1年高値2,629 円
1年安値1,900 円
出来高4,700 株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA4.2 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA5.2 %
ROIC8.4 %
β0.91
決算3月末
設立日1940/11/22
上場日1954/1/4
配当・会予60 円
配当性向34.0 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.2 %
純利5y CAGR・予想:-14.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(提出会社及び提出会社の関係会社)は、提出会社及び親会社1社、連結子会社5社及び関連会社1社で構成されており、電線・デバイス製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに電線・デバイス製品に関連する研究等の事業を展開しております。

当グループ会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。

電線・デバイス製品の製造販売については、提出会社が製造販売するほか、連結子会社である(株)特電及び関連会社である東特巻線(株)に対し材料の供給を行い、また、これらの会社より製品の購入をしております。

連結子会社である(株)トクデンプロセルは当社の製造する電線・デバイス製品の一部を販売するほか、電線・デバイス製品の製造販売をしております。

海外においては、連結子会社であるPT.TOTOKU INDONESIA、東特(浙江)有限公司及びTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.が電線・デバイス製品の製造販売を行っております。

なお、親会社である古河電気工業(株)に対しては当社及び(株)トクデンプロセルが電線・デバイス製品の一部を販売しており、また、原材料の購入を行っております。

以上述べた内容を事業系統図で示すと概ね次のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比769百万円増加し22,753百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比246百万円減少の8,457百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比1,015百万円増加し14,295百万円となりました。

 

②経営成績の状況

当社グループの売上高は、17,755百万円と前連結会計年度比1,030百万円、5.5%の減収となりました。

営業利益は、2,260百万円と前連結会計年度比147百万円、7.0%の増益となりました。

経常利益は、2,322百万円と前連結会計年度比146百万円、6.7%の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、1,187百万円と前連結会計年度比664百万円、35.9%の減益となりました。

 

(セグメント業績について)

当社グループは、「電線・デバイス事業」の単一セグメントとしておりますが、主力製品分野の概況は以下のとおりであります。

電線・ヒータ分野は、自動車向けシート用ヒータ線やパソコンの電源トランスに使用される三層絶縁電線は前期より微増でしたが、鉄道向け信号ケーブル、中国子会社のヒータ製品が減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。

デバイス分野は、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用のサスペンションワイヤは増加しましたが、スマートフォンなどの基板導通検査冶具に使用されるコンタクトプローブは前期並みであり、中国子会社の焼付線やプリンター向けのフレキシブルフラットケーブル、マイクロウェーブ用同軸ケーブルアセンブリが減少したことにより、分野全体では前期より売上高は減少しました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、8,258百万円と前連結会計年度末比658百万円の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,361百万円と前連結会計年度比60百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△937百万円と前連結会計年度比3百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△734百万円と前連結会計年度比373百万円の減少となりました。

 

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントでありますので、以下の当連結会計年度のa.生産実績、b.受注実績、c.販売実績は、当社グループの合計で記載しております。

 

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

全部門の合計

15,543

93.0

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

全部門の合計

17,548

95.0

2,454

92.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

全部門の合計

17,755

94.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2018年3月期から開始した4ヵ年の中期経営計画「2020中期経営計画」を達成するために、既存の主要製品について、顧客ニーズに対応した生産体制の強化を図るとともに品質向上と原価低減により、環境変化にも造り負けしない生産体制を構築し、受注拡大に努めております。また、新規事業の創出に向けて当社固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客の開拓に注力し、成長路線への転換を加速させております。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりで、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

40.2

46.5

52.9

57.2

59.4

時価ベースの自己資本比率(%)

34.7

64.1

112.9

59.8

72.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

1.6

1.2

1.0

1.1

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

27.4

35.3

48.6

37.8

42.4

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

3.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

④経営成績等

(a)財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比で769百万円増加し22,753百万円、3.5%の増加となりました。流動資産は、925百万円増加し14,218百万円となりました。主な要因は、たな卸資産155百万円の減少がありましたが、現金及び預金、預け金635百万円、受取手形及び売掛金457百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比7.0%の増加となりました。

