1年高値2,230 円
1年安値1,005 円
出来高113 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.9 %
ROIC3.0 %
β1.25
決算3月末
設立日1943/12
上場日1960/6/1
配当・会予0 円
配当性向46.1 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社19社、持分法適用関連会社3社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。

 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。

セグメント名称

主要製品

主要な会社

ダイカスト事業

ダイカスト製品、アルミニウム鋳物

当社

リョービミラサカ㈱

リョービミツギ㈱

㈱東京軽合金製作所

生野㈱

豊栄工業㈱

リョービダイキャスティング(USA),INC.

アールディシーエム, S. de R.L. de C.V.

リョービアルミニウムキャスティング(UK), LIMITED

利優比圧鋳(大連)有限公司

利優比圧鋳(常州)有限公司

リョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.

利佑比(上海)商貿有限公司

その他2社

(合計 15社)

住建機器事業

ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等

当社

京瓷利優比(大連)机器有限公司

(合計 2社)

印刷機器事業

オフセット印刷機、印刷周辺機器等

リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱

(合計 1社)

(注) 上記の他に子会社が4社、持分法適用関連会社が2社あり、主要な会社は下記の通りです。

(子会社)

旭産業㈱ …………………………………… 保険代理業

リョービ開発㈱ …………………………… ゴルフ場経営

リョービホールディングス(USA),INC. … 北米のグループ会社の統括管理

(持分法適用関連会社)

京セラインダストリアルツールズ㈱

京セラインダストリアルツールズ販売㈱

 

事業の系統図は次のとおりです。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の日本経済は、海外経済の減速等の影響を受け外需が弱いものの、雇用・所得環境等の改善により、底堅い内需に支えられ全体としては緩やかに回復しました。しかしながら、後半は天災や消費税増税の影響により、弱含みで推移しました。

 海外は、米国では底堅さを示しましたが、中国は減速に歯止めが掛かりつつある兆候が見え始めたものの、景気の減速が続きました。

 このような情勢のもとで、当社グループは積極的な営業活動及び原価低減や生産性向上、業務の効率化などの諸施策を実行しました。

 その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

 なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、前連結会計年度の連結対象期間は国内は2018年4月1日から12月31日まで、海外は2018年1月1日から12月31日までとなっています。このため、前連結会計年度の経営成績との増減は記載しておりません。

 

    <連結経営成績>

 

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

増 減(百万円)

 売上高

216,187

 

220,519

 

 営業利益

13,579

 (   6.3%)

8,495

 (   3.9%)

 経常利益

13,965

 (   6.5%)

8,734

 (   4.0%)

 親会社株主に帰属

 する当期純利益

8,588

 (   4.0%)

4,913

 (   2.2%)

                                                    ( )内は売上高利益率

 

    <ご参考>前連結会計年度の経営成績を当連結会計年度の経営成績の期間に合わせた場合の増減比較

 

   当連結会計年度の経営成績は減収、減益となりました。

 

 

前連結会計年度(百万円)

(調整後)

当連結会計年度(百万円)

調整後増減(百万円)

 売上高

252,486

 

220,519

 

△31,966

(△12.7%)

 営業利益

14,952

 (   5.9%)

8,495

 (   3.9%)

△6,456

(△43.2%)

 経常利益

15,205

 (   6.0%)

8,734

 (   4.0%)

△6,470

(△42.6%)

 親会社株主に帰属

 する当期純利益

9,187

 (   3.6%)

4,913

 (   2.2%)

△4,274

(△46.5%)

                                       ( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

 

 セグメントの状況は次のとおりです。

   <セグメント別売上高>

 

前連結会計年度(百万円)

(調整後)

当連結会計年度(百万円)

調整後増減(百万円)

 ダイカスト

213,364

 (  84.5%)

185,938

 (  84.3%)

△27,426

 ( △12.9%)

 住建機器

10,418

 (   4.1%)

10,712

 (   4.9%)

294

 (    2.8%)

 印刷機器

28,483

 (  11.3%)

23,661

 (  10.7%)

△4,821

 ( △16.9%)

                                          ( )内は構成比率、ただし調整後増減欄は増減率

 

    <セグメント別営業利益>

 

前連結会計年度(百万円)

(調整後)

当連結会計年度(百万円)

調整後増減(百万円)

 ダイカスト

13,491

 (   6.3%)

7,659

 (   4.1%)

△5,831

 (△43.2%)

 住建機器

433

 (   4.2%)

697

 (   6.5%)

264

 (  61.0%)

