昭和電線ホールディングス【5805】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値1,569 円
1年安値815 円
出来高203 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA4.6 %
ROIC8.1 %
β0.96
決算3月末
設立日1936/5/26
上場日1949/5/14
配当・会予15 円
配当性向8.2 %
PEGレシオ4.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:9.1 %
純利5y CAGR・予想:19.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。

 なお、2019年4月1日付でコーポレートガバナンス体制の見直しを行った。これに伴い事業セグメントを、従来の製品群を主体とするセグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即したセグメントへと変更している。

(エネルギー・インフラ事業)

 当事業では、主に電線、電力ケーブル、免震装置、制振・防振の製造販売等およびエンジニアリングの設計・請負等を行っている。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社としてSFCC㈱、㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステック、昭和リサイクル㈱がある。

(通信・産業用デバイス事業)

 当事業では、主に通信ケーブル、ワイヤハーネス、精密デバイスの製造販売を行っている。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、㈱ダイジ、青森昭和電線㈱、SWCC SHOWA(VIETNAM)CO.,LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO.,LTD.、福清昭和精密電子有限公司、販売会社として㈱SDS、香港昭和有限公司、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。

(電装・コンポーネンツ事業)

 当事業では、主に巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線の製造販売を行っている。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭和電線ユニマック㈱、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。

(その他、新規事業を含む)

 当事業では、自動車用電線、ネットワークソリューションの製造販売および報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがある。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

 事業の系統図は次のとおりである。(2020年3月31日現在)

*は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

①財政状態の状況

 当連結会計年度末における資産合計は1,225億21百万円で、前連結会計年度末より16億44百万円減少している。その内訳としては、流動資産の減少23億97百万円、固定資産の増加7億53百万円である。流動資産の減少は、主に受取手形及び売掛金が減少したことによるものである。固定資産の増加は、主に有形固定資産が増加したことによるものである。

 当連結会計年度末における負債合計は825億39百万円で、前連結会計年度末より59億97百万円減少している。その内訳としては、流動負債の減少59億16百万円、固定負債の減少80百万円である。流動負債の減少は、主に短期借入金の返済によるものである。固定負債の減少は、主に長期借入金の返済によるものである。

 当連結会計年度末における純資産の合計は399億81百万円で、前連結会計年度末より43億53百万円増加している。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益54億65百万円を計上した一方で、その他の包括利益累計額合計が7億85百万円減少したこと等によるものである。

 当社グループは2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定し、その中で財務体質の健全化を財政政策の優先方針としている。当連結会計年度末の有利子負債は前連結会計年度末より43億54百万円減少423億3百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度比で4.2ポイント増の32.3%となった。その結果、DEレシオは当連結会計期間末で107%となり、前連結会計年度比で27ポイントの改善となった。

②経営成績の状況

   当連結会計年度におけるわが国経済は、第3四半期までの景気は輸出が引き続き弱含むなか、内需に支えられ緩やかな回復基調で推移したが、第4四半期になり新型コロナウイルス感染が全世界で拡大し、その感染拡大防止策やインバウンド需要の消失による急激な需要の落ち込みが見られるようになり、経済への影響が懸念される状況となった。

   電線業界においては、建設・電販向けや自動車向けが堅調に推移したものの、電気機械向け等が減少したことから、電線全体の需要は前年度並みとなった。

  このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は1,711億42百万円(前年度比3.4%減)営業利益は86億9百万円(前年度比29.7%増)経常利益は78億64百万円(前年度比40.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は54億65百万円(前年度比19.6%増)となった。

  セグメント別の業績は、次のとおりである。

  なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分をそれぞれ変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度のセグメント情報を変更後の区分に基づき作成し、前連結会計年度比を算出している。

 

(エネルギー・インフラ事業)

  国内インフラは、首都圏再開発等による建設関連向けの需要が当第3四半期まで高水準であったこと、また電力インフラは国土強靭化対策、再生可能エネルギー向け需要が堅調に推移したことから、売上高は885億10百万円(前年度比2.1%増)営業利益は61億21百万円(前年度比42.4%増)となった。

 

(通信・産業用デバイス事業)

  海外向け光ファイバ需要の減少により売上高は減少したが、堅調に推移した国内建設関連向けやデータセンター向け通信ケーブル需要へ生産体制をシフトし、収益を改善した。その結果、売上高は304億86百万円(前年度比6.8%減)営業利益は25億14百万円(前年度比38.7%増)となった。

  なお、ワイヤハーネスでは、国内生産拠点を海外へ移管することを決定し、今後の事業拡大に向けた準備を進めた。複写機用の精密デバイスでは、サプライチェーンの見直しや需要減少が見込まれることから国内外の拠点再編を決定し、始動した。

 

(電装・コンポーネンツ事業)

