいります。焼結部品においてはグローバルに展開する製造拠点を活かした拡販とコスト競争力の一層の強化に取り組むほか、PC鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の強化と拡販に注力してまいります。また、新型コロナウイルス感染症による需要の減少に対しては、この機に事業体質をさらに強化すべく、徹底した生産性の改善、拠点の統廃合、社員の再教育(教育再武装)などの内部固めも推進してまいります。

 

研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、マグネシウム合金製品、水処理製品、超電導製品、SiC(シリコンカーバイド)パワー半導体デバイス、レ

ドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置などの早期事業化に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品開発や新たな製造方法の開発にも引き続き取り組んでまいります。また、将来に向けては、産官学の連携などによる社外の知見も活用して、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのAI*やIoT活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。

 

* AI :Artificial Intelligence(人工知能)の略。

 

最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸は、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)にも相通ずるものであると考えており、当社グループは、「安全安心な社会、環境に優しい社会、快適で成長力のある社会」の実現に向け、総力を結集し、さまざまな価値の提供を目指してまいります。

 

* 萬事入精:まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。

信用確実:何よりも信用を重んじること。

不趨浮利:常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

2【事業等のリスク】

当社グループでは、グループ横断的な主要リスクについては、各リスクを所管するコーポレートスタッフ部門や当該部門担当の取締役等(「役付取締役、役付執行役員」をいう。)が主催する各種委員会がグループ内に展開する対応策や事故事例・防止策に従い、各部門が所管事業の遂行に伴うリスクを再評価のうえリスク管理を行い、また、部門固有のリスクについては、専門的知見を有するコーポレートスタッフ部門や外部専門家の支援を適宜受けながらリスクの軽減等を行うこととしております。

これらの活動を推進するため、各部門及び関係会社ごとに年1回「リスクの棚卸し」を実施しており、様々なリスクが発生した場合の影響度、発生頻度などの評点化を行い、総合的に評価したうえで、優先的に取り組むべき「重要リスク」を抽出し、対策を検討・実施しております。

これらの活動は、経営会議メンバーで構成するリスク管理委員会が、リスク管理規程に従い統轄しており、棚卸しの中で全社共通的に重要と考えられるリスクについてはコンプライアンス・リスク管理室より本委員会へ報告され、メンバー間で認識の共有化と対策の検討が行われるとともに、監査役、内部監査部門及び各リスクを所管する各コーポレートスタッフ部門とも連携しながらリスクをモニタリングする体制を敷いております。

このようなリスク管理体制のもと、また、幅広い分野に亘ってグローバルに展開する当社の事業活動も考慮のうえ、当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下のとおり記載しております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

政治経済情勢・需要変動・法律・規制の変更等に係るリスク

当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、環境エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、北アフリカ等に進出しております。これまで、当社では事業継続の観点から、生産拠点の一国集中を避けて複数拠点の分散を行うことでリスクの軽減を図ってきたため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フローは、特定の地域・取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢(米中貿易摩擦、反日運動やテロなど)の影響を受けることがあります。海外におけるテロ・暴動等のリスクに対しては、リスクコンサルタント等の専門家や政府関係機関等より情報収集を行うとともに、有事の際には現地拠点の安全確認、現地情報の社内展開を行っております。さらに、欧米、中国、東南アジアに地域コーポレート会社を設置し、必要に応じて弁護士やコンサルタント等の専門家と契約するなどしてコーポレート機能を強化して、リスク管理の側面からも各地域における関係会社の支援をしております。

なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断、競合会社との価格競争激化などの影響を受けることがあります。

また、各市場において、以下のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク

・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク

・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク

 

(コンプライアンス全般に係るリスク)

当社グループは、グローバルに事業を遂行するにあたり、国内外の各種法令の適用を受けております。これらの法令違反行為や企業倫理に悖る行為を行うことにより、法令に基づく処罰、訴訟の提起及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンスは、経営の根幹をなすものであり、存続・発展していくための絶対的な基盤であるとして、住友事業精神の「萬事入精」「信用確実」「不趨浮利」という理念に基づき、社会から信頼される公正な企業活動の実践に取り組んでおります。具体的には、社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会の下、コンプライアンス・リスク管理室が世界各拠点の法務部門等と連携しながら、当社グループにおける各コンプライアンス活動全体の調整・確認を行うとともに、コンプライアンスの基本姿勢を示す行動規範の制定、コンプライアンスの意識・理解を高める教育の実施、及び内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどを通じて、法令違反行為及び企業倫理に悖る行為の発生可能性を低減するよう努めております。

特に競争法違反及び贈収賄に係るリスクは、欧米を含む厳しい各国法令が適用され、違反時のリスクが高いと考えられます。違反時には、当局への罰金の支払い、役職員個人への刑罰、株主代表訴訟、顧客との取引停止及び信用・評判の失墜など当社グループの経営に重大な影響を与える可能性があります。関連規程の制定、対面研修・Eラーニングの実施、各部・各社におけるこれらのコンプライアンスを担う責任者の設置、ならびに内部通報制度の周知・積極的な利用の呼びかけなどの対応策を実施することにより、運用面でも違反行為の発生可能性を低減するように努めております。

