1年高値1,536 円
1年安値1,000 円
出来高300 株
市場ジャスダック
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA2.0 %
ROIC1.7 %
β0.77
決算3月末
設立日1947/3/24
上場日1996/2/15
配当・会予50 円
配当性向30.9 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.4 %
純利5y CAGR・予想:-22.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び子会社3社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

 主要品目は次のとおりであります。

事業部門

主要品目

電線事業

天然ゴムキャブタイヤケーブル、合成ゴムキャブタイヤケーブル、架橋ポリエチレンケーブル、溶接用ケーブル、制御用ケーブル、プラスチックキャブタイヤケーブル、プラスチックコード、その他

ポリマテック事業

プラスチック押出成形品、射出成形品、真空成形品、高機能チューブ、LED関連商品、その他

電熱線事業

電熱線・帯、その他

 

[事業系統図]

 事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やか

な回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦や海外の政治情勢の不安定化に加え、新型コロナウイルス感染症の

世界的な拡大の影響により、先行きは内外経済においてどこまで下振れするのか見通せない状況となっております。

 

 当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資や公共投資は底堅く推移したものの、新型コロナウ

イルス感染症の影響により、工事着工の遅れ等の影響が出てきております。また、住宅建設におきましても弱含んで

推移しており、当社にとっては厳しい環境となりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ643百万円減少し、9,668百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、3,984百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、5,683百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年より6.8%下落したことや、主力先への販売が伸び悩んだこともあり、前年同期より減少となりました。

 営業利益につきましては、国内子会社の工場移転に係る費用の発生や海外子会社の新工場での費用増加の影響で前年同期より減少しました。

 経常利益につきましては、為替差益の増加等の影響もありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。

 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、国内子会社における固定資産売却益や投資有価証券売却益の計上がありましたが、上記理由で前年同期より減少しました。

 その結果、当連結会計年度における売上高は8,522百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は201百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は216百万円(前年同期比27.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円(前年同期比69.9%減)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    [電線]

 電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピックの投資の終息や、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により出荷量は減少しました。

また、銅価格が急落し販売価格が下がった結果、売上高は5,536百万円(前年同期比9.5%減)となりました。

利益面につきましては、生産調整による滋賀工場の一時帰休、フィリピン子会社の新工場(ゴム電線製造ラインなど)の費用が増加した結果、セグメント利益は128百万円(前年同期比31.0%減)となりました。

 

    [ポリマテック]

 ポリマテック事業につきましては、既存製品の販売増加と既存先の拡販製品の獲得、71期以降に獲得した新規顧客の売上が増加しましたが、当事業に関連性のある新設住宅着工件数が前年比約6.0%減少した影響と新規顧客獲得が遅効した結果、全体の売上高は2,276百万円(前年同期比1.3%減)となりました。

利益面につきましては、材料、副資材、運賃の値上げに伴う価格改定、生産性の改善等、コスト削減に取り組んだ結果、セグメント利益は66百万円(前年同期比31.7%増)となりました。

 

 

    [電熱線]

 電熱線事業につきましては、抵抗器用途や中国食品炉向けヒーター用途などでの新規開拓を行いましたが、中国の景気悪化の影響に加え、米中貿易摩擦の影響により産業機器向け販売が不調となったことや、白物家電市場においてもメーカーによる海外拠点での現地調達化が一層進んだことにより受注が減少した他、自動車販売の減少により自動車向けヒーター用途製品の受注も減少するなど厳しい状況となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により一段と厳しい状況となった結果、売上高は709百万円(前年同期比4.6%減)となりました。

利益面につきましては、比較的付加価値の高い製品の産業機器向け販売が不調により減少したことや工場移転での費用増加したことにより、セグメント利益は6百万円(前年同期比85.8%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益256百万円を計上しましたが、たな卸資産の減少、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末には1,431百万円となりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローでは、249百万円の獲得(前連結会計年度は13百万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益256百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益911百万円)や固定資産売却益61百万円(前連結会計年度は658百万円)、投資有価証券売却益27百万円(前連結会計年度は7百万円)と、法人税等の支払額184百万円(前連結会計年度は支払額43百万円)があったことによるものであります。

 投資活動によるキャッシュ・フローでは、334百万円の支出(前連結会計年度は411百万円の獲得)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入139百万円(前連結会計年度は875百万円の収入)及び有形固定資産の取

