昭和電線ホールディングス【5805】

直近本決算の有報
株価:10月18日時点

1年高値930 円
1年安値523 円
出来高0 株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA7.4 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA3.7 %
ROIC7.0 %
営利率3.7 %
決算3月末
設立日1936/5/26
上場日1949/5/14
配当・会予10.0 円
配当性向4.6 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:61.8 %
純利3y CAGR・予想:9.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。

(電線線材事業)

 当事業では、主に裸線、ゴム・プラスチック被覆線、母線の製造販売等を行っている。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として昭和リサイクル㈱がある。

(電力システム事業)

 当事業では、主に電力ケーブル、電力機器の製造販売および電力工事、通信工事の設計・請負等を行っている。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、昭光機器工業㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱エステックがある。

(巻線事業)

 当事業では、主に巻線の製造販売等を行っている。

 製造販売会社として㈱ユニマック、多摩川電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司がある。

(コミュニケーションシステム事業)

 当事業では、主に光ファイバケーブル、通信ケーブル等の製造販売およびネットワークソリューションシステムの設計・請負等を行っている。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、冨士電線㈱、青森昭和電線㈱、販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱アクシオがある。

(デバイス事業)

 当事業では、主にワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機用デバイス等の製造販売等を行っている。

 製造販売会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、㈱ダイジ、㈱昭和サイエンス、福清昭和精密電子有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、東莞昭和機電有限公司、SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.販売会社として㈱SDS、昭和電線電纜(上海)有限公司、香港昭和有限公司がある。

(その他)

 その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導事業の製造販売等を含んでいる。

 製造販売およびその他の会社として昭和電線ケーブルシステム㈱、販売会社として昭和電線電纜(上海)有限公司、その他の会社として㈱ロジス・ワークスがある。

 

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなる。

 事業の系統図は次のとおりである。(2019年3月31日現在)

*は持分法適用会社、その他は全て連結子会社である。

 

(画像は省略されました)

 

 なお、本年4月1日付で、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、当社グループのビジネス分野や事業戦略に即した事業セグメント(エネルギー・インフラ事業、通信・産業用デバイス事業、電装・コンポーネンツ事業、新規事業)へと変更した。これにより、基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、ポートフォリオの見直しについて、さらに推進しやすい体制とするとともに、各セグメントの責任者(担当執行役員)とその権限を明確に定めたことで、事業会社単位にとらわれない収益構造の改善をROIC(投下資本利益率)指標等に基づきより実効的に行っていく。

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法および各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定や業績を評価するために、定期的に点検を行う対象となっているものである。

  当社グループの事業については、グループの各事業会社が、取り扱う製品・サービスについての事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っている。

  当社グループは、事業会社を基礎とした5つの製品・サービス別セグメントから構成されており、「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」、「デバイス事業」を報告セグメントとしている。各セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。

 電線線材事業………………………………裸線、ゴム・プラスチック被覆線、配電機器、母線、架空送電線

 電力システム事業…………………………電力ケーブル、電力機器、電力工事、通信工事

 巻線事業……………………………………巻線

 コミュニケーションシステム事業………光ファイバケーブル、通信ケーブル、通信付属品、光周辺機器・コネクタ、

                   ネットワークソリューション

 デバイス事業………………………………ワイヤハーネス、免震・制振・制音デバイス、複写機・プリンター・印刷機

                   用デバイス

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

  報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値である。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいている。

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

電線線材事業

電力システム事業

巻線事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

78,086

26,355

21,217

20,786

20,188

1,551

168,186

168,186

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,382

42

1,499

984

27

8,970

26,907

26,907

93,469

26,398

22,716

21,771

20,216

10,522

195,094

26,907

168,186

セグメント利益又は損失(△)

2,257

1,752

246

1,376

1,135

502

6,266

9

6,276

セグメント資産

45,973

25,556

13,928

16,946

12,391

11,310

126,105

2,587

123,518

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

673

256

358

456

384

829

2,957

80

2,877

持分法適用会社への投資額

1,681

1,011

2,693

2,693

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

675

445

538

692

560

541

3,452

60

3,391

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失の調整額9百万円には、未実現利益の調整額26百万円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額△2,587百万円の主なものは、全社資産の金額7,719百万円、セグメント間取引消去△8,297百万円、未実現利益の調整額△2,077百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。

(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載している。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

電線線材事業

電力システム事業

巻線事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,339

28,884

20,154

21,730

21,207

1,856

177,174

177,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,902

20

1,548

922

4

7,957

24,356

24,356

97,242

28,904

21,703

22,653

21,212

9,813

201,530

24,356

177,174

セグメント利益又は損失(△)

