1年高値507 円
1年安値258 円
出来高1,416 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.45
決算3月末
設立日1910/3/18
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向-3.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-43.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、㈱フジクラ(当社)、子会社124社及び関連会社16社により構成されており、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)、不動産カンパニーに亘って、製品の製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

 また、当連結会計年度より、「エレクトロニクスカンパニー」と「自動車電装カンパニー」を「エレクトロニクス
事業部門」と「自動車事業部門」に名称変更しております。

 なお、次表の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注意事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

主要品種

主な関係会社

エネルギー・情報通信カンパニー

電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等

当社

[国内連結子会社]

西日本電線㈱、米沢電線㈱、㈱フジクラハイオプト、㈱フジクラコンポーネンツ、沼津熔銅㈱、プレシジョンファイバオプティクス㈱、フジクラプレシジョン㈱、フジクラソリューションズ㈱、㈱スズキ技研、㈱シンシロケーブル、㈱フジクラエンジニアリング、藤倉商事㈱、㈱フジクラ・ダイヤケーブル、フジクラ物流㈱、富士資材加工㈱、㈱フジクラビジネスサポート、ファイバーテック㈱、オプトエナジー㈱

[在外連結子会社]

Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.、Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、America Fujikura Ltd.、Verrillon Inc.、AFL Telecommunications LLC、藤倉烽火光電材料科技有限公司、AFL Telecommunications, Inc.、

藤倉(上海)通信器材有限公司、AFL Telecommunications Brno s.r.o.、

AFL Telecommunications Europe Ltd.、AFL Network Services Inc.、AFL

Services Europe Ltd.、Tier2 Technologies Ltd.、ATI Holdings, Inc.及

びその子会社5社、The Light Brigade, Inc.、AFL Telecomunicaciones de

Mexico, S. de R. L. de C. V.、藤倉(中国)有限公司、Fujikura

Electronics (Thailand) Ltd.、AFL Telecommunications Australia pty

Ltd.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura America,

Inc.、Fujikura Europe Ltd.、Dossert Corporation、AFL

Telecommunications GmbH、Optronics Limited及びその子会社6社、AFL IG

LLC、AFL Solutions, Inc.、America Fujikura India Private Ltd.、AFL

Enterprise services, Inc.、ITC Service Group Acquisition LLC及びその子会社1社、他3社、

[国内持分法適用関連会社]

㈱ビスキャス、藤倉化成㈱、藤倉コンポジット㈱

[在外持分法適用関連会社]

南京華信藤倉光通信有限公司、烽火藤倉光繊科技有限公司、US Conec Ltd.、Fujikura (Malaysia) Sdn.Bhd.、Barons & Fujikura EPC Co.,Ltd.、FiberRise Communications, LLC

 

 

区分

主要品種

主な関係会社

電子電装・コネクタカンパニー

 

エレクトロニクス事業部門

プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等

当社

[国内連結子会社]

㈱東北フジクラ、㈱青森フジクラ金矢、第一電子工業㈱、㈱フジクラコンポーネンツ、藤倉商事㈱

[在外連結子会社]

Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.、DDK (Thailand) Ltd.、藤倉電子(上海)有限公司、第一電子工業(上海)有限公司、Fujikura Electronics Vietnam Ltd.、 America Fujikura Ltd.、DDK VIETNAM LTD.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、FIMT Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Europe Ltd.

自動車事業部門

自動車用ワイヤハーネス、電装品等

当社

[国内連結子会社]

フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、㈱青森フジクラ金矢

[在外連結子会社]

Fujikura Automotive (Thailand) Ltd.、Fujikura Automotive Vietnam Ltd.、珠海藤倉電装有限公司、広州藤倉電線電装有限公司、Fujikura Automotive America LLC、Fujikura Automotive Europe S.A.U.及びその子会社6社、Fujikura Automotive Holdings LLC、Fujikura Automotive Mexico Queretaro, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Automotive Paraguay S.A.、Fujikura Automotive do Brasil Ltda.、Fujikura Asia Ltd.、Fujikura Hong Kong Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、America Fujikura Ltd.、Fujikura America, Inc.、Fujikura Resource Mexico,S.de R.L.de C.V.、Fujikura Resource Muzquiz S. de R.L. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Salamanca, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive Mexico Puebla, S.A. de C.V.、Fujikura Automotive India Private Ltd.、Fujikura Automotive Services Inc.、Fujikura Automotive MLD S.R.L.

 

不動産

カンパニー

不動産賃貸等

当社

その他

新規事業等

当社

[国内連結子会社]

フジクラソリューションズ㈱、フジクラ電装㈱、藤倉商事㈱、ファイバーテック㈱

[在外連結子会社]

Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.、Fujikura Europe Ltd.、Fujikura America, Inc.、広州藤倉電線電装有限公司

 

 以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

 2019年度の我が国経済は、輸出を中心に弱さが見られるものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。しかし、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、足下で大幅に下押しされ、厳しい状況へと一変しました。

 当社グループの事業環境といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックなどに後押しされた建設向け電線の需要に加え米国の電力インフラ投資向け需要が好調に推移するなどの好影響はあったものの、光ファイバ及びFPC(フレキシブルプリント配線板)の競争激化、並びにモロッコでのワイヤハーネス製造の生産性低下などに加え、2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中国に所在する拠点が一時操業を停止する事態となったこと及び欧州においてワイヤハーネスの主要顧客が生産を停止したことにより、全体として非常に厳しい経営環境となりました。

 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は6,723億円(前年度比5.4%減)、営業利益は33億円(同
87.9%減)、経常利益は13億円(同93.8%減)となりました。
 特別利益として、政策保有株式その他の投資有価証券売却益等で96億円を計上しております。一方、特別損失として、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニーを中心とした固定資産の減損損失172億円、ブラジルにおけるEPC事業推進のために設立した現地子会社の業績不振による事業撤退等に伴う関係会社の出資金の評価損52億円、国内外の拠点整理等にかかる事業構造改善費用38億円等、合計307億円を計上しております。また、繰延税金資産を取崩したことにより、法人税等調整額を107億円計上しております。
 以上により、親会社株主に帰属する当期純損失は385億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より、「自動車電装カンパニー」を、従来の「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)としておりますが、報告セグメントに変更はありません。

