1年高値1,770 円
1年安値703 円
出来高76 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDA3.3 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA4.8 %
ROIC6.0 %
β1.41
決算3月末
設立日1948/9
上場日2006/5/2
配当・会予25 円
配当性向21.2 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.8 %
純利5y CAGR・予想:-18.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社21社により構成されており、電気・電子産業を支えるエレクトリックワイヤーの全般と光中継システム等の伝送・放送機器及び電線ケーブル技術を応用した医療チューブ等の製品の開発・設計・製造・販売・サービスを主たる業務としております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)「電線・加工品」………このセグメントに含まれる品目は、機器用電線・加工品、ファインケーブル・加工品、電源コード・電源パーツ、ワイヤーハーネスであります。

また、主要な製品はデジタル機器用ケーブル、高周波同軸ケーブル、車載用ケーブル、半導体製造装置関連ケーブル、携帯電話及び無線基地局用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブル、電源コード等であります。

機器用電線・加工品

…当社が製造・販売するほか、国内では四国電線㈱が製造・販売しております。アジアでは四国電線(東莞)有限公司及びSHIKOKU CABLE VIETNAM LIMITEDが製造して、四国電線(香港)有限公司が販売しているほか、福泰克(連雲港)電子有限公司及びHEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売して、上海河拓克貿易有限公司、福泰克香港有限公司及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。また北米ではHIKAM AMERICA, INC.及びSHIKOKU CABLE NORTH AMERICA INC.が販売しております。

ファインケーブル・加工品

…当社が製造・販売するほか、アジアでは福泰克(連雲港)電子有限公司が製造、当社、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及びCONNPRO INDUSTRIES INC.が販売しております。また、HEWTECH PHILIPPINES CORP.が製造、当社が販売しております。

電源コード・電源パーツ

…国内では当社が製造・販売しております。

また、アジアでは福泰克(深圳)電子有限公司が製造して、上海河拓克貿易有限公司、台湾福泰克股份有限公司及び福泰克香港有限公司が販売しており、北米ではHIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

ワイヤーハーネス

…国内では当社のほか㈱新潟電子が製造・販売しております。

アジアでは福泰克(連雲港)電子有限公司が製造・販売しており、上海河拓克貿易有限公司及び台湾福泰克股份有限公司が販売しております。また北米ではHIKAM ELECTRONICA
DE MEXICO, S.A. DE C.V.及びHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

(2)「電子・医療部品」……このセグメントに含まれる品目は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等であります。

また、主要な製品は情報通信と放送の高速デジタル化に対応した放送用光中継器、ネットワーク用光中継器、ギガメディアコンバータ、ギガスイッチHUB、ギガPoEスイッチHUB、シェーピングスイッチHUB、光ファイバケーブル加工品、エネルギー産業関連デバイス品及び、電線ケーブル技術を応用した安全かつ信頼性の高い医療用特殊チューブや関連する加工品であります。

デバイス機器・電子部品

…当社のほか、アジアでは福泰克(連雲港)電子有限公司が製造・販売しております。

北米ではHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO, S.A. DE C.V.が製造して、HIKAM AMERICA, INC.が販売しております。

特殊チューブ・加工品

…当社が製造・販売するほか、HEWTECH PHILIPPINES CORP.及びHEWTECH(THAILAND)

CO.,LTD.が製造し、当社及びHEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.が販売しております。

 

 [事業系統図]
   以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
    なお、当社以外はすべて連結子会社であります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、第4四半期に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況となりました。海外経済は、通商問題に起因する不確定性と地政学リスクの高まりからから減速感が続いておりましたが、同様に感染症の影響により、アジア、米国、欧州と経済活動が抑制されており、急速に減速しております。

 当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資や産業機器市場は弱く推移しました。車載市場は世界的な販売台数の減少により需要が低迷しましたが、電装化の進展は堅調に推移しました。

 第79期の年度方針として、『強みを育てる選択と集中』を掲げました。世界経済の先行きの不透明感や不安定感が増しているものの、テクノロジーの潮流は変わらず、テクノロジーを介した市場や人の交流のグローバル化は着々と進展しております。IoT、AI活用、自動化等による伝送路への要求の高まり、クリーンエネルギーや医療技術の高度化・広がりにより、当社が活躍できる領域はますます広がりつつあります。このような流れのなかで、当社の強みを育てる戦略を描き、実行とフィードバックの回転力を上げる事で、この大きな市場機会を捉え、売上、利益の拡大に努めてまいりました。

 

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ)財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、350億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億78百万円増加しました。流動資産は209億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億56百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金が14億81百万円増加、主な減少は、受取手形及び売掛金が3億37百万円、商品及び製品が2億23百万円、有価証券が2億円減少しました。有形固定資産は112億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億52百万円増加しました。主な増加は、建設仮勘定が6億45百万円、建物及び構築物(純額)が4億33百万円増加しました。