1,565

2,542

205

1,261

1,571

543

6,603

37

6,640

セグメント資産

46,275

25,912

12,332

17,549

12,635

10,848

125,554

1,388

124,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

748

331

394

584

310

707

3,077

65

3,011

持分法適用会社への投資額

1,555

1,048

2,603

2,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

566

301

510

507

416

696

2,998

54

2,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流業、事務管理業務、超電導線事業等の製造販売等を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失の調整額37百万円には、未実現利益の調整額29百万円が含まれている。

(2)セグメント資産の調整額△1,388百万円の主なものは、全社資産の金額7,157百万円、セグメント間取引消去△7,075百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産の主なものは、運用資金(現金及び預金)ならびに長期投資資金(投資有価証券)である。

(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

(追加情報)

(セグメント区分の変更)

 当社グループの報告セグメント区分は、当連結会計年度において「電線線材事業」、「電力システム事業」、「巻線事業」、「コミュニケーションシステム事業」及び「デバイス事業」としていたが、2019年2月4日開催の取締役会決議に基づき、翌連結会計年度より、「エネルギー・インフラ事業」、「通信・産業用デバイス事業」、「電装・コンポーネンツ事業」に変更することとした。

 この変更は、各事業セグメントの担当執行役員のもと基盤事業の再構築や成長事業、新規事業の拡大、さらにポートフォリオの見直しをこれまで以上に推進していくことを目的として、従来の製品群を主体とする事業セグメントから、より当社グループのビジネス分野や戦略性に即した事業セグメントへ変更するものである。

 各報告セグメントの具体的な事業内容は、次のとおりである。

 

エネルギー・インフラ事業………………電線、電力ケーブル、電力機器、エンジニアリング、アルミ線、

機器電材、免震装置

通信・産業用デバイス事業………………通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、

精密デバイス、制振・制音デバイス

電装・コンポーネンツ事業………………巻線、裸線、銅合金線

 

 変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりである。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)3

 

エネルギー・

インフラ事業

通信・産業用デバイス事業

電装・コンポーネンツ事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

83,426

35,957

52,250

5,539

177,174

177,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

17

642

2,143

6,258

9,061

△9,061

83,444

36,599

54,393

11,798

186,235

△9,061

177,174

セグメント利益

3,911

2,200

823

180

7,115

△474

6,640

セグメント資産

57,100

28,431

24,338

7,826

117,696

6,468

124,165

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,016

829

493

738

3,077

△65

3,011

持分法適用会社への投資額

1,048

1,555

2,603

2,603

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

669

979

626

723

2,998

△54

2,944

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業(ネットワークソリューション、自動車電線等)、物流業等を含んでいる。

2 調整額は、以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△474百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△512百万円が含まれている。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発に関わる費用である。

(2)セグメント資産の調整額6,468百万円の主なものは、全社資産の金額9,993百万円、セグメント間取引消去△2,054百万円、未実現利益の調整額△2,047百万円である。全社資産は、主に運用資金(現金及び預金)である。

(3)減価償却費の調整額は、未実現利益に係るものである。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益に係るものである。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2 地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

148,428

19,530

227

168,186

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

22,032

電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 1 製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

 2 地域ごとの情報

  (1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

159,959

17,059

155

177,174

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域別に分類している。

 

  (2)有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

 3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

19,364

電線線材事業およびコミュニケーションシステム事業等

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

全社・消去

合計

 

電線線材事業

電力システム事業

巻線事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス事業

減損損失

87

87

(注) その他は、自動車電線の製造設備に係る減損損失である。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項なし。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項なし。

 

1【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

 (1)経営方針

  当社グループは、「信頼」をキーワードとしたグループ経営理念を掲げ、昭和電線グループ各社は、常にステークホルダー(利害関係者)からの信頼を深められるように企業価値のさらなる向上を目指している。

 (2)経営戦略等

  経営戦略等については、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等(4)対処すべき課題」に記載のとおりである。

 (3)経営環境

  今後の見通しについては、国内の建設関連やインフラ関連、自動車関連向け高付加価値製品等の需要は堅調に推移すると見込んでいるが、海外向け光ファイバは5G投資を控えた端境期が継続すると見込まれている。また、米中貿易摩擦による景気停滞の長期化も懸念される。その様な環境下ではあるが、当社グループは中期経営計画「Change SWCC2022」の施策を推進して、基盤事業の収益力を強化し、新たな分野での事業化や海外の今後の需要取り込みを目指して事業活動を進めていく。

 (4)対処すべき課題

  当社グループは「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて、2018年度から2022年度までの5か年間を対象とする中期経営計画「Change SWCC2022」を策定し、推進している。