 

災害等のリスク

当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災といった巨大地震、又は集中豪雨、大型台風等により被害を受けた経験を踏まえ、大規模自然災害が発生した際も重要業務を継続し、迅速な復旧を図るため、事業継続計画(BCP)の策定と、BCPの継続的な改善を図る事業継続マネジメント(BCM)を推進するなど、従来より対策を講じております。

一方、当社グループはグローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において巨大地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、電力不足等により生産活動が計画通り進まない可能性があります。また、当社グループの国内拠点の一部が、30年以内に70%程度の確率で発生が見込まれる南海トラフ地震や首都直下地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があり、当社グループの生産活動をはじめとする事業活動全般に影響を及ぼす可能性があるほか、売上減少や修繕費用の支出を余儀なくされるなど、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、当社各拠点及び各関係会社で同時開催する「統合防災訓練」を毎年2回、継続的に開催し、防災意識を高めております。また、対策本部設置による情報伝達・共有訓練も同時に行っております。

さらに、建屋の耐震改修を進め、主要な建屋は現行の耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにしております。また、災害時も重要システムが停止しないよう、伊丹コンピュータセンターのバックアップセンターを横浜に設置し、年に1回、復旧訓練(BCP訓練)を実施しております。

(感染症に関するリスク)

当社グループでは2008年8月に「新型インフルエンザ対策行動計画ガイドライン」を策定し、BCPの策定や危機管理体制の構築を進めてきました。

今回発生した新型コロナウイルス感染症においても、在宅勤務等リモートワークの積極的な活用をはじめ、感染拡大防止策の徹底を図り、製造部門においても、業務の中でいわゆる「三つの密」(密閉空間、密集場所、密接空間)が生じぬよう最大限の配慮をし、従業員の健康と安全の確保を最優先に、操業を継続しております。しかしながら、提出日現在、本感染症の世界的な大流行の経済への影響は長期化も予想されており、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(産業事故等のリスク)

当社グループは、各製造拠点において火災・爆発、感電、有害物質の漏洩等について、点検と対策を計画的に進め、産業事故や環境汚染等の公害事故の発生防止を実施しております。

産業事故については、重要設備の停止による生産活動への悪影響を最小限に抑えるために、日常的及び定期的な設備保全を行う一方、老朽化更新を計画的に進めております。環境汚染等の公害事故については、環境保護を含めた各国規制の把握不全ならびに新たな法・規制改正といったリスクが存在します。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、各製造拠点においてグループ共通の管理基準に基づく厳格な自己管理のもと操業を行っております。また、施設診断やコンプライアンス(法令遵守)監査を実施することで、公害事故の発生の未然防止及び再発防止策の立案に努めております。しかしながら、予期せぬ事態により産業事故や公害事故が発生し、当該事故が当社グループの業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、これに伴い生ずる社会的信用の失墜、補償等を含む事故対応費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(金利の変動によるリスク)

当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の長期借入や社債発行による調達が中心となっていることから、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、金利が中長期的に上昇した場合は、長期借入や社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(為替レートの変動によるリスク)

当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開し、グループ各社は所在国通貨やそれ以外の通貨で売買等取引を行っており、各通貨の短期的な為替変動による変動リスクがあります。

当社グループでは、売買等取引通貨の一致、為替予約取引等の手段により各通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、期末円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料等の調達に係るリスク)

当社グループは、電線・ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、数年に一度起こる急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、価格転嫁交渉により損益への影響は最小限にとどまると考えております。

その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、各産業の構造変化による諸資材の急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、国策により供給量が限定され、必要量の調達が困難となる可能性があり、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があるため、代替が効かない重要部材は戦略的に備蓄を行う等の対策を講じ、影響を最小限にとどめるよう取り組んでおります。

(保有有価証券の時価の下落によるリスク)

当社グループは、取引先との長期的・安定的な関係の構築・強化や、事業・技術提携の円滑化を主たる目的として、ROE、ROICへの影響や寄与等を勘案し、中長期的な企業価値向上に資するかという観点より、取引先等の政策保有株式を保有しております。保有目的に適さなくなった株式、あるいは中長期的な企業価値の向上に資することのなくなった株式は処分の検討を行っております。また原則、売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいと考えられますが、株式市況が大幅に悪化した場合は、自己資本比率を低下させる可能性があります。

(退職給付債務に係るリスク)

当社グループは、ポイント制の退職一時金、確定給付企業年金の他、確定拠出年金制度を導入しています。従業員の退職給付債務及び費用については、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、具体的には、株式や債券等の価格下落に伴う年金資産の時価減少や、長期金利の低下に伴う割引率の引き下げなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

企業年金基金の年金資産運用にあたっては、運用基本方針の策定、資産構成や資産配分の決定、運用機関の選定等に際し、外部の運用コンサルティングの意見を聴取し、理事長の諮問機関として設けている財務担当役員や労働組合の代表者等からなる資産運用委員会に諮り助言を受けた上で、理事会、代議員会での議決を行う体制となっております。