 当連結会計年度末の負債合計は、93億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億79百万円増加しました。流動負債は46億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円減少しました。主な減少は、支払手形及び買掛金が2億52百万円、未払金が1億69百万円減少しました。主な増加は、短期借入金が4億16百万円増加しました。固定負債は47億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億51百万円増加しました。主な増加は、長期借入金が10億10百万円増加しました。

 当連結会計年度末の純資産合計は256億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億98百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益16億60百万円及び剰余金の配当3億58百万円によるものであります。

(ロ)経営成績

 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は248億80百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。売上高が減少したことにより、営業利益は23億21百万円(同10.8%減)となりました。円高の影響及び新子会社(HEWTECH PHILIPPINES ELECTRNICS CORP.)設立に伴う創立費等が発生したことにより、経常利益は22億29百万円(同17.3%減)となりました。2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失が発生しましたが、損害保険による受取保険金等でカバーすることができ、親会社株主に帰属する当期純利益は16億60百万円(同17.1%減)となりました。

 

 主なセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。

(電線・加工品)

 北米の太陽光発電市況に回復が見られたことにより、エネルギー産業関連ケーブルの売上が堅調に推移しました。車載市況も一時的な調整が一服し、車載ケーブルの売上は回復基調になってまいりましたが、第4四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足踏み状態になりました。半導体メーカーをはじめ設備投資は引き続き厳しい状況にあることから、半導体製造装置用ケーブルや産業機器用ケーブルの売上等が減少となり、売上高は204億82百万円(前年同期比7.4%減)となりました。売上の減少等により、セグメント利益は22億61百万円(同10.1%減)となりました。

 

(電子・医療部品)

 4K/8K衛星放送に対応した放送機器の売上は堅調に推移しましたが、ネットワーク機器及び医療用特殊チューブの売上が減少したことにより、売上高は42億27百万円(前年同期比7.6%減)となりました。付加価値の高い製品の売上が増加したことにより、セグメント利益は7億円(同3.8%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の獲得33億88百万円、投資活動による資金の支出30億13百万円、財務活動による資金の獲得10億25百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少が2億37百万円となり、期首に比べ11億62百万円増加し、87億82百万円(前連結会計年度比15.3%増)となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、33億88百万円の資金の獲得(前連結会計年度は34億94百万円の資金の獲得)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益22億10百万円、減価償却費11億23百万円、たな卸資産の減少額3億45百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額6億34百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、30億13百万円の資金の支出(同19億97百万円の資金の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出26億15百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、10億25百万円の資金の獲得(同3億68百万円の資金の支出)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入26億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出11億23百万円、配当金の支払額3億58百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

(イ)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電線・加工品(百万円)

15,197

90.0

電子・医療部品(百万円)

2,875

92.5

報告セグメント(百万円)

18,072

90.4

その他(百万円)

-

-

合計(百万円)

18,072

90.4

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

電線・加工品(百万円)

20,636

98.4

3,035

105.4

電子・医療部品(百万円)

3,982

80.7

994

80.2

報告セグメント(百万円)

24,618

95.1

4,030

97.8

その他(百万円)

175

121.5

6

514.2

合計(百万円)

24,793

95.2

4,036

97.9

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(ハ)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

電線・加工品(百万円)

20,482

92.6

電子・医療部品(百万円)

4,227

92.4

報告セグメント(百万円)

24,710

92.5

その他(百万円)

169

112.7

合計(百万円)

24,880

92.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満でありますので記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

ます。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容

 当社グループの経営成績は、電線・加工品、電子・医療部品における需要変動及び銅・石油価格等の変動、ま
た、当社グループが関わる製品群の多様化・短命化、価格競争の激化、顧客のグリーン調達強化等により影響を受けます。これらの状況を踏まえ、主に付加価値の高い製品は国内生産、量産品は海外生産と分業体制の強化、環境負荷物質のシステム管理体制の確立、高成長や安定した収益が見込まれる分野への経営資源の戦略的投入等により、競争力・収益力向上に努めております。
 なお、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明な状況で推移するものと思われますが、IoTの進展、多用途にわたる4K/8Kの広がり、AIの活用、5Gの実用化、車の自動化等、当社が得意とする高性能かつ高信頼性かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットは拡大いたしておりますので、当社グループが今後も持続的に安定した成長を遂げていくチャンスの時期であると考えております。

 

a.経営成績の分析

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。

 売上高は、エネルギー産業関連ケーブル及び放送機器の売上は堅調に推移しましたが、車載ケーブル、半導体製造装置用ケーブル、産業機器用ケーブル、ネットワーク機器及び医療用特殊チューブ等の売上が減少したたことにより、248億80百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。

 売上総利益は、売上高の減少を製品ポートフォリオの改善、購入銅価格の低下及びコスト削減等でカバーしたことにより、63億78百万円(同5.5%減)となりました。

 営業利益は、売上高減少に伴う販売費用の減少及びコスト削減等により販売費及び一般管理費が94百万円減少し、23億21百万円(同10.8%減)となりました。

 経常利益は、円高の影響により為替差損が1億57百万円、新子会社(HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP)設立に伴う創立費及び開業費が59百万円発生したことにより、22億29百万円(同17.3%減)となりました。