① 昭和電線グループのビジョン「SWCC VISION2026」の概要

  当社グループは、創立90周年を迎える2026年度までに目指す「ありたい姿」をビジョンとして掲げ、社会的使命の実践と安定成長の両立を目指す。

 

  ビジョン  :環境に応じて変化し、企業価値を最大化できる企業

    ミッション:社会に必要とされ、生活を支えるソリューションを提供する

    バリュー  :「迅速」・「情熱」・「考動」によって、お客様のニーズを掘り起こす

② 昭和電線グループの中期経営計画「Change SWCC2022」の基本方針

  先の「中期経営計画2016~2018」を第1ステップとし、この「Change SWCC2022」を第2ステップと位置付ける中で、当該中期経営計画では、引き続き経営基盤の強化を図っていくとともに、成長戦略へと移行していくための3つの基本方針を定めている。

イ 事業収益力強化

  当社グループは、経営基盤をより強固とするために引き続き収益性を重視した構造改革に取り組んでいく必要があると考えている。

  以下がそのための重点施策の項目となるが、営業体制や生産拠点の再編等によりグループ経営資源を結集していくとともに、他社との提携も視野に入れながら基盤事業の収益力強化を図っていく。合わせて当社グループのコーポレート・ガバナンス体制についても抜本的な見直しを図っていく。

・グループ経営資源の結集[構造改革]

・他社との提携

・業務の労働生産性向上

ロ 新事業の創出

  当社グループは、今後の成長のためには、市場の拡大が見込まれる自動車用電線や医療・FA・ネットワーク分野等に注力していくことで、新たな収益の柱となる事業を育てていく必要があると考えている。

  そのためには、グループ横断体制の下で、当社グループのコアコンピタンスを活かした新製品や技術の開発を進めていく。さらにオープンイノベーションについても積極的に取り入れていくことで、グループ外の技術も活用した新事業の立ち上げを推進していく。

 

ハ 海外事業の新展開

  当社グループは、今後予想される日本国内における需要構造の変化を踏まえて、海外市場での新たな需要の取り込みにこれまで以上に注力していく必要があると考えている。

  以下がそのための重点施策の項目となるが、中国の富通集団グループをはじめとする海外パートナーとの協業を強化していくとともに、今後も人口増加と経済成長が見込まれる東南アジアを中心に事業を展開していく。

・中国合弁事業の成長戦略への移行

・デバイス事業(主にはワイヤハーネス)の成長戦略への移行

・海外パートナーとの協業の強化

③ 「SWCC VISION2026」および「Change SWCC2022」の連結業績、係数目標

  2026年度までの連結業績および係数目標は、以下のとおりである。

  なお、「Change SWCC2022」の計画数値については、利益計画を前倒しで達成したことから現在見直しを行っており、見直し後の数値は、2020年3月期第2四半期決算発表と合わせて公表する予定としている。

(単位:億円)

 

2018年度実績

2019年度予想

2022年度

(Change SWCC2022)

2026年度

(VISION2026)

売上高

1,771 (1,750)

1,730 (1,800)

1,950

1,950

営業利益

66    (45)

65    (47)

70

90

経常利益

56    (35)

58    (39)

64

86

親会社株主に帰属する当期純利益

45    (26)

45    (29)

43

55

営業利益率

3.8

3.8%

3.6

4.6

配当性向

4.6

6.6%

約20%

約30%

有利子負債

466

440

400以下

300以下

DEレシオ

134%

112%

90%

50%以下

純資産

356

399

470以上

600以上

自己資本比率

28.1%

31.3%

35%以上

40%以上

 

(注)1 DEレシオは自己資本で算出している。

2 2018年度実績および2019年度予想の連結業績の( )内の数値は、「Change SWCC2022」の目標数値を記載している。

3 2019年度予想の連結業績は、2019年5月10日付で開示した「2020年3月期の連結業績予想」の数値を記載している。

 

 

④ 「Change SWCC2022」の進捗

  事業収益力強化に関しては、当事業年度は、基盤事業を中心に収益性を重視した販売戦略が浸透してきたことや成長分野向けを含む高付加価値製品の拡販に努めてきたことにより、一定の成果を得ることができた。また、コーポレート・ガバナンス体制の抜本的な見直しについても検討を重ねた結果、新たな体制へと移行(事業セグメントの変更、執行役員体制の強化、監査等委員会設置会社への移行)することとした。今後はさらに、新体制の下で、グループとしてのセールス・マーケティングや調達戦略を統合的に行っていくことや、幅広い事業分野を視野に入れた他社との提携を模索することで一層の収益力の強化に努めていく。

