フジクラ【5803】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/142018/7/132018/7/172019/7/9
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%以上20%未満
親会社
役員数14人14人14人15人
社外役員数4人4人4人5人
役員数(定款)17人17人17人19人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
役員の状況

5【役員の状況】

男性 14名 女性 名 (役員のうち女性の比率 %)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

(代表取締役)

取締役社長

 

伊藤 雅彦

昭和32年9月1日生

昭和57年4月

当社入社

(注)1

26

平成17年1月

株式会社ビスキャス 電力事業部電力ケーブル製造部長

平成23年5月

新規事業推進センター超電導事業推進室長

平成25年4月

執行役員 新規事業推進センター超電導事業推進室長

平成26年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長

平成27年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括

平成27年6月

 

当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括

平成28年4月

当社代表取締役 取締役社長(現)

(代表取締役)

専務取締役

 

和田 朗

昭和30年2月26日生

昭和57年4月

当社入社

(注)1

平成15年7月

光電子技術研究所長

平成18年4月

電子電装開発センター長

平成21年4月

執行役員 電子電装開発センター長

平成23年4月

常務執行役員 電子部品開発センター長

平成25年4月

常務執行役員 開発企画センター長

平成26年4月

常務執行役員 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括

平成26年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括

平成29年4月

当社常務取締役 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括

平成30年4月

当社代表取締役 専務取締役 コーポレートR&D部門統括、コーポレート生産部門統括(現)

常務取締役

 

笹川 明

昭和33年2月21日生

昭和57年8月

当社入社

(注)1

18

平成20年3月

Fujikura Automotive America LLC. 社長

平成21年11月

自動車電装事業部副事業部長

平成25年4月

執行役員 自動車電装カンパニー副統括

平成26年4月

常務執行役員 自動車電装カンパニー副統括

平成27年4月

常務執行役員 自動車電装カンパニー統括

平成27年6月

当社取締役常務執行役員 自動車電装カンパニー統括

平成29年4月

当社常務取締役 自動車電装カンパニー統括(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

 

細谷 英行

昭和34年2月10日生

昭和58年4月

当社入社

(注)1

15

平成18年4月

光電子技術研究所長

平成22年4月

オプトエナジー株式会社 代表取締役社長

平成25年1月

新規事業推進センターファイバレーザ事業推進室長

平成26年4月

常務執行役員 新規事業推進センター副センター長

平成27年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、光事業部門担当

平成27年6月

当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統括、光事業部門担当

平成28年6月

当社取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統括

平成29年4月

当社常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー統括(現)

常務取締役

 

北島 武明

昭和32年6月28日生

昭和56年4月

当社入社

(注)1

29

平成19年6月

第一電子工業株式会社 常務取締役

平成21年2月

Fujikura America Inc.社長

平成25年4月

執行役員 電子情報営業部長

平成26年4月

平成27年4月

常務執行役員 電子情報営業部長

常務執行役員 関西支店長

平成28年4月

常務執行役員 コーポレート営業部門副統括、エレクトロニクスカンパニー副統括

平成28年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統括、エレクトロニクスカンパニー副統括

平成29年4月

当社常務取締役 コーポレート営業部門統括(現)

常務取締役

 

滝沢 功

昭和33年11月11日生

昭和57年4月

当社入社

(注)1

25

平成25年4月

プリント回路事業部長

平成26年4月

常務執行役員 プリント回路事業部長

平成27年1月

常務執行役員 コーポレート企画室長

平成28年4月

常務執行役員 コーポレート企画室、法務室、人事部、総務・広報部、システム部、コーポレート調達部担当

平成28年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統括

平成29年4月

当社常務取締役 コーポレートスタッフ部門統括

平成30年4月

当社常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)、新規事業推進センター担当(現)

常務取締役

 