 

 エネルギー・情報通信カンパニーにおいては、2018年度のバングラデシュ送電線工事のコスト増の反動による増益はあったものの、中国の光関連製品の競争激化を受けたこと等により、売上高は前年度比7.6%減の3,278億円、営業利益は同74.4%減の45億円となりました

 

 電子電装・コネクタカンパニー、エレクトロニクス事業部門においては、主要顧客に対するスマートフォン向けFPCにおいて競争激化や品種構成の変化があったこと及び、減収に伴う固定費負担増の影響により、売上高は前年度比5.4%減の1,751億円、営業損失は22億円(前年度は営業利益83億円)となりました。

 自動車事業部門においては、欧州における需要の増加と、南米における新車種向け製品の量産開始による売上増があったものの、中国の自動車市場を中心に世界的に自動車需要が落ち込んだことにより、売上高は前年度比1.1%減の1,524億円、営業損失は37億円(前年度は営業損失32億円)となりました。

 

 不動産カンパニーにおいては、当社旧深川工場跡地再開発事業である「深川ギャザリア」において新規テナントの入居等により、売上高は前年度比3.7%増の112億円、営業利益は同7.2%増の53億円となりました。

 

 2020年度については、1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べました各種施策の実行に傾注してまいります。

 ①エネルギー事業部門における、コスト構造に踏み込んだ改革の推進・海外EPC事業の撤退。

 ②情報通信事業部門における、光ファイバ事業のさらなる構造改革、当社の戦略商品

  「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」や接続部品などを含めたトータルソリューションとしての

  販売強化。

③エレクトロニクス事業部門における、マーケット環境の変化に応じた戦略の見直し・事業構造改革、品質改

 善、コスト低減活動の一層の強化。

④自動車電装事業部門における欧州拠点の体制を刷新、東欧からモロッコへの生産拠点の移管の推進、アジア

 地区の事業構造改革、「CASE」への取組。

以上の重点課題に対しあらゆる施策を機動的に実行して業績を回復させるべく不退転の決意をもって臨んでまいります。

 

 2020年度第2四半期累計期間の当社連結の業績予想につきましては、売上高は2,900億円(前年同期比15.6%減)、営業利益は10億円(前年同期比82.7%減)、経常損失は20億円(前年同期は経常利益49億円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は65億円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8億円)と予想しております。

 なお、通期連結業績予想につきましては、合理的な予想の算出が可能となった段階で速やかにお知らせいたします。

 

財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、622億円減少の5,760億円となりました。これは主に、エネルギー・情報通信カンパニーや、自動車事業部門における固定資産の減損処理により固定資産が減少したことや繰延税金資産を取崩したことと主要通貨に対して円高が進行したことに伴う為替換算の影響によるものです。

 負債の部は、前連結会計年度末と比較し、65億円増加の4,039億円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響で現預金を積み増したことや関係会社投資等が増加したことにより有利子負債が増加したことによるものです。

 純資産の部は、前連結会計年度末と比較し、687億円減少の1,721億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失や為替換算調整勘定の減少によるものです。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失による197億円の減少があったものの、減価償却費357億円および運転資金の減少を源泉とした収入の増加により、464億円の収入(前年度比44億円の収入増加)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは設備投資を中心に394億円の支出(同87億円の支出減少)となりました。

 財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金の返済による支出はあったものの、長期借入れや社債発行による収入を中心に17億円の収入(同66億円の収入減少)となりました。
 以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は439億円(同77億円の増加)となりました。

 

 金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及び、コミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。

 しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであります。

 また、2019年度D/Eレシオは63:37(1.70倍)となり、エレクトロニクス事業部門における主要顧客の需要減、光関連の中国市場の停滞といった環境の変化に伴い、設備投資については、慎重に対応し、減価償却の範囲内での設備投資を行っておりますが、2020年度目標である40:60(0.66倍)は達成できない見込みです。今年度についても、引き続き設備投資については慎重な対応を行うとともに、2020年4月に立ち上げた社長主査による経営革新委員会により、経営資源の効率化、費用削減による効率性向上、販売・購買力強化による収益性向上を強力に推進、財務状況の改善に取り組んでまいります。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額又は、数量で示すことはしていません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「(1)財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント経営成績に関連付けて示しています。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 5 会計方針に関する事項」並びに「(追加情報)」に記載の通りです。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループの報告セグメントの区分方法は、製造方法・製造過程並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しております。

 当連結会計年度より、従来の「自動車電装カンパニー」は、「エレクトロニクスカンパニー」と統合し、「電子電装・コネクタカンパニー」となっております。

 また、事業運営をより効率的に行うことを目的に管理体制の見直しを行ったことにより、報告セグメントを「エネルギー・情報通信カンパニー」、「電子電装・コネクタカンパニー」(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)、「不動産カンパニー」として表示しておりますが、前連結会計年度の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に変更はありません。

 各区分に属する主要な製品は下記の表のとおりであります。

報告セグメント

主要品種

エネルギー・情報通信カンパニー

電力ケーブル、通信ケーブル、アルミ線、被覆線、光ファイバ、光ケーブル、通信部品、光部品、光関連機器、ネットワーク機器、工事等

電子電装・コネクタカンパニー

エレクトロニクス事業部門

プリント配線板、電子ワイヤ、ハードディスク用部品、各種コネクタ等

自動車事業部門

自動車用ワイヤハーネス、電装品等

不動産カンパニー

不動産賃貸等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

電子電装・コネクタカンパニー

不動産

カンパニー

 