  新事業の創出に関しては、当事業年度は、大きく利益に寄与するまでの新事業の創出には至らなかったが、引き続き、自動車分野をはじめとして新たな技術展開を見せている市場に対して、当社グループのコア技術の活用・応用について積極的に提案していく。また、2019年度からは、素材・化学分野特化型ベンチャーキャピタルへ出資し、その運営(運営期間は2019年4月1日から最長で2031年3月31日まで)にも参画していくことを決定しており、グループ外の技術も活用しながら、新事業の創出やこれに携わる人材の育成に努めていく。

  海外事業の新展開に関しては、当事業年度は、富通集団グループとの間で進めている中国事業の再編成やベトナムにおけるワイヤハーネス事業の立ち上げに注力してきた。特に、中国における巻線事業の合理化や、中国、ベトナムを含むアジア地域でのワイヤハーネス事業の強化が、当社グループにおいても喫緊の課題であり、引き続き、海外パートナーとも密に連携しながら取り組んでいく。

  これらの進捗も踏まえて、2019年度のグループ経営方針は、次の3点とした。

コーポレート機能を強化し、新たな事業セグメント体制により、収益拡大に向けたスピード感を持った判断と施策を実施する。

・新たにROIC(投下資本利益率)経営の考え方を導入し、資本コストを意識した事業運営の推進を強化する。

・新規事業の立ち上げに向けて、新たな挑戦、新たな取り組みを推進する。

  なお、ROIC計画値は以下のとおりである。

 

2018年度実績

2019年度計画値

ROIC(%)

5.6

5.5

 

  当社グループは現行の中期経営計画「Change SWCC2022」において財務体質の健全化を財務政策の最優先方針としている。2019年度においては当該方針と両立する範囲内で将来の事業規模の維持・成長のための投資を計画しており、中長期的な視点で資本コストを上回る収益率を確保し、「SWCC VISION2026」に掲げたありたい姿に向けて最適な資本構成を追求していく。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループにおいて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがある。

 いずれも、CSR委員会を中心とするリスク管理体制の下、リスクの発生回避と低減に努めているが、完全には回避または低減できないため、これらのリスクの発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(1)主要な原材料等に係るリスク

 当社グループでは、電線・ケーブル等の銅を主要な原材料とする製品が多く、その購入価格を決定する際の指標となるロンドン金属取引所(LME)での取引価格は、国際的な需給だけでなく投機的取引の影響も受けながら常に変動している。

 こうした銅価格の変動によるリスクを最小限に抑えるため、計画的に安定調達を行うとともに、銅価格にスライドした販売価格の設定を行っているが、製品価格への転嫁が困難な場合や相場が大きく下落する局面では損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 また、ポリエチレン等の石油化学製品をはじめその他の原材料についても、ナフサ等の価格が大幅に変動した場合には、同様に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2金利に係るリスク

 当社グループでは、銅等の原材料調達のための運転資金や設備投資のための長期安定的資金を必要としており、当連結会計年度末現在の有利子負債は466億円であり、総資産に占める割合は37.6%である。

 これに対して、棚卸資産の圧縮による運転資金の削減や保有資産の売却による資金調達、グループファイナンスによる資金運用の効率化を実施することで有利子負債の削減に取り組んでいるが、金利が大幅に上昇した場合には金融費用の負担が増加するおそれがあり、また、金利変動のリスクに対しても、金利スワップ等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度に上昇した場合や中長期的に上昇した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3)為替に係るリスク

 当社グループでは、海外売上高比率が9.7%であることもあり、国内での円貨建取引が中心であるが、一部の海外での取引の決済は米ドルその他の外国通貨建で行われている。

 また、海外子会社等については、現地通貨で財務諸表を作成したものを連結財務諸表作成時に円換算するため、その間の為替レートの変動により影響を受けることがある。加えて、外貨建債権債務を保有している子会社等では、期末における評価替、同負債に係る返済、利払い等において、為替レートの変動による差損益が生じることがある。

 当社グループでは、為替レートの変動に対するリスクを債権・債務の均衡化、為替予約等のヘッジ取引により一定限度まで低減しているが、過度な変動があった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4)品質問題に係るリスク

 当社グループでは、製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心がけて品質管理の徹底に努めており、CSR委員会の下部組織である品質管理委員会や当社の品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。

 しかしながら、品質保持の取り組みの範囲を超えて重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品・役務に係る欠陥・不良等に起因する損失補償や製造物責任訴訟等の問題に発展する可能性が皆無ではなく、さらに当社グループの信用の毀損に繋がるおそれもある。