伊藤 哲

昭和35年8月22日生

昭和58年4月

当社入社

(注)1

23

平成21年4月

経理部長

平成27年4月

執行役員 経理部長

平成28年4月

常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

平成28年6月

当社取締役常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

平成29年4月

当社常務取締役 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

平成30年4月

当社常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、監査部他)、不動産カンパニー担当(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

 

Joseph E. Gallagher

昭和32年9月25日生

昭和54年7月

Alcoa, Inc.入社

(注)1

昭和63年1月

 

Alcoa Fujikura Ltd. (現:America Fujikura Ltd.)入社

平成10年9月

 

同社光ファイバケーブル部門ゼネラルマネージャー

平成15年1月

同社取締役社長

平成17年4月

 

AFL Telecommunications LLC. 取締役社長(現)

平成23年4月

当社執行役員

平成25年4月

当社常務執行役員

平成30年6月

当社常務取締役(現)

常務取締役

 

小林 郁夫

昭和34年1月5日生

昭和63年7月

当社入社

(注)1

平成25年4月

Fujikura Electronics(Thailand) Ltd. 社長

平成27年4月

当社執行役員 メンブレン事業部長

平成28年4月

当社常務執行役員、Fujikura Electronics(Thailand) Ltd. 社長

平成29年4月

当社常務執行役員 エレクトロニクスカンパニー副統括

平成30年4月

当社常務執行役員 エレクトロニクスカンパニー統括

平成30年6月

当社常務取締役 エレクトロニクスカンパニー統括(現)

取締役

常勤監査等委員

 

小田 康之

昭和32年9月5日生

昭和55年4月

当社入社

(注)2

83

平成18年5月

経理部長

平成21年4月

コーポレート企画室長

平成25年4月

執行役員 コーポレート企画室長

平成27年1月

執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社長

平成28年6月

当社常勤監査役

平成29年6月

当社取締役 常勤監査等委員(現)

取締役

監査等委員

 

関内 壯一郎

昭和27年11月7日生

昭和55年4月

弁護士登録(東京弁護士会)(現)

(注)2

平成12年4月

東京家庭裁判所家事調停委員(現)

平成17年1月

東京有楽町法律事務所 開設(現)

平成21年6月

当社監査役

平成29年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

取締役

監査等委員

 

下志万 正明

昭和25年4月13日生

昭和49年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

(注)2

平成14年6月

同行執行役員 地方都市法人営業本部長

平成15年6月

同行 退職

平成20年5月

室町ビルサービス株式会社取締役社長

平成24年6月

当社監査役

平成29年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

取締役

監査等委員

 

阿部 謙一郎

昭和27年6月9日生

昭和59年3月

公認会計士登録

(注)2

平成18年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員

平成24年6月

あらた監査法人 退職

平成25年6月

当社社外取締役

平成29年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

取締役

監査等委員

 

白井 芳夫

昭和23年5月1日生

平成13年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

(注)2

平成15年6月

同社 常務役員

平成17年6月

同社 専務取締役

平成19年6月

日野自動車株式会社 取締役副社長

平成20年6月

同社 取締役社長

平成25年6月

同社 相談役

豊田通商株式会社 取締役副会長

平成27年6月

同社 顧問(現)

平成28年6月

セイコーエプソン株式会社 社外取締役監査等委員(現)

平成29年6月

日野自動車株式会社 顧問(現)

当社社外取締役 監査等委員(現)

238

 

(注)1.平成30年6月28日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   2.平成29年6月29日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   3.取締役関内壯一郎氏、下志万正明氏、阿部謙一郎氏及び白井芳夫氏は、社外取締役です。

   4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 小田康之氏、委員 関内壯一郎氏、委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏

      なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

   5.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は18名で、常務執行役員は池上正浩氏、鈴木貞二氏、佐藤武司氏、中山幸洋氏、稲葉雅人氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏の8名、執行役員は佐藤公紀氏、後藤秀雄氏、三戸雅隆氏、齊田昭氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、植木重夫氏、植田広二氏、関川茂夫氏、福原純二氏の10名です。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