 特別損益は、2019年10月に発生しました台風19号による暴風雨の影響により福島工場が浸水し、その災害による損失3億57百万円が発生しましたが、損害保険金による受取保険金3億2百万円等でカバーすることができました。

 この結果、税金等調整前当期純利益は22億10百万円(同15.1%減)となり、法人税等合計を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、16億60百万円(同17.1%減)となりました。

 

b.財政状態の分析

 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

c.キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況」の「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

d.資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金等であります。これらの資金につきましては営業活動による収入のほか、安定的な支払能力を確保するため、資金繰りの状況や金融情勢を勘案し、銀行からの借入れにより調達しております。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
 

(固定資産の減損処理)

 当社グループは、固定資産のうち想定していた収益が見込まれなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する方針であります。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度の第2四半期頃までに新型コロナウイルス感染症の影響が終息し、通常の事業活動が行えていることを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、及び翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各事業本部において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電線・加工品」及び「電子・医療部品」の2つを報告セグメントとしております。

「電線・加工品」は、機器用電線・加工品、車載用電線、電源コード・電源パーツ及びワイヤーハーネス等を生産しております。「電子・医療部品」は、デバイス機器・電子部品及び特殊チューブ・加工品等を生産しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事

項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理

的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

電線・加工

電子・医療

部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,125

4,577

26,702

150

26,853

26,853

セグメント間の内部売上高又は振替高

49

18

68

68

68

22,174

4,596

26,770

150

26,921

68

26,853

セグメント利益

2,514

675

3,190

81

3,271

669

2,601

セグメント資産

22,706

4,284

26,990

1,819

28,809

4,456

33,266

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

744

232

976

15

991

43

1,034

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,987

151

2,139

2,139

14

2,153

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

  等を含んでおります。

2.調整額の主な内容は、次のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額△6億69百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額44億56百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸

表計上額

(注)3

 

電線・加工

電子・医療

部品

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,482

4,227

24,710

169

24,880

24,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

46

24

71

71

71

20,528

4,252

24,781

169

24,951

71

24,880

セグメント利益

2,261

700

2,962

116

3,078

757

2,321

セグメント資産

24,149

3,678

27,828

1,804

29,632

5,412

35,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

802

267

1,069

15

1,084

38

1,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,508

160

2,669

2,669

112

2,781

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

  等を含んでおります。

2.調整額の主な内容は、次のとおりです。

 (1)セグメント利益の調整額△7億57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6億96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2)セグメント資産の調整額54億12百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。

 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額112百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない工具、器具及び備品、ソフトウェア等の設備投資額であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

12,740

3,116

6,783

3,741

471

26,853

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

(中国除く)

合計

5,668

593

2,999

875

10,137

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に開示しておりますので記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アメリカ

中国

アジア

(中国除く)

その他

合計

11,311

3,874

5,717

3,640

336

24,880

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

中国

アジア

(中国除く)

合計

5,779

712

2,826

1,971

11,289

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありませんので記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

電線・加工品

電子・医療

部品

その他

全社・消去

合計

減損損失

96

96

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、「世界水準の製品を創り出すことにより、持続的な成長を遂げ、永遠の存在を目指す」こと、「有意義な製品とサービスを供給することにより社会に貢献する」こと、「国際社会に共生する一員であることを意識するとともに、法規等を遵守し、環境保全に努力する」こと、「すべての関係者・機関に調和のとれた満足を提供することを目標とする」こと、「互いの価値を認め合う人々の集団であり、熱意をもって向上・革新へ挑戦していく」ことを基本理念として掲げており、これらの理念を基本の経営方針とし、企業価値の向上を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び経営戦略等

 技術の急速な進化により、IoTの進展、多用途にわたる4K/8Kの広がり、AIの活用、5Gの実用化、車の自動化等ダイナミックに世界が動いており、従来の仕組みやあり方といったものが一層の変化を見せて行くことと思われます。当社においては、長年培ってきた高速伝送技術や品質保証技術をさらに磨いてゆき、高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットに有用な製品を提供してまいります。また、そのような強みを、車載、産業機器、医療、通信、放送、クリーンエネルギー等のターゲットとするマーケットに向けて発揮し持続的成長が果たせるよう、製品ポートフォリオの見直しに継続して取り組んでいくとともに、重点分野への技術開発投資、並びに、フィリピン新拠点構築をはじめとする生産力・供給力の増強を進めてまいります。

 なお、新型コロナウイルス感染症により、一部国外の生産拠点において外出禁止措置等の影響により稼働に影響が生じましたが、高性能かつ高信頼性が要求される伝送路マーケットに有用な製品を提供して行くという当社戦略への影響はございません。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 売上高、営業利益、経常利益等を重要な経営指標としております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 電線・加工品事業の拡大

