1年高値499 円
1年安値265 円
出来高4,200 株
市場東証2
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROIC3.0 %
β0.82
決算12月末
設立日1941/9
上場日1986/8/28
配当・会予0 円
配当性向26.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:2.4 %
純利5y CAGR・実績:9.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社1社及び非連結子会社2社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。

 

・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭(上海)貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

・ONAMBA(M) SDN. BHD.及びASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。

 

以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

2019年12月31日現在

(画像は省略されました)


  *清算手続き中であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、太陽光発電関連製品の需要の低下、国内外競合メーカーとの価格競争の激化、米中貿易摩擦の影響による中国の設備投資の伸び悩みなど、依然厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社グループは、自動車・産業機器用製品の分野での新規開拓の促進などの施策を進めた結果、ワイヤーハーネス部門の売上の増加をはかることができました。しかしながら、ハーネス加工用機械・部品部門、太陽光発電関連製品、電線等の売上の減少をカバーすることができず、売上高は計画を下回り前連結会計年度なみとなりました。
 利益面では、太陽光発電関連製品の売上の減少、北米でのワイヤーハーネス品種構成の悪化、在庫調整に加え、新興国の賃金上昇などによる生産コスト増加などがありましたが、積極的な原価低減、販管費の削減などのコストダウンに取り組み営業利益は前年なみとなりました。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度で発生した事業構造改善損がなくなったことなどにより前年を上回りましたが、計画を下回りました。

この結果、当連結会計年度の売上高は35,750百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。営業利益は855百万円(前連結会計年度比1.2%減)、経常利益は876百万円(前連結会計年度比1.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。

 

 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。 

 

当連結会計年度
(第89期)

業績予想比

前連結会計年度
(第88期)

前期比

 実績
(百万円)

業績予想(百万円)

増減額
(百万円)

増減率(%)

実績
(百万円)

増減額
(百万円)

増減率(%)

売上高

35,750

38,000

△2,249

△5.9

36,430

△680

△1.9

営業利益

855

1,000

△144

△14.5

865

△10

△1.2

経常利益

876

1,000

△123

△12.3

861

15

1.8

親会社株主に帰属する当期純利益

505

550

△44

△8.1

449

55

12.4

 

    (注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

 

セグメントの業績

セグメント別の業績は次のとおりです。

期別

売上高

営業利益

セグメント別

前連結会計年度

(第88期)

(百万円)

当連結会計年度

(第89期)

(百万円)

 

増減率

(%)

前連結会計年度

(第88期)

(百万円)

当連結会計年度

(第89期)

(百万円)

 

増減率

(%)

日本

21,154

20,543

△2.9

511

496

△3.0

欧米

7,757

8,375

8.0

9

△39

-

アジア

(日本を除く)

7,518

6,830

△9.2

325

401

23.3

消去

-

-

-

18

△3

-

合計

36,430

35,750

△1.9

865

855

△1.2

 

(注)増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

 

1. 日本

当連結会計年度は、産業機器用製品などのワイヤーハーネスの売上が増加したものの、太陽光発電関連製品、ハーネス加工用機械・部品、電線等の売上が減少したことにより、売上高は20,543百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりました。

売上高減少の影響により、営業利益は496百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。

2. 欧米

当連結会計年度は、欧州市場の白物家電用のワイヤーハーネスが売上を牽引し、売上高は8,375百万円(前連結会計年度比8.0%増)となりました。北米におけるワイヤーハーネス販売品種構成の悪化やメキシコ工場の人件費高騰、人員不足等に起因したコスト増加などにより、営業損失39百万円(前連結会計年度は営業利益9百万円)となりました。

3. アジア(日本を除く)

当連結会計年度は、中国における産業機器用製品等のワイヤーハーネスの売上が減少したため、売上高は6,830百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。中国・東南アジア諸国の賃金上昇による生産コスト増加などがありましたが、品種構成の良化及び事業構造改善効果もあらわれ、営業利益は401百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。

 

 製品別の業績は次のとおりです。

期別


前連結会計年度
(第88期)
 

当連結会計年度
(第89期)

前期比

部門別

売上高

(百万円)

構成比

(%)

売上高

(百万円)

構成比

(%)

増減額

(百万円)

増減率

(%)