 印刷機器

1,032

 (   3.6%)

144

 (   0.6%)

△887

 (△86.0%)

                                       ( )内は売上高利益率、ただし調整後増減欄は増減率

 

 ダイカスト事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。海外においては、米国、英国、中国、タイの拠点で減収となりました。利益については、国内、海外での減収に伴い減益となりました。

 住建機器事業は、増収、増益となりました。売上高は、国内は増収、海外が減収となりました。利益については、増収の影響、原価低減により増益となりました。

 印刷機器事業は、減収、減益となりました。売上高は、国内、海外ともに減収となりました。主にアジア、米州向けの輸出が減少しました。利益については、減収の影響、市場での厳しい価格競争の影響により減益となりました。

 

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億2百万円減少し、2,631億79百万円となりました。減少は主に受取手形及び売掛金171億61百万円、たな卸資産17億42百万円等によるものです。その一方で、増加は現金及び預金17億27百万円、有形固定資産93億16百万円、投資その他資産24億17百万円等がありました。

 負債は、前連結会計年度末に比べ98億56百万円減少し、1,336億4百万円となりました。減少は主に支払手形及び買掛金95億23百万円等がありました。受取手形割引高及びリース債務を除いた有利子負債残高は、619億8百万円となりました。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ40億53百万円増加し、1,295億75百万円となりました。増加は主に利益剰余金33億7百万円、退職給付に係る調整累計額12億52百万円等によるものです。その一方で、減少は為替換算調整勘定10億96百万円等がありました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は、前連結会計年度末に比べ38億15百万円増加し、1,205億20百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、45.8%となりました。

 

                                                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増 減

 総資産

268,982

 

263,179

 

△5,802

 ( △2.2%)

 自己資本

116,705

 (  43.4%)

120,520

 (  45.8%)

3,815

 (   3.3%)

 有利子負債

61,912

 (  23.0%)

61,908

 (  23.5%)

△4

 ( △0.0%)

                                        ( )内は対資産比率、ただし増減欄は増減率

 

 ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ17億24百万円増加し、213億56百万円となりました。

 営業活動によるキャッシュ・フローは、303億26百万円の資金増加となりました。資金増加は主に税金等調整前当期純利益80億17百万円、減価償却費153億70百万円、売上債権の減少162億10百万円等によるものです。その一方で、資金減少は仕入債務の減少94億77百万円等がありました。

 投資活動によるキャッシュ・フローは、262億78百万円の資金減少となりました。資金減少は主に有形固定資産の取得245億86百万円、事業譲受による支出11億92百万円等によるものです。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、22億68百万円の資金減少となりました。資金減少は主に配当金の支払22億65百万円等によるものです。

 

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増 減

(百万円)

 営業活動による

 キャッシュ・フロー

24,664

 

30,326

 

 投資活動による

 キャッシュ・フロー

△17,547

 

△26,278

 

 財務活動による

 キャッシュ・フロー

△9,139

 

△2,268

 

(注)前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は9ヶ月間(2018年4月1日~2018年12月31日)、海外の連結対象会社は12ヶ月間(2018年1月1日~2018年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、前年同期比増減については記載していません。

 

 ③生産、受注及び販売の実績

 前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は9ヶ月間(2018年4月1日から2018年12月31日)、海外の連結対象会社は12ヶ月間(2018年1月1日から2018年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、前期比(%)については記載していません。

 

 a.生産実績

セグメントの名称

生産高(百万円)

前期比(%)

ダイカスト

179,011

住建機器

3,365

印刷機器

19,996

 (注) 金額は販売価格であり、消費税等を含めていません。

 

 b.受注実績

 ダイカスト事業の生産は、ダイカスト生産方式の特殊性により連続受注生産を主体としています。

 連続受注生産による取引は、一般的には取引先より示された数ヶ月の内示をもとに生産を行い、短納期で受ける確定注文により出荷するという形態をとっています。

 一般的には内示を受注ととらえていますが、取引先によりその確度に差があるため、画一的な受注高の金額表示は困難です。

 また、ダイカスト事業以外の事業の生産は、主に需要予測を考慮した見込生産を主体としています。

 そのため、受注高の金額表示は行っていません。

 c.販売実績

セグメントの名称

販売高(百万円)

前期比(%)