固定資産は、156百万円減少し8,535百万円となりました。主な要因は投資有価証券396百万円、有形固定資産182百万円の増加がありましたが、繰延税金資産731百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比1.8%の減少となりました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末比で246百万円減少し8,457百万円となりました。主な要因は、有利子負債193百万円、退職給付に係る負債50百万円の減少によるものであり、前連結会計年度末比2.8%の減少となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比で1,015百万円増加し14,295百万円となりました。主な要因は、自己株式148百万円の取得がありましたが、資本剰余金94百万円、利益剰余金779百万円、その他有価証券評価差額金258百万円の増加によるものであり、前連結会計年度末比7.6%の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.2ポイント増の59.4%となりました。

 

(b)経営成績の分析

当連結会計年度における経済情勢は、米中間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、先行きが不透明な状況が続きました。当社を取り巻く事業環境は、そうした影響も受け需要の回復が遅れ厳しい状況のうちに推移しました。更に、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、世界各国において感染症拡大を防ぐための移動の規制、物流の停滞、操業の一時停止などによる経済活動、社会活動への影響が深刻化しました。

このような経営環境の中、当社グループは、主力製品の拡販に注力するとともに、特長ある技術を活かした新製品の開発、新規顧客の開拓を推進してまいりました。また、高付加価値製品の拡充、原価低減、たな卸資産の削減を推進することなどにより収益力の向上に努めてまいりました。生産体制の面では、中期経営計画の事業方針に基づき今後の事業拡大に向けて生産体制の増強を図ってまいりました。海外拠点においては、フィリピンにある子会社において2018年に新設した工場が本格稼働し、今後の需要増に対応し得る生産体制としました。また、国内においては、上田事業所リニューアルの一環として、同敷地内に新工場の建設を開始しております。今後の増産及び生産効率向上を図り、また、安全で働きやすい環境づくりも目指して、創立80周年を迎える2020年11月竣工を予定しております。

当連結会計年度の売上高については計画19,000百万円に対して17,755百万円となり、また、前連結会計年度比においても1,030百万円減収となりました。要因といたしまして、鉄道ケーブルや中国子会社の焼付線、ヒータ製品の受注減少などの影響によるものです。

営業利益については計画2,300百万円に対して2,260百万円となりましたが、前連結会計年度比では147百万円増益となりました。これは2017年度に発生したインドネシア子会社の火災からの復旧策として立ち上げた、フィリピン子会社新工場の操業が軌道に乗り原価率が低減できたこと、また、スマートフォンのカメラモジュールの手振れ補正用に使用されるサスペンションワイヤの増加などによるものです。

経常利益は、営業利益の増加を受けて前連結会計年度比146百万円増益の2,322百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額は前連結会計年度において194百万円の利益計上でしたが、当連結会計年度は見積もりの結果468百万円の損失計上となったことから、前期比664百万円減少し、1,187百万円となりました。

 

(c)資金の財源及び流動性についての分析

(1)キャッシュ・フローの分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,361百万円(前連結会計年度比60百万円の増加)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益2,219百万円、減価償却費712百万円、売上債権の増加額483百万円、たな卸資産の減少額139百万円、法人税等の支払額423百万円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△937百万円(前連結会計年度比3百万円の減少)となりました。

これは主に、生産設備取得に係る設備投資に係る有形固定資産の取得支出963百万円によるものであります。今後も将来の持続的な成長に向けて中長期的に必要な設備投資に取り組んでまいります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、△734百万円(前連結会計年度比373百万円の減少)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出473百万円、自己株式の取得による支出150百万円、配当金の支払額406百万円によるものであります。今後もコスト削減等により営業活動によるキャッシュ・フローの改善を図るとともに、有利子負債の削減及び株主様への利益還元に取り組んでまいります。

 

(2)資金需要

当社グループの資金需要の主なものは設備投資・出資等の長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

 

(3)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務政策の基本方針としております。設備投資・出資等の長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には、短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。

資金マネジメントについては、当社と国内及び国外の連結子会社で、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

 

(d)経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度(2020年度)は、以下の連結業績目標を掲げております。

 

指標

2018年度

連結業績

2019年度

連結業績

2020年度

連結業績予想

2020年度

連結業績目標

売上高

(百万円)

18,786

17,755

16,700

21,000

営業利益

(百万円)

2,113

2,260

1,700

3,000

営業利益率

(%)

11.2

12.7

10.2

14.3

設備投資

(百万円)

