1年高値1,918 円
1年安値1,249 円
出来高4,000 株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA5.0 %
ROIC5.9 %
β0.71
決算12月末
設立日1974/2/2
上場日1991/12/4
配当・会予21 円
配当性向43.8 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-22.9 %
純利5y CAGR・予想:-21.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器(パッシブ・電子)及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社(日本)、株式会社カナレテック(日本)、カナレシステムワークス株式会社(日本)、Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America(米国)が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea(韓国)が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin(中国)が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan(台湾)が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.(シンガポール)がアジア地域(除く、中国・韓国・台湾)及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.(インド)がインドへの販売を、Canare Europe GmbH(欧州)が欧州への販売を、Canare Middle East FZCOが中東地域への販売を担当しております。

 なお、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の区分は、セグメントの区分と同一であります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 業績

 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、日本では緩やかな回復が継続してまいりましたが、年央以降弱い動きとなり、横ばいで推移しております。海外におきましても、米国経済下振れリスクの高まりや中国経済の減速など、総じて経済の拡大テンポは鈍化しております。

 こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極的に行うとともに、高品質製品の安定的な供給による顧客満足度の向上や新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。

 この結果、前連結会計年度から引き続き国内販売は好調でしたが、海外、特にアジア圏での業績が落ち込み、連結売上高は11,429百万円(前連結会計年度比0.5%増)の微増となりました。利益面では、人材採用に伴う人件費増や運賃値上げに伴う物流コストの上昇、海外での輸送コスト上昇などの影響に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失を計上したため、営業利益1,162百万円(前連結会計年度比20.5%減)、経常利益1,189百万円(前連結会計年度比19.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益739百万円(前連結会計年度比28.1%減)となりました。

 

 なお、当社グループの報告セグメントは所在地別の業績を基にしたものであり、その主な概要は次のとおりです。

(日 本)

 日本市場は年末に一服感があったものの総じて好調に推移し、売上高は7,360百万円(前連結会計年度比4.0%増)と増収となりました。一方、利益面では人件費や物流コストなどの経費増加の影響により、セグメント利益は791百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。

(米 国)

 米国市場は販促強化の成果により、売上高は825百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりましたが、セグメント利益では米中貿易摩擦による輸入コスト上昇の影響が大きく13百万円(前連結会計年度比68.1%減)となりました。

(韓 国)

 韓国市場は落ち込みが大きく、電設市場などへの積極的な販売活動を行っているものの、売上高は803百万円(前連結会計年度比15.1%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に加え円高の影響もあり3百万円(前年同期比95.3%減)となりました。

(中 国)

 中国市場は年末にかけて回復基調となり、現地通貨ベースでは微増収となったものの、円高傾向によって売上高は1,474百万円(前連結会計年度比4.9%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い293百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

(シンガポール)

 販促活動のテコ入れをはかっているものの、自国やインドネシア・マレーシア向けが不振となっており、売上高は386百万円(前連結会計年度比8.9%減)となりました。セグメント利益におきましても減収に伴い42百万円(前連結会計年度比23.1%減)となりました。

 

② キャッシュ・フロー

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益1,109百万円の計上から法人税等の支払い454百万円、有形固定資産取得190百万円、投資有価証券取得211百万円、配当金の支払い323百万円等の支出がありましたが、非支出系費用の増加や売上債権が減少に転ずるなどの影響で前連結会計年度末に比して367百万円増の7,689百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動では、税金等調整前当期純利益1,109百万円の計上に対し、非支出系費用の増加309百万円、売上債権の減少130百万円、キャッシュ増加要因が加わり、法人税等の支払い454百万円等の支出があったもの828百万円の入金超となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動では、有形固定資産取得による支出190百万円、投資有価証券取得による支出211百万円がありましたが定期預金の組替えによる入金超119百万円や有価証券の償還200百万円による収入などにより82百万円の出金超にとどまりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動では、期末配当及び中間配当の支払いが主因となり364百万円の支出超となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前連結会計年度比(%)

日本(千円)

2,567,350

101.7

中国(千円)

1,028,342

99.0

合計(千円)

3,595,693

100.9

(注)1.上記の金額は生産子会社の製品販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.当社グループは、日本及び中国で生産を行っております。