(代表取締役)

取締役社長

伊藤 雅彦

1957年9月1日

 

1982年4月

当社入社

2005年1月

株式会社ビスキャス 電力事業部電力ケーブル製造部長

2011年5月

新規事業推進センター超電導事業推進室長

2013年4月

執行役員 新規事業推進センター超電導事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2015年6月

 

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2016年4月

代表取締役 取締役社長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当(現)

 

(注)1

36

(代表取締役)

専務取締役

和田 朗

1955年2月26日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

光電子技術研究所長

2006年4月

電子電装開発センター長

2009年4月

執行役員 電子電装開発センター長

2011年4月

常務執行役員 電子部品開発センター長

2013年4月

常務執行役員 開発企画センター長

2014年4月

常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2014年6月

取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2018年4月

代表取締役 専務取締役 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄(現)

 

(注)1

9

専務取締役

北島 武明

1957年6月28日

 

1981年4月

当社入社

2007年6月

第一電子工業株式会社 常務取締役

2009年2月

Fujikura America Inc.社長

2013年4月

執行役員 電子情報営業部長

2014年4月

2015年4月

常務執行役員 電子情報営業部長

常務執行役員 関西支店長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2016年6月

取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2017年4月

常務取締役 コーポレート営業部門統轄

2019年4月

専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当(現)

 

(注)1

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

細谷 英行

1959年2月10日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

光電子技術研究所長

2010年4月

オプトエナジー株式会社 代表取締役社長

2013年1月

新規事業推進センターファイバレーザ事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 新規事業推進センター副センター長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2015年6月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2016年4月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統轄

2017年4月

常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー統轄(現)

 

(注)1

18

常務取締役

滝沢 功

1958年11月11日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

プリント回路事業部長

2014年4月

常務執行役員 プリント回路事業部長

2015年1月

常務執行役員 コーポレート企画室長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート企画室、法務室、人事部、総務・広報部、システム部、コーポレート調達部担当

2016年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統轄

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)、新規事業推進センター担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)(現)

 

(注)1

27

常務取締役

伊藤 哲

1960年8月22日

 

1983年4月

当社入社

2009年4月

経理部長

2015年4月

執行役員 経理部長

2016年4月

常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2016年6月

取締役常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、監査部他)、不動産カンパニー担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、内部統制室、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当(現)

 

(注)1

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

常務取締役

Joseph E. Gallagher

1957年9月25日

 

1979年7月

Alcoa, Inc.入社

1988年1月

 

Alcoa Fujikura Ltd. (現 America Fujikura Ltd.)入社

1998年9月

 

同社光ファイバケーブル部門ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2005年4月

 

AFL Telecommunications LLC. 社長(現)

2011年4月

当社執行役員

2013年4月

常務執行役員

2018年6月

常務取締役(現)

 

(注)1

-

常務取締役

小林 郁夫

1959年1月5日

 

1988年7月

当社入社

2013年4月

Fujikura Electronics(Thailand) Ltd. 社長

2015年4月

執行役員 メンブレン事業部長

2016年4月

常務執行役員、Fujikura Electronics(Thailand) Ltd. 社長

2017年4月

常務執行役員 エレクトロニクスカンパニー副統轄

2018年6月

常務取締役 エレクトロニクスカンパニー統轄

2019年4月

常務取締役 電子電装・コネクタカンパニー統轄(現)

 

(注)1

14

常務取締役

稲葉 雅人

1959年4月16日

 

1984年4月

日本電信電話公社入社

2000年11月

NTTコミュニケーションズ株式会社 国際事業部 担当部長

2010年7月

日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室国際室 担当部長

2014年6月

株式会社NTTデータ 執行役員

2017年6月

当社エネルギー・情報通信カンパニー顧問

2018年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー担当

2019年4月

常務執行役員 新規事業推進センター担当

2019年6月

常務取締役 新規事業推進センター担当(現)

 

