1年高値507 円
1年安値322 円
出来高0 株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.2 %
ROIC4.2 %
営利率3.9 %
決算3月末
設立日1910/3/18
上場日1949/5/14
配当・会予10.0 円
配当性向235.7 %
PEGレシオ-2.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.0 %
純利5y CAGR・予想:-45.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社123社及び関連会社17社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。
 なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要品種

主な関係会社

エネルギー・情報通信カンパニー

電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等

当社

[国内連結子会社]

西日本電線㈱、米沢電線㈱、協栄線材㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱

[在外連結子会社]

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC.、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、

藤倉(上海)通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、

江蘇藤倉亨通光電有限公司、AFL Telecommunications Europe Ltd.、

AFL Network Services Inc.、AFL Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及びその子会社5社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社7社、AFL IG LLC、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL Enterprise services, Inc.、他2社

[国内持分法適用関連会社]

㈱ビスキャス、㈱ユニマック、藤倉化成㈱、藤倉ゴム工業㈱

[在外持分法適用関連会社]

南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.

エレクトロニクスカンパニー

プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等

当社

[国内連結子会社]

㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱

[在外連結子会社]

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子(上海)有限公司、第一電子工業(上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.

 

 

区分

主要品種

主な関係会社

自動車電装

カンパニー

自動車用ワイヤハーネス、電装品等

当社

[国内連結子会社]

フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢

[在外連結子会社]

Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、長春藤倉電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC.、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社7社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.、Fujikura Automotive MLD S.R.L.

不動産

カンパニー

不動産賃貸等

当社

その他

新規事業等

当社

[国内連結子会社]

フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱

[在外連結子会社]

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司

 

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「エネルギー・情報通信カンパニー」、「エレクトロニクスカンパニー」、「自動車電装カンパニー」、「不動産カンパニー」の4つを報告セグメントとしております。

 当連結会計年度より、従来「エネルギー・情報通信カンパニー」に含めていた一部事業について、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行い、報告セグメントの区分を「その他」に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント

主要品種

エネルギー・情報通信カンパニー

電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等

エレクトロニクスカンパニー

プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等

自動車電装カンパニー

自動車用ワイヤハーネス、電装品等

不動産カンパニー

不動産賃貸等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装

カンパニー

不動産

カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

370,130

195,982

157,055

10,962

5,921

740,052

740,052

セグメント間の内部売上高又は振替高

540

255

43

8

848

848

370,671

196,238

157,099

10,962

5,929

740,901

848

740,052

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

22,357

10,441

3,174

5,501

782

34,343

34,343

セグメント資産

261,599

150,013

110,274

43,332

4,712

569,933

68,121

638,055

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

7,950

10,293

4,345

1,990

271

24,851

2,018

26,870

減損損失

2

348

424

0

775

775

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,944

10,386

5,975

2,461

192

39,960

2,627

42,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

2.(1) セグメント資産の調整額68,121百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産99,523百万円及びセグメント間取引消去△31,401百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,018百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,627百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装

カンパニー

不動産

カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

354,856

185,065

154,141

10,883

5,831

710,778

710,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

542

253

41

10

848

848

355,398

185,319

154,182

10,883

5,842

711,626

848

710,778

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

17,775

8,319

3,208

5,021

229

27,679

27,679

セグメント資産

269,584

158,397

96,164

42,780

5,215

572,143

66,175

638,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,885

12,000

4,914

2,095

298

29,193

2,404

31,598

減損損失

608

429

746

1,784

1,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,081

24,983

4,760

1,397

278

52,501

3,283

55,785

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

2.(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万円及びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

(1) 売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

277,267

141,310

106,642

214,832

740,052

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

112,982

52,013

20,083

26,208

211,288

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(1) 売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

249,483

130,884

97,525

232,884

710,778

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

115,970

64,111

25,690

26,053

231,825

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装

カンパニー

不動産

カンパニー

合計

当期償却額

2,614

4

2,618

当期末残高

4,236

4,236

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装

カンパニー

不動産

カンパニー

合計

当期償却額

1,894

1,894

当期末残高

2,671

2,671

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」企業を目指します。

 当社では、2016年度を初年度、2020年度を最終年度とする2020中期経営計画を策定しており、基本方針として下記の3点を掲げております。

 ・収益率を重視し、健全な成長を図る。

 ・顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める。

 ・コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る。

 