1,282

1,000

4,200

自己資本比率

(%)

57.2

59.4

68.1

自己資本利益率(ROE)

(%)

14.7

8.8

10.0超

有利子負債

(百万円)

2,587

2,394

2,000

※ 2018年度から2020年度の3年間累計

 

2018年度には当初計画しておりました、2020年度の中期経営計画の経営数値目標を上方修正しましたが、2020年度は新型コロナウイルスの影響により足元は市場環境が不透明であります。特に、当社の製品群に関係するものとしましては、自動車業界で世界的に工場操業停止などの需要の落ち込みが予測されており、当社もその影響を受ける可能性がございます。また、海外子会社におきましても、中国子会社、フィリピン子会社の上半期での操業低下となっており、これらの影響につきましては、足元の実績をもとに、2020年度上半期に渡り影響が続き、下半期に入ってから回復していくと考えており、2020年度の業績予想値に反映しております。ただ、このような状況におきましても、当社の事業自体は強みを保持しており、その終息を見据え、今後も戦略、施策の実施を着実に進めていく次第であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

電線

ヒータ

デバイス

合計

外部顧客への売上高

7,696

4,190

6,898

18,786

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

北米

ヨーロッパ

合計

10,669

3,882

3,942

117

173

18,786

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

合計

4,234

1,197

407

5,839

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

電線

ヒータ

デバイス

合計

外部顧客への売上高

7,163

4,021

6,570

17,755

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

北米

ヨーロッパ

合計

10,355

3,546

3,720

38

95

17,755

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

その他アジア

合計

4,487

1,142

392

6,022

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社は、お客様の満足を実現する製品及びサービスを提供することによって収益向上に努め、株主の利益の最大化を図りながら、永続的な発展を果たすことが企業の使命であると認識し経営活動を行っております。

その活動に当たっては、「当社だからできる“特殊”にこだわり、常にお客様の期待を超える開発提案型企業を実現する」ことを企業ビジョンに掲げ、事業の拡大に努めております。また、法令を遵守し、公正であること、環境保全にも十分配慮することを基本としております。

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループでは、事業構造改革による企業体質の変革を経て、将来に向け更に収益力強化に努めるとともに「永続的に成長する企業への変革を実現し、すべてのステークホルダーに貢献する」企業の実現を目指しております。この基本的な考え方のもと、中期経営計画において、「高速、高周波、省エネ、省スペースを切り口に、ニッチ市場を切り拓く。」を事業方針とし、成長し続ける企業の実現に向けて、経営諸施策の取り組みを強化しております。

電線・ヒータ製品分野においては、特に、高耐圧性能に優れた線材を電動車(電気自動車・ハイブリッド車など)の分野で拡大を図ること、高速・高周波技術を活かした高性能同軸ケーブルの情報通信・産業機器市場への展開を加速化すること、自動車向けシート用ヒータ線については更なる拡販に注力すること、そしてデバイス製品分野においては、当社が培ってきた微細加工の特殊技術を活かした特長ある製品の開発・拡販を一層推進していくことなどに取り組んでまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、営業利益率及び自己資本利益率(ROE)であります。

現在の中期経営計画は、2017年度から2020年度までを対象としており、具体的な数値目標として、最終年度(2021年3月期)は、売上高21,000百万円、営業利益3,000百万円、営業利益率14.3%を、連結自己資本利益率(ROE)については10%超を目指しております。

しかしながら、直近においては、新型コロナウイルスの問題が発生したことにより、先行きは厳しい状況が予想されます。

 

(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による影響が深刻度を増しています。当社グループを取り巻く経営環境も、世界規模の経済活動抑制により、受注減少の懸念が増大しています。特に、当社の製品群に関係する分野としましては、自動車向けシート用ヒータ線は、自動車市場の需要減退により、また、高性能同軸ケーブル等は、次世代通信方式の5G関連機器市場の遅れもあり、先行きが懸念される状況となっております。当社デバイス分野の製品が関係するスマートフォン市場や半導体検査装置関連市場についても、不透明な状況が続くものと予想されます。

当社グループでは、こうした新型コロナウイルス問題が深刻化する経営環境下においても、事業収益性の維持・向上を図り、持続的成長の実現を目指して、次のとおり課題への取り組みを推進してまいります。