(注)1

5

取締役

常勤監査等委員

小田 康之

1957年9月5日

 

1980年4月

当社入社

2006年5月

経理部長

2009年4月

コーポレート企画室長

2013年4月

執行役員 コーポレート企画室長

2015年1月

執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社長

2016年6月

常勤監査役

2017年6月

取締役 常勤監査等委員(現)

 

(注)2

85

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(千株)

取締役

監査等委員

下志万 正明

1950年4月13日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

同行執行役員 地方都市法人営業本部長

2003年6月

同行退職

2012年6月

当社監査役

2017年6月

社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

阿部 謙一郎

1952年6月9日

 

1984年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員

2012年6月

あらた監査法人 退職

2013年6月

当社社外取締役

2016年6月

ソフトバンク株式会社 社外監査役(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

白井 芳夫

1948年5月1日

 

2001年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

日野自動車株式会社 取締役副社長

2008年6月

同社取締役社長

2013年6月

同社相談役

豊田通商株式会社 取締役副会長

2015年6月

同社顧問

2016年6月

セイコーエプソン株式会社 社外取締役監査等委員(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

日野自動車株式会社 顧問

2018年6月

日野自動車株式会社 シニアアドバイザ(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

村田 恒子

1958年9月27日

 

1982年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2003年5月

同社パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年4月

同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長

2008年6月

松下設備ネットサービス株式会社(現 パナソニックアプライアンスセーフティサービス株式会社)取締役

2010年2月

文部科学省生涯学習政策局 生涯学習官

2013年7月

パナソニック株式会社 リーガル本部特命担当理事

2014年1月

日本年金機構 理事

2016年1月

日本年金機構 監事

2018年6月

株式会社日本政策金融公庫 監査役(現)

株式会社アドバンテスト 取締役監査等委員(現)

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

取締役

監査等委員

花﨑 浜子

1968年5月24日

 

1996年4月

弁護士登録

2004年4月

赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現)

2012年4月

原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現)

2015年4月

内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現)

2016年5月

一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現)

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

-

265

 

(注)1.2019年6月27日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。

   4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 小田康之氏委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、委員 花﨑浜子氏

      なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

   5.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員は19名で、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、後藤秀雄氏、齊田昭氏、関川茂夫氏、福原純二氏、植田広二氏の10名、執行役員は佐藤公紀氏、三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、植木重夫氏、武島利幸氏、横山典弘氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏の9名です。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏の5名であり、その全員が監査等委員である取締役です。5名の属性は、それぞれ企業経営経験者(金融)、公認会計士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(法務部門)、及び弁護士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。

 社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

 

 下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、また、企業経営に十分な経験を有しています。また、同氏は当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、2003年6月に同行を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わってきており、企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2012年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガバナンスについて豊富な経験と見識を有すると共に、日本年金機構において理事又は監事として経営及び監査の両面の経験を有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったパナソニック株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 

(社外取締役の独立性に係る基準)

 当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。

 現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。

・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2

・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者

・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者

 

*1  重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先

*2  業務執行者  :業務執行取締役及びその直下の従業員

*3  多額の報酬  :年額10百万円超

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会の活動状況に記載のとおりです。

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

(1)2020年8月17日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下のとおりです。

男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

(代表取締役)

取締役社長

伊藤 雅彦

1957年9月1日

 

1982年4月

当社入社

2005年1月

株式会社ビスキャス 電力事業部電力ケーブル製造部長

2011年5月

新規事業推進センター超電導事業推進室長

2013年4月

執行役員 新規事業推進センター超電導事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、インフラ事業部門担当、新規事業推進センター超電導事業推進室長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2015年6月

 

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄

2016年4月

代表取締役 取締役社長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当

2020年4月

代表取締役 取締役社長 ガバナンス統轄、コーポレート品質統括部門統轄、内部監査室担当、内部統制室担当(現)

 

(注)1

575

(代表取締役)

専務取締役

和田 朗

1955年2月26日

 