新エネルギー部門

4,254

11.7

3,984

11.1

△270

△6.4

ワイヤーハーネス部門

22,266

61.1

22,823

63.8

557

2.5

電線部門

3,084

8.5

2,698

7.6

△386

△12.5

ハーネス加工用機械・部品部門

6,825

18.7

6,243

17.5

△581

△8.5

合     計

36,430

100.0

35,750

100.0

△680

△1.9

 

(注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

 

1. 新エネルギー部門

当該部門は、太陽光発電配線ユニット及び周辺機器、環境・省エネに係る機器向けのワイヤーハーネスが含まれております。

当連結会計年度は、太陽光発電関連製品の需要の減少が続き前年を下回る販売となりましたが、計画を上回る売上高3,984百万円(前連結会計年度比6.4%減)を確保いたしました。

2. ワイヤーハーネス部門

当該部門は、家庭用電化製品向け、産業用機器向け、情報通信機器向け、自動車部品向けなどのワイヤーハーネスであります。

当連結会計年度は、グローバルでの営業力の強化により、自動車(主に車載ハーネス)・産業機械用が伸長し前年を上回りましたが、計画を下回る売上高22,823百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。

3. 電線部門

当該部門は、汎用電線、情報・通信・計装用コントロールケーブル及びその他特殊ケーブルであります。

当連結会計年度は、日本国内での産業機器向け電線の需要減少により、売上高は計画を下回り2,698百万円(前連結会計年度比12.5%減)となりました。

4. ハーネス加工用機械・部品部門

当該部門は、連結子会社ユニオンマシナリ株式会社の事業のうち、電気機器、電子機器、産業機械及びそれらの部品であります。

当連結会計年度は、自動車部品向けの需要が減少し計画を下回る売上高6,243百万円(前連結会計年度比8.5%減)となりました。

 

 当連結会計年度の業績予想との比較は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度(第89期)

業績予想比

 

実績

(百万円)

構成比

 業績予想

(百万円)

構成比

増減額

(百万円)

増減率

(%)

新エネルギー部門

3,984

11.1

3,200

8.4

784

24.5

ワイヤーハーネス部門

22,823

63.8

23,800

62.6

△976

△4.1

電線部門

2,698

7.6

3,800

10.0

△1,101

△29.0

ハーネス加工用機械・部品部門

6,243

17.5

7,200

19.0

△956

△13.3

合     計

35,750

100.0

38,000

100.0

△2,249

△5.9

 

  (注)構成比・増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。

 

 財政状態の状況は次のとおりであります。

<資産>

資産合計は、28,385百万円(前連結会計年度末比459百万円増)となりました。主に、現金及び預金415百万円及び売上債権367百万円が減少いたしましたが、たな卸資産270百万円、有形固定資産が740百万円及び無形固定資産149百万円が増加いたしました。

<負債>

負債合計は、12,593百万円(前連結会計年度末比278百万円増)となりました。主に、仕入債務が297百万円減少いたしましたが、長期借入金229百万円及びリース債務231百万円が増加いたしました。

<純資産>

純資産合計は、15,792百万円(前連結会計年度末比180百万円増)となりました。主に、当期純利益などにより利益剰余金が364百万円、自己株式154百万円が増加いたしましたが、為替換算調整勘定109百万円が減少いたしました。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,749百万円となり、前連結会計年度末に比べて415百万円の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、558百万円の収入(前連結会計年度は1,727百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益861百万円、減価償却費717百万円、売上債権の減少319百万円、たな卸資産の増加700百万円及び仕入債務の減少209百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、645百万円の支出(前連結会計年度は576百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出606百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の支出(前連結会計年度は599百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の調達525百万円、長期借入金の返済による支出384百万円及び自己株式の取得による支出154百万円によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

1.生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

日本

13,955

△3.6

欧米

7,542

8.6

アジア(日本を除く)

14,463

△3.7

合     計

35,961

△1.3

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

2.受注実績

当社グループは、新エネルギー関連製品、ワイヤーハーネス製品、電線製品、ハーネス加工用機械・部品について大部分見込生産を行っております。受注生産の金額は僅少であるため記載を省略いたします。

 

3.販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

日本

20,543

△2.9

欧米

8,375

8.0

アジア(日本を除く)

6,830

△9.2

合     計

35,750

△1.9

 

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績などの連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 また、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

<売上高>

売上高は、35,750百万円(前連結会計年度比680百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

<売上原価、販売費及び一般管理費>

売上原価は、29,637百万円(前連結会計年度比601百万円減)となりました。減少の要因などは、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。なお、売上総利益率は、17.1%(前連結会計年度比0.1ポイント増)となっております。