(知的財産に係るリスク)

当社グループは、特許権、商標権等の知的財産権の取得により自社事業の保護を図るとともに、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。事業活動推進時には、知的財産権問題には十分に留意しておりますが、製品技術の進化、海外での事業活動の拡大、デジタル化の進展に伴う情報通信技術の利用やアプリの導入、流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。当社グループ事業に関わる部品等の供給者、当社製品の顧客、事業の協業先など、多くの関係先と市場環境に関する情報を共有し、適切な契約を締結することにより、問題の発生抑止と影響の軽減を図っております。

各国の法制度や執行状況の相違により、他社による当社グループの知的財産権への侵害に対して常に十分な保護が得られるとは限らず、市場の確保が難しくなる可能性があります。このため、事業を展開する各国・地域の最新の知的財産環境情報を収集し、事業防衛に効果的な権利網の構築を図っております。

(情報の流出によるリスク)

当社グループは事業活動を通じて、営業秘密、ノウハウ、データ等の機密情報を保有しています。また国内外において20万人を超えるグループ従業員の個人情報も有しております。機密情報は、競争力の源泉として企業における管理の重要性が増しており、個人情報も、EU一般データ保護規則(GDPR)をはじめ世界的に規制強化の動きがあり管理の重要性が増しております。機密情報や個人情報の秘密保持については、管理体制の整備、社内規程の整備と周知徹底、個人情報保護方針の制定と公開、情報開示先との契約締結、情報セキュリティ(暗号化等)の強化、コンピューターウイルス感染や携帯電話等紛失時の報告体制の整備などの最大限の対策を講じております。なお、サイバー攻撃、コンピューターウイルス感染、不正アクセス、メールの誤送信、紛失・盗難などの予期せぬ事態や故意・過失により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償や規制当局による金銭的な賦課の発生(GDPRでは最大当社グループ売上高の4%に上る場合がある)などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(製品及びサービスの欠陥によるリスク)

当社グループは国内外で事業を展開していますが、各部門において全社共通の品質管理基準に基づいて体系化した品質管理の仕組みを構築し、製品及びサービスの品質向上や品質不正の未然防止に万全の注意を払っております。全社機能としては、各部門の業務の仕組みや運用状況の点検や監査、各階層の社員を対象とした品質管理教育を系統立てて行い、品質管理基準の遵守に努めております。また、万一の事態に備え、製造物責任保険に加入する等の対策を講じております。しかしながら、予期せぬ事態により、製品及びサービスの欠陥等の品質問題が発生し、客先に対する製品納入の遅れや工場の生産性の低下、さらには大規模なリコールや製造物責任につながる可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜、ブランドイメージの低下、製品の回収費用や損害賠償の発生などにより、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

経歴

1897年4月

 

住友本店が日本製銅株式会社を買収し、直営事業として大阪市北区安治川上通に住友伸銅場を開設、銅電線などの製造を開始(創業)

1899年3月

大阪製銅株式会社を買収し、住友伸銅場中之島分工場を開設

1900年4月

被覆線の製造開始

1909年10月

通信用ケーブル試作開始

1911年8月

 

住友伸銅場より電線製造業を分離し、住友電線製造所を置く。ほぼ、あらゆる電線ケーブルの製造

能力を持つにいたる(創立)

1916年4月

エナメル線の製造開始

12月

現在の大阪製作所の地に新工場を建て移転完了

1920年12月

住友総本店から分離独立、株式会社住友電線製造所に改組(設立)(資本金1千万円)

1931年6月

イゲタロイ(超硬工具)の製造開始

10月

東海電線株式会社(現・住友電装株式会社)に資本参加

1932年9月

耐酸ニッケル線など特殊金属線の製造開始

1937年10月

東海護謨工業株式会社(現・住友理工株式会社)に資本参加

1939年11月

社名を住友電気工業株式会社(現社名)と改称

1941年3月

伊丹市に伊丹製作所を開設

1943年1月

防振ゴム、続いて燃料タンクの製造開始

1946年1月

東京支店(現本社(東京))、名古屋出張所(現中部支社)及び福岡出張所(現九州支店)を開設

1948年11月

焼結製品の販売開始

1949年5月

株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場

6月

架空送電線工事部門に進出

1953年4月

太陽電設工業株式会社(現・住友電設株式会社)に資本参加

1961年5月

横浜市に横浜製作所を開設

1962年2月

電子線照射イラックスチューブの製造開始

7月

本社を大阪市此花区より現在地(大阪市中央区)に移転

1963年6月

ディスクブレーキの製造開始

1964年8月

電子線照射電線の製造開始

1968年7月

交通管制システムを事業化

1970年6月

化合物半導体の製造開始

1974年12月

光ファイバ・ケーブルの製造開始

1975年5月

営業年度を年1回に変更(毎年4月1日~翌年3月31日)