1982年4月

当社入社

2003年7月

光電子技術研究所長

2006年4月

電子電装開発センター長

2009年4月

執行役員 電子電装開発センター長

2011年4月

常務執行役員 電子部品開発センター長

2013年4月

常務執行役員 開発企画センター長

2014年4月

常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2014年6月

取締役常務執行役員 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄

2018年4月

代表取締役 専務取締役 コーポレートR&D部門統轄、コーポレート生産部門統轄(現)

 

(注)1

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

専務取締役

北島 武明

1957年6月28日

 

1981年4月

当社入社

2007年6月

第一電子工業株式会社 常務取締役

2009年2月

Fujikura America Inc.社長

2013年4月

執行役員 電子情報営業部長

2014年4月

2015年4月

常務執行役員 電子情報営業部長

常務執行役員 関西支店長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2016年6月

取締役常務執行役員 コーポレート営業部門副統轄、エレクトロニクスカンパニー副統轄

2017年4月

常務取締役 コーポレート営業部門統轄

2019年4月

専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当

2020年4月

専務取締役 コーポレート営業部門統轄、顧客信頼回復プロジェクト担当、エネルギー・情報通信カンパニー担当(エネルギー事業部門)(現)

 

(注)1

424

常務取締役

細谷 英行

1959年2月10日

 

1983年4月

当社入社

2006年4月

光電子技術研究所長

2010年4月

オプトエナジー株式会社 代表取締役社長

2013年1月

新規事業推進センターファイバレーザ事業推進室長

2014年4月

常務執行役員 新規事業推進センター副センター長

2015年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2015年6月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー副統轄、光事業部門担当

2016年4月

取締役常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー統轄

2017年4月

常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー統轄

2020年4月

常務取締役 エネルギー・情報通信カンパニー担当(情報通信事業部門)(現)

 

(注)1

224

常務取締役

滝沢 功

1958年11月11日

 

1982年4月

当社入社

2013年4月

プリント回路事業部長

2014年4月

常務執行役員 プリント回路事業部長

2015年1月

常務執行役員 コーポレート企画室長

2016年4月

常務執行役員 コーポレート企画室、法務室、人事部、総務・広報部、システム部、コーポレート調達部担当

2016年6月

当社取締役常務執行役員 コーポレートスタッフ部門統轄(経理部及び監査部を除く)

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)、新規事業推進センター担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)

2020年4月

常務取締役 電子電装・コネクタカンパニー統轄(現)

 

(注)1

316

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

常務取締役

伊藤 哲

1960年8月22日

 

1983年4月

当社入社

2009年4月

経理部長

2015年4月

執行役員 経理部長

2016年4月

常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2016年6月

取締役常務執行役員 経理部、監査部、不動産カンパニー担当

2018年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、監査部他)、不動産カンパニー担当

2019年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、内部統制室、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当

2020年4月

常務取締役 コーポレートスタッフ部門担当(経理部、コーポレート調達部、システム部)、不動産カンパニー担当(現)

 

(注)1

550

常務取締役

Joseph E. Gallagher

1957年9月25日

 

1979年7月

Alcoa, Inc.入社

1988年1月

 

Alcoa Fujikura Ltd. (現 America Fujikura Ltd.)入社

1998年9月

 

同社光ファイバケーブル部門ゼネラルマネージャー

2003年1月

同社取締役社長

2005年4月

 

AFL Telecommunications LLC 社長(現)

2011年4月

当社執行役員

2012年10月

ATI International investments Inc. 社長(現)

2013年4月

常務執行役員

2018年6月

常務取締役(現)

 

(注)1

10

常務取締役

稲葉 雅人

1959年4月16日

 

1984年4月

日本電信電話公社入社

2000年11月

NTTコミュニケーションズ株式会社 国際事業部 担当部長

2010年7月

日本電信電話株式会社 新ビジネス推進室国際室 担当部長

2014年6月

株式会社NTTデータ 執行役員

2017年6月

当社エネルギー・情報通信カンパニー顧問

2018年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニー担当

2019年4月

常務執行役員 新規事業推進センター担当

2019年6月

常務取締役 新規事業推進センター担当(現)