  電装品向け等の高品位線材等は堅調に推移したが、電気機械向け等の汎用巻線の需要が低迷したことにより、売上高は471億43百万円(前年度比9.8%減)営業利益は5億68百万円(前年度比30.9%減)となった。

  なお、巻線事業では国内製造会社の統合を決定し、2020年4月1日に昭和電線ユニマック㈱に集約した。今後も事業構造改革を行い収益率改善に向けた施策を継続実施する。

 

(その他)

  新規事業はシステムソリューションの売上高が減少し収益が悪化したことで、売上高は50億1百万円(前年度比9.7%減)営業利益は75百万円(前年度比58.2%減)となった。

(注) 上記、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めていない。

③キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、42億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億95百万円減少している。

 中期経営計画における財務政策の方針に基づき、当連結会計年度において営業活動より生み出されたキャッシュ・フロー86億96百万円(うち減価償却費30億99百万円)を、将来の事業規模の維持・成長のための投資(固定資産取得36億57百万円および関係会社出資金の払込11億53百万円)や株主への配当(2億8百万円)、借入金の返済(43億2百万円)に配分している。

④生産、受注および販売の状況

 当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

 このため、生産、受注および販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示している。なお、主要な販売先については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (セグメント情報等) 関連情報 3 主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりである。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

①重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されている。当該連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いている。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っているが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合がある。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。

 特に以下の項目については、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を見積り、減損の判定を行っている。回収可能価額は、使用価値または正味売却価額のいずれか高い方により測定している。回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要となる可能性がある。

 

(繰延税金資産)

 当社グループは、予算等の損益計画に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断される将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性がある。

 

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりである。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度における経営成績については、国内インフラ関連需要は堅調だったものの、海外向け光ファイバ需要の減少、電気機械向け等の巻線需要の低迷の影響から減収となった。

 営業利益や経常利益では、国内インフラ・建設関連の需要が堅調であったエネルギー・インフラ事業および通信・産業用デバイス事業が利益を押上げたことで増益となった。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が改善したことから増益となった。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりである。

 

④経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、2018年5月11日にビジョン「SWCC VISION2026」、中期経営計画「Change SWCC2022」を公表したが、2018年度、2019年度と中計経営計画の目標利益を前倒しで達成してきたことから、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)を策定し2019年11月5日に公表した。中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)の基本方針は、基盤事業の収益力強化、新規事業の創出、海外事業の新展開とし、基盤事業の構造改革を継続実施し新規事業の創出や海外事業における成長戦略を推し進め、中期経営計画の最終年度目標である売上高2,000億円、営業利益100億円を実現し、グループの企業価値向上を図っていく。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりである。

 

資本の財源および資金の流動性について

 当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向けた設備・技術投資等にもキャッシュ・フローを戦略的に振り向けていくことを検討している。中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)に沿って、中長期的な将来の成長に向けた新規事業の創出や海外事業における成長戦略等の検討を進めており、今後具体化するなかでキャッシュ・フローを振り向ける。

 個々の取り組みとして、営業活動によるキャッシュ・フローでは、収益のみならず資産効率の改善にも努めて、その最大化を目指す。

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、合理化や成長分野向けの設備投資等を中心に、2020年度においても償却額を上回る投資額を計画している。

 財務活動によるキャッシュ・フローでは、有利子負債の削減に努めつつ、配当政策に基づき株主への還元を行っていく。なお、足元の環境を鑑み、複数の金融機関でコミットメントラインを設定し、緊急時の流動性を確保している。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。

  当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。

  当社グループは、事業会社を基礎としたビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントから構成されており、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。

  エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、

  機器電材、免震装置、制振・防振

  通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス

  電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線

 

(2)報告セグメントの変更等に関する事項

  当社グループの報告セグメント区分は、従来、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」および「デバイス事業」としていたが、2019年2月4日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更している。

  この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

  また、品種管理体制の見直しにより、「通信・産業用デバイス事業」に含めていた制振・防振を第3四半期連結会計期間より「エネルギー・インフラ事業」に含めている。さらに、当連結会計年度よりセグメント資産の管理方法を変更したことに伴い、債権の配分方法を当社グループの管理実態に即した方法に変更している。

  なお、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」については、当該変更後の金額に組替えて表示している。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

  報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

86,684

32,699

52,250

5,539

177,174

177,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

18

643

2,143

6,258

9,064

9,064

86,703

33,343

54,393

11,798

186,238

9,064

177,174

セグメント利益

4,299

1,812

823

180

7,115

474

6,640

セグメント資産

62,464

24,640

22,285

8,270

117,661

6,504

124,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

912

822

603

738

3,077

65

3,011

持分法適用会社への投資額

1,048

1,555

2,603

2,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

592

973

709

723

2,998

54

2,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流業等を含んでいる。

   2 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

(2)セグメント資産の調整額6,504百万円の主なものは、全社資産の金額10,029百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)である。