1976年12月

ナイジェリア大規模通信網工事を受注

1979年4月

当社初の時価発行増資を実施

1981年3月

光LANシステム初納入

1985年4月

合成ダイヤモンド単結晶製品の事業化

1986年6月

米国にスミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ  インク設立

1994年2月

米国にスミトモ  エレクトリック  ライトウェーブ  コープ設立

1999年7月

住友電工ブレーキシステムズ株式会社にブレーキ・ABS事業を営業譲渡

7月

高分子機能製品事業を分社化した住友電工ファインポリマー株式会社が営業開始

2001年10月

株式会社ジェイ・パワーシステムズに高圧電力用電線事業を営業譲渡

2002年8月

ADSL事業等を会社分割して新設した住友電工ネットワークス株式会社が営業開始

10月

特殊金属線事業を会社分割して新設した住友電工スチールワイヤー株式会社が営業開始

10月

巻線事業を会社分割し、住友電工ウインテック株式会社に承継

2003年1月

建設・電販向け電線事業を営業譲渡した住電日立ケーブル株式会社が営業開始

4月

粉末合金・ダイヤ製品事業を会社分割して新設した住友電工ハードメタル株式会社が営業開始

6月

執行役員制導入

7月

事業本部制導入

2006年3月

 

ドイツの自動車用ワイヤーハーネスメーカー(現・スミトモ  エレクトリック  ボードネッツェ

エスエー)を買収

2007年8月

住友電装株式会社を完全子会社化

12月

日新電機株式会社を連結子会社化

2009年8月

光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーション株式会社が発足

2014年4月

株式会社ジェイ・パワーシステムズを完全子会社化

11月

住電日立ケーブル株式会社を連結子会社化

2019年4月

日立市に茨城製作所を開設

9月

株式会社テクノアソシエを連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

179

47

622

695

65

56,547

58,155

所有株式数

(単元)

3,489,859

269,419

365,797

2,771,068

621

1,039,862

7,936,626

277,971

所有株式数の割合(%)

43.98

3.39

4.61

34.91

0.01

13.10

100.00

  (注)自己株式13,859,702株は「個人その他」の欄に138,597単元、「単元未満株式の状況」の欄に2株含まれております。

3【配当政策】

当社は、株主各位への配当については、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断し行っていきたいと考えており、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当金については、上記方針に基づき1株当たり16円とし、年間では40円といたしました。

内部留保については、将来の収益力維持向上を図るため、設備投資や研究開発などの先行投資に活用する所存であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

18,722

24.00

取締役会

2020年6月25日

12,481

16.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性2名(役員のうち女性の比率11.8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(代表取締役)

取締役会長

松本  正義

1944年9月18日

 

1967年4月

当社入社

1997年6月

取締役

1999年6月

常務取締役

2003年6月

専務取締役

2004年6月

社長

2017年6月

取締役会長(現)

 

(注)1

62,800

(代表取締役)

社長

井上  治

1952年8月25日

 

1975年4月

当社入社

2001年1月

自動車部長

2003年7月

自動車事業本部業務部長

2004年6月

執行役員、自動車事業本部副本部長、同上

2006年1月

住友電装㈱執行役員、支配人

2006年6月

住友電装㈱取締役、常務執行役員、企画本部長、

関係会社本部長

2007年6月

住友電装㈱取締役、専務執行役員

2008年6月

当社常務取締役、自動車事業本部長

2009年4月

取締役、

スミトモ エレクトリック ボードネッツェ ゲーエム ベーハー(現  スミトモ エレクトリック ボードネッツェ エスエー)社長

2012年6月

自動車事業本部副本部長、住友電装㈱取締役、社長

2017年4月

常務執行役員、住友電装㈱取締役

2017年6月

社長(現)

 

(注)1

33,610

(代表取締役)

副社長

西田  光男

1948年2月11日

 

1972年4月

当社入社

2005年6月

住友電装㈱取締役、専務執行役員

2007年6月

当社常務執行役員、自動車事業本部副本部長

2009年4月

常務執行役員、自動車事業本部長

2009年6月

常務取締役、自動車事業本部長

2010年6月

専務取締役、自動車事業本部長

2014年6月

副社長、自動車事業本部長

2017年4月

副社長、生産技術本部長、自動車事業本部長、

住友電装㈱取締役会長

2020年6月

副社長、自動車事業本部長、

住友電装㈱取締役会長(現)

 

(注)1

22,890

(代表取締役)

副社長

牛島  望

1957年5月21日

 

1980年4月

当社入社

2005年6月

産業素材事業本部業務部長

2010年6月

執行役員、ハードメタル事業部長、

住友電工ハードメタル㈱社長

2011年6月

執行役員、産業素材事業本部副本部長、

ハードメタル事業部長、住友電工ハードメタル㈱社長

2012年6月

常務執行役員、アドバンストマテリアル事業本部長

2013年6月

常務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長

2017年6月

専務取締役、アドバンストマテリアル事業本部長

2019年6月

副社長、アドバンストマテリアル事業本部長(現)

 

(注)1

23,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

(代表取締役)

専務取締役

賀須井  良有

1959年5月15日

 