ダイカスト

185,938

住建機器

10,712

印刷機器

23,661

 (注) 1.金額には消費税等を含めていません。

 2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

フォード・モーター

25,508

11.8

24,701

11.2

ゼネラルモーターズ

29,897

13.8

24,416

11.1

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 ①経営成績の分析

 前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は9ヶ月間(2018年4月1日から2018年12月31日)、海外の連結対象会社は12ヶ月間(2018年1月1日から2018年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、以下の記述において、前連結会計年度の実績を当連結会計年度と同一の期間に組み替えて比較しています。

 

イ 売上高

 ダイカスト事業、印刷機器事業は減収、住建機器事業は増収となり、全体では減収となりました。

 ダイカスト事業は、減収となりました。国内、海外ともに減収となりました。海外においては、米国、英国、中国、タイの拠点で減収となりました。住建機器事業は、増収となりました。国内は増収、海外が減収となりました。印刷機器事業は、国内、海外ともに減収となりました。主にアジア、米州向けの輸出が減少しました。

 この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対して319億66百万円減少(12.7%減)し、2,205億19百万円となりました。

 

ロ 営業利益

 ダイカスト事業、印刷機器事業は減益、住建機器事業は増益となり、全体では減益となりました。

 ダイカスト事業は、国内、海外での減収に伴い減益となりました。住建機器事業は、増収の影響、原価低減により増益となりました。印刷機器事業は、減収の影響、市場での厳しい価格競争の影響により減益となりました。

 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ64億56百万円減少(43.2%減)し、84億95百万円となりました。

 

ハ 経常利益

 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少等により前連結会計年度に比べ64億70百万円減少(42.6%減)し、87億34百万円となりました。

 

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の減少はありましたが、経常利益の減少、税負担率の上昇等により、前連結会計年度に比べ42億74百万円減少(46.5%減)し、49億13百万円となりました。

 

 ②財政状態の分析

 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。

 

 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ.キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

 なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

自己資本比率(%)

43.4

45.8

時価ベースの自己資本比率(%)

31.7

24.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.5

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.6

29.8

 (注) 自己資本比率:(自己資本)÷(総資産)

時価ベースの自己資本比率:(株式時価総額)÷(総資産)

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:(有利子負債)÷(営業キャッシュ・フロー)

インタレスト・カバレッジ・レシオ:(営業キャッシュ・フロー)÷(利払い)

1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。(受取手形割引高及びリース債務を除く)

4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。

5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

ロ.資金需要

 当社グループにおける主な資金需要は、生産能力向上や生産性向上のための設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要です。

 

ハ.財務政策

 当社グループは事業活動のための資金調達について、主として自己資金により充当した上で、必要に応じ、設備投資などの長期資金需要に対しては長期借入債務、運転資金需要に対しては短期借入債務により対応することを基本方針としています。

 なお、借入債務は主に金融機関からの借入によって調達し、また、負債による調達を優先することにより、資本規模の抑制及び全体の資本コストの低減に努めています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社グループは、製品を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ダイカスト」、「住建機器」及び「印刷機器」の3つを報告セグメントとしています。

 「ダイカスト」は、自動車等の部品として使用されるダイカスト製品、アルミニウム鋳物を取り扱っています。

 「住建機器」は、ドアクローザ等を取り扱っています。

 「印刷機器」は、オフセット印刷機、印刷周辺機器等を取り扱っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの損益は、営業利益です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

   前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

188,403

7,885

19,704

215,993

193

216,187

216,187

セグメント間の内部

売上高又は振替高

106

106

44

150

(150)

188,509

7,885

19,704

216,099

237

216,337

(150)

216,187

セグメント利益

12,580

372

603

13,556

22

13,579

0

13,579

セグメント資産

207,661

10,362

24,969

242,994

1,592

244,586

24,395

268,982

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

12,215

94

209

12,520

10

12,531

12,531

持分法適用会社への

投資額

2,042

2,042

2,042

2,708

4,750

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

19,533

223

211

19,968

19

19,987

19,987

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。

   2.調整額は、以下のとおりです。

     (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

     (2)セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

   当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,938

10,712

23,661

220,312

207

220,519

220,519

セグメント間の内部

売上高又は振替高

122

122

55

177

(177)

186,060

10,712

23,661

220,434

263

220,697

(177)

220,519

セグメント利益

又は損失(△)

7,659

697

144

8,501

5

8,495

(0)