(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

88,510

30,486

47,143

5,001

171,142

171,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

548

2,058

6,534

9,153

9,153

88,522

31,034

49,202

11,536

180,296

9,153

171,142

セグメント利益

6,121

2,514

568

75

9,280

670

8,609

セグメント資産

62,591

24,750

21,354

7,869

116,564

5,957

122,521

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,010

870

643

643

3,167

67

3,099

持分法適用会社への投資額

1,116

2,542

3,658

3,658

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,032

1,246

1,254

714

4,248

61

4,186

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流業等を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△630百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

(2)セグメント資産の調整額5,957百万円の主なものは、全社資産の金額9,389百万円、セグメント間取引消去△1,972百万円、未実現利益の調整額△2,097百万円である。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)である。

(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2 地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

159,959

17,059

155

177,174

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

泉州電業㈱

19,364

エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2 地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

157,073

13,934

134

171,142

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

泉州電業㈱

20,070

エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業等

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

減損損失

87

87

(注) その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

減損損失

-

19

-

119

-

138

(注) その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

 (1)会社の経営の基本方針

  当社グループは、経営理念である「信頼の輪を広げます」のもと、信頼される製品でインフラを支え、社会の安心安全に貢献する会社であり続けることを使命としている。そして、長年積み上げてきた技術とサービスでお客様のニーズを掘り起こし、付加価値を創造する企業体として成長し続けることをビジョンとして掲げている。

  当社グループは、1936年の創業から90周年を迎える2026年に向けた昭和電線グループの経営構想である「SWCC VISION2026」を策定しており、変わりゆく時代においてもその使命を忘れることなく、「迅速」「情熱」「考動」でお客様と社会に一層貢献していくことを方針としている。

 

(画像は省略されました)

 

 (2)中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、2019年11月に中期経営計画「Change SWCC2022」を見直し、ローリングプラン(2019)を策定した。その中で、連結業績、計数目標を見直し、2022年度目標を売上高2,000億円、営業利益100億円とした。まずは建設、電力、通信の基盤事業の生産性向上や事業見直しにより収益力を強化し、モビリティ、インダストリ(医療、工場自動化)の分野を含めたワイヤリング事業などさらなる成長を生み出す新規事業への投資、海外の製造拠点への移転等を加速させていくことを戦略として掲げた。この目標達成のための施策を下記に示す。

 

①基盤事業の収益力強化

・事業構造改革…国内生産体制の強靭化による収益力改善と安定製造

・事業収益性評価…ROIC経営導入による投下資本効率改善、低採算事業の対処と不採算事業の撤退

・グループ調達による集中購買と開発購買の推進

・AI、IoTを活用したスマートファクトリー構想

 

②新規事業の創出

・グループ横断の製販技プロジェクトチームによる新規事業の創出

・コアコンピタンス・要素技術の創出とニーズ発掘による新製品開発

・メーカー系IT企業で培ったIT技術によるDXソリューションの推進

 

③海外事業の新展開

・ワイヤハーネス・電子ワイヤ事業および銅・巻線事業の拡大

・海外ガバナンス体制強化

 

  グループを挙げてこの目標を達成する体制を構築するため、2019年度より従来の製品別のセグメント体制から市場分野別のセグメント体制に変更した。これは当社グループが攻めるべき市場を明らかにしてステークホルダーの皆様にわかりやすい分類とすること、ガバナンスを強化してグループの力を集約させることが目的である。また、これに合わせて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を行い、取締役会と業務執行を行う執行役員会の役割と権限を明確にした。本変革の特徴は、各セグメントの担当執行役員にグループ会社各社社長以上の権限を与え、より迅速な経営判断ができる体制の構築をしたことである。また、新たに投下資本利益率(ROIC)を連結業績、計数目標に加え、資本コストを意識した事業運営を推進することとした。これにより、継続的な構造改革を行うとともに新規事業創出に資源を集中し、企業価値向上を加速させることが可能となる。

  また、当社グループはSDGsへの対応にも積極的に取り組んでいる。これまで行ってきた環境改善活動に資するボランタリープラン(5か年計画)はすでに第6次を重ね、CO2排出量の削減や資源ごみの有効活用などで環境改善活動に貢献してきた。本年は、さらに2050年の地球温暖化防止、資源有効活用、水資源の有効活用についての長期ビジョンと達成に向けた2030年までの中期目標も策定し、環境負荷ゼロを目指して活動を開始した。

 

