1年高値1,074 円
1年安値312 円
出来高69 千株
市場東証2
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA22.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.8 %
ROIC0.7 %
β1.41
決算2月末
設立日1948/8/3
上場日1987/12/10
配当・会予10 円
配当性向70.0 %
PEGレシオ15.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:118.5 %
純利5y CAGR・予想:39.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成されセグメント別の事業内容は次のとおりであります。

 

 <電線事業>

防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

 

 <トータルソリューション事業>

産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております

 

 <海外事業>

海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております

 

 以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中間における貿易摩擦の緩和、米国経済の安定化により、景気は緩やかに回復基調で推移いたしましたが、2020年1月に発生した新型コロナウイルスの感染拡大による下振れリスクの懸念が想定外の勢いで広がっており、世界経済に深刻な影響を与えかねない情勢となっております。

 このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.無駄なく2.シンプルに3.スピード感を持って進める。を掲げ、生産体制の合理化、効率化に向けた投資を行い、2020年1月に新工場を稼働いたしました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における資産合計額は、前連結会計年度末より962,091千円増加し、8,723,113千円となりました。

 当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末より939,431千円増加し、4,230,056千円となりました。

 

b.経営成績

 当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は5,195,239千円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益70,423千円(前連結会計年度は営業損失154,627千円)、経常利益82,953千円(前連結会計年度は経常損失101,148千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

 電線事業は、売上高4,990,417千(前連結会計年度比3.8%増)、セグメント利益264,307千円(前連結会計年度比232.1%増)となりました。

 

 トータルソリューション事業は、売上高162,926千円(前連結会計年度比77.1%増)、セグメント損失155,091千円(前連結会計年度比はセグメント損失186,692千円)となりました。

 

 海外事業は、売上高は41,894千円(前連結会計年度比93.3%増)、セグメント損失39,415千円(前連結会計年度はセグメント損失46,946千円)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、310,377千円となり前連結会計年度に比べ201,163千円減少いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、支出した資金は229,568千円(前連結会計年度は68,157千円の支出)となりました。これは主に売上債権の増加額212,738千円、たな卸資産の増加額88,841千円、仕入債務の減少額68,756千円、未払消費税等の減少額16,668千円等の減少要因が、税金等調整前当期純利益82,953千円、減価償却費127,748千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は864,258千円(前連結会計年度は452,820千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出918,962千円等の減少要因が、投資不動産の賃貸による収入67,475千円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は893,333千円(前連結会計年度は786,973千円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入2,111,179千円による増加要因が、短期借入金の減少額450,000千円、長期借入金の返済による支出690,625千円、配当金の支払額47,543千円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

電線事業(千円)

5,114,822

107.1

トータルソリューション事業(千円)

114,343

149.2

海外事業(千円)

合計(千円)

5,229,165

107.8

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b 商品仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

電線事業(千円)

158,750

94.7

トータルソリューション事業(千円)

43,291

110.4

海外事業(千円)

37,097

462.6

合計(千円)

239,138

111.3

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は仕入価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c 受注実績

 トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少であるため、受注実績は記載しておりません。

 

d 販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

電線事業(千円)

4,990,417

103.8

トータルソリューション事業(千円)

162,926

177.1

海外事業(千円)

41,894

193.3

合計(千円)

5,195,239

105.6

 (注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

泉州電業株式会社

1,491,806

30.3

1,464,854

28.2

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

389,350

7.9

530,612

10.2

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産)

 当連結会計年度末における総資産残高は8,723,113千円となり、前連結会計年度末に比べ962,091千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金195,374千円、商品及び製品65,880千円、建物及び構築物1,308,775千円等による増加要因が、現金及び預金201,163千円、建設仮勘定498,730千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

(負債)

 当連結会計年度末における総負債残高は4,230,056千円となり、前連結会計年度末に比べ939,431千円増加となりました。これは主に未払法人税等38,679千円、長期借入金1,990,554千円等による増加要因が、支払手形及び買掛金66,195千円、短期借入金450,000千円、1年内返済予定の長期借入金570,000千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産残高は4,493,056千円となり、前連結会計年度末に比べ22,659千円増加いたしました。その主な要因は利益剰余金20,119千円等による増加によるものであります。