 このようなリスクに対しては、継続的な品質管理体制の強化に努めるだけでなく、賠償に備えた保険の加入なども行っているが、全ての損害を填補できるとは限らないことから、その場合には多額の費用の発生により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(5)設備投資に係るリスク

 当社グループでは、電線・ケーブル等をはじめとする社会インフラ整備に必要不可欠な製品を製造しており、その品質の安定と生産性の向上のために、将来の受注動向や減価償却費の推移等を勘案しながら、計画的に新規製造設備の導入や既存設備の改良・更新を進めている。

 しかしながら、経営環境や受注動向に著しい変動が生じた場合や、既存設備の老朽化が想定を超えて進展した場合には、当初の設備投資計画の見直しを迫られるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6)海外事業展開に係るリスク

 当社グループの海外における事業展開やその拠点は、主に中国に集中しており、同国における法制度や行政上の取り扱い等の変更によっては、当社グループの同国内での事業活動に支障をきたすおそれがあり、また、人民元のレートの大幅な調整や、中国経済の失速は、当社グループの業績に直接的な影響を及ぼしかねない。

 このようなリスクに対しては、当社グループは、パートナー企業との連携をさらに強化するとともに、ベトナムをはじめとする中国以外の海外事業展開を推進するなどにより、リスクの低減に努めているが、事業計画を見直さなければならない程度にリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7)コンプライアンスに係るリスク

 当社グループは、国内および海外において事業展開する上で、各規制当局より各種法制・税制に関する規制を受けるとともに、取引先等に対しては、契約上・取引上の義務を負っている。このため、当社グループは、社内規程の整備や従業員への教育等を通じて、コンプライアンスの徹底を図っているが、それにも係わらず、法令・契約等に違反する事象が生じた場合には、各規制当局から処分・制裁等を受け、また取引先等の関係者から損害賠償や取引の停止を求められるなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 なお、ブラジル経済擁護行政委員会が、当社グループを含む複数の事業者グループを対象に、電力ケーブルの取引に係る競争法違反の疑いで実施している調査に対しては、これまで当社グループは違反していない旨の反論を続けてきた。本年6月11日(現地時間)に、同委員会による第1回目の審判期日が開催されたが、提出日現在において次回の期日は定められていない。

 また、移転価格税制に関するリスクについては、当社グループ内における海外子会社等との取引価格には、細心の注意を払い決定しているが、税務当局との見解に相違が生じた場合には、税負担の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8)知的財産権に係るリスク

 当社グループは、技術とノウハウに関する権利保護に注力しているが、第三者から知的財産権を侵害されるおそれがあり、また、当社グループの製品または技術に対して、第三者から権利侵害を主張されるおそれもある。自らの知的財産権を保護するためには訴訟等を通じた対応も必要となり、その場合には、多額の費用と経営資源が費やされるおそれがあり、さらに第三者の権利侵害の申し立てが認められた場合には、重要な技術が利用できなくなるなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9)情報管理に係るリスク

 当社グループは、事業活動の過程で、取引先等の個人情報や当社グループおよび取引先の技術、製造、販売、研究開発等に関する機密情報を保有している。

 これらの情報へのサイバー攻撃や不正アクセス、不適切な取扱いによる情報流出等を防ぐため、情報セキュリティシステムに関する技術的な強化や情報管理に関する社内規程の整備、従業員への教育に努めているが、流出等のリスクは完全には回避できないため、その場合には、金銭的補償や信頼回復に向けた対応に多額の費用を要するなど、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

(10)人材の確保および育成に係るリスク

 当社グループでは、長年培ってきた技術・技能を有する人材の高齢化や流動化が進む中、今後の事業運営を確実に推進していくために、優秀な人材や事業運営上必要となる資格者の確保と育成に努めるとともに、IoT(Internet of Things)やRPA(Robotic Process Automation)の活用による省人化や業務の効率化にも注力している。

 しかしながら、これらの人材の確保等が十分に行えない場合には、組織編制上の制約や事業上の機会の逸失に繋がるおそれもあり、その場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11)災害等に係るリスク

 当社グループでは、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害(気候変動による異常気象の影響を含みます。)や火災等の事故の発生による製造拠点の操業停止や物流機能の麻痺等に備え、事前に想定されるリスクに対して円滑な初期対応を講じるために、サプライチェーンを含めたBCP(事業継続計画)を策定している。

 しかしながら、電力不足・物流の停滞などにより社会インフラ機能そのものの低下が長期化するなど、計画的な生産活動に大幅な制限が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

 

2【沿革】

 

