1年高値649 円
1年安値401 円
出来高105 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA8.2 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA5.1 %
ROIC5.5 %
β1.29
決算3月末
設立日1945/9/28
上場日1954/2/11
配当・会予18 円
配当性向40.6 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.5 %
純利5y CAGR・予想:-10.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社で構成され、電線・ケーブル事業、電子材料事業のほか、センサー&メディカル事業、環境分析事業等を行っております。
 当社グループが営む主な事業の内容と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント

主な事業内容

主要な会社

電線・ケーブル事業

通信電線事業
  インフラ向け、一般産業用機械向け電線の製造・販売

当社

機器用電線事業
  FA向け、精密産業用機械向け電線の製造・販売

当社、中国電線工業㈱、タツタ立井電線㈱、常州拓自達恰依納電線有限公司

電子材料事業

機能性フィルム事業
  電子機器向け電磁波シールドフィルム等の製造・販売

当社

機能性ペースト事業
  電子機器向け導電性ペースト等の製造・販売

当社

ファインワイヤ事業
  電子部品配線用の極細電線の製造・販売

当社、
TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN. BHD.

その他事業

センサー&メディカル事業
 (センサー事業)

  漏水検知システム、侵入監視システム、入退出管理システム等の

  機器システム製品および可視光合波デバイス、光ファイバカプラ

  等のフォトエレクトロニクス製品の製造・販売

 (医療機器部材事業)

  医療用のセンサー、チューブ、電線等の医療用機器・部品・素材

  の製造・販売

当社

環境分析事業
   水質・大気・騒音・振動・臭気の測定分析、有害物質・土壌汚

   染・アスベストの調査分析

㈱タツタ環境分析センター

 

注1 電子材料事業セグメントについては、「機能性材料事業」、「ファインワイヤ事業」の2事業としておりましたが、そのうち機能性材料

   事業を「機能性フィルム事業」および「機能性ペースト事業」に分割して表記しました。

注2 その他事業セグメントについては、「機器システム製品事業」、「光部品事業」、「環境分析事業」の3事業としておりましたが、機器

   システム製品事業と光部品事業の事業内容を整理し「センサー&メディカル事業(センサー事業)」および「センサー&メディカル事業 

   (医療機器部材事業)」に再編して表記しました。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

 当期の日本経済は、第3四半期までは雇用環境は改善しているものの企業収益、設備投資等に弱さがみられる足踏み状態が続きましたが、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響により景気が急激に悪化し、厳しい状況となりました。世界経済は、第3四半期までは米中貿易摩擦の長期化による需要減少が継続しながらも回復の兆しが現れつつありましたが、第4四半期以降は新型コロナウイルス感染症の世界的流行により急激に悪化し、需要の低迷が一段と深刻化しました。
 資源価格は、原油価格、銅国内建値ともに、新型コロナウイルス感染症の影響による景気減速、産油国間における減産合意の不成立等により第4四半期以降急落し、期末価格は期首価格に比べ大幅に低下し、期中平均価格も前期に比べ低下しました。

 

こうした環境下にあって、当社グループは、2025長期ビジョン第1期に掲げた経営課題である事業基盤の整備を次のとおり進めてまいりました。

 

  ・利益追求事業 

  通信電線(インフラ向け電線)、機能性フィルム等の事業においてはシェアの維持、高マージン製品の

  増販、操業の安定化・効率化

  ・成長追求事業 

  新規用途向けペースト、医療機器部材事業においては新製品の開発・上市準備

  ・中長期育成事業

  海外での機器用電線事業においては事業基盤確立のための販売量の確保

 

 これらの基盤整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、成長追求事業、中長期育成事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。

 

 当社グループの当期の業績は、次のとおり、売上高は、前期と比較して若干の増収になりましたが、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、需要低迷の長期化・深刻化に加え、貸倒引当金の計上、銅価格低下の影響等もあって、前期と比較して減益となりましたまた、長期ビジョンでの2019年度目標営業利益(50億円)並びに2017-2019中期経営計画での2019年度営業利益計画(54億円)に対しても未達となりました

(単位:百万円)

 

2019年3月期(前期)

2020年3月期(当期)

前期比増減

売上高

57,995

58,171

+0.3%

営業利益

4,067

3,781

△7.0%

経常利益

4,087

3,917

△4.1%

親会社株主に帰属する当期純利益

2,926

2,740

△6.4%

 

 

 セグメントごとの業績の概況は次のとおりです。

 

 

<電線・ケーブル事業セグメント>

(単位:百万円)

 

2019年3月期(前期)

2020年3月期(当期)

前期比増減

売上高

37,092

36,996

△0.3%

営業利益

601

523

△12.9%

 

 主力製品である国内インフラ向け電線は、期を通じて東京五輪、都市部再開発等に向けた需要が堅調に推移した結果、販売量は若干の増加(前期比3.9%増)となりました。国内および中国のFA・精密産業用機械向けの機器用電線は、経済環境悪化等により需要が大幅に減少しました。この結果、セグメントの売上高は、銅価格低下の影響もあって、おおむね前期並み(前期比0.3%減)となりましたが、営業利益は、機器用電線事業における需要低迷に加え、通信電線事業における貸倒引当金計上等もあって、減益(前期比12.9%減)となりました