販売費及び一般管理費は、5,257百万円(前連結会計年度比69百万円減)となりました。これは、給与手当が減少したことが主な要因であります。なお、営業利益率は、2.4%(前連結会計年度比0.0ポイント増)となっております。

<営業外損益>

営業外収益は、264百万円(前連結会計年度比75百万円増)となりました。これは、過年度関税等戻入益を85百万円を計上したことが主な要因であります。営業外費用は、242百万円(前連結会計年度比50百万円増)となりました。これは、過年度関税等を49百万円計上したことが主な要因であります。また、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、21百万円となりました。なお、経常利益率は、2.5%(前連結会計年度比0.1ポイント増)となっております。

<特別損益>

特別利益1百万円(前連結会計年度比11百万円減)は、固定資産売却益1百万円によるものであります。特別損失16百万円(前連結会計年度比81百万円減)は、固定資産処分損16百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△15百万円となりました。

<親会社株主に帰属する当期純利益>

税金等調整前当期純利益は、861百万円(前連結会計年度比84百万円増)となり、法人税、住民税及び事業税264百万円、繰延税金資産の取崩による法人税等調整額19百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益72百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、505百万円(前連結会計年度比55百万円増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、1.4%(前連結会計年度比0.2ポイント増)となっております。

なお、セグメント別の売上高の分析は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販管費などの営業費用ならびに設備の新設、更新に係る投資であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金などで対応しております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,552百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,749百万円であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&S CALIFORNIA,INC.、CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.、欧南芭(上海)貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。

販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。

以上を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、生産・販売体制を基礎とし、地理的近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性を鑑み、「日本」、「欧米」及び「アジア(日本を除く)」の3つに区分しております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。退職給付費用については、年金基金への要拠出額を基礎として認識及び測定を行っております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

(日本を除く)

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

21,154,691

7,757,179

7,518,894

36,430,764

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4,107,511

209,671

6,264,768

10,581,951

合計

25,262,202

7,966,850

13,783,663

47,012,716

セグメント利益

511,903

9,643

325,519

847,066

セグメント資産

21,382,948

3,178,012

9,899,685

34,460,646

セグメント負債

9,305,893

1,320,114

6,076,624

16,702,632

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

312,671

44,771

241,088

598,531

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

329,820

118,324

231,759

679,904

 

 

 

   当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

欧米

アジア

(日本を除く)

売上高

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

20,543,846

8,375,457

6,830,829

35,750,134

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

4,448,780

120,212

6,310,757

10,879,750

合計

24,992,627

8,495,669

13,141,587

46,629,884

セグメント利益又は損失(△)

496,581

△39,522

401,502

858,561

セグメント資産

22,123,790

3,566,423

9,827,863

35,518,077

セグメント負債

9,816,385

1,807,066

4,257,793

15,881,245

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

313,788

62,749

339,953

716,491

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

761,105

107,937

777,788

1,646,832

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

47,012,716

46,629,884

セグメント間取引消去

△10,581,951

△10,879,750

連結財務諸表の売上高

36,430,764

35,750,134

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

847,066

858,561

セグメント間取引消去

18,443

△3,245

連結財務諸表の営業利益

865,509

855,315

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

34,460,646

35,518,077

全社資産

1,658,919

1,521,246

その他の調整額

△8,192,892

△8,653,335

連結財務諸表の資産合計

27,926,673

28,385,987

 

(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

 

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

16,702,632

15,881,245

その他の調整額

△4,388,054

△3,288,099

連結財務諸表の負債合計

12,314,578

12,593,146

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

598,531

716,491

598,531

716,491

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

679,904

1,646,832

679,904

1,646,832

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧米

アジア

(日本を除く)

合計

3,480,922

364,955

1,040,058

4,885,935

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

欧米

アジア

(日本を除く)

合計

3,870,695

404,574

1,351,198

5,626,468

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

   該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、

1.我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する

2.我々は常に世界的視野に立って事業を推進する

3.我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践する

を経営理念としています。

当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク(7カ国13拠点)の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりROEを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「PROGRESS 2020」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。