得による支出528百万円(前連結会計年度は473百万円の支出)によるものであります。

 財務活動によるキャッシュ・フローでは152百万円の使用(前連結会計年度は142百万円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純減額520百万円(前連結会計年度は純増額252百万円)や長期借入金の返済による支出395百万円(前連結会計年度は517百万円の支出)と、長期借入れによる収入900百万円(前連結会計年度は500百万円の収入)や配当金の支払額68百万円(前連結会計年度は支払額57百万円)、リース債務の返済による支出67百万円(前連結会計年度は34百万円の支出)によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電線(千円)

4,484,836

90.4

ポリマテック(千円)

1,353,345

95.3

電熱線(千円)

585,182

113.5

合計(千円)

6,423,364

93.1

 (注)1.金額は製造原価によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)製品・商品仕入実績

 当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電線(千円)

119,060

89.5

ポリマテック(千円)

397,646

96.1

電熱線(千円)

52,496

99.2

合計(千円)

569,204

94.9

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3)受注実績

1)電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

2)ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。

3)その他につきましては、該当事項はありません。

(4)販売実績

 当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電線(千円)

5,536,328

90.5

ポリマテック(千円)

2,276,571

98.7

電熱線(千円)

709,327

95.4

合計(千円)

8,522,227

93.0

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

総販売実績に対する割合(%)

金額(千円)

総販売実績に対する割合(%)

泉州電業株式会社

1,771,501

19.3

1,653,481

19.4

    3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

 (1)財政状態

 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,035百万円(前期比802百万円減)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少486百万円や現金及び預金の減少241百万円によるものであります。固定資産は3,632百万円(前期比159百万円増)となりました。これは主に、建物及び構築物の増加440百万円と、投資有価証券の減少147百万円によるものであります。この結果、資産合計は9,668百万円(前期比643百万円減)となりました。
 負債につきましては、流動負債2,310百万円(前期比1,143百万円減)となりました。これは主に、短期借入金の減少520百万円や支払手形及び買掛金の減少368百万円、未払法人税等の減少117百万円、未払金の減少105百万円、電子記録債務の減少95百万円と、1年内返済予定長期借入金の増加36百万円によるものであります。固定負債は1,674百万円(前期比473百万円増)となりました。これは主に、長期借入金の増加468百万円によるものです。この結果、負債合計は3,984百万円(前期比669百万円減)となりました。
 純資産につきましては、5,683百万円(前期比26百万円増)となりました。これは主に利益剰余金の増加116百万円と、その他有価証券評価差額金の減少59百万円や退職給付に係る調整累計額の減少30百万円によるものであります。

 

 (2)経営成績

 当連結会計年度における売上高は8,522百万円(前年同期比7.0%減)、営業利益は201百万円(前年同期比28.6%減)、経常利益は216百万円(前年同期比27.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円(前年同期比69.9%減)となりました。

 ①売上高

   第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 に記載しております。

 ②営業利益、経常利益

   販売費及び一般管理費は前期比9百万円(前期比0.6%)減少しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より3百万円減少し、経費においても6百万円減少しました。経費の減少は主に荷造費で6百万円、販売諸掛費で3百万円減少したことによります。

   これらのことから、営業利益は201百万円となり、前連結会計年度に比べて80百万円の減少となりました。また、経常利益は216百万円となり、前連結会計年度に比べて81百万円の減少となりました。

 ③親会社株主に帰属する当期純利益

   特別利益には、固定資産売却益61百万円や投資有価証券売却益27百万円を計上し、特別損失には固定資産除却損35百万円や事務所移転費用12百万円を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税42百万円、法人税等調整額29百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は184百万円となり、前連結会計年度に比べて428百万円の減少となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

  キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第2[事業の状況]の3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自己資本利益率(ROE)および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。

 当連結会計年度におきましては、ROEは3.3%(前期比8.0ポイント減)となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、2.5%(前期比0.8ポイント減)となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。

 

目標指標

目標値

前連結会計年度

当連結会計年度

前期比増減

連結自己資本利益率

8.0%以上

11.3%

3.3%

△8.0%

連結売上高経常利益率

3.5%以上

3.3%

2.5%

△0.8%

 

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。

 当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。

 為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。

 繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 その他の経営に影響を与える要因につきましては、第2[事業の状況]の2[事業等のリスク]に記載しております。

 

c.資本の財源及び資金の流動性

資金需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。

 

財務政策

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,049百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,431百万円となっております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行わなければなりません。しかし、事前に予測不能な不確実性が存在するため、実際の結果が現時点での予測と異なる場合があります。当社グループにおいて、連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第5 [経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の3つを報告セグメントとしております。