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症対策に引き続き取り組み、影響の最小化に努めてまいります。特に、従業員等関係者の安全・健康や工場操業の維持・確保を図り受注対応を確実に行っておりますが、それらを継続するとともに、新型コロナウイルス収束後も見据え、今後の需要増に対応するため生産体制の強化を図り、また、事業環境の変化にも造り負けしない生産体制の構築に取り組んでまいります。一部製品については、現在、新工場での生産を計画していますが、将来の需要拡大に対応し得る効率生産体制を構築してまいります。また、高品質製品の提供を継続することにより顧客ニーズに的確に対応し、更なる拡販、新規市場の開拓に努めてまいります。更に、当社グループの持続的成長を実現すべく、次期事業の創出に向けて、当社の固有技術、特殊技術を活かした新製品開発の推進、新規顧客開拓に注力し、成長軌道への推進力を強めてまいります。

製品分野別には、電線製品においては、需要増加が予想される5G市場向けに最適な高性能同軸ケーブルや電気自動車のスイッチングトランスに使用する高耐熱・高耐圧の極細径フッ素線など、当社独自製品の拡販に注力してまいります。ヒータ製品では、自動車向けシート用ヒータ線を主力製品として、その技術・品質面での強みを活かし、またシート以外の用途への展開にも注力し、更なる事業拡大に取り組んでまいります。デバイス製品については、世界最高水準の細径化を実現するコンタクトプローブの開発と多様なニーズに対応した製品の開発を強化・加速させ、新規顧客の開拓を推進してまいります。

海外拠点では、中国子会社においてはヒータ製品、焼付線を中心に適時適切な設備投資を行い、また、フィリピン及びインドネシア子会社では、一層の生産効率化と品質向上を図りフレキシブルフラットケーブルの事業基盤を強固なものにしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとしては、以下のものがあります。

なお、これらは当社グループ事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。今後の社会・経済情勢の変動等により発生し得るリスクを含め、各部門において事前にリスク分析、並びに対応策の検討を行うこと等により問題発生の未然防止を徹底するとともに、リスク発生時における影響を最小化するよう努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①市場動向の変化について

経済情勢や景気動向の変化、並びに市場の変化や個人消費動向の変化は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場価格の低下あるいは企業間のコスト競争の熾烈化によって製品価格が低下した場合は、売上の減少を余儀なくされる可能性があります。

当社グループでは、市場の指標等を先行して捉え、予測の精度を高めること、新規製品開発による差異化、業務効率化によるコストダウン等による競争の優位性を確保していくことに努めております。

②原材料価格の上昇について

電線及びヒータ製品に使用される銅、ケーブルの被覆に使用される石油関連製品等の原材料価格の上昇は、製品コスト増となり、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っております。

③調達リスクについて

原材料の調達においては、自然災害や事故等による供給不足が発生するリスクがあり、そうした供給不足が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数購買や在庫数量の適正化等により、被害を最小化し迅速な事業復旧が図れるよう努めております。

④製品の品質について

新製品開発、新規事業開拓の取り組みに伴い、情報通信、エレクトロニクスのほか、自動車業界向け等、製品供給先も多様化しております。品質問題により製品回収や補償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ISOの基準等により品質保証体制を確立し、品質問題に係るリスク低減に最大限の努力を払っております。

⑤知的財産権について

新製品の開発・製造等において、他社の知的財産権を侵害しているとして賠償責任が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特許取得等知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう調査を行うとともに必要に応じて実施許諾を受ける等の措置を講じております。

⑥海外事業展開について

海外への事業展開に伴い、海外のグループ会社においては、現地における経済動向や政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。当社グループでは、制度、法令解釈の相違・変更により生じ得るリスクにも充分に留意しつつ対応に努めております。また、海外の国または地域における労働市場を取り巻く社会環境・労働環境の変化等に起因する労使関係の変化にも充分に留意しつつ対応に努めてまいります。

⑦親会社との関係について

古河電気工業株式会社は、当社の親会社であります。同社は当社に対する会社法上の支配株主であり、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性がありますが、当社グループの事業運営に関しては、経営方針・経営計画等を独自に決定する等独立性を確保することを基本としております。