1.成長戦略

・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大

・グローバルでの営業力強化

・新規システムの事業化

2.生産戦略

・グローバルでの生産技術力の強化

・事業構造改革の推進

 ・トータルコストの削減による収益力の向上

3.経営体質の強化

・営業利益率の確保

・グローバル人材の育成/活用

・キャッシュフローの改善

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、海外競合メーカーとの価格競争の激化、さらには、米中貿易摩擦の長期化などが国内外の経済に影響を及ぼすことも懸念され、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①経済情勢の変動に伴うリスク

・為替及び各国の法規制、税制のリスク

当社グループは、北米、中国、東南アジア、欧州に生産販売の拠点を設け、事業を展開しております(2019年12月期海外売上高比率42.5%)。海外の事業活動は、為替の変動、各国の法規制・税制などの変更によるリスクを伴っており、これらのリスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・原材料などの市況価格の変動によるリスク

当社グループの主要原料である銅・塩ビコンパウンドについては、価格情報を入手して最も有利な調達を行っております。しかしながら、予想を超えた購入価格の急激な変動は、コストダウン、価格転嫁などによって吸収することができない可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・金利変動によるリスク

当社グループは、銀行借入金により中長期的な資金調達を行っておりますが、今後各国における金利の上昇により、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産の減損

当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この基準の適用に伴い、今後の事業環境や土地などの時価の大幅な変動により、減損損失が発生する可能性があります。

 

②新製品、新技術の企業化、商品化

・研究開発活動に関するリスク

当社グループの研究開発につきましては、当社及びユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主力製品である電線・ケーブル及びその関連製品の開発に取り組んでおります。当該活動に必要な投資は、当社グループの存続に必須のものであると考えておりますが、研究開発テーマの実用化遅延、業界における技術革新の進展などにより、当初の目的の達成が困難になる可能性があります。

 

③業界に対する法的規制など

・環境に関する規制

EUにおいてRoHS(特定有害物質の使用規制)指令が実施されるなど、世界各地においてさまざまな環境に関する基準が制定されており、業界各社は、規制物質に代わる物質の開発、使用などの環境対策を迫られております。

当社グループにおきましても、改正RoHS指令(RoHS2.0)の順守、ISO14001/9001の維持・向上を図り、環境規制への対応を進めておりますが、今後環境規制は、年々強化されると考えられ、規制内容によっては製品などの製造、処分などの関連費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

 

④その他

・災害などに関するリスク

当社グループは安全を最優先に保安、防災に取り組み、また、生産拠点については国内外に展開、分散し、災害のリスクに備えております。しかしながら、予想外の大規模地震などの災害やテロ、暴動などによる製造設備の損傷、破壊などにより、財物保険の補償限度を超えて費用が発生するリスクがあります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1942年11月
 

当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年9月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。

1943年3月

株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。

1948年6月

オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。

1952年1月
 

オーナンバ化工株式会社と商号変更。
ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。

1971年11月

通信ケーブルの製造開始。

1972年4月

カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。

1978年10月
 

SINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.(シンガポール)(略称SNO)を設立。
海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。

1980年5月
 

三重県上野市(現三重県伊賀市)に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※

1981年4月

オーナンバ株式会社と商号変更。

1986年8月
 

大阪証券取引所市場第二部に上場(2013年7月 現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合)。

1986年10月

アメリカに現地法人O&S CALIFORNIA, INC.(略称OSCA)を設立。※

1987年8月

マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN. BHD.(略称MAO)を設立。※

1989年7月

福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。

1994年9月

中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称KSO)を設立。※

1996年1月

インドネシアに現地法人PT. ONAMBA INDONESIA(略称INO)を設立。※

1996年2月

ISO9002を大阪工場で認定取得。

1997年1月

タイに現地法人ONAMBA(THAILAND) CO., LTD.(略称TLO)を設立。

1999年9月

太陽電池用電線及びユニットの製造開始。

1999年12月

ISO14001を本社、大阪工場で認定取得。

2001年4月
 

アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE. LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。

2001年6月

チェコ共和国に現地法人CZECH REPUBLIC ONAMBA S.R.O.(略称CRO)を設立。※

2003年3月

ISO9001を本社、国内営業所で認証取得。

2004年3月

ISO9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。

2005年4月
 

三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。
東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。

2005年6月

ベトナムの現地法人SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.(持分法適用関連会社、略称SDV)に出資。

2006年3月

チェコ共和国に現地法人O & M SOLAR S.R.O.(略称OMS)を設立。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2007年5月