 

<電子材料事業セグメント>

(単位:百万円)

 

2019年3月期(前期)

2020年3月期(当期)

前期比増減

売上高

19,073

19,129

+0.3%

営業利益

4,058

3,762

△7.3%

 

 主力製品である機能性フィルムは、期を通じて携帯端末需要の回復の遅れがあったものの、第4四半期以降新型コロナウイルス感染症影響への対応として在庫積み増しの動きが見られた結果、販売量はおおむね前期並み(前期比0.3%増)となりました。需要の伸長を期待していた機能性ペーストは、経済環境悪化を受けた顧客の開発・投資活動遅延等の影響により本格的な新規需要の開拓に至りませんでした。この結果、セグメントの売上高はおおむね前期並み(前期比0.3%増)となりましたが、営業利益は、開発費用の増加等により、減益(前期比7.3%減)となりました。


 <その他事業セグメント>

(単位:百万円)

 

2019年3月期(前期)

2020年3月期(当期)

前期比増減

売上高

1,871

2,073

+10.8%

営業利益

98

159

+62.3%

 

 センサー事業、環境分析事業が堅調に推移し、医療機器部材事業の収益貢献遅れはあったものの、増収(前期比10.8%増)、増益(前期比62.3%増)となりました

 

② 生産、受注及び販売の状況

(生産実績)

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年比(%)

電線・ケーブル事業

37,152

1.5

電子材料事業

19,129

0.3

その他事業

2,073

10.8

合計

58,355

4.2

 

(注) 1 上記の金額は、販売価格であり、セグメント間の内部振替前の数値です。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(受注状況)

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(百万円)

前年比(%)

受注残高(百万円)

前年比(%)

電線・ケーブル事業

35,499

△9.9

3,498

△30.0

電子材料事業

19,129

0.3

その他事業

2,045

11.8

合計

56,674

△6.0

3,498

△30.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(販売実績)

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

前年比(%)

電線・ケーブル事業

36,996

△0.3

電子材料事業

19,129

0.3

その他事業

2,045

11.8

合計

58,171

0.3

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相 手 先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

住電日立ケーブル株式会社

12,248

21.1

12,230

21.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 財政状態の状況

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

① 事業全体の状況

当期末における総資産は、前期末に比べ2,573百万円増加し、54,970百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。
 負債の部は、前期末に比べ1,753百万円増加し、10,831百万円となりました。これは、退職給付に係る負債、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものです。
 純資産の部は、前期末に比べ819百万円増加し、44,139百万円となりました。これは、配当支払いによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ2.4ポイント下落し、80.3%となっております。

 

② セグメント情報に記載された区分ごとの状況

<電線・ケーブル事業セグメント

当期末のセグメント資産は、前期末に比べ1,517百万円減少し、24,778百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものです。

 

<電子材料事業セグメント>

当期末のセグメント資産は、前期末に比べ258百万円減少し、12,144百万円となりました。これは、設備投資により有形固定資産が増加した一方で、棚卸資産が減少したこと等によるものです。

 

<その他事業セグメント>

当期末のセグメント資産は、前期末に比べ236百万円増加し、1,369百万円となりました。これは、売上好調により受取手形及び売掛金が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと等によるものです。

 

<全社資産>

当期末の全社資産は、前期末に比べ4,112百万円増加し、16,678百万円となりました。これは、短期貸付金が増加したこと等によるものです。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況 

(現金及び現金同等物)

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,462百万円となり、前期末に比べ343百万円の増加となりました。
 
 各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費の計上等の資金増加要因から法人税等の支払額等の資金減少要因を差し引いた結果、7,223百万円の収入となり、前期に比べ3,787百万円の収入増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の増加、有形固定資産の取得による支出等により、5,839百万円の支出となり、前期に比べ3,262百万円の支出増加となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、1,050百万円の支出となり、前期に比べ11百万円の支出増加となりました。

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

  当社グループは、「2025長期ビジョン」達成に向け今後も積極的な投資を継続していく予定であります。必要資金は、当面は自己資金により調達する予定でありますが、必要な場合には借入も実行いたします。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの重要な会計方針については、すべて「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 連結財務諸表の作成にあたり固定資産の減損処理や繰延税金資産の計上等においては、合理的な基準に基づき回収可能性等の見積りを行っております。

 特に、当期は新型コロナウイルス感染症の影響が2021年3月期中は続く、との仮定を用いて見積りを行っております。この仮定に変更が生じた場合には、固定資産の減損評価、繰延税金資産の計上等において、見積りにより得られた金額と事後的な結果としての金額との間に乖離が生じる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社の事業区分は、各事業本部、事業会社を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されております。報告セグメントの区分及び各報告セグメントに属する主要な製品等については、以下の通りであります。