1983年4月

当社入社

2008年12月

人事総務部長

2012年6月

執行役員、生産技術本部副本部長、同上

2013年6月

常務執行役員、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2014年6月

常務取締役、生産技術本部副本部長、人事総務部長

2015年10月

常務取締役、生産技術本部副本部長

2018年6月

専務取締役、生産技術本部副本部長

2020年6月

専務取締役(現)

 

(注)1

21,700

(代表取締役)

専務取締役

西村  陽

1958年4月7日

 

1984年4月

当社入社

2010年4月

光通信事業部長

2013年6月

執行役員、情報通信事業本部副本部長、同上

2015年6月

常務執行役員、情報通信事業本部副本部長、

光通信事業部長

2015年7月

常務執行役員、情報通信事業本部副本部長

2016年6月

常務取締役、情報通信事業本部長

2019年6月

専務取締役、情報通信事業本部長

2020年6月

専務取締役、研究開発本部長(現)

 

(注)1

14,000

(代表取締役)

専務取締役

羽藤  秀雄

1957年9月3日

 

1981年4月

通商産業省入省

2007年7月

経済産業省大臣官房審議官

2008年7月

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長

2009年9月

消費者庁審議官

2011年7月

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)副理事長

2013年6月

特許庁長官

2014年7月

退官

2016年6月

当社入社、常務執行役員

2017年6月

常務取締役

2018年4月

同上、自動車事業本部副本部長

2018年6月

同上、新規事業開発本部長

2019年6月

専務取締役、新規事業開発本部長、

自動車事業本部副本部長(現)

 

(注)1

10,100

常務取締役

白山  正樹

1961年11月29日

 

1985年4月

当社入社

2012年6月

新規事業開発部長

2013年6月

執行役員、ネットワーク営業本部副本部長、

新規事業マーケティング部長、

新規事業開発本部営業推進部長

2014年6月

常務執行役員、社会システム営業本部長

2017年6月

常務取締役、社会システム営業本部長

2018年6月

常務取締役、電線・エネルギー事業本部長(現)

 

(注)1

14,000

常務取締役

小林 伸行

1961年5月31日

 

1985年4月

当社入社

2016年1月

経理部長

2016年6月

執行役員、同上

2019年6月

常務取締役(現)

 

(注)1

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐藤  廣士

1945年9月25日

 

1970年4月

㈱神戸製鋼所入社

1992年4月

同社技術開発本部材料研究所表面制御研究室長

1993年4月

同社技術開発本部材料研究所長

1995年4月

同社技術開発本部開発企画部長

1996年6月

同社取締役

1999年4月

同上、執行役員

1999年6月

同社常務執行役員

2000年6月

同社取締役、同上

2002年6月

同社取締役、専務執行役員

2003年6月

同社専務取締役

2004年4月

同社取締役副社長

2009年4月

同社取締役社長

2013年4月

同社取締役会長

2016年4月

同社取締役相談役

2016年6月

同社相談役、当社取締役

2018年4月

同社顧問、当社取締役(現)

 

(注)1

5,200

取締役

土屋  裕弘

1947年7月12日

 

1976年4月

田辺製薬㈱(現 田辺三菱製薬㈱)入社

2001年6月

同社取締役

2003年6月

同社常務取締役

2005年6月

同社取締役、常務執行役員

2006年6月

同社代表取締役、専務執行役員

2007年10月

田辺三菱製薬㈱取締役、副社長執行役員

2008年6月

同上、㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2009年6月

田辺三菱製薬㈱代表取締役社長 社長執行役員、

㈱三菱ケミカルホールディングス取締役

2014年6月

田辺三菱製薬㈱代表取締役会長

2016年6月

同社取締役会長

2017年6月

同社相談役

2018年6月

同上、当社取締役

2019年6月

当社取締役(現)

 

(注)1

3,300

取締役

クリスティーナ・

アメージャン

1959年3月5日

 

1995年1月

コロンビア大学ビジネススクール助教授

2001年10月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授

2004年1月

同大学大学院国際企業戦略研究科教授

2010年4月

同大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2012年4月

同大学大学院商学研究科教授

2018年4月

同大学大学院経営管理研究科教授

2018年6月

同上、当社取締役(現)

 

(注)1

2,800

監査役

(常勤)

小椋  悟

1957年2月23日

 

1982年4月

当社入社

2004年4月

法務部長

2009年6月

執行役員、生産技術本部副本部長、同上

2010年6月

同上、競争法コンプライアンス室長

2012年6月

執行役員、競争法コンプライアンス室長、法務部長

2012年7月

執行役員、競争法コンプライアンス室長

2015年6月

監査役(現)

 

(注)2

10,100

監査役

(常勤)

林  昭

1958年6月30日

 

1981年4月

当社入社

2009年7月

監査部長

2011年5月

経理部長

2016年1月

支配人

2017年6月

監査役(現)

 

(注)2

27,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

渡辺  捷昭

1942年2月13日

 

1964年4月

トヨタ自動車工業㈱(現  トヨタ自動車㈱)入社

1992年9月

トヨタ自動車㈱取締役

1997年6月

同社常務取締役

1999年6月

同社専務取締役

2001年6月

同社取締役副社長

2005年6月

同社取締役社長

2009年6月

同社取締役副会長

2011年6月

同社相談役

2013年6月

同上、当社監査役

2015年6月

同社顧問、当社監査役

2018年7月

当社監査役(現)