エレクトロニクス事業部門

自動車事業

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

354,856

185,065

154,141

10,883

5,831

710,778

710,778

セグメント間の内部売上高又は振替高

542

253

41

10

848

848

355,398

185,319

154,182

10,883

5,842

711,626

848

710,778

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

17,775

8,319

3,208

5,021

229

27,679

27,679

セグメント資産

269,584

158,397

96,164

42,780

5,215

572,143

66,175

638,318

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

9,885

12,000

4,914

2,095

298

29,193

2,404

31,598

減損損失

608

429

746

1,784

1,784

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

21,081

24,983

4,760

1,397

278

52,501

3,283

55,785

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

2.(1) セグメント資産の調整額66,175百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産98,627百万円及びセグメント間取引消去△32,451百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,404百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,283百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

エネルギー・情報通信カンパニー

電子電装・コネクタカンパニー

不動産

カンパニー

 

エレクトロニクス事業部門

自動車事業

部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

327,810

175,146

152,495

11,284

5,577

672,314

672,314

セグメント間の内部売上高又は振替高

533

159

0

35

728

728

328,343

175,305

152,496

11,284

5,613

673,042

728

672,314

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

4,557

2,293

3,787

5,383

513

3,346

3,346

セグメント資産

247,422

147,818

72,282

42,063

4,721

514,308

61,781

576,089

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

11,408

13,333

6,053

2,002

299

33,097

2,611

35,709

減損損失

10,600

647

5,950

16

17,214

17,214

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,518

11,421

2,799

1,382

416

26,537

3,603

30,141

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

2.(1) セグメント資産の調整額61,781百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産93,600百万円及びセグメント間取引消去△31,819百万円であります。全社資産の主なものは、研究開発及び管理部門に関わる資産及び投資有価証券等であります。

(2) 減価償却費の調整額2,611百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,603百万円は、全社資産における有形固定資産及び無形固定資産の増加であります。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(1) 売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

249,483

130,884

97,525

232,884

710,778

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

115,970

64,111

25,690

26,053

231,825

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(1) 売上高

                                     (単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

239,059

139,049

104,439

189,765

672,314

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

                                     (単位:百万円)

日本

タイ

中国

その他

合計

104,850

59,591

21,949

24,175

210,567

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー・情報通信カンパニー

電子電装・コネクタカンパニー

不動産

カンパニー

合計

 

エレクトロニクス事業部門

自動車事業部門

当期償却額

1,894

1,894

当期末残高

2,671

2,671

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

エネルギー・情報通信カンパニー

電子電装・コネクタカンパニー

不動産カンパニー

合計

 

エレクトロニクス事業部門

自動車事業部門

当期償却額

2,060

2,060

当期末残高

7,064

7,064

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社は、創立120周年に当たる2005年度を「第3の創業」の年と位置づけ、経営理念である「ミッション・ビジョン・基本的価値」を指針とし、“つなぐ”テクノロジーを通じて「顧客価値創造型」事業へ積極的に展開し、収益性重視のスピード感ある積極経営で豊かな社会づくりに貢献してゆく所存であります。

 

(2) 経営環境

 経済環境としては、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国等の海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意が必要な経済環境となっております。

 エネルギー・情報通信分野においては、国内はインフラの成熟化により、大きな需要の伸びが見込めない状況にあります。また、海外については情報通信分野において、拡大を続けていた中国における光ファイバ需要の伸びが鈍化する一方、他地域は堅調を維持するなど需要環境に変化が見られます。

 エレクトロニクス分野においては、当社FPC(フレキシブルプリント配線板)、コネクタが多く使用されているスマートフォンの世界的な需要について、堅調であった主要顧客の需要動向に変化が見られる状況です。

 自動車分野においては、世界の自動車生産台数については減速感が見られますが、CASE(Connectivity:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング&サービス、Electric:電動化)が主要なテーマとなるなど、自動車は100年に一度の革新期にあり、新エネルギー車の需要拡大、自動車の電子化・情報化が一層進展するものと見込まれます。

 

(3) 対処すべき課題

 ①早期事業回復に向けた戦略への転換

 現在進行中の2016年度をスタートとする5か年計画「2020中期経営計画(20中期)」は、「稼ぐ力の維持強化」「財務体質の改善」を基本戦略に据え、「収益率を重視し健全な成長を図る」「顧客価値創造型企業を目指し、新陳代謝を加速して進める」「コーポレートガバナンスを確立し、併せて環境・社会側面での貢献に取り組み、企業価値の増大を図る」を基本方針として、売上高9,000億円、営業利益率7.0%以上、ROE10.0%以上、D/Eレシオ

40:60(0.66倍)の達成を目指すことといたしました。しかしながら、2019年度の業績は既に述べたとおりであり、20中期の続行は収益構造の更なる悪化を招きかねないとの判断の下、現行の20中期を断念し、基本戦略を「早期事業回復への集中」に転換することといたしました。

 この20中期では、当社の強みを活かせる市場・戦略顧客への注力、当初計画に従った集中投資により事業規模は拡大しました。しかしながら、主要顧客のスマートフォン需要の減少や中国における光ファイバ価格の大幅下落など、顧客動向や市場の大きな変化に対応しきれず、「光ファイバ」「FPC」「自動車用ワイヤハーネス」の当社事業の3本柱は、いずれも大きく落ち込むこととなりました。当社の事業規模が急速に拡大するなかで、特定の市場への傾注や顧客の成長戦略への追従を重視するあまり、市場・顧客の変調に対して機動的に対応しきれなくなったこと、リソースが分散され拠点運営体制の確保や事業全体を管理するためのガバナンス体制の整備が追い付かなかったことなどが、業績悪化の大きな要因となったものと考えています。

 この反省を踏まえ、2020年度は「早期事業回復への集中」を基本戦略に据え、重点施策を「既存事業の聖域なき『選択と集中』」及び「グループガバナンスの強化」の2点に絞り、事業構造改革を断行し、またグループガバナンス推進室の設置などによるリスク管理の更なる徹底を図ってまいります。当社経営として、早期の事業回復を果たすべく不退転の決意をもって臨んでまいります。

 

 

 ②2020年度の経営計画と事業部門ごとの重点課題

 当社を取り巻く環境は、引き続き価格下落、激しい過当競争が進むものと見込まれます。加えて、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による下押しリスクが懸念されます。各事業部門別の重点課題は下記の通りであります。