 「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,115,151

2,306,002

743,570

9,164,723

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,838

-

127

13,966

6,128,989

2,306,002

743,697

9,178,689

セグメント利益

186,905

50,542

45,421

282,869

セグメント資産

4,950,459

2,002,897

860,341

7,813,698

減価償却費

110,485

24,674

1,751

136,911

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

358,809

21,914

209,378

590,103

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

電線

ポリマテック

電熱線

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,536,328

2,276,571

709,327

8,522,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,569

-

84

2,653

5,538,897

2,276,571

709,412

8,524,881

セグメント利益

128,905

66,563

6,445

201,914

セグメント資産

4,570,361

2,015,468

870,602

7,456,432

減価償却費

141,866

25,469

10,477

177,814

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

281,329

31,969

239,665

552,964

 

  4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,178,689

8,524,881

セグメント間取引消去

△13,966

△2,653

連結財務諸表の売上高

9,164,723

8,522,227

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,813,698

7,456,432

全社資産(注)

2,497,482

2,211,737

連結財務諸表の資産合計

10,311,180

9,668,169

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

136,911

177,814

1,073

1,453

137,985

179,267

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

590,103

552,964

170,446

7,892

760,550

560,856

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                            (単位:千円)

日本

フィリピン

合計

2,234,642

409,001

2,643,643

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  泉州電業㈱

1,771,501

  電線

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

                                            (単位:千円)

日本

フィリピン

合計

2,578,858

379,483

2,958,341

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                            (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

  泉州電業㈱

1,653,481

  電線

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

                                       (単位:千円)

 

電線事業

ポリマテック事業

電熱線事業

調整額

合計

減損損失

6,222

4,118

10,341

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

 当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性(柔軟性)の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。

 そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。

 

(2) 経営戦略等

 経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率(ROE)8.0%以上、連結売上高経常利益率3.5%以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。

 

(4) 経営環境

 経営環境としましては、昨年の消費税引き上げに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、国内経済の低迷のみならず、世界経済まで深刻な影響が波及したことにより、不透明な状況となっております。

 

 電線事業につきましては、緊急事態宣言が解除された後もお客様によっては自粛した動きが予測されます。下期以降は徐々に経済が回復して来ると見込まれ、都市開発、リニア中央新幹線などの公共工事が、本格的に稼働すると思われます。また、現在、新製品などを開発しており、新分野への参入をスピードを上げて計画しております。 さらに銅の当用買い、ゴム、ビニールなどの材料コストを見直すことで、ロスなどを徹底的に排除し、原価低減を行うとともに、適正価格での販売により収益に繋げてまいります。

 このような状況を踏まえ、技術開発センターには、耐候性の評価を短時間で出来るオゾンウェザーメーターなどの試験機を導入することで、災害防災などの製品開発や海洋土木、漁業関連などの水回り製品の開発などに取り組んでまいります。

 

 ポリマテック事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当事業に関連の深い新設住宅着工件数も約80万戸を割り込むと予測されます。

 このような状況を踏まえ、活気のある業種、企業に集中的に訪問し拡販案件の獲得、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、原油価格(ナフサ価格)の下落を反映した適正価格での購入、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。

 また、自社製品に関しては高付加価値材料を使用した抗菌、抗ウイルス等環境対策関連の開発を進めてまいります。

 

 電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い産業機器分野は、長期的には今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれる分野です。自動車関連市場においてもEV化や自動運転等の技術革新の進展や動向に期待が持てる分野です。

 しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により全世界の経済が大きく後退し、収束時期が全く見えない中、両分野とも大変厳しい状況が続くと思われ、当事業も厳しい受注環境が続くと予測されます。

 このような状況を踏まえ、さらなるコスト削減および生産性向上、原価低減と適正価格の販売に努めてまいります。また、各分野、各企業においては、リスク分散、BCPの観点からサプライチェーンの見直しを行うことが予測されます。情報収集を密にし、新規開拓の機会とするとともに、産業機器分野、自動車関連分野のさらなる開拓、海外市場の開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力し、業績の向上に努めてまいります。

 