 

(注)3

11,900

監査役

上原  理子

1949年12月24日

 

1976年4月

神戸地方裁判所判事補

1979年4月

神戸地方裁判所尼崎支部判事補

1982年4月

大阪地方裁判所判事補

1986年4月

福岡地方裁判所判事

1989年3月

退官

1989年5月

弁護士登録

2016年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

3,700

監査役

吉川  郁夫

1944年12月13日

 

1969年1月

監査法人等松・青木会計事務所(現 有限責任監査法人 トーマツ)入所

1986年5月

等松・青木監査法人(現 同上)代表社員

2008年6月

監査法人トーマツ(現 同上)退職

2009年4月

関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授

2013年4月

同大学専門職大学院経営戦略研究科客員教授

2018年6月

同上、当社監査役(現)

 

(注)5

2,600

276,100

(注)1.2020年6月開催の定時株主総会から1年間

2.2019年6月開催の定時株主総会から4年間

3.2017年6月開催の定時株主総会から4年間

4.2020年6月開催の定時株主総会から4年間

5.2018年6月開催の定時株主総会から4年間

6.取締役  佐藤  廣士、土屋  裕弘及びクリスティーナ・アメージャンは、社外取締役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

7.監査役  渡辺  捷昭、上原  理子及び吉川  郁夫は、社外監査役であり、また㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

8.当社は、執行役員制を導入しており、2020年6月25日現在の執行役員は、常務執行役員  宮田  康弘、
中島  成、小林  正宏、長野  友明、柴田  泰行、佐野  裕一、佐橋  稔之、斉藤  英敏、緒方  佳幸、早味  宏、戸川  契、後藤  光宏、末森  茂の13名、
執行役員  林  哲也、上宮  崇文、四方  洋、岩野  宏、山本  崇晶、関  総一郎、井上  雅貴、
石黒  英俊、新倉  耕治、中田  将稔、原田  和平、横井  清則、橘高  淳、村山  敦、末次  義行、
長谷川  裕一、青山  時治、堀内  隆司、國井  美和の19名、合計32名であります。

② 社外役員の状況

当社は、社外の視点を入れて取締役会の監督機能を一層強化し、経営の透明性や客観性を高めていくために、社外取締役3名を選任しております。また、適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制を強化するため、監査役の過半数を占めるように、さまざまな専門知識や多面的な視点を持つ社外監査役3名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役が、現在業務執行者であるか、又は過去10年内において業務執行者であった他の会社等と当社との間に、2019年度以降に生じた取引関係等は次のとおりですが、いずれにおいてもその職務の遂行に影響を及ぼすような特別な利害関係はありません。

・社外取締役佐藤廣士氏は、2016年3月31日まで、㈱神戸製鋼所の取締役会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、佐藤廣士氏の独立性に影響を与えるものではありません。また、同氏は、㈱神戸国際会館の代表取締役社長であります。当社と同社の間には、取引はありません。

・社外取締役土屋裕弘氏は、2017年6月21日まで、田辺三菱製薬㈱の取締役会長でありました。当社と同社との間には、取引はありません。

・社外取締役クリスティーナ・アメージャン氏は、一橋大学の教授であります。当社と同大学との間には、取引や当社からの寄付はありません。

・社外監査役渡辺捷昭氏は、2011年6月17日まで、トヨタ自動車㈱の取締役副会長でありました。当社と同社との間には、製品の販売・購入の取引関係がありますが、その取引の規模等に照らして、渡辺捷昭氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役吉川郁夫氏は、関西学院大学専門職大学院の客員教授であります。当社は、同大学を運営する学校法人関西学院が2010年4月に統合した中学・高等学校に対し、社会貢献の一環として統合以前より寄付を行っておりますが、当社と同学校法人との間にそれ以外の取引や当社からの寄付はなく、当該寄付の金額、性質等に照らして、吉川郁夫氏の独立性に影響を与えるものではありません。

・社外監査役上原理子氏と当社との間に、取引関係等はありません。

当社は、社外役員にその役割を十分に果たしていただくためには、当社からの独立性が必要であると考えております。そのため、当社は独立社外取締役・監査役の独立性判断基準を制定しており、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、候補者を選定しております。なお、当該基準は当社ウェブサイト(https://sei.co.jp/company/pdf/governance.pdf)に掲載しております。現在の社外役員は、全員が㈱東京証券取引所等の定める独立性に関する判断基準の要件に照らしても問題はなく、社外取締役又は社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えており、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないものと判断し、社外役員全員について、同取引所等が規定する独立役員として指定しております。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、社外取締役及び社外監査役が取締役会に出席し、独立した視点から発言を行うこと等により、経営の透明性・客観性を高め、取締役会の監督機能の一層の強化を図ることとしています。なお、取締役会においては、定期的に内部統制システムの整備・運用状況についての報告がなされております。