報告セグメント

主要製品等

電線・ケーブル事業

裸線、ケーブル(電力用、光・通信用)、被覆線

電子材料事業

機能性フィルム、機能性ペースト、ボンディングワイヤ

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

電線・
ケーブル
事業

電子材料
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

37,092

19,073

56,166

1,829

57,995

57,995

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

42

42

△42

37,092

19,073

56,166

1,871

58,037

△42

57,995

セグメント利益

601

4,058

4,659

98

4,758

△690

4,067

セグメント資産

26,296

12,403

38,699

1,132

39,831

12,565

52,397

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

683

804

1,488

79

1,567

108

1,676

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

1,199

665

1,864

84

1,948

1,480

3,429

 

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機器システム製品事業、光部品事業、環境分析事業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△690百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△703百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額12,565百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,046百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,612百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,480百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額
(注3)

電線・
ケーブル
事業

電子材料
事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,996

19,129

56,125

2,045

58,171

58,171

セグメント間の内部
  売上高又は振替高

27

27

△27

36,996

19,129

56,125

2,073

58,198

△27

58,171

セグメント利益

523

3,762

4,286

159

4,446

△664

3,781

セグメント資産

24,778

12,144

36,923

1,369

38,292

16,678

54,970

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

812

749

1,562

95

1,657

178

1,836

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

729

1,141

1,870

158

2,029

98

2,128

 

(注)1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、センサー&メディカル事業、環境分析事業を含んでおります。なお、センサー&メディカル事業は、前連結会計年度記載の機器システム製品事業、光部品事業を再編して表記したものです。

2.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△664百万円は、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△677百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究費用であります。

(2)セグメント資産の調整額16,678百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,059百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,737百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等に係るものであります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額98百万円は、本社建物及び管理・研究部門(事務・基礎研究)等の設備投資であります。

3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他アジア

その他

合計

39,580

10,845

3,179

4,348

42

57,995

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住電日立ケーブル株式会社

12,248

電線・ケーブル事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

中国

韓国

その他アジア

その他

合計

39,651

11,162

2,744

4,550

61

58,171

 

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

住電日立ケーブル株式会社

12,230

電線・ケーブル事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他事業

合計

全社・消去

合計

 

電線・
ケーブル

事業

電子材料事業

減損損失

5

5

5

5

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当期末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

 (1)会社の経営の基本方針

当社グループは、

 ① 電線・ケーブル事業および電子材料事業をコア事業とし、次代を担う事業の開発にも継続的かつ積極的に

    取り組み、活力・スピード感に溢れ、公正かつ透明性の高い連結経営を推進することにより、持続的に成長

    し、中長期的な企業価値を向上させるとともに、

 ② 地球環境問題に配慮しつつ、顧客ニーズにマッチした特長ある製品・サービスを提供することにより、持

    続的な社会の発展に貢献する

ことを経営の基本方針としております。

 

 

 (2)中長期的な会社の経営戦略

当社は、2017年度から2025年度までにわたる長期経営計画として「2025長期ビジョン」を策定し、この実現に向けて鋭意取り組んでおります。

[2025長期ビジョン]

2025年度には、売上高1,000億円・営業利益100億円を達成することを目標とし、電線・電子材料関連のフロンティアを開拓して、独創的な先端部品・素材を供給するニッチトップのサプライヤーとなることを目指します。
 そのために、特に市場の拡大が期待される機能性ペースト分野および医療機器部材分野においては積極的に投資を実行して成長を追求し、その他の既存事業分野においては効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により回収利益の最大化を追求することを基本とします。

 

この実現を目指すうえでの事業の分類・展開方針は次のとおりです

利益追求事業

[電線・ケーブル事業]

通信電線事業

機器用電線事業(国内)

[電子材料事業]

機能性フィルム事業、ファインワイヤ事業

[その他事業]

センサー事業、環境分析事業

効率化投資の推進、高マージン製品へのシフト等により、回収利益の最大化を追求する。

成長追求事業

[電子材料事業]

機能性ペースト事業

[その他事業]

医療機器部材事業

積極的に開発投資、増産投資等を実行して、規模の拡大、利益の拡大を追求する。

中長期育成事業

[電線・ケーブル事業]

機器用電線事業(海外)

当面事業基盤整備に注力し、基盤整備の確認後、増産投資を実行して、将来的に規模の拡大、利益の拡大を追求する。

 

また、9年間を第1期(20172019年度)、第2期(20202022年度)、第3期(20232025年度)に分けたロードマップは次のとおりです

期間

主要課題

目標営業利益

第1期

(2017~2019)

[基盤整備期間]

利益追求事業: 効率改善・コスト削減

成長追求事業: 試作販売開始

中長期育成事業:拡販(競争力構築)

19年度

50億円

第2期

(2020~2022)

[新製品量産化期間]

利益追求事業: 効率改善・コスト削減

成長追求事業: 量産販売開始

中長期育成事業:増産体制整備

22年度

70億円

第3期

(2023~2025)

[新製品増産・収益貢献期間]

利益追求事業: 効率改善・コスト削減

成長追求事業: 増産・拡販

中長期育成事業:増産・拡販

25年度

100億円

 

 

 