ベトナムに現地法人VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.(略称VTO)を設立。※

2011年4月
 

アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLE ELECTRONICS (CAMBODIA) CO.,LTD.(略称ASCA)を設立。※

2012年2月

O & M SOLAR S.R.O.及びSINGAPORE ONAMBA PRIVATE LTD.の解散を決議。

2012年3月
 

大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社(非連結子会社)を設立。

2012年4月
 
 

ユニオンマシナリ株式会社※(UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件(恵州)有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。

2012年8月

中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称STO)を設立。※

2013年2月

イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。

2013年3月

ONAMBA (THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。

2013年4月
 

ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社(略称OIT)に社名変更。※

2016年1月

ONAMBA(M) SDN. BHD.の解散を決議。

2016年11月
 

ASLE CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.の解散を決議。
ASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散を決議。

 

(注) ※印は連結対象子会社

(5)【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

合計

個人以外

個人

株主数
(人)

10

22

58

26

5

5,189

5,310

所有株式数
(単元)

25,027

3,243

34,783

8,237

5

54,229

125,524

5,851

所有株式数
の割合(%)

19.9

2.6

27.7

6.6

0.0

43.2

100.0

 

(注)1.自己株式371,311株は、「個人その他」に3,713単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本としております。また、内部留保資金につきましては、長期的な視野に立った新製品、新技術などへの研究開発投資や生産性向上のための設備投資に充当し、企業体質の強化、企業価値の増大を図ってまいります。

当社は、剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定は、定款に基づき、取締役会で決議いたします。

当期の期末配当金につきましては、1株につき普通配当6円とさせていただきました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金5円と合わせ、1株当たり11円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月7日

取締役会決議

62,685

5.00

2020年2月27日

取締役会決議

73,121

6.00

 

 

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性―名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

遠 藤 誠 治

1950年3月9日生

1972年4月

住友電気工業株式会社入社

2002年12月

同社電子ワイヤー事業部長

2006年6月

住友電工香港電子線製品有限公司董事長

2007年6月

当社常務取締役

2009年6月

専務取締役

2011年4月

代表取締役社長(現)

(注)4

112,361

専務取締役
管理部長

木 嶋 忠 敏

1958年3月6日生

1980年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2010年4月

パナソニックチャイナ有限公司パナソニックホームアプライアンス社(中国)総経理

2017年2月

当社執行役員

2018年3月

取締役

2019年3月

常務取締役

2020年3月

専務取締役管理部長(現)

(注)4

9,634

常務取締役
開発統括部長

石 田   淳

1958年2月27日生

1980年4月

当社入社

2007年6月

執行役員

2009年6月

取締役

2013年6月

常務取締役

2019年1月

常務取締役開発統括部長、新規開拓担当(現)

(注)4

47,906

取締役
生産統括部長

橋 本   司

1956年3月5日生

1974年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社

2005年4月

同社映像・ディスプレイデバイス事業グループ主幹技師

2008年2月

当社技術生産統括部主幹技師

2015年3月

執行役員

2017年3月

取締役

2019年1月

 

取締役生産統括部長、グローバルものづくり革新担当(現)
オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社社長(現)

(注)4

10,092

取締役
営業統括部長

中 村 吉 秀

1960年6月9日生

1984年6月

日本モレックス株式会社(現日本モレックス合同会社)入社

2010年7月

同社営業統括部長

2020年1月

当社入社顧問

2020年3月

取締役営業統括部長(現)

(注)4

取締役

森 澤 武 雄

1961年8月27日生

1989年4月

大阪弁護士会に登録

協和綜合法律事務所入所

1995年4月

森澤武雄法律事務所開設(現)

2015年4月

当社監査役

2016年3月

取締役(現)

(注)4

取締役

諸 熊 建 次

1950年8月24日生

1974年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年6月

SMBCコンサルティング株式会社専務執行役員

2015年4月

大阪成蹊大学マネジメント学部教授

2016年3月

当社取締役(現)

(注)4

常勤監査役

武 田   豊

1954年7月2日生

1979年4月

鐘淵化学工業株式会社(現株式会社カネカ)入社

2011年6月

同社財務部長

2014年6月

当社取締役

2020年3月

常勤監査役(現)

(注)5

31,326

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

上 甲 悌 二

1965年8月19日生

1993年4月 

大阪弁護士会に登録

 

淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋橋・山上合同)入所(現)