 

 各事業部門の重点課題

『エネルギー・情報通信カンパニー』

 エネルギー事業部門においては、事業継続に必要な収益を確保できる体制とするためのコスト構造に踏み込んだ改革を進めています。2019年度に改革の方向性について目途付けを完了し、順次これに沿った改革に着手しています。具体的には、配電ケーブル事業のグループ会社への統合やマレーシアにおける電力ケーブル生産拠点の廃止などを行っています。2020年度には事業構造改革の方針に従った事業の選択と集中を早急に進めます。また、2019年度までに多額の損失を計上してきた海外EPC事業(*1)は、新興国での商慣行や施工管理など事業運営の難しさ等を鑑み、撤退することといたしました。

 情報通信事業部門においては、当社光ファイバの主要な市場である中国では、2020年度も光ファイバの供給過剰とこれに伴う価格下落、競争激化がいっそう進むものと見込まれます。一方、欧米では5G(第5世代移動通信システム)やIoT、データセンタ、FTTx整備(*2)を背景とした大容量通信網の構築が進んでおり、通信インフラの増強・整備の需要は引き続き堅調に推移するものと見込んでいます。加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、通信容量のいっそうの増加が求められるようになっています。当社といたしましては、2019年度において多額の減損損失を計上した光ファイバ事業とファイバレーザ事業について、事業のスリム化とさらなる構造改革を行います。他方、付加価値の高い光ケーブル事業の比重を高め、収益力の向上を図ってまいります。特に、さらなる伸びが期待できる米国に加え、前年度から販売を開始した英国をはじめとする欧州を重点市場と位置付けて、当社の戦略商品「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」(*3)を軸に、接続部品などの周辺機器・部品、工事、メンテナンスサービスを含めたトータルソリューションとしての販売強化に注力し、情報通信事業部門全体の早急な収益回復に努めてまいります。

(*1)EPC事業とは、電線・ケーブルの供給並びに敷設工事の設計及び施工を一体として提供する事業を言い

   ます。(Engineering:設計、Procurement:調達、Construction:建設)

(*2)FTTx整備とは、通信事業者の電話局から、住宅、ビル等までの光ファイバ網整備を言います。

(*3)当社の戦略商品「Spider Web Ribbon®/Wrapping Tube Cable™」は、従来に比べ大容量・軽量・細径で工事費

   も削減可能な光ケーブルです。

 

『電子電装・コネクタカンパニー』

 (エレクトロニクス事業部門)
 主力のFPC事業は、これまで品質・技術力に磨きをかけることで主要顧客の信頼を得て、その成長戦略に応え、ビジネスを展開してまいりました。しかしながら、スマートフォン需要の頭打ちによる競争環境の激化と需要変動に対し、柔軟かつ機動的に対応できなかったこと、そして自らの能力評価に過信があったことなどが大きな損失を計上するに至った主な要因と分析しています。QCD(Quality:品質、Cost:コスト、Delivery:納期)そしてサービスまで含めた事業全般にわたり自己の能力を改めて評価し、それに見合った受注をすることで収益力の回復を図ります。また、厳しい競争環境は今後も続くことから、更なる事業構造改革、競合他社に対し優位性を持つ品質の改善、よりいっそうのコスト低減活動を強化してまいります。

 

 (自動車事業部門)
 2017年度下期に大きな損失を計上したことを契機として、欧州市場におけるワイヤハーネス事業は、現地のマネジメント体制に大きな課題があることが明らかになりました。これまでの体制を刷新することで、本社からの統制を強め、顧客の要請に柔軟かつ機動的に対応してまいります。引き続き東欧からモロッコへの生産拠点の移管と事業構造改革をさらに進め、能力に応じた受注をすることで収益力を回復します。また、需要低迷の続く中国向けを含むアジア市場においても事業構造改革を進め、自動車用ワイヤハーネス事業全体で『稼ぐ力』を取り戻します。

 また、成長戦略の一環として、「CASE」の分野で新たな事業機会を得るため、自動車用ワイヤハーネス事業で培ってきた基盤を活用した電子部品事業の展開を図ってまいります。

 

 

 ③品質管理に関する取り組み

 2018年8月31日付で公表いたしました品質不適切事案の判明以降、このような事態を二度と起こさないよう、是正策及び再発防止策の徹底によりグループ全体におけるガバナンスの向上と品質管理体制の強化を図ってまいりました。具体的には、ガバナンス改革として、品質保証部門の独立性確保、増員・教育訓練等による実効性の強化や、電子システムによる人為的な操作を排除する仕組みの導入などを行ってまいりました。また、品質コンプライアンス意識の向上として、品質コンプライアンスを最優先すべしとする全社方針の明確化とその浸透活動や、グループ全社員を対象とした品質コンプライアンス研修などを行い、これらの実施を継続することとしています。加えて、内部通報制度の周知、徹底を図っています。

 当社といたしましては、引き続き「フジクラ クオリティ方針」に基づく適正な品質管理を重要課題として位置づけ、当社の持続的な成長を実現してまいります。

 

『フジクラ クオリティ方針』

 1.「品質」を根幹に据えた経営を追求し、お客様に最高のクオリティの製品とサービスを提供する。

 2.社員一人ひとりが、品質コンプライアンスの重要性を改めて強く意識し、法令、公的規格及びお客様との

   契約事項等を遵守して、品質不適切行為を二度と起こさない。

 3.常に職場内でのコミュニケーションを図り、風通しの良い企業風土を醸成し、品質コンプライアンス上の問

   題を認識した際は速やかに上司へ報告を行う。

 

 ④新規事業、研究開発

 2020年度は、大きく落ち込んだ主要3事業を中心とした稼ぐ力の再生が最重要課題です。一方、再生を果たした後の持続的な成長のためには、新規事業の創出、新製品の開発の歩みを止めてしまうわけにはいきません。2017年3月に策定した「2030年ビジョン」で掲げた「Advanced Communication(高度情報化社会への貢献)」「Energy & Industry(多様なエネルギーの活用と効率的なマネジメント)」「Life-Assistance(クオリティオブライフの向上)」「Vehicle(次世代モビリティ社会への貢献)」の4つの市場分野におけるオープンイノベーションを通じた新たな価値の創出を目指し、市場ニーズや需要の動向などを見極めながら、当社のコア事業・技術を活かせる重点テーマに絞り込んで、新規事業の創出、新製品の開発を継続してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 需要動向