 ビッグデータ関連市場の拡大に対応したサーバ・ストレージ及びハイパフォーマンスコンピュータ/車載機器/半導体製造装置/FA用カメラ/医療機器等の高速・大容量・低遅延伝送化に対応した各種の高精度ケーブル及び加工品の製品開発を図ります。太陽光発電市況に応じてエネルギー産業関連ケーブルの売上拡大を図ります。電源コードやその他の電線・加工品事業につきましては、各分野における当社の強みを活かせる事業展開を図ります。

② 電子・医療部品事業の拡大

 ネットワークの高速化や放送と通信の融合に対応した各種伝送装置の製品開発を図ります。用途の広がりや各種の要求特性に応じた医療用チューブ等の製品開発を図ります。

③ 事業環境に対応した国内/国外生産拠点の見直し

 事業環境に対応した国内/国外生産拠点の見直しを進めます。フィリピン新拠点の構築を進め、車の電装化に伴う車載用ケーブルの需要の伸びに対応した生産力・供給力の増強と品質保証力のさらなる強化を図るとともに、車載用ケーブル生産のみならず生産拠点のグローバルネットワーク化に努めます。

④ 市場ニーズへの対応

 市場ニーズによる製品の多様化・短命化、海外品台頭等による価格競争の激化、顧客のSCM対応による小ロット・短納期化等の経営環境著変に対応するには、原点に返った業務プロセスの見直しが不可欠であります。特に製品及び事務品質の向上による不具合の撲滅、SCMを意識した生産フローの見直しによるたな卸資産の適正化が肝要と考えております。その為に、正確で迅速な意思決定の支援ができる柔軟性のあるコンピュータシステム確立を目指し基幹システムの見直しを実施しています。

⑤ 組織・人事面について

 本部/事業部制による業務執行を基盤としつつ、重点的な分野についてはマーケットや製品特性等を基準に括った部門横断的な複数のビジネスユニットとのマトリックス組織を採っております。ビジネスユニットは重点分野の中期戦略を半年毎に経営層と議論し、戦略策定力やマネジメント力の向上を図っております。各事業戦略上に必要な人材の獲得並びに事業戦略底上げのための人材の多様化に努めてまいります。また、連結国内関係会社2社及び同国外関係会社19社との連携を進め、為替/材料リスク削減、総資産の圧縮等も含め、連結収益力の向上を図ります。

⑥ CSRについて

 CSRの観点から企業としての環境保全活動につきましては、環境方針に基づき、ISO14001の環境マネージメントシステムの継続的改善及び環境負荷物質の管理に注力いたします。また、当社グループ事業関連法規(国外も含め)の遵守は当然のことながら、社会的通念上の常識、倫理に照らしたコンプライアンス企業経営を更に推進いたしてまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。

① 事業環境について

 当社グループが関わる事業分野における製品の多様化/短命化に対し、当社グループは、製造/販売/技術一体となり、マーケット密着提案型で、マーケットニーズの先取りを図ることにより、対応いたしております。

また、海外品台頭による価格競争が激化している電源コード等の分野におきましては、中国を主とした海外生産への移管によるコスト削減/品質の強化の徹底により、対抗いたしております。なお、価格競争力のある高機能/高精度のケーブル等は国内生産、量産品は海外生産とグループ内分業体制は進んでおり、今後も同体制を強化することにより、マーケットニーズに対応いたしてまいります。

 顧客のSCM対応による小ロット/短納期要請に対しては、EDI(電子データ交換)、VMI(納入業者在庫管理)等を受け入れ、顧客ニーズの充足に努めております。顧客のグリーン調達に対する環境負荷物質管理については、製品の含有物質や材料調達先まで追跡できる管理システムを構築いたしております。

しかしながら、当社グループが関わる情報通信/半導体製造装置/放送/医療分野等における技術の進歩は激しく、顧客の購買政策の変化等が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

② 銅/石油製品の価格変動が業績に与える影響について

当社グループは、電線ケーブル等銅を主たる原材料とした製品を有しています。これらの製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商習慣が広く普及しており市況価格変動リスクがあります。なお、銅の購入方法は、毎月末に必要数量を主要メーカー複数社等と価格交渉し、その時点で、一番安い価格を提示したメーカー等から購入しております。

石油化学製品類の原材料や副資材の調達については、当社の使用する代表的な非鉛PVCコンパウンドは自社配合品であり、当社の主要な購入先(海外関係会社含む)から適切なる価格で安定的に供給されております。

しかし、中長期にわたる市況価格上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動が業績に与える影響について

当社グループは、実需の範囲内でヘッジ取引を行い、外貨建取引における為替変動リスクの排除に努力いたしておりますが、完全に回避することは、困難であります。また、ヘッジ取引の一部は、時価法を採用いたしております。従って、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの在外連結関係会社は、主に現地通貨建で個別財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成に際しては、円換算いたしております。従って、換算時の為替レートにより、個別財務諸表の各項目の現地通貨における価値が変わらなくとも、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