 (3)経営環境及び対処すべき課題

  当社グループを取り巻く経営環境としては、基盤事業である国内インフラ需要は国土強靭化やインフラ更新による需要が継続すると見込まれている。また、産業機器や環境配慮型自動車などの需要においても中長期的には拡大することが見込まれている。しかし、本年に入り、新型コロナウイルス感染症が全世界で拡大し、その感染拡大防止策やインバウンド需要の消失により国内経済にも影響が及んでいる。当社グループの基盤事業である建設、電力、通信事業においても、建設現場の閉鎖やサプライチェーンの乱れなどによる影響が発生しており、これは当面継続するものと想定している。

しかし、このような状況にあっても、当社グループは2019年度に見直した中期経営計画を踏襲し、積極的に事業構造改革、新規事業の推進を実行していく。

また、本期間中は財務体質の改善を推進する過程であるとの認識から、有利子負債削減および自己資本比率の改善を優先課題としている。設備投資については、国内生産体制の強靭化、新製品開発、海外拠点拡大投資等の中期経営計画の施策を着実に進める。

  なお、中期経営計画「Change SWCC2022」ローリングプラン(2019)連結業績、計数目標は以下のとおりである。

(単位:億円)

 

2019年度実績

2020年度予想

2022年度目標

売上高

1,711

1,620

2,000

営業利益

86

60

100

経常利益

78

55

95

親会社株主に帰属する

当期純利益

54

40

66

営業利益率

5.0%

3.7%

5%以上

配当性向

8.2%

11.2%

約20%

有利子負債

423

385

380以下

DEレシオ

107%

90%

70%以下

純資産

399

435

550以上

自己資本比率

32.3%

35.0%

38%以上

(注)DEレシオは自己資本で算出している。

 

各セグメントの状況および課題については以下のとおりである。

① エネルギー・インフラ事業

  エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ、建設関連向けの電線・ケーブル・免制震部材が主体の事業となっている。2019年度は、国内インフラ強化のための国土強靭化対策、首都圏再開発、再生可能エネルギーの幹線連系等の需要により堅調に推移した。

  電力インフラは国内の国土強靭化対策により引き続き需要が見込まれるため、工事の人手不足解消が課題であり、部品開発や工事の自動化、省人化を図りながら需要の取り込みを継続して進めていく。

  建設関連向けの電線・ケーブルの需要は、足元では新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による一時的な建設工事延期に伴い、一部先送りされている。また、中長期的には人口減に伴う新設住宅着工戸数の減少等により建設需要の縮小は避けられないと予想し、同事業における販売業務の効率化と顧客サービス向上を目的に、古河電気工業㈱との共同販社であるSFCC㈱を設立した。

  今後、さらなる業務改善による収益力強化が課題である。

 

 

② 通信・産業用デバイス事業

  通信・産業用デバイス事業は、国内やアジア圏向けの通信ケーブル、家電や産業機器向けのワイヤハーネス、複写機向け精密デバイスが主体の事業となっている。2019年度は、海外向け光ファイバ需要は減少したが、国内の建設関連向けやデータセンター向け通信ケーブルは堅調に推移した。

  2020年度は、働き方改革や在宅勤務の増加によるトラフィック数の増加、国内の5Gサービス拡大などの国内の需要増大が見込まれていることから、この需要取り込みに引き続き注力する。

  ワイヤハーネスは、需要増加が見込まれる海外での生産体制拡大に向け、中国浙江省嘉興市に新たな工場を建設し、同市にある嘉興昭和機電有限公司を拡張移転する計画を進めている。

  精密デバイスは、今後のサプライチェーンの変化に対応するため、昭和電線ケーブルシステム㈱海老名工場にある製品開発部門と一部生産ラインを同社相模原事業所に移転し、製品開発力の強化を図ると共に、海外向けの生産ラインをベトナムにある同社の100%子会社であるSWCC SHOWA(VIETNAM) CO.,LTD.に移管し、地産地消をさらに加速させる。なお、2022年3月末までに昭和電線ケーブルシステム㈱海老名工場の売却を予定している。

 

③ 電装・コンポーネンツ事業

  電装・コンポーネンツ事業は、電線導体用の線材や汎用モータ用の巻線等の一般汎用製品と、無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線等の高品位線材や高出力モータ用の高機能巻線等の高機能製品が主体の事業となっている。2019年度は、一般汎用巻線は電気機械向けを中心に需要が低迷したが、自動車向けの無酸素銅MiDIP®およびヒータ用銅合金線、車載向け巻線の需要が堅調であった。

  今後、環境配慮型自動車の需要が益々高まってくることを見据え、無酸素銅MiDIP®の生産量を2022年度までに50%増産の製造体制構築を進めている。さらには、ヒータ用銅合金線の用途拡大に向けた開発、製造体制の強化を推進する。

  コロナ禍による市場の低迷の影響が顕著に出る事業であることから、今後の市場の動きに注意していく。

 