 

b. 受注実績

  当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

c. 販売実績

  当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前連結会計年度比(%)

日本(千円)

7,360,497

104.0

米国(千円)

825,803

106.1

韓国(千円)

803,038

84.9

中国(千円)

1,474,551

95.1

台湾(千円)

115,272

83.9

シンガポール(千円)

386,845

91.1

インド(千円)

84,431

90.1

欧州(千円)

300,356

118.2

中東(千円)

78,356

72.9

合計(千円)

11,429,152

100.5

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月23日)現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産・負債及び当該連結会計期間の収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を行っております。

 ただし、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される要因に基づき見積り、仮定を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積り、仮定と異なる場合があります。

 当社グループは、特に次の重要な会計方針の適用により見積りや仮定が連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

a.貸倒引当金

 当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しておりますが、支払不能となった顧客が増加する等により追加引当が必要になる可能性があります。

b.賞与引当金

 当社グループは、従業員へ支払う賞与につきまして、過去の実績と会社の方針を参考にして見積り金額で計上しておりますが、支給額の増加により追加引当が必要になる可能性があります。

c.たな卸資産

 当社グループは、販売不能と見込まれるたな卸資産につきましては、評価減を実施しておりますが、予期せぬ不良、仕様変更によりいっそうの評価減が必要になる可能性があります。

d.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産の減損会計を適用しておりますが、将来キャッシュフローの見積額に修正が生じた場合において、当該固定資産に対して減損損失を認識する可能性があります。

e.投資有価証券の減損

 当社グループは、投資の一環として株式及び債券等を所有しております。これら金融商品の投資価値下落に対しましては、時価が取得原価に対して50%以上下落した場合には、当該時価まで減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。      f.製品保証引当金

 当社グループは、顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しておりますが、予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

 

② 当社グループの財政状態及び経営成績の分析

a.財政状態

(資産)

 資産合計は、前連結会計年度比223百万円増の15,186百万円となりました。現金及び預金・棚卸資産・投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金・有価証券・無形固定資産の減少の結果、資産合計は223百万円の増加となりました。

(負債)

 負債合計は、前連結会計年度比141百万円減の1,636百万円となりました。これは買掛金の減少と繰延税金負債の減少を主因としております。

(純資産)

 純資産合計は、親会社株式に帰属する当期純利益計上による利益剰余金増加と、株主配当による減少のため前期比365百万円増の13,550百万円となりました。

b.経営成績

(売上)

 売上は、東京五輪関連設備への納入やAVコンソール製品が好調で、国内売上は7,097百万円と過去最高の売上額となりましたが、海外ではアジア圏の売上が低調で海外売上は4,331百万円と前連結会計年度を下回り、全体では11,429百万円と前連結会計年度比で微増に止まりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

 売上原価は、銅の価格の落ち着きがあったものの海外での輸送コスト上昇などの影響で売上原価率が前連結会計年度に比して1.0ポイント上昇し6,835百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や物流コストの上昇により対売上高比が前連結会計年度比で1.7ポイント上昇の3,431百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 上記に加え、当社において新基幹業務システム導入計画の変更に伴う減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、対売上高比が前連結会計年度比で2.5ポイント低下の739百万円となりました。

c.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 当社グループの経営成績は、次の要因により重要な影響を受けます。

 a.主要な需要先である電設業界、放送業界の設備投資動向

 b.比較的価格変動の大きい銅等を材料として使用しているためそれらの価格動向

 c.海外売上比率が高くなっているため、為替相場動向

 

資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、原則として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借り入れを実施することを基本方針としております。この方針に従い、当連結会計年度における運転資金や設備投資資金は自己資金により充当しました。直近において大きな設備投資を計画しておらず、必要となる運転資金などは主に自己資金により充当する予定ですが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施するなど、負債と資本のバランス及び資金調達コストに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。

 

⑤ 経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、時代と共に変化する価値観に対応して、顧客から善い会社として支持・信頼される会社を目指し、「いつの時代でも存在価値ある企業づくり」を経営基本理念として掲げ、その理念を基に、「企業は公器」と認識していつの時代でも善い会社であるために、貢献資源づくり、普及活動および、フィードバックを実践してまいります。