 (3) 対処すべき課題

2025長期ビジョン達成のための第1期にあたる2017年度から2019年度については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、課題である事業基盤の整備については、利益追求事業では概ね計画どおりに進捗しましたが、中長期育成事業、成長追求事業では需要低迷の影響等により進捗に遅れが生じました。

2020年度は第2期の初年度にあたりますが、足元の日本経済および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続いていることに加え、米中貿易摩擦、原油需要低迷、英国EU離脱等々の不安要素が未解決のまま継続しており、先行きが極めて不透明な状況にあります。

こうした中にあっては、まずは、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともに、お客様への供給責任を果たしてまいります。そのうえで、堅調な需要を期待できる国内インフラ向けの通信電線事業は、引き続き高マージン製品の増販、コストの削減に努めてまいります。国際的なサプライチェーンに連なり世界景気の影響を大きく受ける機能性フィルム事業、機器用電線事業等においては、顧客との連携をこれまで以上に密にし、顧客ニーズに沿う製品・サービスの開発を図り、需要回復の機を的確にとらえ、販売量の回復を早期に達成するよう努めてまいります。

また、次の中期的方針および課題に基づき2025長期ビジョンの実現に鋭意取り組んでまいります。

 

中期的方針

利益追求事業

販売量の維持・拡大、品種構成の改善、生産効率化による収益最大化を図る

成長追求事業

長期ビジョン第3期における新製品の増産・収益貢献に備え、第1期における新製品開発の遅れをキャッチアップし、新製品の上市・量産化を実現する。

中長期育成事業

本格的に販売を立ち上げ、第3期における事業拡大に備える。

 

 

 

中期的課題

電線・ケーブル事業

[利益追求事業]

・通信電線事業

   高マージン製品の増販、コスト競争力強化

・機器用電線事業(国内)

  顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供、成長期待市場への展開

[中長期育成事業]

・機器用電線事業(海外)

  販売チャネルの多層化、製品の対象市場の拡大、生産基盤拡充

電子材料事業

[利益追求事業]

・機能性フィルム事業

   シェアを維持しつつ収益性確保する効率生産体制追求、周辺の新分野への展開

・ファインワイヤ事業

  メモリ向け銀線、車載向け銅線の拡販

[成長追求事業]

・機能性ペースト事業

     第1期開発製品群の早期量産・量販化、新製品の開発推進

その他事業

[利益追求事業]

・センサー事業

   顧客との連携深化による顧客ニーズに沿った製品・サービスの提供

・環境分析事業

   分析サービス拡充、コスト競争力強化

[成長追求事業]

・医療機器部材事業

   OEM製品群の早期量産・量販化

 

なお、2020~2022年度の経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と長期化の見込みを受けて当社主力製品需要前提が大きく変動しつつあり、中長期的な販売環境等を合理的に予想できないことから、発表を延期することといたしました。しかしながら、当社の提供する製品・サービスは、IoT、AI、5G通信の進展、医療の高度化等に伴い必要とされるものであり、需要は拡大するとの中長期的な見方に変更はありません。第2期においては、成長追求事業である機能性ペースト事業、医療機器部材事業における新規用途向けの新製品の上市・量産化をできるだけ早期に実現し、長期ビジョン目標の達成に向けて全力を傾注してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、リスク発現の規模や継続期間によっては当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフローのみならず、中長期の経営戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、年度初めにリスク管理委員会において当該年度のリスクの洗い出し、定量化を図るとともに、リスクの管理方針を定め、これを経営役員会、取締役会に報告しております。経営役員会、取締役会においては、毎月の収支見通し、業務執行状況報告等を通じてリスクのモニタリング、対応の監督をしており、リスク発現の回避とともにリスクが発現した場合の影響の軽減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(経済情勢・事業環境等に関するリスク)

(1) 需要変動に関するリスク

① 国内インフラ向けの電線については、国内景気の変動、特にインフラ投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

② FA等向けの機器用電線については、国内外景気の変動、特に自動車、半導体等の業界における設備投資の動向により需要が変動し、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

③ 電子材料事業の中核である機能性フィルムについては、その主要用途がスマートフォンをはじめとする携帯通信機器であるため、世界におけるその需要動向により、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(2) 主要原材料価格変動に関するリスク

① 電線の原料である電気銅の調達価格および電線の販売価格は、ともにロンドン金属取引所における取引価格をベースとした電気銅の国内建値により決定されますが、電気銅の国内建値が急変動した場合には、原料調達価格と電線販売価格に乖離が生じ、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。さらに、電気銅価格が長期間にわたって高騰した場合には、銅電線需要が縮減する可能性があります。

② 電線の被覆材料であるポリエチレン、塩化ビニール等の購入価格は、国際的な石油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(3) 環境規制を含む法的規制等に関するリスク

① 当社グループは、在外子会社を含め、事業を遂行するうえで、環境規制をはじめ、通商、貿易、公正競争等に関する国内外の多様な法令等に基づく公的規制を受けています。当社グループはこれらの規制を遵守し事業活動を行っていますが、将来において重要な変更や強化が行われた場合、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。また、これらの公的規制等を遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(4) 知的財産に関するリスク