 当社グループの経営成績は、製品が主としてインフラ用や最終消費財の部品などであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、各マーケットの設備投資の動向や競合環境、サプライヤの動向、顧客の購買政策の変化や信用状況等によって影響を受けます。

 

(2) 為替レートの変動

 当社グループは、実需の範囲内で通貨ヘッジ取引を行い、外貨建売上取引等における為替変動による悪影響を最小限に抑える努力をしておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、為替レートの変動は当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループの事業には、アジアを中心とする海外における製品の生産、販売が含まれており、各地域における現地通貨建ての収益、費用、資産等の各項目は連結財務諸表作成のため、円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(3) 材料価格の変動

 当社グループの製品の主要な材料である銅の価格は、国際的な需給動向等の影響により変動しますが、銅価格の急激な変化による仕入価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、銅価格の著しい変動によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(4) 製品の欠陥

 当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来に品質クレームが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額すべてをカバーできるという保証はありません。重大なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや、当社グループの社会的評価に重大な影響を与え、売上が減少するなどの悪影響につながる可能性があります。

 

(5) 法的規制等

 当社グループの事業活動においては、事業展開する各国の様々な法的規制の適用を受けております。このような規制には、事業・投資を行うために必要な政府の許認可、商取引、輸出入に関する規制、租税、金融取引、環境に関する法規制等があります。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っておりますが、将来において法的規制の重要な変更や強化が行われた場合、当社グループがこれらの法規制に従うことが困難になり事業活動が制限されたり、規制遵守のためのコスト負担が増加すること等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

 当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局により課徴金等が賦課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 政治経済情勢

 当社グループは、エネルギー・情報通信カンパニー、電子電装・コネクタカンパニー(エレクトロニクス事業部門、自動車事業部門)等、国内外にて事業展開しているため、当社グループの経営成績は各国の政治経済や環境情勢、新興国の経済の変動等の影響を受けることがあります。

 

(8) 金利の変動

 当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しておりますが、金利が上昇した場合には、支払利息が増加し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(9) 知的財産

 当社グループは、特許権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、第三者の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大等により、当社グループの製品が意図せず他社の製品の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、第三者が当社グループの知的財産権を侵害しても、各国の法制度等の相違により、適切な保護が得られるとは限らず、当社グループの事業活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 情報の流出

 当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密事項を有しております。これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害等のリスクについて

 当社グループは、国内外に多数の工場を有しており、当該地域において大規模な地震や台風などによる風水害などの自然災害が発生し、生産設備に被害を受けた場合、操業停止に伴う生産能力の低下、設備修復による費用増など、当社グループの生産体制、財政状態、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社連結子会社であるFujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.S.において発生した火災の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な後発事象)」に記載の通りです。

 

(12) 製品の品質

 当社グループは、高品質の製品の提供を目指し品質管理体制の強化に取り組んでおりますが、過去に製造販売した製品に関連する現時点で想定していない補償費用等が生じた場合や、重大な品質問題が新たに発生し、信用低下による販売活動への影響並びに品質管理体制の改善・強化等に要する費用及び補償費用等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 新型コロナウイルス感染症について

 今般発生している新型コロナウイルス感染症の流行長期化によって、当社グループの様々な事業活動が制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 また、同様の未知のウイルス等によるパンデミックにより、政治、経済環境に甚大な制限が課されることとなった場合、当社グループのサプライチェーンの不機能等様々な事業活動の制約により、当社業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症対応として、在宅勤務やWeb・電話会議等を推奨し、当社グループ社員の安全確保に最大限に配慮しながら、生産の継続に尽力しております。

 

(14) 重要事象等について

 既存事業の3つの柱である、光ファイバ、FPC、自動車ワイヤハーネス事業での損失計上により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は385億円(前年度は親会社株主に帰属する当期純利益14億円)、純資産の部は1,721億円(前年度比28.6%減)となりました。

 その結果、金融機関との間で契約している一部のシンジケートローン及び、コミットメントライン契約に定められている財務制限条項に抵触しております。

 しかしながら、当社の主要な取引金融機関からは上記状況をご認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、当該条項の修正や契約内容の変更などについてご対応いただくこと等、金融機関の支援を得られる見通しであることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