  当社グループの経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社グループを取り巻く経営環境(市場の構造変化、技術の高度化、他社との競合、材料値上り等)により、対応は一段と困難になるものと考えられます。このような環境下において、当社グループは将来の収益の柱とすべき新規製品の開発を進めて競争力の強化をはかってまいります。このため、経営資源を新規製品分野へ重点的に配分することにより、長期的には、従来型製品から新規製品中心へと事業構造を変えるよう努めてまいります。

  以上の方針のなか企業価値向上をはかってまいりますが、企業業績の指標として連結業績で1株当たり当期純利益200円超えを目指しております。当連結会計年度におきましては、販売費及び一般管理費の増加に加え減損損失の計上もあり、1株当たり当期純利益は前連結会計年度に比して42円87銭減の109円52銭となりました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは放送・通信用ケーブル・ハーネス・コネクタ・機器(パッシブ・電子)及びその付帯器具を製造、販売しております。製造についてはカナレハーネス株式会社(日本)、株式会社カナレテック(日本)、カナレシステムワークス株式会社(日本)、Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.(中国)がその役割を担っております。一方、販売については当社が国内及びその他の地域を、Canare Corporation of America(米国)が米国、カナダ及び中南米諸国への販売を、Canare Corporation of Korea(韓国)が韓国への販売を、Canare Electric Corporation of Tianjin(中国)が中国及び香港への販売を、Canare Corporation of Taiwan(台湾)が台湾への販売を、Canare Singapore Private Ltd.(シンガポール)がアジア地域(除く、中国・韓国・台湾・インド)及びその他の地域への販売を、Canare Electric India Private Ltd.(インド)がインドへの販売を、Canare Europe GmbH(欧州)が欧州への販売を、Canare Middle East FZCO(中東)が中東地域への販売を担当しております。

 上述のとおり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「米国」「韓国」「中国」「台湾」「シンガポール」の6つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 報告セグメント間の取引価格及び振替価格は市場価格を参考に決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガポール

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,079,470

778,663

945,876

1,550,310

137,440

424,480

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,583,098

1,153

1,039,156

9,662,569

779,816

945,876

2,589,466

137,440

424,480

セグメント利益又は損失(△)

948,285

41,430

64,756

312,708

13,250

55,494

セグメント資産

13,055,101

397,040

804,866

1,514,307

371,711

235,826

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

66,544

4,616

6,437

18,539

733

4,764

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

250,417

7,521

524

8,729

1,980

240

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,916,241

455,349

11,371,590

11,371,590

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,623,407

3,623,407

3,623,407

14,539,649

455,349

14,994,998

3,623,407

11,371,590

セグメント利益又は損失(△)

1,435,925

8,594

1,444,520

18,081

1,462,602

セグメント資産

16,378,853

224,768

16,603,621

1,640,695

14,962,926

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

101,636

2,879

104,515

104,515

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

269,414

562

269,976

269,976

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

2.「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去7,013千円、棚卸資産の調整額△5,565千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△724,794千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)          (単位:千円)

 

報告セグメント

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガポール

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,360,497

825,803

803,038

1,474,551

115,272

386,845

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,514,651

2,061

1,028,342

9,875,149

827,864

803,038

2,502,893

115,272

386,845

セグメント利益又は損失(△)

791,770

13,232

3,092

293,268

7,079

42,688

セグメント資産

13,265,540

378,698

737,940

1,551,153

379,250

298,811

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

150,632

2,984

6,362

46,585

946

17,096

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

189,765

656

69,666

37,888

 

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,966,008

463,143

11,429,152

11,429,152

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,545,055

182

3,545,237

3,545,237

14,511,063

463,326

14,974,390

3,545,237

11,429,152

セグメント利益又は損失(△)

1,151,132

11,964

1,139,167

23,246

1,162,413

セグメント資産

16,611,395

282,573

16,893,969

1,707,069

15,186,899

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

224,607

2,970

227,578

227,578

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

297,977

3,794

301,771

301,771

 (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んでおります。

2.「調整額」の主な内容は、以下のとおりであります。

①セグメント利益

セグメント間取引消去5,626千円、棚卸資産の調整額△4,936千円が含まれております。

②セグメント資産

投資と資本の相殺消去△538,749千円、債権と債務の相殺消去△761,333千円が含まれております。

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ケーブル

ハーネス

コネクタ

機器(パッシブ)