① 当社グループは、国内外の特許権およびその他の知的財産権の取得により、自社技術を保護するとともに、他社グループの権利に対しても十分な注意を払っております。しかしながら、海外での事業活動の拡大やサプライチェーンの複雑化、さらには各国法制度の執行状況の違い等により自社技術の保護が得られず、または他社技術を侵害することとなった場合には、当社グループの収益機会の減少および予期しない費用が発生するなど当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

 

(事業活動に関するリスク)

(5) 事業育成に関するリスク

① 当社グループは、2025長期ビジョンにおいて、機能性ペースト事業、医療機器部材事業を成長追求事業とし、積極的な投資を行い、これらの事業を育成する計画としております。これらの事業において、何らかの理由により市場のニーズが変動し、または当社グループの技術開発・製品開発が遅延して市場のニーズを発掘できないこととなった場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じ、さらには中長期的な経営戦略の見直しにいたる可能性があります。

(6) 製品改良・開発に関するリスク

① 当社グループは、電磁波シールドフィルムを始めとする顧客のニーズにマッチした特長ある商品・サービスを提供することにより市場から高い評価をいただいておりますが、顧客のニーズの変化に対応した製品の改良・開発をタイムリーに継続できない場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(7) 品質に関するリスク

当社グループは、品質マネジメントシステムであるISO規格基準およびユーザーに認められている品質管理基準に従い製品を製造するなど、品質管理に万全を期しておりますが、万が一品質不良、事故が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります

(8) 設備故障等に関するリスク

① 当社グループは設備故障等による製造ラインの中断によるマイナス影響を少なくするため、すべての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する火災等の災害、停電および事故・トラブル等による操業停止等が発生した場合、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。当社グループは、妥当な範囲において事故、火災等に関する保険を付していますが、それによっても損害を補填できない可能性があります。

(9) 情報システムに関するリスク

① 当社グループは、生産・販売・会計などのプロセスに関するさまざまなデータを情報システムやネットワークを通じて利用しています。これらのシステムやネットワークには安全対策が施されているものの、地震等の自然災害やサイバー攻撃等により予期せぬ操業停止や機密情報漏洩等が発生する可能性があります。その場合には、顧客機密情報漏洩に対する損害賠償を含め、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

(10) 与信に関するリスク

① 顧客に対する売掛債権が回収不能となり当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性がありますが、毎年度、与信管理規程に基づき顧客ごとの与信限度額を設定することなどによりリスクの軽減に努めております。

  2019年度には顧客の財政状態の悪化により貸倒引当金の計上を行いましたが、これについては取引スキームの変更により新たな売掛金の発生を回避しつつ、既存の売掛金の回収を図ることとしております。

(自然災害等に関するリスク)

(11) 自然災害等に関するリスク

① 大規模な風水害、感染症蔓延、テロ等が発生し、当社グループの活動が阻害された場合、さらに国内外の景気や需要環境にまで影響が及んだ場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。特に、新型コロナウイルス感染症に関しては、当社グループは不要不急の出張自粛・テレワーク・時差出勤・WEB会議の推進等により感染拡大防止対策を徹底し従業員・社会の安全を確保するとともにお客様への供給責任を果たしてまいりますが、当社グループ従業員の感染による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または感染症の世界的拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響が生じる可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

1945年9月

設立

1947年10月

電線製造・販売開始(創業)

1950年4月

タツタバルブ株式会社(現 中国電線工業株式会社 連結子会社)設立

1953年9月

若江工場(現 大阪工場)完成

1954年2月

大阪証券取引所上場

1955年10月

通信ケーブル製造・販売開始

1961年10月

東京証券取引所上場

1975年11月

株式会社スリーティー・サービス(現 タツタ ウェルフェアサービス株式会社 連結子会社)設立

1976年4月

福知山工場(現 京都工場)完成

1979年12月

株式会社タツタ電線分析センター(現 株式会社タツタ環境分析センター 連結子会社)設立

1981年9月

漏水検知システム製造・販売開始

1984年11月

ボンディングワイヤ製造・販売開始

1987年8月

ポリマー型銅導電ペースト製造・販売開始

1989年4月

高力銅合金線(FA等向け)製造・販売開始

1997年1月

光ファイバカプラ製造・販売開始

2000年3月

電磁波シールドフィルム販売開始

2002年7月

建設・電販向け電線販売事業を行う住電日立ケーブル株式会社に参画

2003年6月

電磁波シールドフィルム自社生産開始

2004年10月

株式交換により、中国電線工業株式会社を完全子会社化

2011年3月

常州拓自達恰依納電線有限公司(中国)設立(連結子会社)

2012年11月

TATSUTA ELECTRONIC MATERIALS MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)設立(連結子会社)

2013年5月

タツタテクニカルセンター完成

2013年7月

大阪証券取引所上場廃止(東京証券取引所への現物市場統合)

2014年1月

立井電線株式会社株式取得(連結子会社)

2015年3月

株式取得により、常州拓自達恰依納電線有限公司(中国)を直接子会社化

2015年7月

Tatsuta USA, Inc.(米国)設立(非連結子会社)