2【沿革】

1910年3月

藤倉電線護謨合名会社から電線部門を分離独立し、東京千駄ヶ谷に資本金50万円をもって藤倉電線株式会社を設立

1923年1月

本社・工場を現在地(江東区木場)に移転

1954年4月

静岡県沼津市に沼津工場を開設

1965年1月

千葉県佐倉市に佐倉工場を開設

1968年4月

東京都千代田区霞ヶ関ビル内に本社事務所を開設

1970年6月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設

1977年10月

東京都品川区に五反田藤倉ビル竣工、本社事務所を霞ヶ関ビルから移転

1984年8月

タイに現地法人「Fujikura (Thailand) Ltd.」を設立

1987年1月

マレーシアに現地資本との合弁会社「Fujikura Federal Cables Sdn. Bhd.」を設立

1987年2月

シンガポールに現地法人「Fujikura International Management (Singapore) Pte. Ltd.」(現

「Fujikura Asia Ltd.」)を設立

1988年6月

イギリスに現地法人「Fujikura Europe Ltd.」を設立

1990年3月

東京都江東区木場深川工場敷地の一部に本社ビル竣工、本社事務所を五反田から移転統合

1992年10月

商号を藤倉電線株式会社から株式会社フジクラに変更

1998年2月

タイに地域統括会社「Fujikura Management Organization (Thailand) Ltd.」を設立

2000年7月

ベトナムに光部品製造会社「Fujikura Fiber Optics Vietnam Ltd.」を設立

2001年4月

中国に電子材料の新会社「藤倉電子(上海)有限公司」を設立

2003年1月

旧深川工場跡地再開発でオフィス棟等がオープン

2003年7月

中国に統括営業会社「藤倉貿易(上海)有限公司」を設立

2005年1月

「株式会社ビスキャス」へ電力事業全般について営業譲渡を行い、古河電気工業株式会社との同事業に関する事業統合を完了

2005年1月

三菱電線工業株式会社との建設・電販事業の販売合弁会社「株式会社フジクラ・ダイヤケーブル」を設立

2005年3月

アメリカに情報通信及び自動車用電装品の製造販売会社「America Fujikura Ltd.」を設立

2008年6月

スペインのワイヤハーネス製造会社を100%子会社化し、「Fujikura Automotive Europe S.A.U.」へ社名変更

2009年5月

「藤倉烽火光電材料科技有限公司」を設立

2009年5月

モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Tangier, S.A.」を設立

2010年4月

タイの子会社7社を統合し、「Fujikura Electronics (Thailand) Ltd.」を設立

2011年5月

パラグアイに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Paraguay S.A.」を設立

2011年5月

藤倉貿易(上海)有限公司を投資性公司に改組し、中国における統括会社「藤倉(中国)有限公司」として設立

2011年10月

モロッコに自動車用電装品の製造会社「Fujikura Automotive Morocco Kenitra, S.A.」を設立

2013年2月

America Fujikura Ltd.が、オーストラリアの光ファイバケーブルの製造販売会社「Optimal Cable Services PTY Ltd.」(現「AFL Telecommunications Australia pty Ltd.」)を買収

2013年4月

機構改革により社内カンパニー制を導入

2013年6月

インドネシアに光通信ネットワーク関連製品の製造販売会社「PT. FUJIKURA INDONESIA」を設立

2013年7月

ブラジルに光複合架空地線関連の製造販売会社「Fujikura Cabos Para Energia e Telecomunicações Ltda」を設立

2013年10月

自動車用ワイヤハーネス等の製造販売会社「フジクラ電装株式会社」を完全子会社化

2015年2月

ミャンマーに電力網、通信網整備会社「Barons & Fujikura EPC Co., Ltd.」を設立

2015年12月

2016年4月

 

2016年10月

America Fujikura Ltd.が米国に光接続用製品の製造・販売会社「AFL IG LLC」を設立

当社及び三菱電線工業株式会社の産業用電線事業全般に係る製造事業及び販売事業を株式会社フジクラ・ダイヤケーブルに統合

株式会社ビスキャスの再編に伴い、配電線・架空送電線事業を当社へ移管

2017年6月

 

 

 

監査等委員会設置会社に移行

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

59

48

301

251

57

33,000

33,716

所有株式数

(単元)

-

1,159,516

49,173

240,124

562,085

1,026

945,224

2,957,148

148,621

所有株式数の割合(%)

-

39.21

1.66

8.12

19.01

0.03

31.96

100.00

 (注)1.自己株式19,454,193株は、「個人その他」に194,541単元及び「単元未満株式」の状況に93株を含めて記載しております。

    2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式922,331株は、「金融機関」922,200単元及び「単元未満株式の状況」に131株を含めて記載しております。

3.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が30単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、配当につきましては、業績状況、一株当たり利益水準、将来の事業展開を踏まえた内部留保等を総合的に勘案し、配当性向20%を目処とした利益還元を行う方針です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当期末の剰余金配当につきましては、今後の中長期的な経営環境の見通しや将来の事業展開に向けた内部留保及び財務体質とのバランスを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 内部留保につきましては、将来の成長事業への経営資源投入や既存事業の合理化等へ有効活用する方針です。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

 

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,432

5.0

取締役会決議

(注)2019年10月31日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(1)2020年8月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

(代表取締役)

取締役社長

伊藤 雅彦

1957年9月1日

 

1982年4月

当社入社

2005年1月

株式会社ビスキャス 電力事業部電力ケーブル製造部長

2011年5月

新規事業推進センター超電導事業推進室長

2013年4月

執行役員 新規事業推進センター超電導事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2015年6月

 

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2016年4月

代表取締役 取締役社長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当

2020年4月

代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当、内部統制室担当(現)

 

(注)1

575

(代表取締役)

専務取締役

和田 朗

1955年2月26日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

光電子技術研究所長

2006年4月

電子電装開発センター長

2009年4月

執行役員 電子電装開発センター長

2011年4月

常務執行役員 電子部品開発センター長

2013年4月

常務執行役員 開発企画センター長

2014年4月

常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2014年6月

取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2018年4月

代表取締役 専務取締役 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄(現)

 

(注)1

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

専務取締役

北島 武明

1957年6月28日

 

1981年4月

当社入社

2007年6月

第一電子工業株式会社 常務取締役

2009年2月

Fujikura America Inc.社長

2013年4月

執行役員 電子情報営業部長

2014年4月

2015年4月

常務執行役員 電子情報営業部長

常務執行役員 関西支店長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2016年6月

取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2017年4月

常務取締役 コーポレート営業部門統轄

2019年4月

専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当

2020年4月

専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当、エネルギー・情報通信カンパニー担当(エネルギー事業部門)(現)

 

(注)1

424

常務取締役

細谷 英行

1959年2月10日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

光電子技術研究所長

2010年4月

オプトエナジー株式会社 代表取締役社長

2013年1月

新規事業推進センターファイバレーザ事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 新規事業推進センター副センター長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2015年6月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2016年4月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統轄

2017年4月

常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー統轄

2020年4月

常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー担当(情報通信事業部門)(現)

 

(注)1

224

常務取締役

滝沢 功

1958年11月11日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

プリント回路事業部長

2014年4月

常務執行役員 プリント回路事業部長

2015年1月

常務執行役員 コーポレート企画室長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート企画室、法務室、人事部、総務・広報部、システム部、コーポレート調達部担当

2016年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統轄(経理部及び監査部を除く)

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)、新規事業推進センター担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)

2020年4月

常務取締役 電子電装・コネクタカンパニー統轄(現)