(2) 経営戦略等

 前述の2020中期経営計画における成長戦略として、下記の4点を推進してまいります。

 ①戦略顧客の深耕…戦略顧客に密着することで、更なる事業の成長を図るとともに、新たな事業機会を捉える。

 ②新規事業創出のスピードアップ…新規事業推進の体制強化を図る。自動車関連・産業用機器・医療機器を重点分野と位置づけ注力する。

 ③オープンイノベーション…ポートフォリオ、バリューチェーンのミッシングピースを補い、新たな顧客価値を生む。技術開発、事業開発、事業の成長のスピードアップを図る。

 ④経営改革・事業構造改革…コーポレートガバナンス・コードへの対応を図るとともに、多様化した事業に対する意思決定の質・スピードの向上、経営基盤の強化を図る。

 

(3) 目標とする経営指標

 当社は継続的な収益性の向上を経営の優先課題の一つとして位置づけており、2020年度に売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE10.0%以上、D/Eレシオ40:60(0.66倍)を達成することを中期的な経営目標として掲げております。

 

  (4) 経営環境

 経済環境としては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国等の海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意が必要な経済環境となっております。

 エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については、情報通信分野において、拡大を続けていた中国における光ファイバ需要の伸びが鈍化する一方、他地域は堅調を維持するなど需要環境に変化が見られます。

 エレクトロニクス分野においては、当社FPC(フレキシブルプリント配線板)、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況です。

 自動車分野においては、世界の自動車生産台数については減速感が見られますが、CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。

 

(5) 対処すべき課題

 ①当社製品の品質管理に関わる不適切事案への対応

 当社が2018年8月31日付で公表いたしました当社グループの製品の一部における品質管理に関わる不適切な事案(以下、「品質不適切事案」といいます。)につき、外部法律事務所に委託して行った調査結果を踏まえた再発防止策は以下のとおりです。当社といたしましては、このような事態を二度と起こさないとの断固たる決意をもって、急務である品質不適切事案の再発防止策の徹底及び失った信頼の回復に取り組んでまいります。

 

 当社は、他社における品質問題の公表を契機として、二度にわたる当社グループ全体における品質管理体制の確認のため社内での点検・確認作業を行った結果、品質管理に関わる不適切な取扱い(以下、「品質不適切行為」といいます。)の事例を確認しました。当社では、2018年8月、客観的かつ公平な調査を徹底的に行うため、外部法律事務所に既存事案の調査(以下、「本件調査」といいます。)を依頼、この調査の過程において、この事例の中の一部にJISマークを表記した製品についてJIS認証維持審査における品質管理体制の変更手続き上の不備や、汎用的に使用される製品について品質不適切行為が確認されたことから、当社は同年8月31日付で品質不適切事案を公表しました。

 公表後に行った三回目の自主点検では、各拠点において外部法律事務所の策定にかかるガイドラインに従った、文書及び記録等の確認を行い、弁護士によるヒアリング、専門業者による電子データの収集・分析及び弁護士による精査、アンケート・ホットラインによる情報収集を行い、結果、本件調査を委託した外部法律事務所による調査報告を2019年4月19日に受けました。

 当社では、本件調査を行った外部法律事務所の提言を受け、業務執行取締役を中心とするリスク管理委員会、経営執行会議での討議及び社外取締役を含む取締役会での議論により、以下の再発防止策を策定しました。

 

1) ガバナンス改革

 品質コンプライアンスの確保をグループ全体で徹底するため、各カンパニーに帰属する品質保証部門の統括組織を全社統括組織であるコーポレート品質保証部門に移管し、これを社長直轄組織として独立性を確保することといたしました。

 あわせて品質保証部門の監督・けん制機能の実効性を確保するため、各部門の人事管理、管理職の責任と権限の明確化、レポートラインの整備並びに増員、教育訓練の強化及び各種手続きの整備等を実施しています。

 