2015年11月

仙台工場完成

2016年4月

上海拓自達商貿有限公司(中国)設立(非連結子会社)

2017年6月

株式追加取得により、立井電線株式会社を完全子会社化

2019年1月

「高力銅合金」を使用した機器用電線関連製品の製造販売事業を完全子会社の立井電線株式会社に移管

立井電線株式会社の商号をタツタ立井電線株式会社に変更

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

36

105

139

5

8,722

9,030

所有株式数
(単元)

113,277

5,787

270,586

109,619

9

201,664

700,942

62,194

所有株式数
の割合(%)

16.16

0.83

38.60

15.64

0

28.77

100.00

 

(注) 1 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

2 自己株式8,373,920株は、「個人その他」に83,739単元および「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、配当等については、配当性向30%を目安としつつ、安定的な配当を継続することを基本とし、各期の剰余金の配当等の決定は、業績の動向、設備投資の見通し等を総合的に勘案したうえで決定することとしております。

また当社は、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としており、定款において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって、期末配当、中間配当、その他の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

以上の方針のもと、当期の剰余金の配当については、2019年10月29日の取締役会において1株9円とする中間配当を、また、2020年5月26日の取締役会において1株9円とする期末配当を決議しました。

内部留保については、2025長期ビジョンの達成にむけた設備投資、研究開発などに充てる予定であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月29日

取締役会決議

556

9

2020年5月26日

取締役会決議

556

9

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
取締役社長
社長執行役員

宮 下 博 仁

1956年7月7日

1983年4月

日本鉱業株式会社入社

2008年4月

日鉱金属株式会社 磯原工場 生産管理部長

2009年4月

同社 磯原工場長

2012年6月

JX日鉱日石金属株式会社 執行役員

2012年10月

同社 電材加工事業本部薄膜材料事業部長

2016年4月

JX金属株式会社 取締役常務執行役員
電材加工事業本部長

2019年4月

当社 顧問

2019年6月

当社 代表取締役(現)

     取締役社長(現)

   社長執行役員(現)

(注)3

6,600

取締役
副社長執行役員

辻  正 人

1958年3月11日

1980年4月

日本鉱業株式会社入社

2006年4月

当社 出向
通信・電線事業部営業本部情報通信営業部 副部長

2008年6月

当社 通信・電線部門 営業本部 情報通信営業部長

2009年4月

当社 参与

2009年6月

当社 執行役員

2011年7月

当社 フォトエレクトロニクスプロジェクト室 営業担当部長

2012年6月

当社 フォトエレクトロニクスプロジェクト室 副室長

2013年1月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部 管理室副室長

2013年4月

当社 タツタテクニカルセンター長

2013年6月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部 管理室長

2015年6月

当社 取締役(現)
常務執行役員

システム・エレクトロニクス事業本部長

2020年6月

当社 副社長執行役員(現)
 

(注)3

29,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員

柴  田 徹  也

1958年1月30日

1980年4月

日本鉱業株式会社入社

2007年5月

当社 出向

タツタ システム・エレクトロニクス株式会社出向

同社 経営企画室副室長

2009年4月

当社 参与

タツタ システム・エレクトロニクス株式会社 経営企画室長

2009年6月

当社 執行役員

2010年4月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部管理室長

2010年7月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部副事業本部長

2011年5月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部 新拠点建設プロジェクト室長

2011年6月

当社 取締役(現)

2013年6月

当社 常務執行役員(現)

総務部門副部門長

2015年6月

当社 総務部門長

2016年4月

当社 監査部・経営企画部・経理財務部・総務人事部・購買部・環境安全管理部管掌

2016年6月

当社 監査部・経営企画部・経理財務部・購買部管掌(現)

2018年6月

株式会社タツタ環境分析センター 代表取締役社長

(注)3

35,100

取締役
常務執行役員
システム・エレクトロニクス事業本部長
同事業本部機能性材料事業部長

森 元 昌 平

1965年11月16日

1988年4月

当社入社

2002年4月

タツタ システム・エレクトロニクス株式会社出向

2010年7月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部機能性材料事業部長(現)

2011年10月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部技術開発センター長

2013年6月

当社 執行役員

2016年6月

当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
システム・エレクトロニクス事業本部副事業本部長

2020年6月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部長(現)

(注)3

17,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
総務人事部長

前 山  博

1960年8月7日

1983年4月

日本鉱業株式会社入社

2010年4月

JX日鉱日石金属株式会社 総務部長

2012年6月

同社 磯原工場 副工場長

2014年4月

JX金属プレシジョンテクノロジー株式会社 取締役 常務執行役員

2015年6月

当社 執行役員
総務部総務・人事担当部長

2016年4月

当社 総務人事部長(現)

2016年5月

タツタ ウェルフェアサービス株式会社 代表取締役社長

2016年6月

当社 取締役(現)
常務執行役員(現)
総務人事部・環境安全管理部管掌

2016年9月

当社 総務人事部・環境安全管理部・ISO事務局管掌(現)