 

(注)1

316

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

常務取締役

伊藤 哲

1960年8月22日

 

1983年4月

当社入社

2009年4月

経理部長

2015年4月

執行役員 経理部長

2016年4月

常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2016年6月

取締役常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、監査部他)、不動産カンパニー担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、内部統制室、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当

2020年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当(現)

 

(注)1

550

常務取締役

Joseph E. Gallagher

1957年9月25日

 

1979年7月

Alcoa, Inc.入社

1988年1月

 

Alcoa Fujikura Ltd. (現 America Fujikura Ltd.)入社

1998年9月

 

同社光ファイバケーブル部門ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2005年4月

 

AFL Telecommunications LLC 社長(現)

2011年4月

当社執行役員

2012年10月

ATI International investments Inc. 社長(現)

2013年4月

常務執行役員

2018年6月

常務取締役(現)

 

(注)1

10

常務取締役

稲葉 雅人

1959年4月16日

 

1984年4月

日本電信電話公社入社

2000年11月

NTTコミュニケーションズ株式会社 国際事業部 担当部長

2010年7月

日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室国際室 担当部長

2014年6月

株式会社NTTデータ 執行役員

2017年6月

当社エネルギー・情報通信カンパニー顧問

2018年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー担当

2019年4月

常務執行役員 新規事業推進センター担当

2019年6月

常務取締役 新規事業推進センター担当(現)

 

(注)1

217

取締役

常勤監査等委員

小田 康之

1957年9月5日

 

1980年4月

当社入社

2006年5月

経理部長

2009年4月

コーポレート企画室長

2013年4月

執行役員 コーポレート企画室長

2015年1月

執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社長

2016年6月

常勤監査役

2017年6月

取締役 常勤監査等委員(現)

 

(注)2

875

取締役

監査等委員

下志万 正明

1950年4月13日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

同行執行役員 地方都市法人営業本部長

2003年6月

同行退職

2012年6月

当社監査役

2017年6月

社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

取締役

監査等委員

阿部 謙一郎

1952年6月9日

 

1984年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員

2012年6月

あらた監査法人 退職

2013年6月

当社社外取締役

2016年6月

ソフトバンク株式会社 社外監査役(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

取締役

監査等委員

白井 芳夫

1948年5月1日

 

2001年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

日野自動車株式会社 取締役副社長

2008年6月

同社取締役社長

2013年6月

同社相談役

豊田通商株式会社 取締役副会長

2015年6月

同社顧問

2016年6月

セイコーエプソン株式会社 社外取締役監査等委員(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

日野自動車株式会社 顧問

2018年6月

日野自動車株式会社 シニアアドバイザ

 

(注)2

取締役

監査等委員

村田 恒子

1958年9月27日

 

1982年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2003年5月

同社パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年4月

同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長

2008年6月

松下設備ネットサービス株式会社(現 パナソニックアプライアンスセーフティサービス株式会社)取締役

2010年2月

文部科学省生涯学習政策局 生涯学習官

2013年7月

パナソニック株式会社 リーガル本部特命担当理事

2014年1月

日本年金機構 理事

2016年1月

日本年金機構 監事

2018年6月

株式会社日本政策金融公庫 監査役(現)

株式会社アドバンテスト 取締役監査等委員

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

取締役

監査等委員

花﨑 浜子

1968年5月24日

 

1996年4月

弁護士登録

2004年4月

赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現)

2012年4月

原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現)

2015年4月

内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現)

2016年5月

一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現)

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

3,294

 

(注)1.2020年9月16日開催予定の2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

   2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。

   4.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、7月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。

5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 小田康之氏委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、 委員 花﨑浜子氏

      なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

   6.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員23名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の1名、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、関川茂夫氏、齊田昭氏、福原純二氏、植田広二氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の12名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、横山典弘氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名です。

 

(2)定時株主総会後の役員の状況

2020年9月16日開催予定の2020年3月期に係る定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役9名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役8名の再任及び1名の新任により、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。

役職名

氏名

任期

監査等委員でない取締役

伊藤 雅彦

(注)1

監査等委員でない取締役

和田 朗

(注)1

監査等委員でない取締役

北島 武明

(注)1

監査等委員でない取締役

細谷 英行

(注)1

監査等委員でない取締役

滝沢 功

(注)1

監査等委員でない取締役

伊藤 哲

(注)1

監査等委員でない取締役

Joseph E. Gallagher

(注)1

監査等委員でない取締役

稲葉 雅人

(注)1

監査等委員でない取締役

関川 茂夫

(注)1

取締役 常勤監査等委員

小田 康之

(注)2

取締役 監査等委員

下志万 正明

(注)2

取締役 監査等委員

阿部 謙一郎

(注)2

取締役 監査等委員

白井 芳夫

(注)2

取締役 監査等委員

村田 恒子

(注)2

取締役 監査等委員

花﨑 浜子

(注)2

(注)1.2020年9月16日開催予定の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。

4.新任取締役候補である関川茂夫氏の略歴等は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株

監査等委員でない取締役

関川 茂夫

1962年2月6日生

 

1984年4月

当社入社

2010年4月

NTT営業部長

2015年4月

資材部長

2018年4月

執行役員 コーポレート調達部長

2019年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニーエネルギー事業部門副統轄

2020年4月

常務執行役員 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)(現)

 

(注)1

105

5.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、7月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。

6.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 小田康之氏委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、 委員 花﨑浜子氏

      なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

7.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員22名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の1名、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、齊田昭氏、福原純二氏、植田広二氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の11名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、横山典弘氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名となります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏の5名であり、その全員が監査等委員である取締役です。5名の属性は、それぞれ企業経営経験者(金融業)、公認会計士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(法務部門)、及び弁護士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。

 社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

 

 下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、また、企業経営に十分な経験を有しています。また、同氏は当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、2003年6月に同行を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わってきており、企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2012年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガバナンスについて豊富な経験と見識を有すると共に、日本年金機構において理事又は監事として経営及び監査の両面の経験を有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったパナソニック株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 

(社外取締役の独立性に係る基準)