⑧為替変動

外貨建債権債務を有しているため、為替相場の動向によっては為替差損が発生する可能性があります。

当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しております。但し、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。リスクを最小限にとどめるために、当社グループでは社内規定に基づいて適切な為替リスクヘッジを行っております。

⑨金利上昇リスク

金利の上昇は支払利息の増加となり、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

⑩資産の減損

市況や事業環境の変化により、保有資産の市場価値が著しく低下する場合や、資産から生み出される収益力が低下する場合には、当該資産について減損損失が発生する可能性があります。

 

⑪繰延税金資産の回収可能性及び国際税務に関するリスク

当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をもたらす可能性があります。

また、国内外で事業展開する上で、適用される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違により、結果として追加課税が発生する可能性があります。繰延税金資産の金額は、会社の策定する予算等の利益計画の影響を受けるため、会社の利益計画は保守的に見積もられておりますが利益計画の信頼性の程度によって、繰延税金資産の金額を誤るリスクがあります。

⑫法的規制について

国内外で事業展開する上で、規制当局から様々な法規制を受けております。法規制の強化や法令解釈の厳格化があった場合には、事業の制限や費用の増加等の可能性があります。また、法令違反等の事象が生じ、各規制当局からの処分等を受け、または取引先等から損害賠償請求を受けた場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。法令遵守に関しては、当社グループでは、行動規範を基本にコンプライアンスの徹底に努めております。

⑬情報セキュリティに関するリスク

情報セキュリティに関しては、標的型攻撃や不正アクセス等、その脅威は多様化しており、情報が流出し不正に使用された場合またはシステム障害が生じた場合は、業務の停止、損害賠償または社会的信用低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。情報資産については、当社グループでは、情報セキュリティマニュアルを制定し、組織的管理体制、人的対策及び技術的対策等により、その保護に努めております。

⑭環境対応について

当社グループはISOの基準のもと環境対応に万全を期しておりますが、環境対策に要する費用の発生、特に旧工場跡地等において汚染土壌対策費用が発生した場合は、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮自然災害、事故等について

大規模な地震、風水害、大雪、火災、新型インフルエンザ及び新型ウイルス感染症の発生等により、人的被害や生産活動に影響を受けた場合は、生産・販売活動の中断、修復費用等により、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、2020年度初めに発生した新型コロナウイルス感染拡大については、今後の影響は不透明なところがありますが、当社グループでは衛生管理・時差出勤・在宅勤務等の対策を徹底することにより感染防止と事業運営維持を図っております。今後もこの難局を乗り切り影響を最小限に抑えるべく努めてまいります。

 

2【沿革】

1940年11月

抵抗線並びに諸電線の製造販売を目的として、東京都台東区において設立。

1943年11月

長野県小県郡丸子町(現・上田市)に工場を移転。

1950年2月

大阪市都島区に子会社東京特殊電線販売株式会社を設立。

1951年6月

ビニル絶縁電線の生産を開始。

1952年6月

長野県小県郡丸子町(現・上田市)に丸子工場を新設。

1952年12月

東京都新宿区に本社を移転。

1953年6月

長野県小県郡丸子町(現・上田市)に子会社東京特殊電線木工(株)と東京特殊電線絹糸(株)を設立。(両社合併後現社名:(株)特電 現・連結子会社)

1954年1月

株式を東京証券取引所に上場。

1955年3月

電子部品の生産を開始。

1956年3月

群馬県高崎市に子会社(有)東京特殊電線販売店を設立。

(現社名:(株)トクデンプロセル 現・連結子会社)

1961年11月

長野県上田市に上田工場を新設。通信ケーブルの生産を開始。

1963年3月

長野県上田市に子会社東特運輸(株)を設立。

1964年10月

電子部品製造子会社の東洋特殊電器株式会社を合併。

1972年1月

CRTディスプレイの生産を開始。

1973年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる。

1979年3月

台湾の栄星電線工業股份有限公司に資本参加。

1982年6月

上田工場内に電子機器工場棟を新設。

1984年3月

新潟県長岡市に電子機器製造の子会社東特長岡株式会社を設立。

1989年3月

マレーシアに合弁会社TOTOKU (MALAYSIA) SDN.BHD.を設立。

1990年3月

本社社屋(共同ビル)を新築。

1993年4月

東京特殊電線販売株式会社を合併して大阪支店、名古屋支店とする。

1996年3月

インドネシアに合弁会社PT.TOTOKU INDONESIAを設立。(現・連結子会社)