8,495

セグメント資産

202,898

10,292

23,017

236,207

1,627

237,835

25,344

263,179

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

14,871

175

307

15,354

16

15,370

15,370

持分法適用会社への

投資額

1,994

1,994

1,994

2,702

4,696

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

24,322

363

137

24,824

14

24,839

24,839

 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業及びゴルフ場の経営を含んでいます。

   2.調整額は、以下のとおりです。

     (1)セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。

     (2)セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間取引消去等によるものです。

   3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他の地域

合計

97,746

33,216

40,897

44,326

216,187

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

中国

その他の地域

合計

50,912

11,012

12,130

28,589

9,647

112,291

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

 ゼネラルモーターズ

29,897

ダイカスト

 フォード・モーター

25,508

ダイカスト

 

 当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

 

 2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他の地域

合計

116,571

29,852

34,301

39,794

220,519

   (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

メキシコ

中国

その他の地域

合計

56,694

12,174

11,257

29,574

11,906

121,607

 

 3.主要な顧客ごとの情報

                                (単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

 フォード・モーター

24,701

ダイカスト

 ゼネラルモーターズ

24,416

ダイカスト

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

その他

全社・消去

合計

減損損失

2,109

2,109

(注)減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」を参照ください。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ダイカスト

住建機器

印刷機器

その他

全社・消去

(注)2

合計

減損損失

639

639

(注)1.減損損失の内容は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」を参照ください。

2.「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

 当連結会計年度において、2018年4月2日付で旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、旭テックアルミニウム株式会社及びその子会社である豊栄工業株式会社を連結の範囲に含めた事により、「ダイカスト」のセグメントにおいて、負ののれん発生益を646百万円計上しています

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。

 ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。

 また、CSRやESG、SDGsの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。

 

(2)目標とする経営指標

 企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。

 業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。

 

(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

 当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境の変化に対応し、安定した利益を出すことのできる企業になるよう、品質保証能力、技術開発力や生産性の向上、積極的な営業活動、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。

 事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。

 

①ダイカスト事業

 世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。

 日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外はアジア地域等での拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。

 リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、次世代車のパワートレイン部品や電装部品、また、車体部品や足回り部品等のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。

 

②住建機器事業

 国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける電動開閉装置などの高品質な新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいます。また、国内でのシェア拡大や顧客対応力向上などを目的に、最適な生産体制の構築を進めています。海外については、販売基盤の強化に取り組んでいます。

 

③印刷機器事業

 「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。

 小型から大型まで豊富なバリエーション(サイズ・機能・仕様等)を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大している印刷通販市場、包装印刷市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動運転にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに取り組んでいます。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等(株価等を含む)に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)得意先の状況

 当社グループの売上高はダイカスト事業の自動車向けの比率が高く、ダイカスト事業は受注生産であり、自動車業界の生産及び販売の状況により売上高が変動する可能性があります。日本、北米、欧州、アジアをはじめとする世界市場において景気後退及びそれに伴う需要の縮小があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社グループは日本、北米、欧州、アジアにおいて自動車用ダイカスト部品を生産しており、多くの自動車メーカー及び自動車部品メーカーと取引を行っています。取引先自動車メーカー(間接的な取引を含む)の生産及び販売状況によっては、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

 住建機器事業においては海外生産比率が高く、生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 一方、印刷機器事業においては輸出比率が高く、円高は当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)原材料費の変動

 ダイカスト事業においては、主要な原材料であるアルミニウム合金の市場価格が変動した場合、一般的には取引先との合意により販売価格に転嫁することになっていますが、もし販売価格に転嫁できなければ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)株式保有リスク

 当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っています。株式の価格変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いていません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は「第5 経理の状況」の有価証券関係の注記に記載しています。

2【沿革】

年月

沿革

1943年12月

ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。

1944年2月

ダイカスト製品の製造を開始。

1954年3月

プラスチック製品の製造を開始。

1960年6月

広島証券取引所(現 東京証券取引所)へ株式を上場。

1961年10月

東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。

1961年12月

オフセット印刷機の製造を開始。

1962年9月

静岡工場の操業を開始。

1963年4月

ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。

1966年5月

アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社(現 リョービミラサカ株式会社)を設立。

1966年8月

亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社(現 リョービミツギ株式会社)を設立。

1966年9月

釣用リールの製造を開始。

1968年10月

電動工具の製造を開始。

1970年8月

書体の開発・販売、印刷機の販売会社 株式会社晃文堂(のち リョービイマジクス株式会社)に資本参加。

1971年5月

電動工具の販売会社 東和電器株式会社(現 京セラインダストリアルツールズ販売株式会社)に資本参加。

1973年9月

株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。

1975年12月

コーポレートアイデンティティ(CI)システムを導入。

1980年1月

東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。

1982年4月

オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。

1985年6月

米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.(現 リョービダイキャスティング(USA),INC.)を設立。