 当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。

 現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。

・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2

・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者

・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者

 

*1  重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先

*2  業務執行者  :業務執行取締役及びその直下の従業員

*3  多額の報酬  :年額10百万円超

 

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の活動状況に記載のとおりです。

 

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,015百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,377百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

44,569

43,456

 

期中増減額

△1,113

△218

 

期末残高

43,456

43,238

期末時価

113,929

113,899

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(1,939百万円)であります。

  当連結会計年度の主な減少額は減価償却(1,842百万円)であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社より原材料の一部を供給。当社が一部下請加工を依頼。

役員の兼任…有

西日本電線㈱

大分県大分市

960

エネルギー・情報通信カンパニー

60.8

フジクラ電装㈱

山形県米沢市

1,772

自動車事業部門

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。
なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任…無

㈱東北フジクラ

秋田県秋田市

1,000

エレクトロニクス事業部門

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任…無

㈱フジクラ・ダイヤケーブル(注)2、5

東京都千代田区

5,400

エネルギー・情報通信カンパニー

60.0

当社より原材料の一部を供給。当社製品の販売。

なお、当社より資金援助を受けております。

役員の兼任…有

DDK (Thailand) Ltd.

(注)2

タイ

百万B

1,730

エレクトロニクス事業部門

100.0

(100.0)

当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

Fujikura Electronics(Thailand)Ltd.

(注)2

タイ

百万B

11,552

エレクトロニクス事業部門

自動車事業部門

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

藤倉烽火光電材料科技

有限公司(注)2

中国

千元

598,710

エネルギー・情報通信カンパニー

60.0

(20.0)

当社より設備部品の一部を供給。

役員の兼任…無

藤倉電子(上海)有限公司

(注)2

中国

千元

97,097

エレクトロニクス事業部門

100.0

当社より原材料の一部を供給。当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

Fujikura Hong Kong Ltd.

(注)2、5

中国

千元

1,000

エレクトロニクス事業部門

100.0

当社製品の販売。

役員の兼任…有

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

America Fujikura Ltd.

(注)2

アメリカ

千US$

202,260

エネルギー・情報通信カンパニー

エレクトロニクス事業部門

自動車事業部門

100.0

当社より原材料及び製品の一部を供給。

役員の兼任…有

AFL IG LLC

(注)2

アメリカ

千US$

161,251

エネルギー・情報通信カンパニー

100.0

(100.0)

America Fujikura Ltd.より製品の一部を供給。

役員の兼任…有

Fujikura Automotive Europe S.A.U.

スペイン

千EUR

10,060

自動車事業部門

100.0

(100.0)

当社より原材料の一部を供給。

役員の兼任…無

その他89社

(持分法適用関連会社)

 

藤倉コンポジット㈱

(注)3、5

東京都江東区

3,804

エネルギー・情報通信カンパニー

20.4

当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

藤倉化成㈱(注)3

東京都港区

5,352

エネルギー・情報通信カンパニー

20.6

当社は同社製品の一部を購入。

役員の兼任…無

その他7社

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.有価証券報告書を提出しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.当社の持分法適用会社である藤倉コンポジット株式会社は、当連結会計年度中に社名を藤倉ゴム工業株式会社より変更しております。

6.株式会社フジクラ・ダイヤケーブル及びFujikura Hong Kong Ltdについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

(1)売上高    73,975百万円

(2)経常利益    2,714百万円

(3)当期純利益   2,008百万円

(4)純資産額   10,942百万円

(5)総資産額   33,143百万円

Fujikura Hong Kong Ltd.

(1)売上高    120,137百万円

(2)経常利益    1,731百万円

(3)当期純利益   1,364百万円

(4)純資産額    1,493百万円

(5)総資産額   17,938百万円

※1販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

減価償却費

2,607百万円

3,123百万円

退職給付費用

1,690

1,511

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」、「ものづくり体質の強化」の基本戦略のもと、301億円の設備投資(有形及び無形固定資産受入ベース数値)を実施しました。

 主要なセグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) エネルギー・情報通信カンパニー

 光ファイバの旺盛な需要による受注拡大への対応として生産能力を拡大するための設備投資、及び、光ファイバ・ケーブルの戦略商品である「Spider Web Ribbon®」及び「Wrapping Tube CableTM」の生産拡大のための設備の増強を中心に105億円の設備投資を実施しました。

(2) エレクトロニクス事業部門

 エレクトロニクス事業部門では、タイ王国や中国等において、スマートフォン等の高機能化に対応するための製造設備の導入並びに品質・技術強化や生産性改善のための設備投資を中心に114億円の設備投資を実施しました。

 

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

84,078

77,140

0.9

1年以内に返済予定の長期借入金

53,458

61,557

1.7

1年以内に返済予定のリース債務

87

1,778

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

95,968

81,971

0.9

2021年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

203

3,646

その他有利子負債

 

 

 

 

その他流動負債(預り保証金)

947

350

1.0

2020年

合計

234,743

226,445

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、当社及び一部の連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

18,345

18,128

957

14,539

リース債務

1,156

715

514

380

4.預り保証金は、賃貸借開始の日から満10年間据え置き、以後償還を開始しております。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

提出会社

第14回無担保普通社債

2016.9.6

10,000

10,000

0.1

なし

2021.9.6

提出会社

第15回無担保普通社債

2016.9.6

10,000

10,000

0.2

なし

2023.9.6

提出会社

第16回無担保普通社債

2019.12.18

10,000

0.2

なし

2024.12.18

提出会社

第17回無担保普通社債

2019.12.18

10,000

0.3

なし

2026.12.18

合計

20,000

40,000

 (注)1.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

10,000

10,000

10,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値302,989 百万円
純有利子負債221,751 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)275,381,711 株
設備投資額30,100 百万円
減価償却費35,709 百万円
のれん償却費2,060 百万円
研究開発費17,200 百万円
代表者取締役社長  伊藤 雅彦
資本金53,076 百万円
住所東京都江東区木場一丁目5番1号
会社HPhttp://www.fujikura.co.jp/

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