2) 品質コンプライアンス意識の向上

 品質コンプライアンスを常に優先事項とすべきこととする風土の刷新と定着を図るため、当社の品質管理方針を定めた「フジクラクオリティ方針」の見直しや、当社グループの全ての従業員を対象とした意識調査アンケートの定期実施及び経営トップと現場従業員との対話を通じた意識改革及び役職員に対する研修の定期実施などによる品質コンプライアンス意識の浸透活動を行うこととしました。

 あわせて、品質コンプライアンスに関する積極的な行為の人事評価への反映や違反に関する厳正な懲戒処分と社内公表を行うこととしました。

 上記に加え、品質不適切事案の風化を防ぐための研修プログラムの整備や内部通報制度の活用周知を行ってまいります。

 当社は、以上の再発防止策を着実に実行するとともに、グループ各社においても再発防止策が確実に実行されるよう引き続き指導・監督を実施し、当社グループにおけるガバナンスの向上と品質管理体制の強化と定着を図ってまいります。

注)当社の公表内容の詳細は当社ホームページ(http://www.fujikura.co.jp/)をご参照ください。

 

 ②コーポレートガバナンスの強化

 当社は2017年6月、監査等委員会設置会社に機関設計を変更いたしました。これは、業務執行取締役への権限委譲を進めることでスピーディかつ効率的な事業運営を強化する一方で、取締役会における個別事案の審議を減らし、経営計画や規模の大きなM&Aなど全社の成長に係る重要案件に絞って充実した審議のできる体制を目指したものです。

 監査等委員会設置会社への移行後2年が経過し内部統制システムの体制は概ね整いましたが、昨年8月に公表した品質不適切事案をはじめ、東欧での自動車電装事業の混乱や海外EPC事業における大きな損失が発生するなど、業務執行体制の運用上の課題が顕在化している状況にあります。

 当社といたしましては、現在機関設計変更の目的達成に向けたコーポレートガバナンス強化の途上であるとの認識の下、取締役会の監督機能強化を推進するとともに、業務執行の過程においてより高度なリスクマネジメントを可能とする内部統制システムの運用強化を図ってまいります。

 具体的には、前記「①当社製品の品質管理に関わる不適切事案への対応」を踏まえ、全社の監査及び監督機能を有する内部監査部門及び品質保証部門を取締役社長の直轄組織として位置付けてその独立性を確保するとともに、増員や教育訓練の強化などによる監督・けん制機能を強化することとしました。また、取締役会における監督機能の強化として、当社経営から独立した立場の社外取締役の増員を2019年6月開催の株主総会にて決議しました。

 

 ③各カンパニーの重点課題

『エネルギー・情報通信カンパニー』

 エネルギー事業部門では、既存の電線・ケーブル関連において、事業の継続に必要な収益を確保できる体制とするためのコスト構造に踏み込んだ改革を引き続き進めてまいります。また、ブラジルやアジア等の新興国において進めてきた海外EPC事業について、2018年度中に大きな損失を計上することとなったことに鑑み、EPC事業の在り方を含め当社の体制を改めて検討してまいります。

 情報通信事業部門では、2019年度は中国で光ファイバの需要停滞と価格低下が見込まれる一方、北米等では需要は引き続き堅調であると見込んでいます。当社といたしましては、北米等の堅調なマーケットでの事業強化に向け、軽量・細径で施工費用削減可能な当社の戦略商品「Spider Web Ribbon®」「Wrapping Tube CableTM」の拡販に努めてまいります。

『電子電装・コネクタカンパニー』

 本年4月1日付でFPCやコネクタを中心としたエレクトロニクスカンパニーと自動車用ワイヤハーネスを中心とした自動車電装カンパニーを統合して「電子電装・コネクタカンパニー」としました。自動車事業は100年に一度の革新期にあり、ここでは電気自動車をはじめとした新エネルギー車の需要拡大と、自動車の電子化・情報化がいっそう伸展するものと見込まれます。当社のエレクトロニクスカンパニーの製品・技術は進化する自動車への適用可能性が高く、これまで自動車用ワイヤハーネス事業において培ってきた事業基盤と融合することで、お客様により高い価値の提供を可能とする新たなビジネスを創出することができると判断いたしました。この新しい事業体制により、いっそうの成長を目指してまいります。