また、社外監査役が常勤監査役とともに「(3)監査の状況」に記載の職務を行うこと等により、会計監査人、内部監査部門と連携して適法かつ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。

さらに、社外取締役及び社外監査役を含む監査役と取締役会長、社長、コーポレートスタッフ部門を所管する業務執行取締役との意見交換会を定期的に開催しているほか、社外取締役と社外監査役が適宜会合を持ち、必要に応じこれに常勤監査役も出席するなど、相互の情報共有と意見交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関  係  内  容

役員の兼任等

 

 

当社
役員(人)

当社
職員(人)

転籍


(人)

資金援助

営業上の取引他

(連結子会社)
住友電装㈱
※1

三重県四日市市

20,042

自動車関連事業

100.0

1

1

3

債務保証

芯線の販売先並びに自動車用ワイヤーハーネスの仕入先

住友電工デバイス・イノベーション㈱
※1

横浜市栄区

15,000

情報通信関連事業

100.0

0

8

0

貸付金

半導体デバイスの仕入先

住友理工㈱
※1、※2

愛知県小牧市

12,145

自動車関連事業

50.8

(1.1)

0

0

3

なし

なし

住友電工
ハードメタル㈱

※1

兵庫県伊丹市

11,900

産業素材関連事業他

100.0

1

7

0

貸付金

超硬合金素材の販売先並びに超硬工具及びダイヤ・CBN工具等の仕入先

日新電機㈱
※1、※2

京都市右京区

10,253

環境エネルギー関連事業

51.5

0

0

4

なし

電線ケーブルの販売先

㈱ジェイ・パワーシステムズ

茨城県日立市

8,000

環境エネルギー関連事業

100.0

0

5

0

貸付金、

債務保証

芯線の販売先並びに電力ケーブル及び付属品等の仕入先

住友電設㈱
※2

大阪市西区

6,440

環境エネルギー関連事業

50.3

(0.1)

0

0

5

なし

送配電線・通信システム工事の外注先

㈱テクノアソシエ
※2

大阪市西区

5,001

エレクトロニクス関連事業

50.9

(0.0)

0

1

4

なし

超硬合金・化合物半導体等の販売先

北海道住電精密㈱

北海道空知郡

4,350

産業素材関連事業他

100.0

(100.0)

0

5

1

貸付金

超硬合金素材の販売先並びに超硬工具の仕入先

住友電工焼結合金㈱

岡山県高梁市

3,004

産業素材関連事業他

100.0

1

8

1

貸付金

焼結部品の仕入先

住友電工
ウインテック㈱

滋賀県甲賀市

3,000

環境エネルギー関連事業

100.0

0

6

1

貸付金

ワイヤーロッドの販売先並びに巻線の仕入先

住電商事㈱

大阪市西区

931

エレクトロニクス関連事業

95.2

0

5

2

なし

電線ケーブル等の販売先

スミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ  インク
※1

米国ケンタッキー州

千米ドル

243,920

自動車関連事業

100.0

(40.0)

1

2

1

なし

自動車用ワイヤーハーネス・ワイヤーハーネス用部品の販売先

スミトモ  エレクトリック  ライトウェーブ  コープ

米国ノースカロライナ州

千米ドル

54,780

情報通信関連事業

100.0

(100.0)

1

5

0

なし

光ファイバ・ケーブル、融着機、コネクタ製品等の販売先

スミデンソー  ド  ブラジル  インダストリアス  エレトリカス  リミターダ

ブラジル

ミナスジェライス州

千ブラジルレアル

232,921

自動車関連事業

100.0

(60.7)

0

0

1

債務保証

なし

スミトモ  エレクトリック  ワイヤリング  システムズ(ヨーロッパ)リミテッド
※1

英国スタフォードシャー州

千ユーロ

93,950

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

1

1

債務保証

自動車用ワイヤーハーネス用部品の販売先

スミトモ  エレクトリック  ボードネッツェ  エスエー

ドイツ

ウォルフスブルグ市

千ユーロ

2,046

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

1

0

債務保証

なし

ソウズ  カビンド  エスピーエー

イタリア
コレーニョ市

千ユーロ

30,000

自動車関連事業

100.0

(40.0)

0

2

1

債務保証

なし

ピーティー  スミデン  セラシ  ワイヤー  プロダクツ

インドネシアボゴール市

千米ドル

51,000

産業素材関連事業他

100.0

(0.0)

0

4

0

債務保証

精密ばね用鋼線等の仕入先

ピーティー  カリヤ  スミデン  インドネシア

インドネシアタンゲラン市

千米ドル

44,109

環境エネルギー関連事業

100.0

(4.5)

0

5

0

債務保証

銅カソードの販売先

ピーティー  スミ  インド  カベル  ティービーケー

インドネシアタンゲラン市

千米ドル

52,431

環境エネルギー関連事業

92.4

(0.2)

0

5

0

債務保証

電線ケーブルの仕入先

 

 

名  称

住  所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権に
対する
所有割合
(%)

関  係  内  容

役員の兼任等

 

 

当社
役員(人)

当社
職員(人)

転籍


(人)