④ その他事業(新規事業を含む)

  その他事業に含めている新規事業では、モビリティ、インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進している。モビリティでは、CASE、MaaS関連の車載向け製品へ注力しており、インダストリでは、新型コロナウイルス禍で加速することが見込まれる遠隔医療やスマートワーク化へのシステム、ネットワーク機器需要の取り込みを推進している。

 

 

 (4)2020年度経営方針

  2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響を免れない状況となっている。しかし、当社グループでは、新型コロナウイルス禍による非常事態を通して経営と業務を見直し、経営体質を強化して経済の立ち上がりに備える時期ととらえ、市場、環境の変化に応じた様々な施策を推進している。その観点から、2020年度のグループ経営方針は次の4点としている。

・コーポレートと事業セグメントが一体となり、柔軟性やスピード感ある判断と施策の実施

・業務革新による基盤事業の収益力強化

・ROIC経営の考え方の浸透、資本コストを意識した事業改革の推進強化

・新規事業の立上げの取り組みを堅持、発展の道筋をつける

 なお、ROICの2019年度実績値、2020年度計画値は以下のとおりとなっている。

 

2019年度実績

2020年度計画値

ROIC

7.3%

5.1%

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義している。

 また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であると認識していることから、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備している。具体的な本委員会の構成としては、グループCEOを委員長、当社グループの取締役および当社の執行役員を委員としている。グループCEOのリスクマネジメント統括のもと、本委員会にて、リスクマネジメントの対策、計画、実施状況および年間を通したマネジメントサイクルの結果を、適時に取締役会へ報告している。

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 リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要リスクであるか否かについては、リスクマネジメント委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断している。具体的には、グループ各社から挙げられたリスクを定量的に数値化するなどの分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要なリスクとして評価している。評価した主要リスクとしては、以下のようなものがある。また、主要リスクについてはグループのリスク管理責任者を明確にしている。さらに、本委員会の指示のもと、担当部門が規則、ガイドラインの制定および教育研修などを行うと同時に、事業の継続発展を確保するためにリスク管理レベルの向上に必要な体制を整備している。

 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

 

(1)感染症に係るリスク

 新型コロナウイルスの感染拡大が続いているが、当社グループでは、従業員の安全確保と社内外の感染抑止を最優先に取り組んでいる。また、事業への影響を最小限に抑えるべく、グループCEO指揮のもと新型コロナウイルス緊急対策本部を設置し、情報収集と必要な対応を行っている。しかしながら、今後の感染拡大の経過によっては、市場の縮小、サプライチェーンの寸断や当社グループ、取引先の操業停止や事業拠点の閉鎖などの事業活動の制限等による影響により、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(2)主要な原材料等に係るリスク

 当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を決定する際の指標となるロンドン金属取引所(LME)での取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動している。

  こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っている。また、当社グループは先物取引を利用したヘッジ等により価格変動による影響を最小限にするよう努めているが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

  また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が大幅に変動する可能性があり、製品の売値への転嫁等により影響を最小限にするよう努めているが、同様に当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(3)金利に係るリスク

 当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当事業年度末現在の有利子負債は423億円であり、総資産に占める割合は34.5%である。

 これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでいるが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度に上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(4)為替に係るリスク

  当社グループでは、海外売上高比率が8.2%であることもあり、国内での円貨建取引が中心であるが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われている。

  また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがある。加えて、外貨建債権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等において、為替レートの変動による差損益が生じることがある。

  当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度な変動があった場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(5)品質問題に係るリスク

 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて品質管理の徹底に努めており、当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。

  しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもある。

  このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備えた保険の加入なども行っているが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(6)設備投資に係るリスク

 当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めている。

  しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(7)海外事業展開に係るリスク

 当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねない。

  このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減に努めているが、事業計画を見直さなければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

(8)コンプライアンスに係るリスク

 当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っている。このため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹底を図っているが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じた場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められるなどにより、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

  また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取引価格には、細心の注意を払い決定しているが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税負担の増加等により、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

  なお、ブラジルの競争当局が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、高圧電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで調査を行っていたが、本年4月15日にブラジル競争当局より、制裁金支払いを命ずる決定を受けた。制裁金の金額は、旧㈱エクシム(現昭和電線ケーブルシステム㈱)に対して420,955.66ブラジルレアル(約8百万円)および同社の元従業員1名に対して100,000.00ブラジルレアル(約2百万円)となっており、業績への影響は軽微と判断している。本決定はこれまでの当社グループの主張に沿わないものであり、当局の事実認定や法令の適用についても疑義があり得ると考えているが、提訴した場合の費用など、経済合理性等の観点も含めて今後適切に対応する。