 

(注)1

217

取締役

常勤監査等委員

小田 康之

1957年9月5日

 

1980年4月

当社入社

2006年5月

経理部長

2009年4月

コーポレート企画室長

2013年4月

執行役員 コーポレート企画室長

2015年1月

執行役員 Fujikura Europe Ltd. 社長

2016年6月

常勤監査役

2017年6月

取締役 常勤監査等委員(現)

 

(注)2

875

取締役

監査等委員

下志万 正明

1950年4月13日

 

1974年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行

2002年6月

同行執行役員 地方都市法人営業本部長

2003年6月

同行退職

2012年6月

当社監査役

2017年6月

社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株)

取締役

監査等委員

阿部 謙一郎

1952年6月9日

 

1984年3月

公認会計士登録

2006年9月

あらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人) 代表社員

2012年6月

あらた監査法人 退職

2013年6月

当社社外取締役

2016年6月

ソフトバンク株式会社 社外監査役(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

取締役

監査等委員

白井 芳夫

1948年5月1日

 

2001年6月

トヨタ自動車株式会社 取締役

2003年6月

同社常務役員

2005年6月

同社専務取締役

2007年6月

日野自動車株式会社 取締役副社長

2008年6月

同社取締役社長

2013年6月

同社相談役

豊田通商株式会社 取締役副会長

2015年6月

同社顧問

2016年6月

セイコーエプソン株式会社 社外取締役監査等委員(現)

2017年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

日野自動車株式会社 顧問

2018年6月

日野自動車株式会社 シニアアドバイザ

 

(注)2

取締役

監査等委員

村田 恒子

1958年9月27日

 

1982年4月

松下電器産業株式会社(現 パナソニック株式会社)入社

2003年5月

同社パナソニックシステムソリューションズ社 法務部長

2007年4月

同社 理事 ホームアプライアンス社 法務・CSR部長

2008年6月

松下設備ネットサービス株式会社(現 パナソニックアプライアンスセーフティサービス株式会社)取締役

2010年2月

文部科学省生涯学習政策局 生涯学習官

2013年7月

パナソニック株式会社 リーガル本部特命担当理事

2014年1月

日本年金機構 理事

2016年1月

日本年金機構 監事

2018年6月

株式会社日本政策金融公庫 監査役(現)

株式会社アドバンテスト 取締役監査等委員

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

取締役

監査等委員

花﨑 浜子

1968年5月24日

 

1996年4月

弁護士登録

2004年4月

赤尾・花﨑法律事務所(現 北青山法律事務所)開設(現)

2012年4月

原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員(現)

2015年4月

内閣府 再就職等監視委員会 非常勤監察官(現)

2016年5月

一般財団法人住宅金融普及協会 理事(現)

2019年6月

当社社外取締役 監査等委員(現)

 

(注)2

3,294

 

(注)1.2020年9月16日開催予定の2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

   2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

   3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。

   4.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、7月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。

5.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 小田康之氏委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、 委員 花﨑浜子氏

      なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

   6.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員23名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の1名、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、関川茂夫氏、齊田昭氏、福原純二氏、植田広二氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の12名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、横山典弘氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名です。

 

(2)定時株主総会後の役員の状況

2020年9月16日開催予定の2020年3月期に係る定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員でない取締役9名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役8名の再任及び1名の新任により、当社の役員の状況は以下のとおりとなります。