機器(電子)

商品その他

合計

外部顧客への売上高

3,745,598

2,687,115

1,531,679

1,994,905

893,250

519,040

11,371,590

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米州

アジア

その他

合計

6,887,690

778,663

3,183,524

521,712

11,371,590

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

2.アジアのうち、中国は1,580,973千円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

1,143,599

148,572

107,920

1,400,091

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ケーブル

ハーネス

コネクタ

機器(パッシブ)

機器(電子)

商品その他

合計

外部顧客への売上高

3,738,061

2,751,971

1,527,040

2,098,392

867,414

446,270

11,429,152

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米州

アジア

その他

合計

7,097,158

825,803

2,929,958

576,231

11,429,152

(注)1.売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。

2.アジアのうち、中国は1,538,823千円です。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

韓国

その他

合計

1,196,837

135,643

145,171

1,477,652

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載しておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

台湾

シンガ

ポール

その他

全社・

消去

合計

減損損失

82,270

82,270

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社を取り巻く経営環境は、経済のグローバル化による競争の激化、新興国の台頭、為替相場の変動等大きく変化しており、特に、下記の課題についての対処が不可欠となります。

(1)グローバル展開の加速

 近年急激に増加しつつある地政学的リスク・環境リスクを踏まえて、グローバルオペレーションの確立により業務を効率化し、ブランド力の高付加価値化を実現してまいります。

 

(2)価格競争力強化

 国内外において価格競争は年々厳しくなっております。これに対応するため生産効率を高め,コストダウンをはかり価格競争力を強化してまいります。

 

(3)顧客のニーズにあった製品開発

 5G・IotなどのIT進化に伴い、顧客ニーズは変化しておりますので、こうした変化に迅速に対応してまいります。

 

(4)次世代を担う新規事業領域の開拓

 現行の当社グループ事業における業績は安定しておりますが、将来に向けて新規事業領域を開拓すべく研究開発活動に注力してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、文中における将来に関する記載は、有価証券報告書提出日(2020年3月23日)現在において判断したものであります。

(1)需要動向に関するリスク

  当社グループの製品は、ケーブル、ハーネス、コネクタ、機器(パッシブ・電子)からなり、主に電設業界、放送機器業界向けに販売されており、これらの業界向け製品は、2019年12月期では当社国内売上において74%を占めております。したがって、これらの業界の設備投資動向によっては、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2)海外事業リスク

  当社グループは生産拠点を中国、販売拠点を米国、韓国、中国、台湾、ドイツ、シンガポール、インド、中東に置き、その他地域は当社から直接輸出する形で海外事業を営んでおりますが、事業活動を行うにはそれらの国における認可、税制、金融、輸出入等に関する各種法的規制や経済政策等の影響を受けます。将来において、これらの規制や政策等の変更が行われ、これらを遵守することが困難になったり、遵守するためのコスト負担の増加等の理由により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

  特に中国は、当社グループ製品の販売に加え生産拠点となっていることもあり、為替変動、税制、法的規制等の変更は当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3)銅、黄銅等の原材料価格上昇が業績に悪影響を及ぼすリスク

  当社グループ製品の主要材料である銅、黄銅等の価格上昇は、ケーブル、コネクタの仕入価格の上昇をもたらします。当社グループは可能な限り、価格転嫁を避けるべくコスト削減等の最大限の努力をいたしますが、それでも銅、黄銅等の価格上昇を吸収しきれない場合は、製品価格への転嫁による対応をはかります。しかしながら、製品価格への転嫁が遅れる場合又は当社の思惑どおりに価格転嫁が進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)為替レート変動リスク

  当社グループの海外売上高比率は2019年12月期において38%となっております。外貨建売上取引等において、為替予約の適宜活用によるリスクヘッジを行うことで、為替変動による影響を最小限に抑えるよう努力しておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避できるものではありません。そのため、為替レート変動により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

 

(5)外注委託リスク

  当社グループは、生産の多くを外注先に委託(2019年12月期外注比率65%)しております。外注先において生産に支障が生じた場合に、外注先からの供給に一時的な支障が生じる可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)品質に関するリスク