 エレクトロニクス関連の事業部門では、スピーディな対応を通じて戦略顧客との関係の深化を図りつつ効果的に設備投資を実行してまいります。また、顧客からの信頼の大前提である品質確保を事業運営の根幹に据えながら、競争力強化に向けて歩留りの向上と製造及び検査工程の自動化促進による省人化で更なる生産性向上を図ってまいります。

 自動車電装部門では、日本国内及び中国向けの需要急減並びに欧州拠点におけるマネジメント不備による生産体制の混乱などにより悪化したワイヤハーネス事業の再建を図ります。具体的には、欧州において製造拠点の統廃合及び北アフリカへの移管による利益確保を図ります。アジアでは、固定費削減のための事業構造改革に取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向

 当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や顧客の購買政策の変化等によって影響を受けます。

(2) 為替レートの変動

 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 材料価格の変動

 当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の欠陥

 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。

 

(5) 法的規制等

 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 政治経済情勢

 当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、エレクトロニクスカンパニー、自動車電装カンパニー等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治情勢、新興国の経済の変動などの影響を受けることがあります。

 

(8) 金利の変動

 当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産

 当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報の流出

 当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害等のリスクについて

 当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 品質管理に関する不適切事案への対応

 当社グループの製品の一部において、品質管理に関わる不適切な事案(以下、「本事案」とさせていただきます。)が存在することが判明いたしました。

 

 本事案において、当社グループの製品の一部において、お客様に提出した試験・検査書類に実測値と異なる数値の記載をした事例や、お客様との間で取り決めた品質検査を行わなかった事例、お客様の承認を得ていない製造方法の一部変更を行った事例等の不適切事案並びに、不適切事案の中に、JISマークを表記した製品について、JIS認証維持審査における品質管理体制の変更の手続上の不備が確認されたことや汎用的に使用される製品についての不適切な事例が存在することが判明しました。

 この事態を受け、当社は本事案の事実確認及び原因の究明を外部の弁護士に依頼し、調査結果の報告を受けました。当該調査の結果については本年4月25日付で公表しているとおりであり、同調査において判明した不適切な行為については、関連するお客様への事実関係の通知を完了しており、一部のお客様については製品の性能、健全性・安全性の確認を進めていただいております。

 

 今後の進捗次第では、本事案に係るお客様等への補償費用を始めとする損失が新たに発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1910年3月

藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立

1923年1月

本社・工場を現在地(江東区木場)に移転

1954年4月

静岡県沼津市に沼津工場を開設

1965年1月

千葉県佐倉市に佐倉工場を開設

1968年4月

東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設

1970年6月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設

1977年10月

東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転

1984年8月

タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立

1987年1月

マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立

1987年2月

シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」(現

「Fujikura Asia Ltd.」)を設立

1988年6月

イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立

1990年3月

東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合

1992年10月

商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更

1998年2月

タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立

2000年7月

ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立

2001年4月

中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立

2003年1月

旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン

2003年5月

中国に架空送電関連の合弁会社「藤倉亨通光電有限公司」(現「江蘇藤倉亨通光電有限公司」)を設立

2003年7月

中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」を設立

2005年1月

「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了

2005年1月

三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立

2005年3月

アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立

2008年6月

スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更

2009年5月

「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立

2009年5月

モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.」を設立

2010年4月

タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立

2011年5月

パラグアイに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Paraguay S.A.」を設立

2011年5月

藤倉貿易(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉(中国)有限公司」として設立

2011年10月

モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.」を設立

2013年2月

America Fujikura Ltd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「Optimal Cable Services PTY Ltd.」(現「AFL Telecommunications Australia pty Ltd.」)を買収

2013年4月

機構改革により社内カンパニー制を導入

2013年6月

インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT. FUJIKURA INDONESIA」を設立

2013年7月

ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda」を設立

2013年10月

自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化

2015年2月

ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.」を設立

2015年12月

2016年4月

 

2016年10月

America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立

当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合

株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管

2017年6月

 

 

 