役職名

氏名

任期

監査等委員でない取締役

伊藤 雅彦

(注)1

監査等委員でない取締役

和田 朗

(注)1

監査等委員でない取締役

北島 武明

(注)1

監査等委員でない取締役

細谷 英行

(注)1

監査等委員でない取締役

滝沢 功

(注)1

監査等委員でない取締役

伊藤 哲

(注)1

監査等委員でない取締役

Joseph E. Gallagher

(注)1

監査等委員でない取締役

稲葉 雅人

(注)1

監査等委員でない取締役

関川 茂夫

(注)1

取締役 常勤監査等委員

小田 康之

(注)2

取締役 監査等委員

下志万 正明

(注)2

取締役 監査等委員

阿部 謙一郎

(注)2

取締役 監査等委員

白井 芳夫

(注)2

取締役 監査等委員

村田 恒子

(注)2

取締役 監査等委員

花﨑 浜子

(注)2

(注)1.2020年9月16日開催予定の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

2.2019年6月27日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

3.取締役下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏は、社外取締役です。

4.新任取締役候補である関川茂夫氏の略歴等は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴及び他の法人等の代表状況

任期

所有株式数(百株

監査等委員でない取締役

関川 茂夫

1962年2月6日生

 

1984年4月

当社入社

2010年4月

NTT営業部長

2015年4月

資材部長

2018年4月

執行役員 コーポレート調達部長

2019年4月

常務執行役員 エネルギー・情報通信カンパニーエネルギー事業部門副統轄

2020年4月

常務執行役員 コーポレートスタッフ部門担当(コーポレート企画室、法務室、人事部他)(現)

 

(注)1

105

5.所有株式数には役員持株会での持分が含まれております。ただし、7月1日からこの有価証券報告書提出日までの買付けによる持分は含まれておりません。

6.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

      委員長 小田康之氏委員 下志万正明氏、委員 阿部謙一郎氏、委員 白井芳夫氏、委員 村田恒子氏、 委員 花﨑浜子氏

      なお、小田康之氏は、常勤の監査等委員です。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためです。

7.当社は、執行役員制度を導入しており、執行役員22名で、上席常務執行役員は小林郁夫氏の1名、常務執行役員は佐藤武司氏、中山幸洋氏、西出研二氏、原良一氏、瀧村欣也氏、齊田昭氏、福原純二氏、植田広二氏、藤巻宗久氏、新間俊夫氏、岡田直樹氏の11名、執行役員は三戸雅隆氏、森本朋治氏、田中大一郎氏、横山典弘氏、那須秀一氏、新谷利明氏、坂野達也氏、芹澤孝治氏、萬玉哲也氏、Jason Peng氏の10名となります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、下志万正明氏、阿部謙一郎氏、白井芳夫氏、村田恒子氏及び花﨑浜子氏の5名であり、その全員が監査等委員である取締役です。5名の属性は、それぞれ企業経営経験者(金融業)、公認会計士、企業経営経験者(製造業)、企業経営経験者(法務部門)、及び弁護士であり、取締役会において、それぞれの幅広い知見を活用し、客観的で多様な意見を活用できる属性となっております。

 社外取締役各氏は、適法性・妥当性の面から、各部門及びグループ会社の往査、重要書類の閲覧、取締役会への出席を通じ取締役の業務執行を監査することとしており、常勤監査等委員との連携は、毎月開催の監査等委員会で報告と討議を実施することとしています。取締役会及び監査等委員会に関する資料についても事前に配付することとしています。

 

 下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、また、企業経営に十分な経験を有しています。また、同氏は当社の取引銀行である株式会社三井住友銀行の業務執行者でありましたが、2003年6月に同行を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わってきており、企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は、当社の会計監査人であるあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2012年6月に同監査法人を退職しているなど、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社専務取締役、日野自動車株式会社取締役社長、及び豊田通商株式会社取締役副会長を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったトヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社及び豊田通商株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレートガバナンスについて豊富な経験と見識を有すると共に、日本年金機構において理事又は監事として経営及び監査の両面の経験を有しています。また、同氏が過去に業務執行者であったパナソニック株式会社と当社との取引は販売、購入共に当社又は同社の連結売上高の1%に満ないため、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 花﨑浜子氏は、弁護士として高い専門性を有するとともに長年にわたり企業法務に携わっており企業経営に関する十分な知見を有しています。また、同氏は北青山法律事務所に所属する弁護士ですが、当社は同事務所との取引がないなど、当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は東京証券取引所へ独立役員として届け出ています。