年月

概要

1936年5月

東京電気株式会社(現株式会社東芝)より独立、資本金100万円をもって川崎市に設立

1937年8月

裸銅線製造販売開始

1949年4月

大阪販売店、仙台・福岡・名古屋出張所設置

5月

東京証券取引所に株式上場

1950年9月

建設業(電気工事)開始

1951年9月

札幌販売店設置

1960年10月

広島出張所設置

1961年12月

相模原工場完成

1967年11月

東京都港区に本社事務所を開設

1968年5月

三重工場完成

1969年3月

相模原市に電子部工場新設

1972年8月

仙台工場完成

1973年9月

当社初の転換社債を発行

1979年6月

当社初の外貨建転換社債を発行

1987年7月

決算期を4月末日より3月31日に変更

1988年2月

当社初の外貨建新株引受権付社債を発行

1990年4月

海老名工場完成

1995年6月

愛知工場完成

2002年7月

電力用電線・ケーブル事業を株式会社エクシムに営業譲渡

2006年4月

会社分割を実施し、持株会社体制へ移行

 

(コミュニケーションシステム事業およびエネルギーシステム事業を昭和電線ケーブルシステム株式会社に、デバイス事業を昭和電線デバイステクノロジー株式会社に、グループ会社の業務サポート部門を昭和ビジネスサポート株式会社(現昭和電線ビジネスソリューション株式会社)に承継)

 

商号を「昭和電線電纜株式会社」から「昭和電線ホールディングス株式会社」に変更

2011年5月

当社と富通集団有限公司との間で業務提携契約を締結

(当社と富通集団(香港)有限公司との間で同社を割当先とする第三者割当増資に関する株式引受契約を締結)

2015年10月

昭和電線ケーブルシステム株式会社が株式会社エクシムを吸収合併

2017年4月

昭和電線ケーブルシステム株式会社が昭和電線デバイステクノロジー株式会社および昭和電線ビジネスソリューション株式会社を吸収合併

2017年12月

2019年6月

本店所在地を東京都港区虎ノ門四丁目3番1号から川崎市川崎区日進町1番14号に変更

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

41

133

94

22

15,024

15,344

所有株式数

(単元)

51,534

9,708

28,523

95,058

623

122,434

307,880

38,861

所有株式数の割合(%)

16.74

3.15

9.26

30.88

0.20

39.77

100

(注)1 自己株式1,003,297株は、「個人その他」に10,032単元および「単元未満株式の状況」に97株含めて記載している。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれている。

 

3【配当政策】

 当社は、収益状況のみならず、今後の事業展開の見通し、経営体質の強化、内部留保等を総合的に勘案し、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としている。また、当社が持株会社であることから、当社単体のみならず昭和電線グループとして連結業績に見合った配当も考慮している。

 当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

 当事業年度の配当金については、中間配当については見送ったものの、期末配当は1株につき7円とした。

 内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしている。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めている。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月26日

208

7

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

グループCEO

長谷川隆代

1959年10月15日

 

1984年4月

当社入社

2005年6月

当社技術開発センター次長兼超電導プロジェクト長

2010年4月

昭和電線ケーブルシステム㈱常務取締役、

 

当社執行役員、技術企画室長

2013年6月

当社取締役

2018年6月

当社代表取締役・取締役社長

2019年4月

当社代表取締役社長 グループCEO(現任)

 

(注)4

6,114

取締役

専務執行役員

事業戦略統括本部長

張東成

1964年1月6日

 

1993年4月

当社入社

2006年10月

当社経営企画部次長

2012年6月

当社執行役員、海外事業企画推進室長

2015年6月

当社取締役

2017年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社常務取締役、事業戦略本部長

2019年4月

当社取締役、専務執行役員、事業戦略統括本部長(現任)

 

(注)4

1,251

取締役

田中幹男

1957年1月24日

 

1981年4月

当社入社

2005年2月

当社通信ケーブルユニット製造部長兼仙台事業所長

2009年6月

昭和電線デバイステクノロジー㈱常務取締役

2013年6月

当社取締役、昭和電線デバイステクノロジー㈱取締役社長

2015年6月

当社常務取締役

2016年6月

昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長

2017年6月

当社専務取締役

2019年4月

当社取締役(現任)

 

(注)4

5,132

取締役

胡国強

1963年3月4日

 

2008年5月

富通集団有限公司董事(現任)

2018年6月

当社取締役(現任)

 

(注)4

15,000

取締役

(監査等委員)

戸川清

1948年5月21日

 

2010年4月

日立化成工業㈱(現日立化成㈱)執行役専務

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

4,006

取締役

(監査等委員)