監査等委員会設置会社に移行

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

59

61

317

265

44

34,620

35,366

所有株式数

(単元)

-

1,243,692

118,210

245,747

526,928

1,073

821,484

2,957,134

150,021

所有株式数の割合(%)

-

42.06

4.00

8.31

17.82

0.04

27.78

100.00

 (注)1.自己株式9,453,051株は、「個人その他」に94,530単元及び「単元未満株式」の状況に51株を含めて記載しております。

    2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式992,715株は、「金融機関」9,926単元及び「単元未満株式の状況」115株を含めて記載しております。

3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向20%を目処とした利益還元を行う方針です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月31日

2,004

7.0

取締役会決議

2019年6月27日

1,432

5.0

定時株主総会決議

(注)1.2018年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金6百万円が含まれております。

2.2019年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

(代表取締役)

取締役社長

伊藤 雅彦

1957年9月1日

 

1982年4月

当社入社

2005年1月

株式会社ビスキャス 電力事業部電力ケーブル製造部長

2011年5月

新規事業推進センター超電導事業推進室長

2013年4月

執行役員 新規事業推進センター超電導事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2015年6月

 

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2016年4月

代表取締役 取締役社長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当(現)

 

(注)1

36

(代表取締役)

専務取締役

和田 朗

1955年2月26日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

光電子技術研究所長

2006年4月

電子電装開発センター長

2009年4月

執行役員 電子電装開発センター長

2011年4月

常務執行役員 電子部品開発センター長

2013年4月

常務執行役員 開発企画センター長

2014年4月

常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2014年6月

取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2018年4月

代表取締役 専務取締役 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄(現)

 

(注)1

9

専務取締役

北島 武明

1957年6月28日

 

1981年4月

当社入社

2007年6月

第一電子工業株式会社 常務取締役

2009年2月

Fujikura America Inc.社長

2013年4月

執行役員 電子情報営業部長

2014年4月

2015年4月

常務執行役員 電子情報営業部長

常務執行役員 関西支店長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2016年6月

取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2017年4月

常務取締役 コーポレート営業部門統轄

2019年4月

専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当(現)

 

(注)1

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

細谷 英行

1959年2月10日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

光電子技術研究所長

2010年4月

オプトエナジー株式会社 代表取締役社長

2013年1月

新規事業推進センターファイバレーザ事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 新規事業推進センター副センター長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2015年6月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2016年4月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統轄

2017年4月

常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー統轄(現)

 

(注)1

18

常務取締役

滝沢 功

1958年11月11日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

プリント回路事業部長

2014年4月

常務執行役員 プリント回路事業部長

2015年1月

常務執行役員 コーポレート企画室長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート企画室、法務室、人事部、総務・広報部、システム部、コーポレート調達部担当

2016年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統轄

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)、新規事業推進センター担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)(現)

 

(注)1

27

常務取締役

伊藤 哲

1960年8月22日

 

1983年4月

当社入社

2009年4月

経理部長

2015年4月

執行役員 経理部長

2016年4月

常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2016年6月

取締役常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、監査部他)、不動産カンパニー担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、内部統制室、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当(現)

 

(注)1

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

Joseph E. Gallagher

1957年9月25日

 

1979年7月

Alcoa, Inc.入社

1988年1月

 

Alcoa Fujikura Ltd. (現 America Fujikura Ltd.)入社

1998年9月

 

同社光ファイバケーブル部門ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2005年4月

 

AFL Telecommunications LLC. 社長(現)

2011年4月

当社執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年6月

常務取締役(現)

 

(注)1

-

常務取締役

小林 郁夫

1959年1月5日

 

1988年7月

当社入社

2013年4月

Fujikura Electronics(Thailand) Ltd. 社長

2015年4月

執行役員 メンブレン事業部長

2016年4月

常務執行役員、Fujikura Electronics(Thailand) Ltd. 社長

2017年4月

常務執行役員 エレクトロニクスカンパニー副統轄

2018年6月

常務取締役 エレクトロニクスカンパニー統轄

2019年4月

常務取締役 電子電装・コネクタカンパニー統轄(現)

 

(注)1

14

常務取締役

稲葉 雅人

1959年4月16日

 