 この結果自己資本比率は51.5%となりました。

b.経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は5,195,239千円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益70,423千円(前連結会計年度は営業損失154,627千円)、経常利益82,953千円(前連結会計年度は経常損失101,148千円)、親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失103,033千円)となりました。

 これらの要因については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 

② 経営成績に重要な影響を与える要因について

 第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 24.10円以上を目標としております。

当連結会計年度におけるROE及びEPSは、それぞれ1.5%(対目標数値比30.0%)、14円29銭(対目標数値比59.3%)となりました。

今後も、事業の安定基盤を強化するため、トータルソリューション事業及び海外事業の強化による売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

<電線事業>

 電線事業につきましては、空調設備工事の大型案件の獲得により、OEM製品を中心に全体的に電線の出荷量が増加いたしました。

 これにより、売上高4,990,417千(前連結会計年度比3.8%増)、セグメント利益264,307千円(前連結会計年度比232.1%増)となりました。

 

<トータルソリューション事業>

 トータルソリューション事業につきましては、スマートグラスを中心に拡販に注力し、売上高162,926千円(前連結会計年度比77.1%増)となりましたが、受託案件の共同開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失155,091千円(前連結会計年度比はセグメント損失186,692千円)となりました。

 

<海外事業>

 海外事業につきましては、電線製品の大型案件の獲得により、売上高は41,894千円(前連結会計年度比93.3%増)、セグメント損失39,415千円(前連結会計年度はセグメント損失46,946千円)となりました。

 

⑥ 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

 当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 

<電線事業>

 防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。

<トータルソリューション事業>

 産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援を行っております。

<海外事業>

 海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

電線事業

トータルソリューション

事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,805,823

92,005

21,673

4,919,502

4,919,502

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,510

3,371

1,432

24,314

24,314

4,825,334

95,377

23,105

4,943,817

24,314

4,919,502

セグメント利益又は損失(△)

79,567

186,692

46,946

154,072

554

154,627

セグメント資産

5,359,793

40,061

76,255

5,476,110

2,284,911

7,761,022

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

117,713

399

172

118,286

1,610

119,896

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

483,701

3,229

356

487,288

24,864

512,152

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△554千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,284,911千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資

 金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額1,610千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業

 外費用)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資

 産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

   (5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

電線事業

トータルソリューション

事業

海外事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,990,417

162,926

41,894

5,195,239

5,195,239

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,497

2,146

859

12,502

12,502

4,999,915

165,073

42,753

5,207,742

12,502

5,195,239

セグメント利益又は損失(△)

264,307

155,091

39,415

69,800

623

70,423

セグメント資産

6,412,897

68,762

107,890

6,589,550

2,133,562

8,723,113

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

125,583

324

371

126,279

1,469

127,748

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

929,812

844

930,656

7,851

938,508

(注)調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額623千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額2,133,562千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資

 金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。

(3) 減価償却費の調整額1,469千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費(営業

 外費用)であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資

 産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。

   (5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する

情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省

略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

1,491,806千円

電線事業

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する

情報」をご参照ください。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省

略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

泉州電業株式会社

1,464,854千円

電線事業

株式会社フジクラ・ダイヤケーブル

530,612千円

電線事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 (単位:千円)

 

電線事業

トータルソリューション事業

海外事業

全社・消去

合計

減損損失

3,229

3,229

3,229

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

 1.無駄なく2.シンプルに3.スピード感を持って進める。を掲げ、当社の伝統である「スピードと技術のJMACS」を目指し、常にお客様の視点に立った新製品・新技術の開発、サービス提供を進めます。

 

(2)経営環境

 当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税に伴う企業の設備投資意欲に停滞感があるのに加え、新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済への深刻な影響を与えており、また収束の時期も不透明であることから、予断を許さない状況となっております。

 このような状況のもと、当社グループは、銅の相場に影響を受ける電線事業では、新工場の建設に伴い、生産能力の向上と効率化を図り、更なる収益性を高めてまいります。

 また、事業の安定基盤を構築するために、トータルソリューション事業と海外事業の事業基盤の強化を引続き行い、外部との共同開発や協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。