(注)3

16,400

取締役
常務執行役員
通信電線事業本部長

小 塚 裕 二

1957年10月12日

1980年4月

日本鉱業株式会社入社

2004年4月

日鉱金属加工株式会社 倉見工場 製造部長

2009年4月

日鉱金属株式会社 磯原工場 副工場長

2011年7月

JX日鉱日石金属株式会社 倉見工場長

2013年1月

同社 電材加工事業本部 機能材料事業部長

2013年4月

同社 執行役員

2016年4月

JX金属株式会社 電材加工事業本部副事業本部長

2017年4月

同社 電材加工事業本部副事業本部長
電材加工事業本部薄膜材料事業部長

2018年4月

当社 顧問

     通信電線事業本部副事業本部長

2018年6月

当社 常務執行役員(現)

2019年6月

当社 取締役(現)

 通信電線事業本部長(現)

     知的財産部・情報システム部・設備技術部・技術教育訓練センター管掌

2020年4月

当社 知的財産部・情報システム部・設備技術部管掌(現)

(注)3

8,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
機器用電線事業本部長

草 間 雄 太

1958年11月21日

1982年4月

日本鉱業株式会社入社

2005年6月

日鉱金属株式会社 環境リサイクル事業部企画部 企画担当部長

2006年4月

同社 資源・金属カンパニー環境リサイクル事業統括部企画部長

2010年4月

JX日鉱日石金属株式会社 金属事業本部企画部長

2012年4月

パンパシフィック・カッパー株式会社(チリ)出向

2015年7月

常州金源銅業有限公司出向

2016年6月

当社 執行役員
通信電線事業本部営業総括部副総括部長

2017年6月

当社 通信電線事業本部審議役

住電日立ケーブル株式会社取締役(現)

2019年4月

当社 機器用電線事業本部副事業本部長

2019年6月

当社 取締役(現)

 常務執行役員(現)

 機器用電線事業本部長(現)

常州拓自達恰依納電線有限公司 董事長(現)

(注)3

6,000

取締役
執行役員
システム・エレクトロニクス事業本部センサー&メディカル事業部長

宮 田 康 司

1963年3月20日

1985年4月

当社入社

2010年4月

当社 システム事業部 副事業部長

2010年7月

当社 システム事業部長

2013年6月

当社 執行役員(現)

2013年10月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部システム・フォト事業部長

2016年6月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部医療機器事業推進室長

2019年6月

当社 取締役(現)

2020年4月

当社 システム・エレクトロニクス事業本部センサー&メディカル事業部長(現)

(注)3

11,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(常勤監査等委員)

小 笠 原 亨

1960年3月21日

1983年4月

共同石油株式会社入社

2006年4月

株式会社ジャパンエナジー 営業企画部 上席参事

2010年7月

JX日鉱日石エネルギー株式会社 総合企画部 副部長

2012年4月

同社 CSR推進部長

2014年6月

当社 監査役

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

(注)
2,4

取締役
(監査等委員)

津 田 多 聞

1952年12月19日

1975年4月

株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入社

1981年4月

アーサーアンダーセン会計事務所 入所

1985年3月

公認会計士登録

1994年12月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)社員

2000年11月

監査法人太田昭和センチュリー(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2012年7月

津田公認会計士事務所 代表(現)

2013年6月

当社 監査役
株式会社テクノアソシエ 社外監査役

2014年6月

当社 取締役

新田ゼラチン株式会社 社外監査役(現)

2015年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

株式会社テクノアソシエ 社外取締役(現)
ダイハツディーゼル株式会社  社外取締役(現)

(注)
2,4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

花 井  健 

1954年10月16日

1977年4月

株式会社日本興業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入社

 

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)執行役員 上海支店長

2006年3月

同社 常務執行役員・アジア・オセアニア地域統括役員

2007年6月

同社 常務執行役員・日本瑞穂実業銀行(中国)有限公司董事長・みずほ中国総代表

2009年4月

同社 理事

2009年5月

楽天株式会社 常務執行役員

2010年3月

同社 取締役常務執行役員

2013年6月

株式会社ネクスト(現 株式会社LIFULL) 社外監査役(現)

2014年6月

株式会社アシックス 社外取締役
株式会社丸運 社外取締役(監査等委員)(現)

2015年6月

日本精線株式会社 社外取締役(現)

2017年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

(注)
2,4

1,000

取締役
(監査等委員)

原 戸 稲 男

1960年9月20日

1991年4月

弁護士登録

協和綜合法律事務所入所 現在パートナー弁護士

2015年6月

フジ住宅株式会社 社外監査役(現)

2018年7月

大阪地下街株式会社 社外監査役(現)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)(現)

(注)
2,4

131,800

 

 

(注) 1 当社は監査等委員会設置会社であります。

2 取締役小笠原亨、津田多聞、花井健および原戸稲男の4氏は、社外取締役であります。

3 監査等委員でない取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

②社外取締役の状況

当社は、外部的・客観的視点からの業務執行に対する監査・監督機能等につきましては、社外取締役がその役割を担っております。監査等委員である取締役は、内部監査部門である監査部および会計監査人との緊密な連携のもと、経営に対する監査・監督機能を十分に発揮しております。監査部および会計監査人との具体的な連携内容につきましては、(3)「監査の状況」①および②に記載のとおりであります。