  当社グループは、品質に関して、管理体制を徹底しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険で最終的に負担する賠償額すべてをカバーできる保証はありません。多額の回収費用又は補償費用を要する品質トラブルや製造物責任賠償の対象となる事故が起きた場合等において、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(7)研究開発リスク

  当社グループは、将来の競争力を決めるであろう研究開発のテーマを慎重に選択し、充分な経営資源を配分し研究開発活動を推進しております。しかしながら、研究開発内容が高度化すればするほど、市場のニーズに合致した製品をタイムリーかつ継続的に製品化できるとは限りません。結果としまして、製品化の遅れ等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)知的所有権

  当社グループの製品開発、販売におきましては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権等の知的所有権が関係している場合があり、第三者の所有する知的所有権を侵害するリスクを必ずしも否定できません。その場合、訴訟をおこされる可能性があり、当社グループ製品の生産、販売に制限を受けたり、損害賠償金等の支払いが発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)コンピュータシステムトラブル

  当社グループの各業務は、コンピュータシステムと通信ネットワークに依存しており、これらが災害等で稼働不能となった場合、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

 1970年9月に、川本公夫氏は、名古屋市北区に視聴覚設備及び音響設備を中心とした弱電設備工事を目的としてカナレ電気(個人経営)を創業いたしました。

 その後の沿革は次のとおりです。

年月

沿革

1974年2月

名古屋市北区に弱電設備工事を目的として「カナレ電気株式会社」を設立。

1974年12月

放送用マルチマイクケーブルシステムを開発し、放送局、ホール市場等へ販売を開始。

1977年10月

ノイズに強い放送用カラーマイクロホンケーブルの販売を開始。

1980年10月

放送用ケーブル事業に集中するため弱電設備工事業から撤退。

1982年12月

愛知県長久手町に当社全額出資のケーブル製造子会社「カナレ電線株式会社」を設立し製造を開始。(1989年4月当社と合併)

1983年2月

当社全額出資の「Canare Cable,Inc.」を米国に設立し、全米への販売を開始する。(現在は「Ca
nare Corporation of America」(現 連結子会社))
欧州、アジア等に販売代理店を設け、販路を世界に拡大。

1983年11月

愛知県長久手町に当社全額出資の「カナレハーネス株式会社」を設立し、ハーネス加工を開始。(現 連結子会社)

1987年2月

放送用ビデオ機材用の75ΩBNC型コネクタ販売開始。

1989年4月

製造、販売一元化のためカナレ電線株式会社と合併。

1991年12月

社団法人日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録。

1993年3月

愛知県長久手町に光半導体の基礎研究を目的としたナノテック研究所が完成。

1995年6月

本社を愛知県長久手町へ移転、愛知県日進市の本社工場を日進工場(現在の名古屋本社)と改称。

1999年11月

当社全額出資の「Canare Corporation of Korea」を韓国に設立し、同国への販売を開始。(現 連結子会社)

2001年6月

当社全額出資の「Canare Corporation of Taiwan」を台湾に設立し、現地販売を開始。(現 連結子会社)

2003年4月

コネクタ製造のため当社全額出資の「Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.」を中国・上海に設立。(現 連結子会社)

2004年2月

中国での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric Corporation of  Tianjin」を中国・天津に設立。(現 連結子会社)

2004年3月

本社機能を充実させるため、東京、横浜地区の事業所を統合し、新横浜駅前に事業所を移転。これに伴い、横浜事業所を新横浜本社、東京本社を東京事業所とそれぞれ改称。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年12月

東京証券取引所市場第二部、名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2007年2月

ジャスダック証券取引所での株式上場を廃止。

2007年12月

東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2008年5月

東南アジア及びインドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Singapore Private Ltd.」をシンガポールに設立。(現 連結子会社)

2009年6月

本社所在地を愛知県長久手町から愛知県日進市へ移転。

2009年11月

業務の効率化をはかるため東京事業所を閉鎖し、その機能を新横浜本社に統合。

2010年12月

名古屋証券取引所での株式上場を廃止。

2011年3月

教室・会議施設用の情報機器の高度化に適応した操作卓等の製造及び販売会社として、東京都荒川区に当社全額出資の「カナレシステムワークス株式会社」を設立。(現 連結子会社)