1984年4月

日本電信電話公社入社

2000年11月

NTTコミュニケーションズ株式会社 国際事業部 担当部長

2010年7月

日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室国際室 担当部長

2014年6月

株式会社NTTデータ 執行役員

2017年6月

当社エネルギー・情報通信カンパニー顧問

2018年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー担当

2019年4月

常務執行役員 新規事業推進センター担当

2019年6月

常務取締役 新規事業推進センター担当(現)

 

(注)1

5

取締役

常勤監査等委員

小田 康之

1957年9月5日

 

1980年4月

当社入社

2006年5月

経理部長

2009年4月

コーポレート企画室長

2013年4月

執行役員 コーポレート企画室長

2015年1月

執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社長

2016年6月

常勤監査役

2017年6月

取締役 常勤監査等委員(現)

 

(注)2

85

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

取締役

監査等委員

下志万 正明

1950年4月13日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

同行執行役員 地方都市法人営業本部長

2003年6月

同行退職

2012年6月

当社監査役

2017年6月

社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

阿部 謙一郎

1952年6月9日

 

1984年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員

2012年6月

あらた監査法人 退職

2013年6月

当社社外取締役

2016年6月

ソフトバンク株式会社 社外監査役(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

白井 芳夫

1948年5月1日

 

2001年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

日野自動車株式会社 取締役副社長

2008年6月

同社取締役社長

2013年6月

同社相談役

豊田通商株式会社 取締役副会長

2015年6月

同社顧問

2016年6月

セイコーエプソン株式会社 社外取締役監査等委員(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

日野自動車株式会社 顧問

2018年6月

日野自動車株式会社 シニアアドバイザ(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

村田 恒子

1958年9月27日

 

1982年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2003年5月

同社パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年4月

同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長

2008年6月

松下設備ネットサービス株式会社(現 パナソニックアプライアンスセーフティサービス株式会社)取締役

2010年2月

文部科学省生涯学習政策局 生涯学習官

2013年7月

パナソニック株式会社 リーガル本部特命担当理事

2014年1月

日本年金機構 理事

2016年1月

日本年金機構 監事

2018年6月

株式会社日本政策金融公庫 監査役(現)

株式会社アドバンテスト 取締役監査等委員(現)

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

花﨑 浜子

1968年5月24日

 

1996年4月

弁護士登録

2004年4月

赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現)

2012年4月

原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現)

2015年4月

内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現)

2016年5月

一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現)

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

265

 

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。

   4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 小田康之氏委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、委員 花﨑浜子氏

      なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

   5.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は19名で、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、後藤秀雄氏、齊田昭氏、関川茂夫氏、福原純二氏、植田広二氏の10名、執行役員は佐藤公紀氏、三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、植木重夫氏、武島利幸氏、横山典弘氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏の9名です。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏の5名であり、その全員が監査等委員である取締役です。5名の属性は、それぞれ企業経営経験者(金融)、公認会計士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(法務部門)、及び弁護士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。

 社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

 

 下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、また、企業経営に十分な経験を有しています。また、同氏は当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、2003年6月に同行を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わってきており、企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2012年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガバナンスについて豊富な経験と見識を有すると共に、日本年金機構において理事又は監事として経営及び監査の両面の経験を有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったパナソニック株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 

(社外取締役の独立性に係る基準)

 当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。

 現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。

・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2

・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者

・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者

 

*1  重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先

*2  業務執行者  :業務執行取締役及びその直下の従業員

*3  多額の報酬  :年額10百万円超

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会の活動状況に記載のとおりです。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,487百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,015百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上。)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

47,404

44,569

 

期中増減額

△2,834

△1,113

 

期末残高

44,569

43,456

期末時価

109,033

113,929

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(1,920百万円)であります。

  当連結会計年度の主な減少額は減価償却(1,939百万円)であります。

3.期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

西日本電線㈱

大分県大分市

960

エネルギー・情報通信カンパニー

60.8

当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。

役員の兼任…有

フジクラ電装㈱

山形県米沢市

1,772

自動車電装カンパニー

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任…有

㈱東北フジクラ

秋田県秋田市

1,000

エレクトロニクスカンパニー

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

㈱フジクラ・ダイヤケーブル(注)2

東京都中央区

5,400

エネルギー・情報通信カンパニー

60.0

当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任…有

DDK (Thailand) Ltd.