④ 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず事業展開する各国において、事業の許認可、国家安全保障、独占禁止、通商、為替、租税、特許、環境等、様々な法的規制を受けております。

当社グループは、これらの法的規制の遵守に努めておりますが、将来これらの法的規制を当社グループが遵守できない場合、また、当社グループの営む各事業の継続に影響を及ぼすような法的規制が課せられる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、当社グループは、電気用品安全法の適用を受ける製品を製造販売しております。受検漏れのないように関係法令の遵守に向けた対応として、業務マニュアルや関連資料の整備、並びに年度計画に基づく受検業務を実施しておりますが、万が一、受検漏れが発生した場合、品質上の問題はありませんが、該当製品の出荷停止及び回収(廃棄)となり、かつ顧客の信用が失われ、業績に影響を及ぼす可能性もあります。

⑤ 中国における事業リスクについて

当社グループは、中国に複数の生産拠点を有し、当社グループ主要製品の年生産高の5割弱を生産いたしております。その為、投資/金融/輸出入に関わる法制の変更、外資系企業に適用される法人税/増値税等の税制変更等は、当社グループの生産/事業運営に支障をきたす可能性があります。中国における当社グループ連結関係会社の米ドル建債権/債務、及び同売上(輸出)/仕入(輸入)は、元切り上げにより、影響を受ける可能性があります。

 

⑥ 事故・災害に係るリスクについて

当社グループは、全ての生産設備を対象に定期的な設備点検を行っております。しかしながら、生産設備で発生する火災や停電を完全に防止することはできません。また、地震、津波、台風、洪水等の自然災害、テロ、戦争、感染症の蔓延等の事由により生産設備に被害を受け、操業が停止する可能性があります。

こうした災害に遭遇した場合、製品製造ができなくなり、顧客への製品納入の遅延、売上の低下及び修復費用等により、当社グループの業績に影響する可能性があります。

 

⑦ 製品の欠陥について

当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥が無く、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループは、製造物賠償責任請求については保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を全て賄えるという保証はなく、製品の欠陥が当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産に係るリスクについて

当社グループは、製品等の開発、製造、販売、その他事業活動により、第三者の知的財産権を侵害しないよう、製品設計段階における特許調査等により、細心の注意を払っております。

一方、特許権、意匠権、その他知的財産権の取得により、当社グループが蓄積してきている特徴ある技術、ノウハウの保護に努めております。しかしながら、製品の精密化、製品技術の多様化、海外での事業活動の拡大等により当社グループの製品が、意図せず第三者の知的財産権を侵害した場合、販売差し止め、設計変更等に伴うコストにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、第三者による当社グループの知的財産権侵害を完全に防止する事ができない可能性もあり、その場合、当社グループ製品が十分なる市場を確保できない可能性があります。また、当社グループが、製品を製造する場合、第三者の知的財産権が必要となる可能性もあり、その場合、不利な条件でのライセンス受容の可能性もあります。

⑨ 研究開発(新商品開発)について

当社グループは、今後成長が期待できる新規分野を慎重に選択し、人的・物的資源を継続的に投入し、新規製品開発を推進いたしております。

しかしながら、市場のニーズに合致し、資源の投入に見合った付加価値を生む魅力ある製品を継続的に開発できる保証はありません。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

 

⑩ 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

当社グループは、国内、海外に生産拠点を有しておりますが、海外においては外出禁止措置等により一部生産拠点の稼働状況に影響を受けております。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。感染状況の継続・拡大によっては、当社グループや顧客の工場稼働の悪化要因になる等、当社グループの業績に影響する可能性があります。

当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤、テレワーク等を実施し、関係者並びに従業員の感染予防に取り組んでまいります。

 

2【沿革】

年月

事項

1948年9月

平河電線株式会社を東京都品川区東中延一丁目365番に設立して電線の製造及び販売開始

1953年2月

本社及び工場を東京都品川区東中延一丁目365番から大田区大森西四丁目6番28号へ移転

1961年6月

中期5ヵ年計画の初年度計画として、生産の増強を図るため、茨城工場を茨城県猿島郡総和町東牛谷1144番に設置して製造を開始(現在は古河事業所)

1971年12月

ポリエチレンの弱点である高温による軟化、溶融、変形をカバーするため、照射架橋ポリエチレン絶縁シールド線用の電子線照射架橋装置を茨城工場に設置して製造を開始(現在は古河事業所)

1972年6月

電線端末加工部門を独立させ、株式会社ワイヤープロセスを新潟県西蒲原郡西川町旗屋269番に設立(現在は新潟工場)