 

(3)対処すべき課題

 電線事業は、国内需要が縮小していく中で業者間の競争は激しさを増しており、主材料の銅の相場によって、売上高、利益は大きな影響を受けます。このような状況の下、当社といたしましては、事業の安定基盤を強固なものとするため、トータルソリューション事業及び海外事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を目指すことを当面の課題としております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済動向による影響について

 当社グループにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線においては、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)材料価格の変動

 当社グループの主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況に大きく影響され、当社グループの経営成績は大きく影響を受けます。

 

(3)競合について

 当社グループは、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力していく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、これらが当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)保有有価証券について

 連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社グループ保有の有価証券であります。

 時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)大規模災害による影響について

 当社グループは兵庫工場(生産設備)、兵庫工場(物流設備)及び兵庫工場本部棟(生産設備)の3工場体制となっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)その他

 2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構(WHO)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては中国事業の事業活動に一時的な休業等が発生しており、今後の経過によっては、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

 

1965年3月

 

創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)

 

1965年5月

警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始

1965年8月

音楽放送用電線の製造販売を開始

1966年8月

資本金を2,500千円に増資

1968年7月

警報用電線多心物の製造販売を開始

1969年10月

資本金を5,000千円に増資

1969年11月

大阪府大東市灰塚2丁目1番地に第二工場を開設

1971年1月

消防用耐熱電線の製造販売を開始

1971年11月

大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設

1972年8月

SDワイヤーの製造販売を開始

1973年1月

消防用耐火電線の製造販売を開始

1973年8月

大阪府大東市新田北町3番32号に第四工場を開設

1978年8月

大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設

1979年3月

資本金を10,000千円に増資

1979年11月

国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道2丁目2番302号に移転、本社工場、第二

工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領1丁目308番の1に移転、第四工場を第二工場と、第

五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更

1980年10月

計装用ケーブルの製造販売を開始

1983年7月

兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設

1983年7月

資本金を110,000千円に増資

1984年5月

日本工業規格(JIS)表示許可資格取得

1984年9月

資本金を267,500千円に増資

1986年9月

コンピュータ用電線の製造販売を開始

1987年4月

音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始

1987年12月

資本金を352,585千円に増資

1987年12月

当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区において売買を開始

1989年2月

資本金を647,785千円に増資

1989年2月

当社株式が大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場

1989年8月

兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設

1996年1月

当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる

1996年8月

大阪府大東市新田中町7番2号に大阪第四工場を開設

1998年3月

大阪府大東市御領1丁目10番1号に大阪第五工場(仮称)を開設

1999年5月

ISO9001認証取得

1999年6月

本店を大阪府大東市御領1丁目10番1号に移転

2000年2月

大阪第五工場(仮称)を大阪工場に呼称変更

2000年11月

大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合

2007年3月

東京都千代田区九段南3丁目9番14号に東京営業所を開設

2007年3月

創立40周年記念東条工場新設工事竣工

2009年1月

東条工場集約第二期改築工事竣工

2009年4月

東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更

2012年5月

大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約

2012年7月

本店を大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)へ移転

2013年7月

 

2015年7月

 

2015年8月

 

 

 

2015年9月

 

2016年6月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

 

中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」(連結子会社)を設立

 

社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更

 

商号を、日本電線工業株式会社からJMACS株式会社に変更

 

上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」(連結子会社)を設立

 

 

 

年月

沿革

 

2019年11月

 

 

兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工

 

2019年12月

 

 

新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、「兵庫工場」に変更

竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

23

41

13

15

2,640

2,735

所有株式数(単元)

2,122

1,794

12,142

492

52

30,266

46,868

4,755

所有株式数の割合(%)

4.53

3.83

25.90

1.05

0.11

64.58

100.00

(注)自己株式5,571株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安定配当を継続することを基本方針としております。

 当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきましては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

 当事業年度の配当につきましては、普通配当1株当たり10円とすることを決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月27日

46,859

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

植村 剛嗣

1953年1月10日

 