1998年12月

長野県上田市に子会社トウトクテクノ株式会社を設立。

1999年4月

フィリピンに子会社TOTOKU PHILIPPINES, INC.を設立。

2003年5月

タイに子会社TOTOKU (THAILAND) CO., LTD.を設立。

2003年6月

中華人民共和国浙江省に子会社東特(浙江)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2007年9月

子会社トウトクテクノ株式会社を吸収合併。

2007年9月

ドイツに子会社TOTOKU Europe GmbHを設立。

2008年5月

本社社屋・土地を売却。

2009年9月

東京都港区に本社を移転。

2012年3月

古河電気工業株式会社の子会社となる。

2012年11月

新設分割により合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジーを設立。

2012年11月

株式交換により、BELTONTOTOKU Technology Limited、BELTONTOTOKU Technology(HK)Limited、合同会社ベルトン・トウトク・テクノロジー及びBELTONTOTOKU PHILIPPINES,INC.が関連会社となる。

2013年7月

情報機器事業及び東特長岡(株)の全株式を譲渡。

2013年10月

フィリピンにTTI LAGUNA PHILIPPINES INC.を設立。(現・連結子会社)

2016年5月

BELTONTOTOKU Technology Limitedの全株式を譲渡。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

19

18

113

36

5

7,816

8,007

所有株式数

(単元)

9,328

841

40,473

4,116

5

13,161

67,924

16,388

所有株式数

の割合(%)

13.73

1.24

59.59

6.06

0.01

19.38

100.00

(注)1.自己株式72,536株は「個人その他」に725単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要施策の一つと考えており、収益状況、財務体質の強化、並びに今後の事業展開に備えるための内部留保等を総合的に勘案し、安定的な配当を実現していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当においては株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善のための借入金の返済や生産設備の増強、研究開発活動等に有効投資していく所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、最近の業績や今後の見通しを勘案し、期末配当は1株につき30円に決定いたしました。なお、中間配当金として1株につき30円をお支払いしておりますので、年間配当は1株につき60円となります。

当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という。)をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

203

30

2020年6月25日

定時株主総会決議

202

30

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役会長

鈴木 義博

1955年5月16日

 

1980年4月

古河電気工業株式会社入社

2002年8月

同社設備部生産技術開発センターFA開発部長

2003年1月

同社設備部計画第一部長

2004年7月

株式会社エフアイ・テクノ(現 株式会社古河電工アドバンストエンジニアリング)常務取締役

2006年6月

同社代表取締役社長

2007年6月

古河電気工業株式会社生産技術部長

2011年4月

同社執行役員経営企画室長

2012年4月

同社執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー(CPO)

2012年6月

同社取締役兼執行役員チーフ・プロダクション・オフィサー(CPO)

2013年4月

同社取締役兼執行役員生産技術本部長

2015年4月

古河ライフサービス株式会社代表取締役社長

2016年6月

当社代表取締役社長

2020年6月

当社取締役会長(現任)

 

(注)2

21

取締役社長

(代表取締役)

川口 寛

1957年9月14日

 

1982年4月

古河電気工業株式会社入社

2006年6月

同社金属カンパニー企画管理部長

2010年4月

同社金属カンパニー銅管事業部長

2013年4月

同社銅管事業部門長

2014年4月

同社執行役員銅管事業部門長

2016年4月

同社執行役員常務電装エレクトロニクス材料統括部門長兼同部門銅管事業部門長

2018年4月

同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長

2019年4月

同社執行役員専務電装エレクトロニクス統括部門長兼同統括部門企画統括部長

2020年4月

当社特別顧問

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

1

取締役

小林 達

1953年3月16日

 

1975年4月

横浜ゴム株式会社入社

2006年6月

同社取締役執行役員タイヤ企画本部長

2008年6月

同社取締役常務執行役員MB管掌

2009年6月

同社取締役専務執行役員MB管掌

2011年6月

同社取締役副社長MB管掌兼電材事業部長

2016年3月

同社副社長執行役員社長補佐特命担当

2016年7月

同社副社長執行役員アライアンス・タイヤ・グループ代表取締役会長

2017年6月

同社顧問(現任)