(9)知的財産権に係るリスク

 当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しているが、第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもある。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなるなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(10)情報管理に係るリスク

 当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有している。

  これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐため、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めているが、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するなど、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(11)人材の確保および育成に係るリスク

 当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成に努めるとともに、IoT(Internet of Things)やRPA(Robotic Process Automation)の活用による省人化や業務の効率化にも注力している。

  しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(12)災害等に係るリスク

  当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害(気候変動による異常気象の影響を含む。)や火災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP(事業継続計画)を策定するとともに、製造拠点ではインフラ設備の強靭化投資を計画的に実施し、リスク低減に努めている。

  しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化するなど、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1936年5月

東京電気㈱(現㈱東芝)より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立

1937年8月

裸銅線製造販売開始

1949年4月

大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置

5月

東京証券取引所に株式上場

1950年9月

建設業(電気工事)開始

1951年9月

札幌販売店設置

1960年10月

広島出張所設置

1961年12月

相模原工場完成

1967年11月

東京都港区に本社事務所を開設

1968年5月

三重工場完成

1969年3月

相模原市に電子部工場新設

1972年8月

仙台工場完成

1973年9月

当社初の転換社債を発行

1979年6月

当社初の外貨建転換社債を発行

1987年7月

決算期を4月末日より3月31日に変更

1988年2月

当社初の外貨建新株引受権付社債を発行

1990年4月

海老名工場完成

1995年6月

愛知工場完成

2002年7月

電力用電線・ケーブル事業を㈱エクシムに営業譲渡

2006年4月

会社分割を実施し、持株会社体制へ移行

 

(事業会社として、昭和電線ケーブルシステム㈱および昭和電線デバイステクノロジー㈱を設立し、昭和ビジネスサポート㈱を昭和電線ビジネスソリューション㈱に商号変更)

 

商号を「昭和電線電纜㈱」から「昭和電線ホールディングス㈱」に変更

2011年5月

当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結

(当社と富通集団(香港)有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結)

2015年10月

昭和電線ケーブルシステム㈱が㈱エクシムを吸収合併

2017年4月

昭和電線ケーブルシステム㈱が昭和電線デバイステクノロジー㈱および昭和電線ビジネスソリューション㈱を吸収合併

2017年12月

2019年6月

2019年10月

本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号から川崎市川崎区日進町1番14号に変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

当社と古河電気工業㈱との間で建設・電販市場向け汎用電線事業に関する業務提携契約を締結

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

30

112

112

15

11,615

11,915

所有株式数

(単元)

87,817

3,038

25,513

118,356

533

72,631

307,888

38,061

所有株式数の割合(%)

28.52

0.99

8.29

38.44

0.17

23.59

100

(注)1 自己株式1,004,085株は、「個人その他」に10,040単元および「単元未満株式の状況」に85株含めて記載している。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社は、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総合的に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としている。また、当社が持株会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も考慮している。

 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

 当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は1株につき15円とした。

 内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしている。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月29日

447

15

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

・取締役会議長

グループCEO

長谷川隆代

1959年10月15日

 

1984年4月

当社入社

2005年6月

当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長

2010年4月

昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、

 

当社執行役員、技術企画室長

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役・取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長、グループCEO

2020年4月

当社代表取締役社長、取締役会議長、

グループCEO(現任)

 

(注)3

7,321

代表取締役

専務執行役員

事業戦略統括本部長

張東成

1964年1月6日

 

1993年4月

当社入社

2006年10月

当社経営企画部次長

2012年6月

当社執行役員、海外事業企画推進室長

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社常務取締役、事業戦略本部長

2019年4月

当社取締役、専務執行役員、事業戦略統括本部長

2020年4月

当社代表取締役、専務執行役員、事業戦略統括本部長(現任)

 

(注)3

1,492

取締役

胡国強

1963年3月4日

 

2008年5月

富通集団有限公司董事(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

15,000

取締役

(監査等委員)

戸川清

1948年5月21日

 

2010年4月

日立化成工業㈱(現日立化成㈱)執行役専務

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

4,609

取締役

(監査等委員)

平井隆一

1950年7月22日

 

2012年4月

太平洋セメント㈱代表取締役専務執行役員

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

3,609

取締役

(監査等委員)

坂倉裕司

1951年5月3日

 

1998年4月

日商岩井㈱(現双日㈱)市場金融部長

1999年6月

日商岩井証券㈱代表取締役社長

2006年5月

GCA㈱取締役チーフ・ファイナンシャル・オフィサー

2020年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

0

取締役

(常勤監査等委員)

戸川隆

1957年4月9日

 

2008年4月

㈱東芝経営監査部経営監査第一担当グループ長

2009年6月

当社経理統括部次長

2010年6月

当社執行役員、経理統括部長

2011年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

昭和電線ビジネスソリューション㈱取締役社長

2016年6月

㈱SDS専務取締役

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

2,820

34,852

 