1985年9月

アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。

1986年1月

東京本社別館(現 東京支社)を建設。

1986年12月

米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.(1992年1月 リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更)に資本参加。

1988年8月

米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。

1989年1月

フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。

1989年2月

アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社 株式会社東京軽合金製作所に資本参加。

1990年2月

米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。

1990年5月

英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。

1994年1月

中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明(大連)机器有限公司(現 京瓷利優比(大連)机器有限公司)を設立。

1994年4月

コーポレートアイデンティティ(CI)システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。

1999年12月

広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。

2000年3月

東京本社ビルを売却。

2000年6月

米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他3社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。

2000年8月

米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他2社を香港のテクトロニックインダストリーズCO., LTD.へ営業譲渡。

2000年9月

釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。

2001年8月

欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。

2002年3月

オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他1社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。

2002年5月

スポーツ用品(ゴルフクラブ)の製造・販売を終結。

2005年4月

中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳(大連)有限公司を設立。

 

 

年月

沿革

2007年4月

メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム,S.de R.L.de C.V. を設立。

2010年11月

中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳(常州)有限公司を設立。

2011年5月

タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.を設立。

2012年4月

リョービイマジクス株式会社を吸収合併。

2014年1月

印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社(現 三菱重工機械システム株式会社)との合弁会社であるリョービMHIグラフィックテクノロジー株式会社を創業。

2014年10月

中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比(上海)商貿有限公司を設立。

2018年1月

パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。

2018年4月

アルミニウム関連製品の製造・販売会社 旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社 豊栄工業株式会社を子会社化。

2018年6月

決算期を3月31日から12月31日に変更。

2019年4月

旭テックアルミニウム株式会社を吸収合併。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

49

32

157

191

4

6,411

6,844

所有株式数(単元)

140,674

5,049

33,958

85,245

21

61,251

326,198

26,343

所有株式数の割合(%)

43.12

1.55

10.41

26.13

0.01

18.78

100.00

 (注)1.自己株式277,173株は「個人その他」に2,771単元及び「単元未満株式の状況」に73株含めて記載しています。

2.上記の「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式を2単元含めて記載しています。

 

3【配当政策】

 当社は、中長期的に連結業績の向上を図り、成長投資と株主の皆様への安定した利益還元の維持を基本にしております。内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応した生産・販売体制の強化、成長のための設備投資、新技術・新商品の開発、合理化などに活用し、中長期的な競争力強化と収益力の向上をはかっています。

 配当の回数につきましては、中間期と期末の年2回行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会です。

 当事業年度の配当につきましては、期初の予定通り、1株当たり年間配当金を70円(うち中間配当金35円)とすることを決定しました。

 翌事業年度につきましては、1株当たり年間配当金70円(中間配当金35円、期末配当金35円)を予定しています。

 なお、当社は取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

 当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりです。

 

 決議年月日

 配当金の総額(百万円)

 1株当たり配当額(円)

2019年8月5日

1,132

35

取締役会決議

2020年3月27日

1,132

35

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

浦上 彰

1965年5月20日

 

1989年4月

当社入社

2003年6月

当社執行役員 建築用品部長

2004年11月

当社執行役員 ダイカスト本部副本部長兼企画管理部長、マーケット開発部長

2005年6月

当社取締役

2007年6月

リョービイマジクス株式会社

代表取締役社長

2011年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

※1

49

取締役

大岡 哲

1951年4月24日

 

1975年4月

日本開発銀行(現日本政策投資銀行) 入行

2002年5月

同行審議役

2003年4月

日本大学 教授

慶応義塾大学 講師

中央大学大学院 講師(現任)

2003年6月

当社監査役

2006年6月

当社取締役(現任)

2012年6月

リンテック株式会社

社外取締役(現任)

 

※2

4

取締役

山本 裕二

1948年10月16日

 

1975年6月

アーサーアンダーセン

東京事務所入所

1990年9月

アーサーアンダーセン

ワールドワイドパートナー

井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

代表社員

2004年10月

国際自動車株式会社

代表取締役社長

2006年11月

 

公認会計士山本裕二事務所

代表(現任)

2011年6月

 

 

 

 

当社監査役

株式会社ココスジャパン

社外監査役(現任)

大林道路株式会社

社外監査役

2012年6月

株式会社ゼンショーホールディングス 社外監査役

2015年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

株式会社大京

社外取締役

2019年6月

株式会社大京

社外監査役(現任)

SIホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

 

※1

1

取締役

執行役員

東京支社支社長

兼建築用品本部

本部長

鈴木 隆

1951年12月15日

 

1985年9月

2008年5月

 

当社入社

当社住建機器本部建築用品部長

2008年6月

 

当社執行役員 住建機器本部建築用品部長

2012年11月

当社執行役員 東京支社長兼

住建機器本部建築用品部長

2015年1月

当社執行役員 東京支社長兼建築用品本部長(現任)

2016年6月

当社取締役(現任)

 

※2

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

執行役員

ダイカスト事業統括

望月 達由

1956年4月24日

 

1979年4月

2004年4月

当社入社

当社ダイカスト本部広島工場副工場長

2004年12月

リョービミラサカ株式会社

代表取締役社長

2010年3月

利優比圧鋳(大連)有限公司

総経理

2015年6月

当社執行役員 ダイカスト本部企画開発部長

2016年6月

当社取締役(現任)

2018年4月

当社執行役員 ダイカスト本部副本部長兼企画開発部部長

2019年3月

当社執行役員 ダイカスト本部本部長兼企画開発部部長

 

利優比圧鋳(大連)有限公司 董事長(現任)

 

利優比圧鋳(常州)有限公司 董事長(現任)

2019年5月

当社執行役員 ダイカスト事業統括(現任)

 

※2

3

取締役

伊香賀 正彦

1955年5月14日

 

1979年10月

等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1988年5月

等松トウシュロスコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)取締役

1990年5月

等松青木監査法人

パートナー

1993年4月

トーマツコンサルティング株式会社(現デロイトトーマツコンサルティング合同会社)取締役

2000年3月

同社 代表取締役社長

2010年10月

同社 取締役会長

2013年11月

有限責任監査法人トーマツ

CSO(最高戦略責任者)

2016年4月

伊香賀正彦公認会計士事務所代表(現任)

2016年5月

プラジュナリンク株式会社

代表取締役(現任)

2016年6月

森永乳業株式会社

社外監査役(現任)

2017年3月

ヤマハ発動機株式会社

社外監査役(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

 

※1

0

常勤監査役

滝埜 義巳

1958年6月9日

 

1982年4月

当社入社

2008年6月

当社企画部長

2012年6月

当社執行役員 企画部長

2015年4月

当社執行役員 経営企画部長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

※3

0

監査役

荒井 洋一

1944年4月25日

 

1977年4月

荒井洋一法律事務所

(現荒井総合法律事務所)

所長(開設)(現任)

1990年1月

株式会社図研

社外監査役

2012年6月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社図研

社外取締役(現任)

 

※5

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

畑川 高志

1953年8月31日

 

1977年4月

日本銀行入行

1994年5月

同行考査局 調査役

1996年8月

A.T.カーニー

プリンシパル

2003年4月

大和生命保険株式会社

取締役・執行役員常務

2006年4月

アメリカンアプレーザルジャパン株式会社

代表取締役会長

2012年5月

オリバーワイマングループ株式会社

シニアアドバイザー

2014年5月

株式会社リバフェルド

代表取締役(現任)

2015年6月

当社監査役(現任)

 

※4

0

71

 (注)1.取締役大岡 哲、山本裕二及び伊香賀正彦は、社外取締役です。

2.監査役荒井洋一及び畑川高志は、社外監査役です。

3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

重崎 隆

1951年2月12日生

1973年4月

株式会社シバソク入社

4

1981年6月

同社取締役

1991年6月

同社代表取締役社長(現任)

2008年6月

当社補欠監査役(現任)

4.所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2020年3月分の持株会による取得株式数は、提出日(2020年3月27日)現在確認ができないため、2020年2月末現在の実質所有株式数を記載しています。

5.当社では、取締役会の活性化と業務執行機能の強化をはかるために、執行役員制度を導入しています。執行役員は取締役大岡 哲、山本裕二及び伊香賀正彦の3名を除く取締役3名が兼務しているほか、次の6名で構成しています。