平井隆一

1950年7月22日

 

2012年4月

太平洋セメント㈱代表取締役専務執行役員

2015年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

3,006

取締役

(常勤監査等委員)

武氏英明

1954年7月20日

 

1979年4月

当社入社

2006年4月

当社管理本部経理統括部長

2007年6月

当社常勤監査役

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)5

4,837

39,348

 

(注)1 当社は2019年6月26日開催の当社第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

2 取締役のうち、胡国強は社外取締役である。

3 監査等委員である取締役のうち、戸川清、平井隆一は社外取締役である。

4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

(参考)執行役員一覧

役職名

氏名

担当

グループCEO
(代表取締役社長)

長谷川隆代

 

専務執行役員

(取締役)

張東成

事業戦略・統括、投資戦略担当 兼 事業戦略統括本部長

常務執行役員

山口太

ファイナンス戦略、CSR、リスク管理、品質担当

執行役員

川瀬幸雄

エネルギー・インフラ事業セグメント長

昭和電線ケーブルシステム㈱取締役社長

執行役員

兒玉喜直

通信・産業用デバイス事業セグメント長

冨士電線㈱取締役社長

執行役員

山村隆史

電装・コンポーネンツ事業セグメント長

㈱ユニマック取締役社長

執行役員

大根田進

新規事業セグメント長 兼 技術開発・知財担当 兼 新事業開拓部長

執行役員

大竹潔

海外事業担当 兼 事業戦略統括本部海外事業統括部長

㈱ダイジ取締役社長

昭和電線電纜(上海)有限公司董事長

香港昭和有限公司董事長

執行役員

佐久間寛

人事、総務、法務、人材育成担当 兼 人事総務統括部長 兼 輸出管理室長

執行役員

小又哲夫

経営企画、広報・IR担当 兼 事業戦略統括本部経営企画部長

執行役員

板垣哲

経理・財務担当 兼 経理統括部長

執行役員

不二木哲

セールス・マーケティング、調達戦略担当

㈱SDS取締役社長

執行役員

樋口嘉章

ICT・サイバーセキュリティー担当

㈱アクシオ取締役社長

 

② 社外役員の状況

  当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の1名、監査等委員である取締役の2名を社外取締役としている。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できる。

  社外取締役のうち胡国強が董事に就任している富通集団有限公司は当社の主要株主であり、当社と同社の間では業務提携契約が締結されている。なお、当社と富通集団有限公司との間に特別の利害関係はないが、当社グループと同社グループとの間には、販売取引および仕入取引ならびに資金の貸付がある。その他の社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。

  独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしている。

 

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  社外取締役は、取締役会や経営会議等において内部監査および監査等委員会監査の結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしている。また、社外監査等委員は常勤監査等委員と常に連携を図るとともに、監査統括部および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて職務執行の監査を行うこととしている。

 

(賃貸等不動産関係)

 重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和電線ケーブルシステム㈱

川崎市

川崎区

10,000

電線線材事業

電力システム事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス事業

その他

100.0

経営管理を行っている。

兼任3名(当社役員2名、当社従業員1名)

資金援助あり

㈱ユニマック

三重県

いなべ市

480

巻線事業

55.0

経営管理を行っている。

兼任1名(当社役員1名)

資金援助あり

冨士電線㈱

神奈川県

伊勢原市

318

電線線材事業

コミュニケーションシステム事業

100.0

経営管理を行っている。

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

資金援助あり

㈱アクシオ

東京都

品川区

310

コミュニケーションシステム事業

100.0

経営管理を行っている。また、情報システムの構築・運用を委託している。

兼任1名(当社役員1名)

㈱ダイジ

大阪府

茨木市

100

デバイス事業

100.0

経営管理を行っている。

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

資金援助あり

㈱SDS

川崎市

川崎区

100

電線線材事業

電力システム事業

巻線事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス事業

100.0

経営管理を行っている。

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

㈱ロジス・ワークス

川崎市

川崎区

95

その他

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

兼任1名(当社従業員1名)

青森昭和電線㈱

青森県

青森市

80

コミュニケーションシステム事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

昭光機器工業㈱

東京都

大田区

80

電力システム事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

資金援助あり

多摩川電線㈱

宮城県

亘理郡

山元町

46

巻線事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

資金援助あり

㈱昭和サイエンス

東京都

品川区

40

デバイス事業

70.0

(70.0)

経営管理を行っている。

㈱エステック

川崎市

川崎区

20

電力システム事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

兼任2名(当社従業員2名)

昭和リサイクル㈱

相模原市中央区

20

電線線材事業

100.0

(100.0)

経営管理を行っている。

香港昭和有限公司

中国

千香港ドル

84,300

デバイス事業

100.0

兼任2名(当社従業員2名)

昭和電線電纜(上海)有限公司

中国

千米ドル

9,900

電線線材事業

電力システム事業

巻線事業

コミュニケーションシステム事業

デバイス事業

その他

100.0

兼任2名(当社従業員2名)

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.