2001年6月

株式会社G-7ホールディングス社外監査役(現)

2016年3月 

当社監査役(現)

2017年6月 

株式会社タカミヤ社外監査役(現)

2019年12月

株式会社姫野組社外取締役(現)

(注)5

 

監査役

松  本  邦  生

1960年10月25日生

1984年4月

国税庁入庁

1991年7月

輪島税務署長

2003年7月

熊本国税局調査査察部長

2016年7月

福岡国税不服審判所長

2019年3月

当社監査役(現)

(注)6

合計

211,322

 

(注)1.取締役森澤武雄氏及び諸熊建次氏は、社外取締役であります。

2.監査役上甲悌二氏及び松本邦生氏は、社外監査役であります。

3.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

西 山 宏 昭

1971年3月17日生

1997年4月

大阪弁護士会に登録

 

山上法律事務所入所

2002年10月

協和綜合法律事務所入所

2010年1月

フォーゲル綜合法律事務所
代表社員(現)

 

4.取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役武田豊氏及び上甲悌二氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.監査役松本邦生氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

②社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性の確保及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性の高い社外取締役、社外監査役を選任しており、社外取締役2名、社外監査役2名の体制であります。

社外取締役森澤武雄氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。同氏は、森澤武雄法律事務所を開設されていますが、当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外取締役諸熊建次氏は、大阪成蹊大学で教鞭をとられた教授であり、企業経営、組織マネジメントについての知識などを当社の経営に活かしていただくため、社外取締役に選任しております。就任後現在に至るまで、独立した立場で業務執行の監督を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役上甲悌二氏は、弁護士としての専門知識、経験などを当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。就任後現在に至るまで、専門的かつ客観的な視点に基づき、独立した立場で取締役の職務執行の監査を行っております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

社外監査役松本邦生氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家としての経験などを当社の業務執行に対する適法性、適正性を監査いただくため社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係などの利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の「独立役員の独立性に関する判断基準」(「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2に規定されている基準)を参考にしております。

取締役会及び監査役会の体制においては、社外取締役及び社外監査役の外部的視点を含めた監視・監督のもと、取締役会及び経営会議により意思決定が行われております。これにより、当社の企業規模からみて妥当なコーポレートガバナンス体制が維持できると考え、現状の体制を採用しております。

社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役を通じて、監査室及び会計監査人より監査状況や監査結果についての説明・報告を受けると共に、情報交換を行うことで相互に連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社

(略称 OIT)*1

大阪府和泉市

372

電線の製造・加工

100

業務委託契約に基づき、当社電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。
役員の兼任等-----2名

ユニオンマシナリ株式会社

(略称 UMJ)*2

相模原市中央区

82

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

100

当社グループに対し、治工具などを販売している。
役員の兼任等-----2名

アスレ電器株式会社

(略称 ASLE)

横浜市港北区

90

電線の加工品販売

100

当社グループ製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----2名

VIETNAM ONAMBA CO.,LTD.
ベトナムオーナンバ㈲

(略称 VTO)*1

ベトナム
ビンズオン省

千USD

5,200

電線の製造・加工

100

当社グループの電線の製造及び製品の加工を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

欧南芭電子配件(昆山)
有限公司

オーナンバ昆山㈲

(略称 KSO)*1

中国

江蘇省昆山市

千USD

5,000

電線の製造・加工
・販売

100

中国地区における当社グループの電線の製造、製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

O & S CALIFORNIA, INC.
オーアンドエス
カリフォルニア㈱

(略称 OSCA)*1*2

米国
カリフォルニア州

千USD

2,500

電線の加工・販売

70

北米地域における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。
役員の兼任等-----1名

杭州阿斯麗電器有限公司
アスレ中国㈲

(略称 HASL)*1

中国

浙江省杭州市

千CNY

38,579

電線の加工・販売

100

(100)

中国地区における当社グループの電線製品の加工及び販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

CZECH REPUBLIC ONAMBA
S.R.O.
オーナンバチェコ㈲

(略称 CRO)

チェコ
オロモウツ市

千CZK

25,025

電線の加工品販売

100

欧州地域における当社グループの電線製品の販売を担当している。
役員の兼任等-----1名

PT. ONAMBA INDONESIA

㈱オーナンバインドネシア

(略称 INO)*1

インドネシア
カラワン県

千USD

17,000

電線の加工・販売

100

当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

ASLE ELECTRONICS
(CAMBODIA) CO.,LTD.
アスレカンボジア㈱
(略称 ASCA)

カンボジア
プノンペン市 

千USD

2,500

電線の加工

100

(60)

当社グループの電線製品の加工を担当している。

UMT.INTERNATIONAL CO.,LTD.