2017年6月

浜ゴム不動産株式会社代表取締役社長

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

朝日 秀彦

1953年1月29日

 

1976年4月

富士電機家電株式会社(現、富士電機株式会社)入社

2003年4月

富士電機リテイルシステムズ株式会社(現、富士電機株式会社)食品機器営業本部第二本部第四部長

2008年4月

同社常務取締役

2009年4月

同社取締役副社長兼管理本部長

2010年4月

同社代表取締役社長

2012年4月

富士電機株式会社執行役員兼食品流通事業本部長兼富士電機リテイルシステムズ株式会社代表取締役社長

2013年4月

同社執行役員常務兼食品流通事業本部長

2017年4月

同社特別顧問(現任)

2017年6月

能美防災株式会社社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

赤塚 多聞

1975年2月4日

 

1997年4月

古河電気工業株式会社入社

2011年8月

同社人事総務部労政課主査

2017年4月

同社戦略本部人事部人事課長

2020年4月

同社戦略本部経営企画部戦略推進室長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

取締役

(常勤監査等委員)

岡部 宗也

1961年11月21日

 

1984年4月

古河電気工業株式会社入社

2012年4月

同社法務部長

2014年4月

同社監査部長

2018年6月

当社常勤監査役

2020年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

石井 裕久

1958年9月19日

 

1982年4月

株式会社第一勧業銀行(現、株式会社みずほ銀行)入行

2007年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現、株式会社みずほ銀行)ディストリビューション部長

2010年4月

同社執行役員グローバルマーケットユニット副担当役員

2013年6月

みずほ投信投資顧問株式会社(現、アセットマネジメントOne株式会社)代表取締役副社長

2016年10月

株式会社みずほ銀行理事

2018年6月

株式会社ハートエージェンシー代表取締役社長

(現任)

2019年6月

当社監査役(非常勤)

2020年6月

当社取締役(非常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

宮嶋 孝

1960年12月9日

 

1984年4月

株式会社埼玉銀行(現、株式会社りそな銀行)入行

2003年11月

株式会社りそな銀行長岡支店長

2010年6月

同行執行役員多摩地域担当

2015年4月

株式会社埼玉りそな銀行執行役員融資部担当

兼融資管理部担当

2016年4月

株式会社埼玉りそな銀行常務執行役員融資部担当

2017年4月

りそなキャピタル株式会社代表取締役社長(現任)

2019年7月

株式会社伊藤園社外監査役(現任)

2020年6月

当社取締役(非常勤監査等委員)(現任)

 

(注)3

30

(注)1.取締役小林 達、朝日秀彦、岡部宗也、石井裕久、宮嶋 孝の各氏は社外取締役であります。

2.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、神代博之氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。

5.当社では、執行役員制を導入しており、その員数は6名(常務執行役員4名、執行役員2名)であります。

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は5名であります。内訳は、監査等委員でない取締役のうち2名、監査等委員である取締役の全員3名が社外取締役であります。

監査等委員でない社外取締役小林 達、朝日秀彦の両氏は当社株式を保有しておらず、当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、両氏については、独立役員として指定しております。

監査等委員である社外取締役の岡部宗也氏は当社株式を8百株保有しておりますが、保有株式は僅少であり、利益相反を起こすような関係はありません。また、石井裕久、宮嶋 孝の両氏は、当社株式を保有しておりません。各氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、石井裕久、宮嶋 孝の両氏については、独立役員として指定しております。

当社は、独立社外取締役の選任にあたっては、特に経営全般に係る豊富な知識、能力、経験を有していることを重視しております。また、独立性に関する判断については、金融商品取引所の独立性基準を満たし、かつ、当社が定める独立性判断基準によることとしております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、監査等委員である取締役(以下「監査等委員」)から、監査等委員会の監査方針・計画とその結果について、また、内部監査部門及び内部統制部門担当取締役(および内部統制部門担当執行役員)から職務遂行状況について報告を受け、意見交換を行うこととしております。また、監査等委員(全員が社外取締役)は、監査等委員会その他の機会に定期的に会計監査人から監査計画、プロセスと結果について報告を受け、意見交換することで得た情報を監査活動に活かしております。なお、社内の各部門とグループ会社への往査などの職務は、主として常勤の監査等委員が行い、その概要について、監査等委員会において非常勤の監査等委員に報告することとしています。また、常勤の監査等委員と非常勤の監査等委員でない取締役との意見交換の機会を1年に1度設けております。さらに常勤の監査等委員と内部監査部門とは、監査の過程で得た情報を速やかに共有するとともに、必要に応じて社内各部門及びグループ会社の往査を協同で行うなど、密接に連携しております。