2012年5月

電子機器製品の事業競争力の強化をはかるため、横浜市港北区に当社全額出資の「株式会社カナレテック」を新設分割により設立。(現 連結子会社)

2015年3月

インドでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Electric India Private Ltd.」をインド・ニューデリーに設立。(現 連結子会社)

2016年10月

欧州での当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Europe GmbH」をドイツ・デュッセルドルフに設立。(現 連結子会社)

2017年5月

中東及びアフリカでの当社製品の普及をはかるため当社全額出資の「Canare Middle East FZCO」をアラブ首長国連邦・ドバイに設立。(現 連結子会社)

 

年月

沿革

2017年10月

連携強化を通じたグループのシナジー効果創出をめざし、新横浜にあった本社機能及び国内のグループ会社であるカナレシステムワークス株式会社、株式会社カナレテックの拠点を東京都港区に移転。これに伴い新横浜本社を横浜事業所として改称。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

16

23

62

45

9

9,479

9,634

所有株式数(単元)

5,497

767

26,079

2,980

11

34,932

70,266

1,460

所有株式数の割合(%)

7.82

1.09

37.12

4.24

0.02

49.71

100.00

(注)自己株式278,514株は「個人その他」に2,785単元(100株)及び「単元未満株式の状況」に14株を含めております。

3【配当政策】

 当社は、経営基本理念に基づき顧客貢献活動を通して、社会的価値を段階的に高めてゆき、結果として株式価値を高めて株主の皆様のご期待に応えることを念頭に努力してまいります。

 したがって、将来投資すなわち研究、製品・サービスの開発及び製品普及のための販路づくりを行ったうえで、内部留保の充実、株主配当を維持する方針であります。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、期末配当と合せて年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年7月30日

155,239

23.00

取締役会

2020年3月19日

168,738

25.00

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役執行役員社長

(代表取締役)

中島 正敬

1963年6月23日

 

1986年3月

当社入社

1995年4月

当社営業部国内営業課横浜営業所長に就任

1998年7月

当社国内営業1部部長に就任

2005年4月

当社執行役員国内営業部長に就任

2011年3月

カナレシステムワークス株式会社取締役に就任(現任)

2012年5月

株式会社カナレテック取締役に就任

2014年1月

当社執行役員国内営業部門長に就任

2014年3月

当社取締役執行役員国内営業部門長に就任

2017年1月

当社取締役電子機器担当に就任(現任)

株式会社カナレテック代表取締役社長に就任(現任)

2020年1月

当社代表取締役社長

2020年2月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

2020年3月

Canare Corporation of America取締役会長に就任(現任)

 

Canare Corporation of Korea代表理事に就任(現任)

 

Canare Corporation of Taiwan董事長に就任(現任)

 

Canare Electric Corporation of Tianjin董事長に就任(現任)

 

Canare Singapore Private Ltd.代表取締役社長に就任(現任)

 

Canare Electric India Private Ltd.代表取締役社長に就任(現任)

 

Canare Europe GmbH代表取締役社長に就任(現任)

 

Canare Middle East FZCO代表取締役社長に就任(現任)

 

Canare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.董事長に就任(現任)

 

カナレハーネス株式会社取締役に就任(現任)

 

(注)3

53

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役執行役員

製品部長

後藤 晃男

1954年4月5日

 

1977年4月

和光化成工業株式会社入社

1987年10月

同社製造部工務課課長

1988年10月

当社入社 当社製品部購買管理課長に就任

1998年7月

当社製品部長に就任

2005年4月

当社執行役員製品部長に就任

カナレハーネス株式会社取締役に就任

2005年6月

当社取締役執行役員製品部長に就任

2009年4月

当社取締役執行役員情報システム部長に就任

2010年6月

Canare Electric (Shanghai)Co.,
Ltd.董事に就任

2014年1月

当社取締役生産管理部長に就任

2014年2月

Canare Corporation of Korea理事に就任(現任)

2018年8月

当社取締役基幹業務システム推進プロジェクト統括責任者

2020年2月

当社取締役執行役員製品部長(現任)

2020年1月

カナレハーネス株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

2

取締役執行役員

社長室長

伊藤 徹秀

1965年10月11日

 

1990年4月

ソニー株式会社入社

2005年5月

株式会社スター・チャンネル経営管理部長

2008年10月

Sony Corporation of Hong Kong Ltd.General Manager

2013年7月

Sony Supply Chain Solutions(China)Ltd.CFO

2016年1月

Sony Latin America,Inc.