ユニオンマシナリタイ㈱

(略称 UMT)*1

タイ
チョンブリ県

千THB

74,450

ハーネス用部品
の製造・販売
 

100

(100)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。

債務保証をしております。

欧南芭(上海)貿易有限公司
オーナンバ上海㈲

(略称STO)

中国

上海市

千USD

600

電線の加工品販売

100

中国地区における当社グループの電線製品の販売を担当している。

役員の兼任等-----1名

ONAMBA(M) SDN. BHD.
オーナンバ(マレーシア)㈱
(略称 MAO)*1

マレーシア
ジョホール州

千MYR
18,500

電線の加工・販売

100

当社製品の加工及び販売を担当している。なお、技術援助契約も締結している。

役員の兼任等-----1名

鈞星精密部件有限公司
ユーエムエーマニュファクチャリング㈲

(略称UMA)

中国

香港特別行政区

千HKD

5,020

ハーネス加工用
機械・部品などの
販売

65.0
(65.0)

当社グループ製品の販売を担当している。

債務保証をしております。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

鈞星精密部件
(恵州)有限公司
ユーエムエーマニュファクチャリング恵州㈲

(略称UMAC)*1

中国
広東省恵州市

千CNY

24,026

ハーネス加工用
機械・部品などの
製造・販売

65.0
(65.0)

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。

債務保証をしております。

その他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
エスディーベトナム
インダストリーズ㈲
(略称 SDV)

ベトナム
ハノイ市

千USD

2,000

 

電線の加工・販売

25

当社グループ製品の製造及び販売を担当している。
役員の兼任等-----1名

債務保証をしております。

 

(注)1.主要な事業の内容欄:当社及び連結子会社は、電線及びその加工部品の製造ならびに販売を主な事業としております。従ってここでは電線の製造と加工ならびに加工販売を主体に記載しております。

2.2016年1月29日にONAMBA(M) SDN. BHD.の解散及び清算の決議を行い、2016年2月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

3.2016年11月4日にASLE ELECTRONICS(CAMBODIA) CO.,LTD.の解散及び清算の決議を行い、2016年12月より解散及び清算の手続きを開始いたしました。

4.*1は特定子会社に該当しております。

5.UMT INTERNATIONAL CO.,LTD.は、当連結会計年度に増資を行ったことにより、特定子会社に該当することとなりました。

6.*2ユニオンマシナリ株式会社、O&S CALIFORNIA,INC.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

 

ユニオンマシナリ株式会社

O&S CALIFORNIA,INC.

(1) 売上高

9,272百万円

6,757百万円

(2) 経常利益

569百万円

△140百万円

(3) 当期純利益

206百万円

△134百万円

(4) 純資産額

1,645百万円

1,451百万円

(5) 総資産額

7,155百万円

2,881百万円

 

 

7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料及び手当

903,017

千円

813,573

千円

賞与引当金繰入額

67,400

千円

73,764

千円

退職給付費用

35,193

千円

29,511

千円

役員賞与引当金繰入額

7,400

千円

 

貸倒引当金繰入額

63

千円

21

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度では、生産能力の増強及び原価低減などを目的として、ハーネス加工用機械及び電線製造設備など、総額606百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,552,086

1,618,049

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

378,465

307,338

1.3

1年以内に返済予定のリース債務

29,300

82,250

2.6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,070,159

1,299,631

1.0

2021年1月4日~
2024年11月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

66,651

244,806

3.0

2021年1月15日~
2025年6月16日

その他有利子負債

合計

3,096,662

3,552,076

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額となるリース債務を含めて連結貸借対照表に計上しております。

3.3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年超における返済予定額(なお、返済期限は決算日後、最長で6年後であります。)

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

170,622

129,460

883,578

115,969

-

リース債務

117,534

67,929

37,717

20,738

887

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,145 百万円
純有利子負債-243 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,186,875 株
設備投資額606 百万円
減価償却費717 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費331 百万円
代表者取締役社長  遠藤 誠治
資本金2,323 百万円
住所大阪市東成区深江北三丁目1番27号
会社HPhttp://www.onamba.co.jp/

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