 

(社外取締役の独立性に係る基準)

 当社が社外取締役の独立性を判断するにあたり、以下の基準を設けています。

 現在、次の各項に該当する者又は最近3年以内に次の各項に該当していた者並びにこれらの者の2親等内の親族及び配偶者は、独立性を有さない。

・当社グループの重要な取引先*1又はその業務執行者*2

・当社グループを重要な取引先とする者又はその業務執行者

・当社の総議決権の10%以上を有する株主又はその業務執行者

・当社又は当社の子会社から、当社の社外役員であることによって得られる報酬以外に金銭その他の多額の報酬*3を受け取っている者又はその業務執行者

 

*1  重要な取引先:当社連結の販売額が連結売上高の1%以上である取引先及び当社による購入額が当該相手方の連結売上高の1%以上となる取引先

*2  業務執行者  :業務執行取締役及びその直下の従業員

*3  多額の報酬  :年額10百万円超

 

③ 社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社では、全ての社外取締役を監査等委員である取締役とすることとしており、社外取締役による監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の活動状況に記載のとおりです。

 

 

 

 

社外役員の選任

2017/7/142018/7/132018/7/172019/7/9選任の理由
下志万正明 下志万正明氏は、長年にわたって大手都市銀行で枢要な地位にあった経験から、財務及び会計について相当程度の知見を持ち、企業経営に十分な経験を有しています。同氏は、これまで当社の社外監査役又は社外取締役として取締役会の審議に参加し、専門的知見と実務経験を活かし的確な意見を述べてきています。また、同氏は当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は当社との間に利害関係はありません。
阿部謙一郎 阿部謙一郎氏は、公認会計士として高い専門性を有するとともに、長年にわたり多くの企業の会計監査に携わっており、企業経営に関する十分な知見を有しています。これまで当社の社外取締役として取締役会の審議及び議決に参加し、専門的知見と実務経験を活かし意見を述べてきています。また、同氏は当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。なお、同氏は当社との間に利害関係はありません。  阿部謙一郎氏は当社の会計監査人であるあらた監査法人の代表社員でしたが、同監査法人に在籍中当社の監査に関与したことはなく、2012年6月に同監査法人を退職しています。
白井芳夫 白井芳夫氏は、トヨタ自動車株式会社、日野自動車株式会社、豊田通商株式会社の取締役を歴任し、経営者としての豊富な経験と見識を有しています。2016年からはセイコーエプソン株式会社の社外取締役監査等委員を務めるなど、社外取締役としての経験も有しています。これまで当社の社外取締役として取締役会の審議に参加し、豊富な経営経験と識見を活かし的確な意見を述べてきているなど、社外取締役として適格であると考えています。また、同氏は当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。  なお、同氏は当社との間に利害関係はありません。
村田恒子--- 村田恒子氏は、パナソニックグループにおいて法務部門の責任者としてコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスについて豊富な経験と見識を有しています。加えて、日本年金機構において理事及び監事として経営及び監査の両面の経験を有しています。また、同氏は当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。  なお、同氏は当社との間に利害関係はありません。
花﨑浜子--- 花﨑浜子氏は、高い専門性を有する弁護士として長年にわたり企業法務に携わっており、企業経営に関する十分な知見を有しています。同氏は当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。また、同氏は当社との間に利害関係はありません。
関内壯一郎- 関内壯一郎氏は、高い専門性を有する弁護士として長年にわたり企業法務に携わっており、企業経営に関する十分な知見を有しています。同氏は当社の定める独立性基準に抵触せず、独立の立場を必要とする社外取締役として適格であると考えています。また、同氏は当社との間に利害関係はありません。