1975年4月

当社入社

1979年1月

製造部長

1979年5月

取締役製造部長

1981年11月

常務取締役製造部長

1987年1月

常務取締役営業部長

1990年5月

代表取締役社長

1993年4月

取締役営業部門担当

1993年5月

取締役副会長

1994年5月

取締役

1996年5月

常務取締役新規需要開発担当

1998年5月

専務取締役新規需要開発管掌

2003年4月

専務取締役開発部長

2004年6月

代表取締役専務取締役

2004年7月

代表取締役副社長

2005年5月

代表取締役社長

2009年4月

代表取締役社長兼営業本部長

2014年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)2

5

専務取締役

製造技術本部

管掌

松本 雅博

1959年9月16日

 

1979年12月

当社入社

1986年9月

製造部大阪工場第一製造課長代理

1988年4月

製造部大阪工場第一製造課長

2003年4月

製造本部大阪製造部長代理

2006年6月

製造本部大阪製造部長

2009年4月

製造技術本部付部長

2011年4月

営業本部物流部長

2014年6月

電線事業部兵庫工場物流部長

2015年5月

取締役電線事業部兵庫工場物流部長

2015年6月

取締役電線事業部兵庫工場長

2016年5月

常務取締役製造技術本部長兼管理部管掌

2018年5月

専務取締役製造技術本部長兼管理部管掌

2019年5月

製造技術本部管掌(現任)

 

(注)2

17

常務取締役

営業本部長兼

東京営業所所長兼

北九州研究

開発センター管掌

浦井 清一

1973年3月15日

 

1998年3月

矢崎総業株式会社入社

2004年5月

株式会社インターアクション入社

2005年6月

同社営業本部長

2008年7月

株式会社コアシステムジャパン入社

2008年7月

同社常務執行役員営業技術統括

2009年11月

株式会社アクロス設立代表取締役就任

2015年3月

当社入社

2015年3月

新規事業室長

2015年5月

取締役新規事業室長

2015年9月

取締役トータルソリューション部長

2016年5月

常務取締役製品戦略本部長

2018年3月

常務取締役製品営業本部長

2019年5月

営業本部長兼東京営業所所長兼

北九州研究開発センター管掌

(現任)

 

(注)2

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業推進部長

兼管理部管掌

植村 瑠美

1984年9月5日

 

2010年4月

当社入社

2016年5月

製品戦略本部 トータルソリューション部営業課課長

2017年6月

製品戦略本部 国際営業部部長兼トータルソリューション部副部長

2018年3月

製品営業本部 営業管理部部長

2019年1月

製品営業本部 営業管理部部長兼管理部部長付

2019年5月

営業推進部長兼管理部管掌

(現任)

 

(注)2

66

取締役

野口 真弘

1966年1月22日

 

1989年4月

昭和電線電纜株式会社(現昭和電線ホールディングス株式会社)入社

2013年10月

昭和電線ケーブルシステム株式会社エネルギーシステムユニット電線製造部三重被覆線課長

2015年10月

同社電線・線材ユニット電線製造部三重被覆線課長

2017年1月

同社電線・線材ユニット被覆線製造部長

2019年4月

2019年5月

2020年2月

同社電線・電材ユニット長

当社取締役(現任)

同社電線電材部長(現任)

 

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

掘井 尚登

1961年12月15日

 

1984年4月

当社入社

1992年1月

技術部品質管理課担当課長

1999年7月

製造部品質保証課長

2001年4月

製造部次長

2003年4月

製造本部技術部長

2006年5月

取締役製造本部技術部長

2008年1月

取締役製造技術本部品質保証部長

2009年4月

取締役製造技術本部技術部長

2009年5月

常務取締役製造技術本部技術部長

2010年5月

常務取締役製造技術本部副本部長

2011年6月

常務取締役製造技術本部長

2014年6月

常務取締役電線事業部営業本部長

2015年11月

常務取締役電線事業部営業本部長兼第2営業部長

2016年5月

常務取締役電線営業本部長

2019年6月

2020年5月

顧問

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

鈴木 延彦

1947年4月29日

 