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。

 この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①顧客満足の向上

 顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。

②営業基盤の充実

 マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。

③グループ経営の最適化の追求

 当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。

④経営活動の加速化と経営体制のスリム化

 業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。

⑤人材育成

 企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について

 銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

② 資材等の調達について

 製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 減損損失について

 当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。

 また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④ 海外事業と為替変動について

 海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 品質問題について

 当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 取引先の信用について

 当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報の社外流出について

 当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 災害や事故等について

 災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 内部統制・コンプライアンスについて

 社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 知的財産権について

 当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。

 しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑪ 新型コロナウイルス感染拡大のリスク

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1947年3月

ゴム電線類、工業用ゴム製品、その他のゴム製品の販売を目的として大阪市天王寺区に株式会社三ッ星商会を設立

1950年1月

東京都中央区に東京支店を開設

1950年1月

福岡県福岡市に九州出張所を開設

1952年10月

大阪市東成区に今里工場を設置、四種線、コードの製造を開始

1958年6月

ビニルIV(600Vビニル絶縁電線)の製造を開始

1958年10月

本社新社屋竣工

1961年8月

今里工場を廃止、大阪府羽曳野市に羽曳野工場を開設、ゴム、ビニルキャブタイヤケーブルの製造を開始

1963年1月

合成樹脂軟質押出製品の製造開始

1971年10月

商号を株式会社三ッ星に変更

1972年12月

丸和電気産業株式会社と合併し、溶接用ケーブル専門工場(平野工場)を開設

1976年6月

硬質異形押出製品の製造を開始

1978年7月

建設業(防水工事)の許可を受け、住宅都市整備公団指命業者として登録

1980年10月

滋賀県甲賀郡甲南町工業団地(滋賀県甲賀郡甲南町(現滋賀県甲賀市甲南町))に滋賀工場を開設

1981年10月

アルミ異形押出複合の技術の開発

1982年1月

札幌市東区に札幌出張所を開設

1985年8月

宮城県仙台市に仙台出張所を開設

1992年3月

伸星株式会社と合併、組立ライン確立

1994年12月

名古屋市昭和区に名古屋出張所を開設

1996年2月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年9月

千葉県松戸市に東京営業所(電線事業部門)を移転新社屋竣工

1997年12月

電線事業部においてISO9001品質システム審査登録制度に基づく認証を取得

2000年9月

ポリマテック事業部においてISO9002品質システム審査登録制度に基づく認証を取得
(その後2003年にISO9001を取得)

2003年1月

千葉県松戸市に東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転

2004年10月

シルバー鋼機株式会社を完全子会社

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2007年1月

本社、滋賀工場、羽曳野工場においてISO14001環境マネジメントシステム審査登録制度に基づく認証を取得

2007年2月

フィリピン共和国にMITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONを設立

2010年1月

タイ王国にMITSUBOSHI THAI CO.,LTD.を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2017年11月

東京都中央区に東京支店(電線事業部門)、東京営業所(ポリマテック事業部門)を移転

2019年2月

大阪市中央区に本社および大阪支店(電線事業部門)、大阪営業所(ポリマテック事業部門)を移転

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府および地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

54

11

2

577

661

所有株式数(単元)

622

170

4,272

286

59

7,205

12,614

5,255

所有株式数の割合(%)

4.93

1.35

33.87

2.27

0.47

57.12

100.00

 (注)1.自己株式124,779株は、「個人その他」に1,247単元および「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

2.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけており、利益配分に関しましては、安定的な利益配当を実施することを基本方針とし、連結経営成績を考慮しながら、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

 また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、年1回の期末配当を行うこととし、剰余金の配当の決定は株主総会で行っております。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。

 内部留保資金につきましては、会社の競争力強化を目的に、積極的な設備投資や研究開発等を行うとともに、内部留保の充実を務めることにより、長期的に安定した経営基盤の強化を図ってまいります。また、財務体質の強化を図ることにより、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月24日

57,093

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

競 良一

1951年7月1日

 

1975年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行) 入行

2003年8月

上野製薬株式会社 取締役就任 財務部長

2003年11月

同社 常務取締役就任

2007年6月

エスアールジータカミヤ株式会社 (現 株式会社タカミヤ)取締役就任 常務執行役員総務・財務担当

2011年6月

同社 監査役就任

2015年4月

当社入社 執行役員経営企画部長

2015年6月

専務取締役就任

2016年4月

代表取締役副社長就任

2018年6月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

48

取締役

執行役員

総務部長

松山  元

1962年1月12日

 

1992年8月

当社 入社

2009年12月

管理統括部総務部長

2011年7月

総務部長(現任)

2013年6月

執行役員(現任)

2018年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

12

取締役

執行役員

国際事業部長

前田 康智

1974年12月20日

 

2004年10月

当社 入社

2009年2月

MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION GENETAL MANAGER

2015年1月

同社 PRESIDENT

2015年4月

当社 経営企画部副部長

2019年4月

国際事業部長(現任)

2019年11月

執行役員(現任)

2020年6月

取締役就任(現任)