1973年1月

成型部門を独立させ、株式会社ワイヤーモールドを静岡県周智郡森町天宮501番に設立

1973年4月

株式会社ワイヤーコンパウンドを群馬県勢多郡新里村大字山上1375番に設立

1980年3月

アジア地域への電源コードの製造販売を目的としてWIRE MOLD (HONG KONG) LTD.を香港に設立(現在は社名を変更し福泰克香港有限公司)

1981年8月

台湾の台北縣土城市の北上電機股份有限公司に出資して経営参加(現在は社名を変更し台湾福泰克股份有限公司)

1988年7月

アメリカ地域への販売を目的としてHIKAM AMERICA,INC.をアメリカのカルフォルニア州サンディエゴ郡チュラビスタ市に設立

1988年10月

HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM ELECTRONICA DE MEXICO,S.A.DE C.V.をメキシコのバハカルフォルニア州メヒカリ市に設立

1989年8月

株式会社新潟電子(現在は子会社)を株式会社ワイヤープロセス(現在は新潟工場)の子会社化

1990年10月

関係会社の整備を目的として株式会社ワイヤープロセス(現在は新潟工場及び桃生工場)及び株式会社ワイヤーモールドを吸収合併し、社名を平河電線株式会社から平河ヒューテック株式会社に変更

1991年5月

本社を東京都大田区大森西四丁目6番28号から東京都品川区南大井六丁目26番2号大森ベルポートB館7階へ移転

1992年2月

北上電機股份有限公司を台湾福泰克股份有限公司に社名変更

1993年5月

LTK INDUSTRIES LTD.との合弁会社福泰克-楽庭有限公司を香港に設立

1994年3月

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.をシンガポールに設立

1994年8月

本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号から東京都品川区南大井三丁目28番10号へ移転

1995年11月

福泰克(連雲港)電線有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)及びLAN製品の開発と製造を目的に連雲港杰瑞福泰克電子有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)を中国の江蘇省連雲港に設立

1997年10月

連雲港杰瑞福泰克電子有限公司を連雲港平河電子有限公司(現在は福泰克(連雲港)電子有限公司)に社名変更

2001年10月

HIKAM AMERICA INC.の製造会社としてHIKAM TECNOLOGIA DE SINALOA,S.A.DE C.V.をメキシコのシナロア州のグアサベ市に設立

2002年4月

福泰克(呉江)電子有限公司を中国の江蘇省呉江に設立

2003年1月

上海河拓克貿易有限公司を中国の上海市に設立

2003年9月

福泰克(連雲港)電子輻照有限公司を中国の江蘇省連雲港に設立

2005年6月

福泰克(連雲港)電子輻照有限公司を福泰克(連雲港)電線有限公司が吸収合併

2005年12月

福泰克(連雲港)電線有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司に社名変更

2006年2月

上海河拓克貿易有限公司を中国の上海から江蘇省へ移転

2006年5月

東京証券取引所市場第2部上場

2006年9月

連雲港平河電子有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司が吸収合併

2006年9月

HEWTECH(THAILAND)CO.,LTD.をタイのアユタヤに設立

2007年2月

上海河拓克貿易有限公司を中国の江蘇省から上海へ移転

2007年9月

東京証券取引所市場第1部上場

2007年11月

福泰克(深圳)電子有限公司を香港に設立

2011年6月

福泰克(呉江)電子有限公司を福泰克(連雲港)電子有限公司が吸収合併

2011年7月

四国電線株式会社を子会社化

2011年7月

HEWTECH PHILIPPINES CORP.をフィリピン共和国に設立

2013年2月

福泰克(深圳)電子有限公司を中国の広東省深圳市に設立

2015年2月

2017年5月

2019年5月

2019年6月

2020年5月

HEWTECH(BANGKOK)CO.,LTD.をタイのバンコクに設立

CONNPRO INDUSTRIES INC.を子会社化

HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.をフィリピン共和国に設立

本社を東京都品川区南大井三丁目28番10号から東京都港区芝四丁目17番5号へ移転(現在地)

福泰克(恵州)電子有限公司を中国の恵州市に設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

29

63

74

7

7,826

8,023

所有株式数

(単元)

40,345

2,121

8,063

20,619

9

105,079

176,236

4,200

所有株式数の

割合(%)

22.887

1.203

4.574

11.697

0.005

59.610

100

(注)自己株式3,580,310株は、「個人その他」に35,803単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて

   記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、安定継続配当を基本としながら、当事業年度並びに中長期の収益見通し、財務体質、将来の事業展開を総合的に勘案し、配当を行うことを基本方針としております。
 剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本としております。
 これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり25円を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は101.6%となりました。
 内部留保資金につきましては、持続的な成長による将来の収益力向上を図るための設備投資、研究開発及び効率的な連結経営の体制整備等に有効に活用する方針であります。

 当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

168

12.0

取締役会決議

2020年5月21日

182

13.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

隅田 和夫

1949年1月2日

 

1971年3月

当社入社

1984年5月

当社取締役 業務部長

1986年5月

当社常務取締役 営業本部長

1988年7月

HIKAM AMERICA, INC.