1970年4月

日商岩井株式会社入社

1974年3月

鈴木鋼材株式会社入社

1975年5月

同社専務取締役

1989年4月

同社代表取締役社長

2006年5月

当社監査役

2007年10月

鈴木鋼材株式会社代表取締役会長(現任)

2016年5月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

10

取締役

(監査等委員)

阿登 靖紀

1983年9月26日

 

2008年3月

神戸大学法学部卒業

2008年5月

あと法務司法書士事務所開設

2011年9月

2020年5月

行政書士事務所Garden開設

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

130

(注)1.野口真弘、鈴木延彦及び阿登靖紀の3氏は、社外取締役であります。

 2.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2020年5月27日開催の第56期定時株主総会から1年で

あります。

 3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年5月27日開催の第56期定時株主総会から2年であります。

 4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 掘井尚登、委員 鈴木延彦、委員 阿登靖紀

 5.取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、3名の社外取締役を選任しており、うち2名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。

 当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。

 

 社外取締役である野口真弘氏は、長年に亘り電線業界に籍を置かれ、電線業界に精通しておられることから、社外取締役の候補者としております。

 なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。

 

 監査等委員である社外取締役鈴木延彦氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため、選任しております。

 

 監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者としての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。

 監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜質問や助言を行っております。

 

④ 会社と社外取締役との利害関係

 当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。

 取締役野口真弘氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の電線線材部長を兼務しております。なお、当社は昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。

 監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。

なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000株(0.21%)所有しております。

 監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、行政書士事務所Gardenの司法書士および行政書士を兼務しております。なお、当社は行政書士事務所Gardenとの間に顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。

 

⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

 当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,267千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,391千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当連結会計年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,583,924

1,582,313

 

期中増減額

△1,610

△1,469

 

期末残高

1,582,313

1,580,844

期末時価

871,800

871,800

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

  2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費(1,610千円)であります。

    当連結会計年度の減少額は、減価償却費(1,469千円)であります。

  3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

    ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重

    要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

上海皆碼嗣電气有限公司

※1

中国

上海

14,998千人民元

海外事業

100.0%

(100.0%)

中国等における当社製品の販売等

役員の兼任3名

(連結子会社)

HONG KONG JMACS LIMITED.

※1

中国

香港

19,374千 香港ドル

海外事業

100.0%

役員の兼任2名

(注)※1.特定子会社であります。

 2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

 3.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 4.議決権の所有割合欄の( )内に間接所有割合を記載しております。

 5.上海皆碼嗣電气有限公司は、2019年10月17日付で増資を行い、資本金が8,487千人民元から14,998千人民

元に増加いたしました。

 6.HONG KONG JMACS LIMITED.は、2019年8月19日付で増資を行い、資本金が11,994千香港ドルから19,374

千香港ドルに増加いたしました。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年3月1日

  至 2019年2月28日)

 当連結会計年度

(自 2019年3月1日

  至 2020年2月29日)

運賃

159,504千円

169,549千円

貸倒引当金繰入額

2

17

役員報酬

117,167

110,896

給料及び手当

294,367

291,382

賞与引当金繰入額

8,888

8,267

退職給付費用

11,589

13,355

減価償却費

32,199

34,944

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において総額938,508千円の設備投資(ソフトウェアの取得を含む)を実施いたしました。

 その主な目的は電線事業における新工場建設費用であり、更なる生産能力の向上と生産体制の合理化・効率化を目的とした設備投資等であります。

 セグメント別の内訳は、電線事業929,812千円、海外事業844千円、全社(共通)7,851千円となっております。

 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,200,000

750,000

0.56

1年以内に返済予定の長期借入金

680,000

110,000

0.89

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,990,554

2025年~2031年

合計

1,880,000

2,850,554

(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

127,500

127,500

127,500

552,500

1,055,554

合計

127,500

127,500

127,500

552,500

1,055,554

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,397 百万円
純有利子負債2,487 百万円
EBITDA・会予242 百万円
株数(自己株控除後)4,685,984 株
設備投資額939 百万円
減価償却費128 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  植村 剛嗣
資本金648 百万円
住所大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)
会社HPhttp://www.jmacs-j.co.jp/

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