(注)2

タイ

百万B

1,730

エレクトロニクスカンパニー

100.0

(100.0)

当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

Fujikura Electronics(Thailand)Ltd.

(注)2

タイ

百万B

11,552

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装カンパニー

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

藤倉烽火光電材料科技

有限公司(注)2

中国

千元

598,710

エネルギー・情報通信カンパニー

60.0

(20.0)

当社より設備部品の一部を供給。

役員の兼任…無

藤倉電子(上海)有限公司

(注)2

中国

千元

97,097

エレクトロニクスカンパニー

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

Fujikura Hong Kong Ltd.

(注)2、5

中国

千元

1,000

エレクトロニクスカンパニー

100.0

当社製品の販売。

役員の兼任…有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

America Fujikura Ltd.

(注)2

アメリカ

千US$

202,260

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクスカンパニー

自動車電装カンパニー

100.0

当社より原材料及び製品の一部を供給。

役員の兼任…有

AFL IG LLC

(注)2

アメリカ

千US$

161,251

エネルギー・情報通信カンパニー

65.0

(65.0)

America Fujikura Ltd.より製品の一部を供給。

役員の兼任…有

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

スペイン

千EUR

10,060

自動車電装カンパニー

100.0

(100.0)

当社より原材料の一部を供給。

役員の兼任…無

その他90社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

藤倉ゴム工業㈱(注)3

東京都江東区

3,804

エネルギー・情報通信カンパニー

20.4

当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

藤倉化成㈱(注)3

東京都港区

5,352

エネルギー・情報通信カンパニー

20.6

当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

その他7社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.Fujikura Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等   (1)売上高    123,842百万円

(2)経常利益    1,943百万円

(3)当期純利益   1,555百万円

(4)純資産額    2,543百万円

(5)総資産額   13,965百万円

 

※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

減価償却費

2,775百万円

2,607百万円

退職給付費用

1,782

1,690

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、557億円の設備投資(有形及び無形固定資産受入ベース数値)を実施しました。

 主要なセグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) エネルギー・情報通信カンパニー

 光ファイバの旺盛な需要による受注拡大への対応として生産能力を拡大するための設備投資、及び、光ファイバ・ケーブルの戦略商品である「Spider Web Ribbon®」及び「Wrapping Tube CableTM」の生産拡大のための設備の増強を中心に210億円の設備投資を実施しました。

(2) エレクトロニクスカンパニー

 タイ王国や中国等において、高機能化の進むスマートフォンの新モデル向けの受注体制の整備及び高機能化に追随した製造設備の導入並びに生産性改善のための設備投資を中心に249億円の設備投資を実施しました。

(3) 自動車電装カンパニー

 モロッコ王国において電気自動車用ワイヤハーネスの新規受注に向けた製造設備を中心に47億円の設備投資を実施しました。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

63,374

84,078

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

13,404

53,458

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

113

87

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

120,591

95,968

1.5

2020年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

135

203

その他有利子負債

 

 

 

 

その他の流動負債(コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定))

2,000

その他固定負債(預り保証金)

1,538

947

1.0

2020年

合計

201,157

234,743

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

61,212

17,539

17,215

0

リース債務

70

54

43

30

4.預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第12回無担保普通社債(注)1

2011.9.7

20,000

(20,000)

0.8

なし

2018.9.7

提出会社

第14回無担保普通社債

2016.9.6

10,000

10,000

0.1

なし

2021.9.6

提出会社

第15回無担保普通社債

2016.9.6

10,000

10,000

0.2

なし

2023.9.6

合計

40,000

(20,000)

20,000

 (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値374,878 百万円
純有利子負債234,771 百万円
EBITDA・会予48,992 百万円
株数(自己株控除後)285,352,071 株
設備投資額- 百万円
減価償却費31,598 百万円
のれん償却費1,894 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長  伊藤 雅彦
資本金53,075 百万円
住所東京都江東区木場一丁目5番1号
電話番号03(5606)1112

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