2017年11月

ソニー株式会社退職

2017年12月

株式会社エンプラス入社

2019年4月

Enplas Hi-Tech(Singapore)Pte.Ltd. Managing Director

2020年1月

株式会社エンプラス退職

2020年2月

当社入社執行役員社長室長(現任)

2020年3月

当社取締役執行役員に就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

石井 秀明

1955年12月2日

 

1978年4月

協同組合岡山県アパレルグレーティングセンター入社

1983年3月

同社退職

1983年4月

富士ゼロックス株式会社入社

2004年4月

Fuji Xerox of Shanghai Limited SCM 担当副社長

2007年10月

富士ゼロックス株式会社 SCM部ロジスティックグループ長

2013年4月

富士ゼロックス北日本株式会社執行役員マーケティング統括長

2016年6月

同社定年退職

2016年7月

富士ゼロックス株式会社嘱託

2018年6月

同社退職

2020年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

取締役

柳川 和英

1958年11月16日

 

1979年4月

ローレルバンクマシン株式会社入社

1983年9月

鈴鹿富士ゼロックス株式会社入社

2012年7月

富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社新潟事業所長

2013年7月

富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社執行役員新潟事業所長

2017年7月

富士ゼロックスマニュファクチュアリング株式会社執行役員本社事業所長

2019年4月

同社執行役員任期満了に伴い再雇用(現任)

2020年3月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

監査役

(常勤)

辻 重明

1956年8月3日

 

1979年4月

松下電器産業株式会社入社

1982年1月

松下電池工業株式会社出向

1993年7月

松下電器産業株式会社テレビ事業部経理部

1996年6月

中欧松下テレビ有限会社出向

2003年5月

パナソニックMSE株式会社出向取締役

2007年4月

松下電器産業株式会社財務・IRグループ財務管理チーム参事

2008年6月

同社財務・IRグループ財務管理チームチームリーダー

2012年4月

パナソニック株式会社本社グループ経理集中センター所長

2013年10月

同社内部統制推進室室長

2015年6月

三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社出向常務取締役

2016年9月

同社常務取締役

2019年2月

同社退社

2019年3月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

財田 洋一

1952年12月17日

 

1971年3月

松下電器貿易株式会社入社

1987年12月

ベルギー松下電器株式会社出向管理部門担当取締役

1997年4月

松下電器産業株式会社財務グループ海外財務チームチームリーダー

2000年3月

パナソニックファイナンスアジア社出向社長

2004年4月

松下電器産業株式会社インダストリー営業本部経理グループ海外経理チームチームリーダー

2007年3月

パナソニックインダストリーアジア株式会社出向管理部門担当取締役

2010年3月

パナソニック株式会社退社

2011年3月

当社常勤監査役に就任

2017年3月

当社監査役[非常勤]に就任(現任)

 

(注)4

5

監査役

三ツ目 純一郎

1958年11月21日

 

1981年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社

1994年4月

同社経理部課長

2000年9月

日本アイ・ビー・エム・ファイナンシャル・アカウンティング・サービス株式会社出向ライン部長

2003年8月

日本アイ・ビー・エム株式会社経理ライン部長

2012年11月

日本アイ・ビー・エム・サービス株式会社出向管理担当取締役

2014年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社内部監査部長職

2018年11月

同社退社

2018年12月

株式会社オージ入社総務部長(現任)

2019年3月

当社監査役[非常勤]に就任(現任)

 

(注)4

 計

60

(注)1.取締役石井秀明氏及び柳川和英氏は、社外取締役であります。

2.監査役辻重明氏、財田洋一氏及び三ツ目純一郎氏は、社外監査役であります。

3.2020年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

4.2020年3月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

5. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

 

 補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

北山 秀樹

1961年12月21日生

 

1984年4月

荒川信用金庫(現 城北信用金庫)入社

1987年4月

AIU損害保険株式会社入社

1991年4月

インシュランスオフィス北山(損害保険・生命保険個人代理店)開業

1999年4月

有限会社ティアンドケー(損害保険・生命保険法人代理店)設立 専務取締役

2006年8月

株式会社ラック保険代理社設立 取締役(現任)