(注)1 当社は2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

2 監査等委員である取締役のうち、戸川清、平井隆一および坂倉裕司は社外取締役である。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査等委員である取締役のうち、戸川清および平井隆一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および戸川隆の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

(参考)執行役員一覧

役職名

氏名

担当

グループCEO
(代表取締役社長

・取締役会議長

長谷川隆代

 

専務執行役員

(代表取締役)

張東成

社長補佐

事業戦略・統括、投資戦略担当 兼 事業戦略統括本部長

常務執行役員

山口太

社長補佐

管理部門統括担当 兼 管理統括本部長

執行役員

川瀬幸雄

エネルギー・インフラ事業統括担当

エネルギー・インフラ事業セグメント長

昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長

執行役員

兒玉喜直

通信・産業用デバイス事業統括担当

通信・産業用デバイス事業セグメント長

冨士電線㈱取締役社長

執行役員

山村隆史

電装・コンポーネンツ事業統括担当

電装・コンポーネンツ事業セグメント長

昭和電線ユニマック㈱取締役社長

執行役員

樋口嘉章

ICT・サイバーセキュリティー、新規事業セグメント担当

新規事業セグメント長 兼 事業戦略統括本部ICT推進部長

執行役員

小又哲夫

経営企画、広報・IR担当 兼 事業戦略統括本部経営企画部長

執行役員

大竹潔

海外事業統括担当 兼 事業戦略統括本部海外事業統括部長

㈱ダイジ取締役社長

昭和電線電纜(上海)有限公司董事長

香港昭和有限公司董事長

執行役員

黒須光明

建設電販・物流改革、営業統括担当

SFCC㈱取締役社長

執行役員

菅井幹夫

総務、法務、人事、人材育成、グループ調達担当 兼 管理統括本部人事総務統括部長 兼 輸出管理室長 兼 事業戦略統括本部調達本部長

執行役員

今井啓隆

経理・財務担当 兼 経理統括部長

 

② 社外役員の状況

  当社は、監査等委員である取締役のうち、3名を社外取締役としている。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できる。

  社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

  独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしている。

 

 

(社外役員の独立性判断基準)

 当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。

 

イ 当社および当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ 当社グループを主要な取引先とする者(注2)、またはその業務執行者

ハ 当社グループの主要な取引先である者(注3)、またはその業務執行者

ニ 当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者

ホ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

へ 当社グループから役員報酬以外に、多額(注4)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト 当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

チ ロからトまでのいずれかに過去3年間において該当していた者

リ イからトまでのいずれかに該当する者の近親者(注5)である者

 

(注)1 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。

2 主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資している金融機関をいう。

3 主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の1事業年度の連結売上高の2%を超える取引先をいう。

4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

5 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会や経営会議等において内部監査および監査等委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしている。また、社外監査等委員は常勤監査等委員と常に連携を図るとともに、監査統括部および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務執行の監査を行うこととしている。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和電線ケーブルシステム㈱

川崎市

川崎区

10,000

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

その他(新規事業を含む)

100.0

経営管理を行っている。

兼任3名(当社役員2名、当社従業員1名)

資金援助あり

SFCC㈱

川崎市

川崎区

490

エネルギー・インフラ事業

60.0

昭和電線ユニマック㈱

三重県

いなべ市

480

電装・コンポーネンツ事業

100.0

経営管理を行っている。

兼任2名(当社役員2名)

資金援助あり

冨士電線㈱

神奈川県

伊勢原市

318

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

100.0

経営管理を行っている。

兼任3名(当社役員3名)

資金援助あり

㈱アクシオ

東京都

品川区

310

その他(新規事業を含む)

100.0

経営管理を行っている。また、情報システムの構築・運用を委託している。

兼任2名(当社役員2名)

資金援助あり

㈱ダイジ

大阪府

茨木市

100

通信・産業用デバイス事業

100.0

経営管理を行っている。

兼任3名(当社役員2名、当社従業員1名)

資金援助あり

㈱SDS

川崎市

川崎区

100

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

その他(新規事業を含む)

100.0

経営管理を行っている。

兼任2名(当社役員2名)

㈱ロジス・ワークス

川崎市

川崎区

95

その他

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

兼任2名(当社役員2名)

青森昭和電線㈱

青森県

青森市

80

通信・産業用デバイス事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

昭光機器工業㈱

東京都

大田区

80

エネルギー・インフラ事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

資金援助あり

多摩川電線㈱

宮城県

亘理郡

山元町

46

電装・コンポーネンツ事業

100.0

(100.0

経営管理を行っている。

兼任1名(当社役員1名)