坂本 禎造

執行役員 ダイカスト営業本部本部長

浦邊 寛

執行役員 ダイカスト生産本部本部長 兼 広島工場工場長

清水 太一

執行役員 管理本部本部長

有廣 弘

執行役員 経営企画本部本部長 兼 財務部部長

藤井 和彦

執行役員 ダイカスト企画開発本部本部長 兼 企画部部長

谷藤 英樹

執行役員 ダイカスト金型本部本部長 兼 金型部部長

6.取締役及び監査役の任期は、次のとおりです。

※1 2018年12月期に関する定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

※2 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

※3 2018年3月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

※4 2018年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

※5 2019年12月期に関する定時株主総会における選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役3名、社外監査役2名を選任しています。社外取締役は、監督機能の強化や経営の透明性を高める役割を担っています。大岡 哲氏は、豊かな国際経験と深い学識経験、当社監査役としての経験などを当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。山本裕二氏は、豊かな国際経験と企業経営者、公認会計士としての幅広い経験を当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。伊香賀正彦氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する知見と、企業経営者としての豊富な経験、幅広い見識を当社の経営に活かしていただくことを期待して選任しています。

 また、社外監査役は、取締役の職務執行を監査する機能の向上を図る役割を担っています。荒井洋一氏は、弁護士としての知識と法律事務所所長としての広い視野と幅広い経験を当社の監査に反映していただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。畑川高志氏は、企業経営者としての幅広い経験と広い視野並びに生命保険会社の財務本部長としての業務知識を当社の監査に反映していただくとともに、当社の経営について適宜、指摘や意見をいただくことを期待して選任しています。

 社外取締役及び社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。独立性については、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準等を参照し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しています。

 なお、当社の社外取締役大岡 哲氏はリンテック株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役山本裕二氏は株式会社ココスジャパンの社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、同氏は株式会社大京の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、同氏はSIホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。社外取締役伊香賀正彦氏はプラジュナリンク株式会社の代表取締役であり、当社と同社は業務委託契約を締結しておりましたが、その契約は2017年3月31日をもって終了しております。また、同氏は森永乳業株式会社の社外監査役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、同氏はヤマハ発動機株式会社の社外監査役であり、当社は同社の議決権の0.01%を保有しており、当社と同社の間に商取引関係がありますが、その他の特別な関係はありません(同社との商取引額は当社単体売上高の2%未満です)。社外監査役荒井洋一氏は株式会社図研の社外取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。また、社外監査役畑川高志氏は株式会社リバフェルドの代表取締役でありますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び業務執行に関する諸会議などに出席し、豊かな国際経験と深い学識経験などを活かして、経営上有用な指摘等を行っています。

 社外監査役は、取締役会、監査役会、並びに会計監査人や内部監査部門による報告会などに出席し、豊かな国際経験や幅広い知識などを活かして、監査活動を行っています。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

 賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 賃貸等不動産に関する注記については、重要性が乏しいため開示を省略しています。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

*1

リョービミラサカ㈱

広島県三次市

25

ダイカスト

96.2

当社ダイカスト製品の製造

*1

リョービミツギ㈱

広島県尾道市

100

ダイカスト

99.6

当社ダイカスト製品の製造

*1

㈱東京軽合金製作所

埼玉県行田市

320

ダイカスト

67.7

当社ダイカスト製品の製造

生野㈱

兵庫県朝来市

20

ダイカスト

100.0

アルミニウム二次合金地金を製造し、当社へ販売

豊栄工業㈱

三重県いなべ市

90

ダイカスト

68.4

アルミニウム鍛造製品の製造

リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱

広島県府中市

100

印刷機器

60.0

債務保証

当社よりシェアードサービスの提供及び固定資産の賃貸

*1

リョービホールディングス(USA),INC.

米国

インディアナ州

シェルビービル市

千米ドル

2

全社(共通)

100.0

北米の連結子会社の統括管理

リョービダイキャスティング(USA),INC.

米国

インディアナ州

シェルビービル市

千米ドル

1

ダイカスト

100.0

(100.0)

債務保証

当社からの金型の仕入及び技術指導

*1

アールディシーエム,

S.de R.L. de C.V.

メキシコ

グアナフアト州

イラプアト市

千メキシコペソ

766,855

ダイカスト

100.0

(100.0)

北米向けダイカスト製品の製造

リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED

英国

アントリム州

キャリクファーガス市

千英ポンド

8,000

ダイカスト

100.0

債務保証

当社からの金型の仕入及び技術指導

*1

利優比圧鋳(大連)有限公司

中国

遼寧省大連市

千中国元

1,105,065

ダイカスト

100.0

当社からの金型の仕入及び技術指導

*1

利優比圧鋳(常州)有限公司

中国

江蘇省常州市

千中国元

854,006

ダイカスト

100.0

債務保証

当社からの金型の仕入及び技術指導

*1

リョービダイキャスティング(タイランド)CO.,LTD.