小笠原亨氏は、事業会社の企画管理業務に関する豊富な知識・経験を有しております。
 津田多聞氏は、公認会計士として企業会計監査業務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していたことがありますが、2012年6月には同監査法人を退職しております。
 花井健氏は、金融機関および事業会社役員として管理・監督業務に関する豊富な知識・経験を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行に所属していたことがありますが、2009年4月には同社を退職しております。

原戸稲男氏は、弁護士として企業法務において長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しております。同氏は、当社の社外取締役独立性判断基準を満たしていることから、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

(注)社外取締役の独立性判断基準

 当社は、次のすべての要件を満たす社外取締役を独立社外取締役と判断する。
1 社外役員が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと
(1) 当社の主要な顧客(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該顧客に対する当社グループの売上高が当社の連結売上高の2%を超える顧客
(2) 当社を主要な顧客とする事業者(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業者の売上高の合計額が当該事業者の連結売上高の2%を超える事業者
(3) 当社の主要な借入先(*)又はその業務執行者
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該借入先からの当社グループの借入額が当社の連結借入額の2%を超える顧客
(4) 当社グループから当社からの役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント(*)(当該報酬を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体に属する法律専門家、公認会計士、又はコンサルタント)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの報酬が10百万円を超える者
(5) 当社の会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(6) 当社グループから多額の寄付を得ている者(*)(当該寄付を得ている者が法人、組合、その他の団体である場合は、当該団体の業務を運営する者)
(*)直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先
(7) 当社の大株主(*)又はその業務執行者
(*)当社の議決権総数の10%以上の議決権を有する者
2 社外役員の二親等以内の親族が、現在及び直近の過去3年間において、次に該当する者でないこと(重要でない者を除く) 
(1)当社又は当社子会社の業務執行者
(2)上記1(1)乃至(7)に該当する者

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

中国電線工業株式会社

大阪府藤井寺市

90

電線・ケーブル事業

100.0

当社は製品の一部を当該子会社に委託加工しております。
当社は運転資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり

タツタ立井電線株式会社

兵庫県加東市

50

電線・ケーブル事業

100.0

当社は製品の一部を当該子会社に委託加工しております。
当社は運転資金および設備資金を貸し付けております。
役員の兼任等…あり

株式会社タツタ環境分析
センター

大阪府東大阪市

10

その他

100.0

当社所有の土地および建物を賃借しております。
当社は運転資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり

タツタ ウェルフェアサービス株式会社

大阪府東大阪市

10

電線・ケーブル事業

100.0

当社所有の土地および建物を賃借しております。
当社は運転資金を借り入れております。
役員の兼任等…あり

常州拓自達恰依納電線有限公司
(注)2

中        国
江蘇省常州市

1,500

電線・ケーブル事業

100.0

当社は運転資金を貸し付けております。
役員の兼任等…あり

TATSUTA ELECTRONIC
MATERIALS MALAYSIA
SDN.BHD.

マ レ ー シ ア
セランゴール州

281

電子材料事業

100.0

当社は運転資金を貸し付けております。
役員の兼任等…あり

 

(注) 1 主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

JXTGホールディングス株式会社(注)2

東京都

千代田区

100,000

エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理

37.0

(37.0)
 

JX金属株式会社の完全親会社
役員の兼任等…なし

JX金属株式会社

東京都

千代田区

75,000

非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル

37.0  

(0.1)

JXTGグループ中核事業会社

役員の兼任等…なし

 

(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書を提出しております。

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃及び荷造費

1,100

百万円

1,248

百万円

役員報酬及び給料手当

3,220

百万円

3,366

百万円

福利厚生費

578

百万円

570

百万円

貸倒引当金繰入額

0

百万円

204

百万円

退職給付費用

201

百万円

174

百万円

減価償却費

347

百万円

449

百万円

研究開発費

1,523

百万円

1,548

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)の設備投資については、市場の伸長、需要家の要請に対応した設備投資、合理化・省力化を目的とした効率化投資および新製品の開発、技術改良のための研究開発投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,128百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)電線・ケーブル事業

当連結会計年度の主な設備投資は、各種電線能力増強および効率化投資等により、729百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2)電子材料事業

当連結会計年度の設備投資は、機能性フィルム事業、機能性ペースト事業の各種能力増強および開発投資等により、1,141百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3)その他

当連結会計年度の設備投資は、センサー&メディカル事業、環境分析事業の各種能力増強投資等により、158百万円の設備投資を行っております。
 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4)全社共通

当連結会計年度の設備投資は、共用資産整備および基礎研究設備に係る投資等により、98百万円の設備投資を行っております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,000

0.18

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

 ―

合計

1,000

1,000

 

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値39,753 百万円
純有利子負債-282 百万円
EBITDA・会予4,836 百万円
株数(自己株控除後)61,782,394 株
設備投資額2,128 百万円
減価償却費1,836 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,548 百万円
代表者代表取締役社長  宮 下 博 仁
資本金6,676 百万円
住所大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号
会社HPhttp://www.tatsuta.co.jp/

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