代表取締役(現任)

1990年6月

当社専務取締役

1993年10月

当社代表取締役社長

1994年3月

HEWTECH SINGAPORE PTE LTD.

代表取締役(現任)

2012年6月

当社 会長

2014年6月

当社取締役 会長(現任)

2014年11月

ヒューテックグループ代表(現任)

 

(注)3

524,154

代表取締役

社長

篠  祐一

1970年9月20日

 

1996年4月

当社入社

2015年4月

当社 管理本部長

2016年4月

当社執行役員社長

2016年6月

当社取締役 執行役員社長

2017年6月

当社代表取締役 執行役員社長(現任)

 

(注)3

20,819

取締役

目黒 裕次

1951年4月5日

 

1975年3月

当社入社

2004年10月

当社 総務部長

2006年4月

当社理事 総務部長

2009年5月

当社理事 管理本部副本部長

2010年6月

当社取締役 管理本部長

2012年6月

当社代表取締役 社長

2016年4月

当社代表取締役

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

47,160

取締役

宇梶  大

1950年10月27日

 

1973年3月

当社入社

1999年4月

当社理事 デバイス事業部長

2001年6月

当社取締役 デバイス事業部長

2014年4月

当社取締役(現任)

 

(注)3

52,143

取締役

湯佐 富治

1944年4月4日

 

1974年3月

公認会計士登録

1978年5月

米国ニューヨーク州公認会計士登録

1990年5月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社

2006年9月

監査法人トーマツ退社

2007年4月

株式会社マーキュリーファイナンシャルブレイン代表取締役

2007年6月

株式会社葵プロモーション社外監査役

2007年6月

株式会社ツムラ社外監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

沼田  恵

1950年5月28日

 

1973年3月

高周波熱錬株式会社入社

2003年6月

同社取締役

2009年6月

同社常勤監査役

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

橋本  孝

1955年12月12日

 

1980年3月

当社入社

2010年7月

当社管理本部 総務部長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

37,277

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

阿部  博

1970年9月2日

 

2008年7月

公認会計士登録

2010年12月

公認会計士事務所開設

2011年1月

税理士登録

2013年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)5

監査役

江部 安弘

1962年3月28日

 

1990年10月

監査法人加藤事務所(現 SK東京監査法人)入社

1993年3月

公認会計士登録

2001年5月

同監査法人代表社員に就任(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)6

 

(注)1.取締役 湯佐富治及び沼田 恵は社外取締役であります。

2.監査役 阿部 博及び江部安弘は社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年

5.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年

7.当社では、意思決定・監督機能と業務執行の分離により双方の機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は8名で、篠祐一(社長)、椎名祐一郎(営業本部長)、石戸隆雄(ケーブル事業部長)、澤口健一(デバイス事業部長)、日高浩(電源コード事業部長)、小野関義孝(車載統括事業部長)、大滝博紀(ME事業部長)、林繁夫(米州事業統括・ソーラー関連事業統括)で構成されております。

 

② 社外役員の状況

 当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役(2名)及び社外監査役(2名)を選任しております。

 社外取締役湯佐富治、沼田恵及び社外監査役阿部博(公認会計士、税理士)、江部安弘(公認会計士)との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員であると判断しております。

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行っております。社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するために、経営会議や取締役会に出席し、経営の意思決定及び業務執行の適法性/健全性/妥当性のチェックを行っております。

 また、当社は東京証券取引所が定める独立社外取締役の独立性基準を踏まえ、当社独自に独立性について検討・整理し、当社の独立性判断基準を策定しております。社外役員候補の選定にあたっては、コーポレート・ガバナンスの充実という観点から独立性についても重視しており、同基準を用いて独立性を有していることを確認しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、内部監査は監査室が行っており、連結子会社も含め各部門の業務が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づき、書類並びに実地監査をいたしております。監査結果は、社長に報告され、問題があれば、社長の指示により、改善勧告等を行い、その後、改善状況等の確認監査を随時実施いたしております。

 なお、原則として会計監査人、監査役及び監査室は、年複数回適宜会合を設け、緊密なる連携のもと、当社グループの監査体制の充実を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は115百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

                                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 期首残高

1,837

1,821

 期中増減額

△16

△15

 期末残高

1,821

1,806

 期末時価

2,135

2,240

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

   2.期末の時価は、路線価を基礎として合理的に調整した金額により評価しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

(注)1

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新潟電子

新潟県新潟市北区

百万円

10

電線・加工品

100.0

当社製品を製造している。

役員の兼任あり 1名

HIKAM AMERICA, INC.