資金援助あり

㈱昭和サイエンス

東京都

品川区

40

エネルギー・インフラ事業

70.0

(70.0)

経営管理を行っている。

㈱エステック

川崎市

川崎区

20

エネルギー・インフラ事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

兼任1名(当社従業員1名)

資金援助あり

昭和リサイクル㈱

相模原市中央区

20

エネルギー・インフラ事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

香港昭和有限公司

中国

千香港ドル

84,300

通信・産業用デバイス事業

100.0

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

昭和電線電纜(上海)有限公司

中国

千米ドル

9,900

エネルギー・インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

その他(新規事業を含む)

100.0

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

ベトナム

千米ドル

7,000

通信・産業用デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任1名(当社従業員1名)

嘉興昭和機電有限公司

中国

千米ドル

5,150

通信・産業用デバイス事業

97.0

兼任3名(当社役員1名、当社従業員2名)

東莞昭和機電有限公司

中国

千米ドル

3,550

通信・産業用デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任3名(当社役員1名、当社従業員2名)

福清昭和精密電子有限公司

中国

千米ドル

3,400

通信・産業用デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任1名(当社従業員1名)

SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.

ベトナム

千米ドル

2,000

通信・産業用デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

富通昭和線纜(杭州)有限公司

中国

千人民元

524,230

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

48.9

(48.9)

兼任1名(当社役員1名)

資金援助あり

富通昭和線纜(天津)有限公司

中国

千人民元

170,000

電装・コンポーネンツ事業

49.0

(49.0)

兼任2名(当社役員2名)

資金援助あり

特変電工昭和(山東)電纜附件有限公司

中国

千米ドル

14,000

エネルギー・インフラ事業

49.0

(49.0)

華和工程股份有限公司

台湾

千台湾ドル

35,000

エネルギー・インフラ事業

50.0

(50.0)

兼任1名(当社従業員1名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

富通集団有限公司

中国

千人民元

1,248,000

電線・ケーブルの製造販売等の事業

被所有

21.1

(21.1)

業務提携契約を締結している。

 

(注)1 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載している。

2 昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当する。

3 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

4 富通集団有限公司の間接所有割合の内訳は、富通集団有限公司の100%子会社である富通集団(香港)有限公司および富通集団(香港)有限公司の100%子会社である㈱FTの所有によるものである。

5 当連結会計年度においてSFCC㈱を連結子会社に加えた。

6 連結子会社の㈱ユニマックは、2019年10月1日付で昭和電線ユニマック㈱に商号を変更している。

7 連結子会社の㈱ダイジは、2020年9月30日付で解散し、清算する予定である。

8 連結子会社の多摩川電線㈱は、2020年4月1日付で連結子会社の昭和電線ユニマック㈱に吸収合併された。

9 昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱SDSについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

 

昭和電線ケーブルシステム㈱

㈱SDS

(1)売上高(百万円)

122,967

30,163

(2)経常利益(百万円)

4,936

732

(3)当期純利益(百万円)

3,556

468

(4)純資産額(百万円)

29,666

2,020

(5)総資産額(百万円)

98,520

16,150

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度で4,186百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。

 セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりである。

 エネルギー・インフラ事業においては、1,032百万円の設備投資を行っている。主なものは電線製造設備の増強等である。

 通信・産業用デバイス事業においては、1,246百万円の設備投資を行っている。主なものは通信ケーブル製造設備の増強等である。

 電装・コンポーネンツ事業においては、1,254百万円の設備投資を行っている。主なものは線材・巻線製造設備の増強等である。

 その他については、714百万円の設備投資を行っている。主なものは輸送用車両およびシステム関連等である。

 所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当した。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

26,258

22,971

1.012

1年以内に返済予定の長期借入金

7,265

6,498

1.302

1年以内に返済予定のリース債務

356

311

3.351

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

12,054

11,660

1.203

2021.4~2025.1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

721

591

2.894

2021.4~2028.3

その他有利子負債

合計

46,657

42,033

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めていない。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,130

3,566

2,178

784

リース債務

233

172

90

56

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

昭和電線ホールディングス㈱

第1回銀行保証付私募債

(注)1、2

2019.9.30

270

(60)

0.30

なし

2024.9.30

合計

270

(60)

  (注)1 当期末残高のうち( )内は、1年以内に償還予定の金額で内数である。

    2 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりである。

 

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

60

60

60

60

30

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値73,023 百万円
純有利子負債36,751 百万円
EBITDA・会予9,099 百万円
株数(自己株控除後)29,828,827 株
設備投資額4,186 百万円
減価償却費3,099 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,255 百万円
代表者代表取締役社長  長 谷 川 隆 代
資本金24,221 百万円
住所川崎市川崎区日進町1番14号
会社HPhttp://www.swcc.co.jp/

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