ベトナム

千米ドル

7,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任1名(当社従業員1名)

東莞昭和機電有限公司

中国

千米ドル

3,550

デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任2名(当社従業員2名)

福清昭和精密電子有限公司

中国

千米ドル

3,400

デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任1名(当社従業員1名)

嘉興昭和機電有限公司

中国

千米ドル

3,150

デバイス事業

95.2

(85.7)

兼任2名(当社従業員2名)

SWCC DAIJI VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.

ベトナム

千米ドル

2,000

デバイス事業

100.0

(100.0)

兼任1名(当社従業員1名)

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

富通昭和線纜(杭州)有限公司

中国

千人民元

374,230

電線線材事業

コミュニケーションシステム事業

48.9

(48.9)

兼任1名(当社役員1名)

資金援助あり

富通昭和線纜(天津)有限公司

中国

千人民元

170,000

電線線材事業

49.0

(49.0)

兼任2名(当社役員1名、当社従業員1名)

資金援助あり

特変電工昭和(山東)電纜附件有限公司

中国

千米ドル

14,000

電力システム事業

49.0

(49.0)

華和工程股份有限公司

台湾

千台湾ドル

35,000

電力システム事業

50.0

(50.0)

兼任1名(当社従業員1名)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

富通集団有限公司

中国

千人民元

832,000

電線・ケーブルの製造販売等の事業

被所有

21.1

(21.1)

業務提携契約を締結している。

 

(注)1 主要な事業の内訳欄には、セグメントの名称を記載している。

2 昭和電線ケーブルシステム㈱および冨士電線㈱は特定子会社に該当する。

3 議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

4 富通集団有限公司の間接所有割合の内訳は、富通集団有限公司の100%子会社である富通集団(香港)有限公司および富通集団(香港)有限公司の100%子会社である㈱FTの所有によるものである。

5 2018年5月22日付で連結子会社の天津昭和漆包線有限公司は、持分のすべてを譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。また、同日付で名称を天津富通漆包線有限公司に変更している。

6 昭和電線ケーブルシステム㈱および㈱SDSについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている。

主要な損益情報等

 

昭和電線ケーブルシステム㈱

㈱SDS

(1)売上高(百万円)

128,441

29,667

(2)経常利益(百万円)

3,184

544

(3)当期純利益(百万円)

3,083

344

(4)純資産額(百万円)

26,434

1,833

(5)総資産額(百万円)

96,091

16,357

 

7 2019年5月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である昭和電線ケーブルシステム㈱が、持分適用関連会社である富通昭和線纜(杭州)有限公司の増資を引き受けることを決議している。その概要は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりである。

 

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度で2,944百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施した。

 セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)は、次のとおりである。

 電線線材事業においては、566百万円の設備投資を行っている。主なものは電線線材製造設備の増強等である。

 電力システム事業においては、301百万円の設備投資を行っている。主なものは電力用機器製造設備の増強等である。

 巻線事業においては、510百万円の設備投資を行っている。主なものは成長分野の設備増強等である。

 コミュニケーションシステム事業においては、507百万円の設備投資を行っている。主なものは通信ケーブル製造設備の増強等である。

 デバイス事業においては、416百万円の設備投資を行っている。主なものは複写機・プリンター・印刷機用デバイス製造設備の合理化投資等である。

 その他については、696百万円の設備投資を行っている。主なものは輸送用車両およびシステム関連等である。

 所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当した。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

26,629

26,258

1.755

1年以内に返済予定の長期借入金

7,751

7,265

1.379

1年以内に返済予定のリース債務

497

356

2.268

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

13,240

12,054

1.336

2020.4~2024.3

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

874

721

3.118

2020.4~2026.10

その他有利子負債

合計

48,994

46,657

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2 リース債務の「平均利率」の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を用いている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めていない。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,168

3,800

2,236

848

リース債務

276

201

140

59

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値69,923 百万円
純有利子負債42,337 百万円
EBITDA・会予9,511 百万円
株数(自己株控除後)29,823,509 株
設備投資額- 百万円
減価償却費3,011 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費926 百万円
代表者代表取締役社長  長 谷 川 隆 代
資本金24,221 百万円
住所川崎市川崎区日進町1番14号
電話番号(044)223-0520

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