 

(注)2

取締役

(監査等委員)

大林 良寛

1982年9月26日

 

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

 

弁護士法人淀屋橋・山上合同 入所(現任)

2015年4月

シンガポール司法試験に合格

2016年11月

一般社団法人日本商事仲裁協会 法律相談担当弁護士

2018年6月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(監査等委員)

小林 明彦

1952年11月13日

 

1975年4月

株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行) 入行

2001年7月

三和インターナショナルファイナンス(現 MUFGセキュリティーズアジア)社長

2004年5月

UFJつばさ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 執行役員

2004年8月

同社 常務執行役員

2005年10月

三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 常務執行役員

2006年6月

同社 常務取締役

2007年7月

米国三菱UFJ証券(現 MUFGセキュリティーズアメリカ) 社長

2009年1月

三菱UFJ証券株式会社(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社) 常務執行役員

2010年5月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 専務執行役員

2013年8月

akソリューションアドバイザリー株式会社 代表取締役

2017年1月

同社 会長(現任)

2017年6月

株式会社シーボン 社外取締役(現任)

2017年12月

株式会社スポーツフィールド 社外取締役(現任)

2019年6月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

(他の法人等の代表状況)

・akソリューションアドバイザリー株式会社 会長

・株式会社シーボン 社外取締役

・株式会社スポーツフィールド 社外取締役

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

中村 健三

1982年8月1日

 

2009年12月

弁護士登録

2009年12月

 

弁護士法人中央総合法律事務所 入所

2015年5月

堺筋総合法律事務所にパートナーとして参画

2019年11月

中村総合法律事務所 解説(現任)

2020年6月

当社 取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

60

 (注)1.監査等委員である取締役 大林 良寛氏、小林 明彦氏および中村 健三氏は、社外取締役であります。

2.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役 総務部長 松山 元、取締役 国際事業部長 前田 康智、電線事業部 工場長 兼 技術開発部長 礒嶋 義人およびポリマテック事業部長 久保 晴彦の計4名で構成されております。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名であります。

 社外取締役 大林 良寛氏、社外取締役 小林 明彦氏および社外取締役 中村 健三氏と、当社との間で、人的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である取締役。以下同じ。)と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。

 社長直轄の監査室(1名)を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行い、取締役(監査等委員を除く取締役。)および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も行っております。

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,036千円(主に賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

231,032

229,066

 

期中増減額

△1,965

△13,090

 

期末残高

229,066

215,976

期末時価

180,538

176,277

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,965千円であります。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却による減少1,876千円と連結子会社の本社売却による賃貸等不動産の減少11,214千円であります。

3.期末の時価は、主として路線価および固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

シルバー鋼機㈱

 東京都中央区

千円

 48,000

電熱線

100

役員の兼任あり。

MITSUBOSHI

PHILIPPINES

CORPORATION

(注)2

 フィリピン共和国

 カビテ州

千ペソ

21,221

電線およびポリマテック

100

当社製品の製造。
役員の兼任あり。
資金援助あり。

 その他1社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

 

   ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

    至 2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

    至 2020年9月30日)

給与手当

182,195千円

176,763千円

荷造運搬費

186,899千円

155,280千円

退職給付費用

8,946千円

9,315千円

賞与引当金繰入額

23,116千円

17,590千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において電線、電熱線を中心に552,964千円の設備投資を実施しました。
 電線事業においては、281,329千円の設備投資を行いました。その主な内容は、滋賀技術開発センター棟164,809千円等であります。
 ポリマテック事業においては、31,969千円の設備投資を行いました。その主な内容は、㈱三ッ星の羽曳野工場の防火壁9,000千円等であります。

 電熱線事業においては、239,665千円の設備投資を行いました。その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱の新工場用建物195,398千円等であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

622,263

102,022

0.66

1年以内に返済予定の長期借入金

267,219

303,223

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

64,850

66,818

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

898,646

1,366,745

0.55

2022年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

250,015

210,752

2022年~2027年

2,102,996

2,049,562

 (注)1.平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。

       2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

293,943

273,543

230,435

202,073

リース債務

54,399

50,098

38,000

16,641

【社債明細表】

     該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,719 百万円
純有利子負債388 百万円
EBITDA・会予319 百万円
株数(自己株控除後)1,143,833 株
設備投資額529 百万円
減価償却費179 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費9 百万円
代表者代表取締役社長  競 良一
資本金1,137 百万円
住所大阪市中央区本町一丁目4番8号
会社HPhttp://www.kk-mitsuboshi.co.jp/

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