資金援助

営業上の取引他

エスイーアイ  タイ  エレクトリック  コンダクター  カンパニー  リミテッド

タイ

ラヨーン県

百万バーツ

2,010

環境エネルギー関連事業

100.0

(0.0)

0

7

0

債務保証

銅カソード・アルミ地金の販売先並びにアルミ製品の仕入先

住友電工電子製品(深セン)有限公司

中国広東省

深セン市

千人民元

623,483

エレクトロニクス関連事業

100.0

(100.0)

0

6

0

債務保証

なし

蘇州住電装有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千人民元

347,585

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

なし

なし

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司

中国江蘇省

蘇州市

千人民元

338,299

エレクトロニクス関連事業

100.0

0

5

0

なし

電子ワイヤー半製品等の販売先並びに仕入先

恵州住潤電装有限公司

中国広東省
恵州市

千人民元
288,020

自動車関連事業

87.9

(87.9)

0

0

2

なし

なし

スミトモ  エレクトリック  インターコネクト  プロダクツ(ホンコン)リミテッド

中国(香港)

千香港ドル
648,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

0

6

0

債務保証

電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の仕入先

エスイーアイ  エレクトロニック  コンポーネンツ(ベトナム)リミテッド

※1

ベトナム

ハノイ市

千米ドル

100,000

エレクトロニクス関連事業

100.0

0

4

0

貸付金、

債務保証

フレキシブルプリント回路半製品等の販売先並びに仕入先

スミデンソー  ベトナム  カンパニー  リミテッド

ベトナム
ハイドゥン省

千米ドル
35,000

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

0

債務保証

なし

スミ  フィリピンズ  ワイヤリング  システムズ  コーポレーション

フィリピン

バターン州

千米ドル

60,000

自動車関連事業

100.0

(100.0)

0

0

1

債務保証

なし

その他  353社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)
住友ゴム工業㈱
※2

神戸市中央区

42,658

自動車関連事業

29.0

(0.1)

1

0

1

なし

スチールコードの販売先

その他  31社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.「議決権に対する所有割合」欄の(  )は、間接所有割合を内数で示しております。

3.※1:特定子会社に該当しております。

4.※2:有価証券報告書を提出しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造費、運送費及び販売諸経費

86,684百万円

85,806百万円

給料手当及び福利費

146,188

152,257

退職給付費用

1,897

1,441

研究開発費

65,051

62,148

1【設備投資等の概要】

当社及び連結子会社は、競争力強化のための効率化・合理化投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベースの数値)は208,834百万円となりました。セグメント別の内訳は、次のとおりであります。

(1) 自動車関連事業

ワイヤーハーネス、防振ゴムの増産及び合理化などで111,504百万円の設備投資を行いました。

(2) 情報通信関連事業

光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化などで24,049百万円の設備投資を行いました。

(3) エレクトロニクス関連事業

電子ワイヤー、フレキシブルプリント回路の増産及び合理化などで17,441百万円の設備投資を行いました。

(4) 環境エネルギー関連事業

巻線、電力機器の増産及び合理化などで27,880百万円の設備投資を行いました。

(5) 産業素材関連事業他

超硬工具、焼結部品の増産及び合理化などで27,960百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

187,432

257,875

1.16

1年以内に返済予定の長期借入金

61,151

49,745

0.79

1年以内に返済予定のリース債務

1,095

9,037

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

213,330

173,554

0.32

2021年

~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,909

23,898

2021年

~2065年

その他有利子負債

合計

465,917

514,109

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

49,375

46,050

39,827

7,576

リース債務

7,157

5,288

3,086

2,274

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

住友電気工業㈱

第26回無担保社債

2017.3.1

20,000

20,000

0.30

無担保

2027.3.1

住友電気工業㈱

第27回無担保社債

2017.3.1

10,000

10,000

0.08

無担保

2022.3.1

住友電気工業㈱

第28回無担保社債

2020.2.28

10,000

0.19

無担保

2030.2.28

住友電気工業㈱

第29回無担保社債

2020.2.28

10,000

0.15

無担保

2027.2.26

住友電気工業㈱

第30回無担保社債

2020.2.28

10,000

0.08

無担保

2025.2.28

住友理工㈱

第6回無担保社債

2013.2.28

9,982

9,986

0.936

無担保

2023.2.28

住友理工㈱

第7回無担保社債

2016.9.6

14,942

14,951

0.35

無担保

2026.9.4

住友理工㈱

第8回無担保社債

2016.9.6

4,971

4,973

0.63

無担保

2031.9.5

住友理工㈱

第9回無担保社債

2017.9.21

14,933

14,941

0.455

無担保

2027.9.21

合計

74,828

104,851

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,344,957 百万円
純有利子負債370,869 百万円
EBITDA・会予219,649 百万円
株数(自己株控除後)779,893,974 株
設備投資額208,834 百万円
減価償却費163,581 百万円
のれん償却費1,068 百万円
研究開発費125,449 百万円
代表者社長    井上  治
資本金99,737 百万円
住所東京都港区元赤坂一丁目3番13号
会社HPhttp://www.sei.co.jp/

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