 

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

議決権の

被所有割合(%)

関係内容

古河電気工業(株)

(注)

東京都千代田区

69,395,093

電線非鉄金属製品及びその他の製品の製造、販売

57.3

材料の購入及び製品を供給しております。

役員の兼任等…あり

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2)連結子会社及び持分法適用関連会社

名称

住所

資本金又は

出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

(%)

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(株)特電

(注)3

長野県上田市

48,000

電線・

デバイス事業

76.0

(4.5)

提出会社製品の製造をしております。

役員の兼任等…あり

(株)トクデンプロセル

(注)1、4

群馬県高崎市

45,000

電線・

デバイス事業

72.8

当社グループ製品の製造、販売をしております。

役員の兼任等…あり

東特(浙江)有限公司

(注)1、4

中国

浙江省

千人民元

89,393

電線・

デバイス事業

100.0

当社グループ製品の製造、販売をしております。

役員の兼任等…あり

PT.TOTOKU INDONESIA

(注)1

インドネシア国

プルワカルタ州

千US$

2,300

電線・

デバイス事業

100.0

当社グループ製品の製造、販売をしております。

役員の兼任等…あり

資金援助あり。

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.

(注)1、3

フィリピン国

ラグナ州

千フィリピンペソ

178,070

電線・

デバイス事業

100.0

(12.3)

当社グループ製品の製造、販売をしております。

役員の兼任等…あり

東特巻線(株)

(注)2、3

長野県上田市

48,000

電線・

デバイス事業

29.0

(4.2)

0.2

提出会社製品の製造をしております。

役員の兼任等…あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.持分法適用関連会社であります。

3.「議決権の所有割合」欄の( )は間接所有の割合で内数であります。

4.(株)トクデンプロセル及び東特(浙江)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

(株)トクデンプロセル

東特(浙江)有限公司

売上高

2,933百万円

3,930百万円

経常利益

290

362

当期純利益

176

277

純資産額

2,191

2,781

総資産額

3,267

3,480

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

3,338,155

52.0

2,869,172

48.8

Ⅱ 労務費

 

2,089,371

32.5

2,085,049

35.4

Ⅲ 経費

※1

995,262

15.5

931,251

15.8

当期総製造費用

 

6,422,790

100.0

5,885,472

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

166,114

 

181,149

 

合計

 

6,588,904

 

6,066,621

 

期末仕掛品たな卸高

 

181,149

 

182,360

 

他勘定振替高

※2

2,022

 

1,700

 

当期製品製造原価

 

6,405,732

 

5,882,561

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、加工費工程別総合原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費(千円)

324,426

390,438

外注加工費(千円)

142,944

69,435

電力料(千円)

131,280

126,108

 

※2.主なものは自家使用高であります。

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

268百万円

265百万円

給料諸手当福利費

485

539

荷造発送費

230

206

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は1,000百万円となりました。主なものといたしましては提出会社上田工場及び子会社における生産設備の増強であります。

これらの設備投資資金は自己資金及び借入金をもって充当いたしました。

なお、当社グループは「電線・デバイス事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資の額は記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,103

1,142

3.76

1年以内に返済予定の長期借入金

212

1,055

0.39

1年以内に返済予定のリース債務

20

20

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,193

138

0.54

2021年~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

57

38

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

2,587

2,394

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

31

31

29

27

リース債務

17

13

5

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,158 百万円
純有利子負債-6,254 百万円
EBITDA・会予2,412 百万円
株数(自己株控除後)6,731,653 株
設備投資額1,000 百万円
減価償却費712 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費237 百万円
代表者取締役社長 川口 寛
資本金1,925 百万円
住所東京都港区西新橋三丁目8番3号
会社HPhttp://www.totoku.co.jp/

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