 

 なお、北山秀樹氏は、社外監査役の要件を備えております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役は、取締役会において独立した立場で健全な企業グループ発展のための助言等を行います。社外監査

役は、主に取締役の職務執行について監査しております。

 また、社外取締役と社外監査役は定期的に社外役員連絡会を開催し、情報等の共有をはかっております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、企業統治において経営監視機能の客観性、中立性確保の観点より企業経営の経験が豊富な方、財務・会計及び法務に関する相当程度の知見を有する方を社外から引き続き選任してまいりたいと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 子会社を含めたすべての業務の内部監査は、業務監査グループ(専任担当1名)が担当しております。業務監査グループは、年度始めに社長から監査計画の承認を受け、それに基づく監査を実施しております。監査結果は社長によるレビューを受け、必要に応じて業務改善の勧告がなされます。勧告内容はイントラネットに掲載され、監査役、取締役、執行役員を含む幹部社員が参照できます。

 また、監査役会は3名の社外監査役で構成されており、公正な取締役会運営、コンプライアンスに基づいた取締役の職務執行について監査しております。さらに監査役は、必要に応じて業務監査グループの監査に同行することにより全社的な業務遂行のチェックを行い、また会計監査人から決算報告を受けたり監査業務内容のヒヤリングを行ったりすることで決算数値の正当性の確認をしております。以上のように、3監査機関が相互に結びつき確実なチェック効果をあげております。

 監査役会は内部統制部門から適宜報告を受け、その結果について確認を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の 所有割合(%)

関係内容

カナレハーネス㈱

愛知県日進市藤枝町

千円

40,000

ハーネス及び機器の製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 あり

㈱カナレテック

東京都港区

千円

70,000

機器の開発、設計、製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 あり

カナレシステムワークス㈱

東京都港区

千円

20,000

AV機器収納用卓及びワゴンの設計、製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 なし

Canare Corporation
of America

米国

ニュージャージー州

千米ドル

550

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Corporation
of Korea

韓国

ソウル市

千ウォン

1,000,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Corporation
of Taiwan

台湾

新北市

千新台湾ドル

10,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Electric (Shanghai) Co.,Ltd.

中国

上海市

千人民元

5,793

コネクタ及び機器の製造

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 製品の仕入

設備の賃貸借 なし

 Canare Electric

Corporation of

Tianjin

中国

天津市

千人民元

2,896

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Singapore Private Ltd.

シンガポール

千シンガポールドル

250

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Electric India Private Ltd.

インド

ニューデリー

千インドルピー

28,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

[0.0]

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Europe GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ市

千ユーロ

350

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

 

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

Canare Middle East FZCO

アラブ首長国連邦ドバイ

千ディルハム

1,000

ケーブル、コネクタ、ハーネス及び機器の販売

100

 

役員の兼任  あり

資金援助   なし

営業上の取引 当社製品の販売

設備の賃貸借 なし

(注)1.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

        2.カナレハーネス㈱及びCanare Electric(Shanghai)Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合欄の[ ]内に間接所有割合を記載しております。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)が連結売上高の100分の10を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。

名称

主要な損益情報等

売上高

(千円)

経常利益

(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額

(千円)

総資産額

(千円)

Canare

Electric Corporation

of Tianjin

1,457,636

226,933

169,829

725,122

932,897

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

  至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び賞与

457,873千円

448,167千円

貸倒引当金繰入額

840

501

賞与引当金繰入額

52,646

53,450

役員賞与引当金繰入額

15,896

84

役員退職慰労引当金繰入額

6,366

7,175

退職給付費用

24,862

21,169

減価償却費

66,625

57,251

研究開発費

254,035

252,303

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は301百万円で、その主なものは当社における名古屋本社改装工事費及び製造設備の取得であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,149 百万円
純有利子負債-8,447 百万円
EBITDA・会予863 百万円
株数(自己株控除後)6,749,546 株
設備投資額301 百万円
減価償却費228 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費513 百万円
代表者代表取締役社長 中島 正敬
資本金1,048 百万円
住所東京都港区芝公園2丁目4番1号
会社HPhttps://www.canare.co.jp/

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