タイ

ラヨン県

千タイバーツ

1,528,500

ダイカスト

100.0

債務保証

当社からの金型の仕入及び技術指導

利佑比(上海)商貿有限公司

中国

上海市

千米ドル

500

ダイカスト

100.0

中国における販売活動の支援

その他 3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

京セラインダストリアルツールズ㈱

広島県福山市

100

全社(共通)

20.0

当社よりシェアードサービスの提供及び固定資産の賃貸借

京セラインダストリアルツールズ販売㈱

名古屋市天白区

495

全社(共通)

20.0

(20.0)

固定資産の賃貸

京瓷利優比(大連)机器有限公司

中国

遼寧省大連市

千中国元

193,087

住建機器

46.7

(13.3)

当社建築用品の製造

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.*1 特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の( )は、間接所有で内数です。

4.リョービMHIグラフィックテクノロジー㈱及びリョービダイキャスティング(USA), INC.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は次のとおりです。

 

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

リョービMHIグラフィック

テクノロジー㈱

24,715

382

249

12,345

20,599

リョービダイキャスティング
(USA), INC.

43,824

3,167

2,373

19,622

34,843

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

従業員給料・諸手当

2,759百万円

2,588百万円

荷造運搬費

2,611

1,912

賞与引当金繰入額

161

129

退職給付費用

100

96

貸倒引当金繰入額

2

6

 

 ※2 助成金収入の内容は、雇用調整助成金等です。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、資金の全体的、効果的な配分や、利益計画、キャッシュ・フローを考慮した設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

 なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、国内の連結対象会社は9ヶ月間(2018年4月1日から2018年12月31日)、海外の連結対象会社は12ヶ月間(2018年1月1日から2018年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっています。このため、前期比については記載していません。

 

セグメントの名称

 

当連結会計年度

 

前期比

ダイカスト

 

23,645百万円

 

住建機器

 

339

 

印刷機器

 

121

 

 

 ダイカスト事業においては、国内では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために12,406百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社のダイカスト金型、ダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。また、海外では新規製品の対応及び既存設備の維持更新などのために11,239百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、在外子会社であるリョービダイキャスティング(USA),INC.のダイカスト製品鋳造設備及び加工設備などが挙げられます。

 住建機器事業においては、新規商品対応などのため339百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、当社の生産設備などが挙げられます。

 印刷機器事業においては、新規商品対応などのため121百万円の設備投資を行いました。主要な設備としては、国内子会社であるリョービMHIグラフィックテクノロジー㈱の生産設備などが挙げられます。

 所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入によっています。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

24,774

23,427

1.7

1年以内に返済予定の長期借入金

7,481

6,788

1.8

1年以内に返済予定のリース債務

12

162

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,256

23,292

1.7

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38

369

2021年~2028年

その他有利子負債

 

 

 

 

 割賦未払金(1年以内)

7

2

2.5

 割賦未払金(1年超)

3

1

2.5

2021年

合計

53,575

54,043

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していません。

2.長期借入金、リース債務、割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は次のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,045

10,143

3,033

5,070

リース債務

118

56

42

37

割賦未払金

1

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2015年12月18日

1,000

1,000

(1,000)

0.410

なし

2020年12月18日

第2回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2015年12月21日

1,300

1,300

(1,300)

0.715

なし

2020年12月21日

第3回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2016年1月29日

300

300

0.280

なし

2021年1月29日

第4回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2016年5月25日

1,000

1,000

0.515

なし

2021年5月25日

第5回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2016年6月30日

500

500

0.170

なし

2021年6月30日

第6回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2016年6月27日

1,000

1,000

0.570

なし

2021年6月25日

第7回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2016年9月30日

1,800

1,800

0.170

なし

2021年9月30日

第8回無担保社債

(適格機関投資家限定)

2017年4月27日

1,500

1,500

0.535

なし

2022年4月25日

合計

8,400

8,400

(2,300)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,300

4,600

1,500

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値92,545 百万円
純有利子負債52,990 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)32,368,970 株
設備投資額24,839 百万円
減価償却費15,370 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,513 百万円
代表者代表取締役社長  浦上 彰
資本金18,472 百万円
住所 東京都港区西新橋1丁目7番1号 虎ノ門セントラルビル4階 リョービ株式会社 経営企画本部 財務部
会社HPhttp://www.ryobi-group.co.jp/

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
5851リョービ925 億円395 億円N/A220,5198,4954,9130.0 %4.3 %45.3 %
5852アーレスティ395 億円88 億円N/A120,577764-6850.0 %N/A44.7 %