(注)2、4

アメリカ合衆国カリフォルニア州

千米ドル

3,300

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

役員の兼任あり 1名

HIKAM ELECTRONICA DE
MEXICO, S.A. DE C.V.(注)3

メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州

千新墨国ペソ

236

電線・加工品、電子・医療部品

99.9

(99.9)

HIKAM TECNOLOGIA DE
SINALOA, S.A. DE C.V.(注)3

メキシコ合衆国シナロア州

千新墨国ペソ

50

電線・加工品

99.0

(99.0)

福泰克(連雲港)電子有限公司(注)2、3、4

中華人民共和国江蘇省

千米ドル

12,080

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(81.1)

当社製品を製造している。

上海河拓克貿易有限公司(注)3

中華人民共和国上海

千米ドル

300

電線・加工品

100.0

(100.0)

福泰克-楽庭有限公司

(注)2、3

中華人民共和国香港

千香港ドル

8,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

福泰克(深圳)電子有限公司(注)2、3

中華人民共和国広東省

千米ドル

6,400

電線・加工品

100.0

(100.0)

当社製品を製造している。

福泰克香港有限公司

(注)3

中華人民共和国香港

千香港ドル

8,000

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(100.0)

台湾福泰克股份有限公司(注)3

台湾新北市

千新台湾ドル

10,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

役員の兼任あり 1名

CONNPRO INDUSTRIES INC.

(注)3

台湾新北市

千新台湾ドル

9,015

電線・加工品

100.0

(100.0)

HEWTECH PHILIPPINES CORP.(注)2、3

フィリピン共和国ラグナ州

千フィリピンペソ

142,000

電線・加工品、電子・医療部品

100.0

(100.0)

当社製品を製造している。

HEWTECH PHILIPPINES ELECTRONICS CORP.

(注)2,3

フィリピン共和国パンパンガ州

千フィリピンペソ

802,514

その他

100

(100)

HEWTECH SINGAPORE PTE
LTD.(注)2

シンガポール共和国シンガポール

千シンガポールドル

42,593

その他

100.0

役員の兼任あり 1名

HEWTECH (THAILAND)
CO., LTD.(注)2、3

タイ王国アユタヤ県

千タイバーツ

55,000

電線・加工品、電子・医療部品

75.0

(75.0)

HEWTECH (BANGKOK)
CO., LTD.(注)3

タイ王国バンコク首都府

千タイバーツ

10,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

四国電線㈱(注)2

香川県さぬき市

百万円

160

電線・加工品

100.0

役員の兼任あり 1名

四国電線(香港)有限公司(注)2、3、4

中華人民共和国香港

千米ドル

7,100

電線・加工品

100.0

(100.0)

四国電線(東莞)有限公司(注)2、3

中華人民共和国広東省

千米ドル

10,000

電線・加工品

100.0

(100.0)

SHIKOKU CABLE NORTH AMERICA,INC.(注)3

アメリカ合衆国ミシガン州

千米ドル

200

電線・加工品

100.0

(100.0)

SHIKOKU CABLE VIETNAM

LIMITED(注)2、3

ベトナム社会主義共和国ハナム省

千米ドル

6,500

電線・加工品

100.0

(100.0)

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合であり内数で示しております。

4.四国電線(香港)有限公司・福泰克(連雲港)電子有限公司・HIKAM AMERICA, INC. については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

             四国電線(香港)有限公司   福泰克(連雲港)電子有限公司    HIKAM AMERICA, INC.

主要な損益情報等 (1)売上高      6,040百万円        5,903百万円        3,296百万円

         (2)経常利益      368百万円         714百万円         351百万円

         (3)当期純利益     313百万円         562百万円         255百万円

         (4)純資産額     3,674百万円        2,928百万円        2,384百万円

         (5)総資産額     4,067百万円        4,376百万円        2,823百万円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度69%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料、賞与

816百万円

805百万円

退職給付費用

46

44

減価償却費

195

181

研究開発費

160

225

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、需要拡大が見込まれる分野への設備投資に重点を置き、新製品の開発、生産設備の拡充・省力化・合理化のために設備投資を行っております。当連結会計年度においては、全体で2,781百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を実施しました。

 セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

 「電線・加工品」においては、ファインケーブル品の開発設備、機器電線品の生産設備の拡充・省力化・合理化を中心に、2,508百万円の設備投資を実施しました。

 「電子・医療部品」においては、医療用特殊チューブ品の生産設備の拡充・省力化・合理化、LAN製品の開発を中心に、160百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

255

200

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

980

1,452

0.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,520

2,531

0.2

2021年~2029年

その他有利子負債

リース負債(返済予定が1年以内)

27

43

4.2

その他有利子負債

リース負債(返済予定が1年超)

44

19

7.5

2021年~2022年

合計

2,827

4,246

     -

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金、リース負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,107

882

515

26

リース負債

19

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,822 百万円
純有利子負債-5,644 百万円
EBITDA・会予2,973 百万円
株数(自己株控除後)14,047,446 株
設備投資額2,781 百万円
減価償却費1,123 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費186 百万円
代表者代表取締役 執行役員社長 篠 祐一
資本金1,555 百万円
住所東京都港区芝四丁目17番5号
会社HPhttp://www.hewtech.co.jp/

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