1年高値577 円
1年安値292 円
出来高94 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.12
決算3月末
設立日1938/6
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向-29.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-10.4 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

なお、次の3事業は『第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) ダイカスト事業

主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。

ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計(湯流れ、強度等の解析含む)、金型製作、試作、量産(ダイカスト鋳造、機械加工等)という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。

① ダイカスト製品

日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。

ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。

② 金型鋳物製品

当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。

③ ダイカスト用金型

当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司が金型を製造・販売しております。

④ ダイカスト周辺機器

㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。

(2) アルミニウム事業

主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。

当社が製造・販売しております。

 

(3) 完成品事業

主要な製品は、フリーアクセスフロア(建築用二重床)等であります。

当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.無印は連結子会社、< >書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。

2.( )書きのない会社は国内会社であります。

3.図中の → は主要な製品、役務の流れを示しています。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、当初、先進国を中心とした堅調な雇用情勢により全体としては底堅さを維持していましたが、米中貿易摩擦の動向などの先行き懸念要因に加え、2020年1月以降の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、年度後半に急激に悪化する結果となりました。我が国経済も、これらの影響を色濃く受け、外需の減少や輸出鈍化を余儀なくされた他、国内における相次ぐ自然災害などによる内需の減少、年度末の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、大きく悪化することとなりました。

当社の主要顧客である自動車業界を取り巻く環境も、米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響、中国やインド経済の先行き懸念などに加え、12月決算の中国、メキシコ以外のダイカスト拠点では第4四半期以降の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自動車販売は大きな減速となりました。当社のダイカスト事業の販売量も、こうした自動車販売の大きな減速を受け国内・海外ともに前年を下回る状況になっています。

こうした厳しい事業環境の中、当社グループでは今年度からスタートした1921中期経営計画に基づく施策展開を着実に進め、原価低減・経費削減や生産性改善による収益性の改善に努めてまいる所存です。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた急速な販売量減少に対処するため、販売量に対応した生産体制の見直し、設備投資の抑制、経費削減等の緊急施策にも取り組み、収益性の改善に努めてまいります

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は123,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,167百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の負債は65,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産は57,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,928百万円の減少となりました。

 

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高120,577百万円(前期比17.1%減)、営業利益764百万円(前期比76.3%減)、経常利益406百万円(前期比86.0%減)となりました。また、繰延税金資産の取崩しによる税金費用の発生等により、親会社株主に帰属する当期純損失は685百万円(前期は421百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ダイカスト事業 日本は、売上高59,500百万円(前期比12.5%減)、セグメント損失444百万円(前期はセグメント利益871百万円)となりました。ダイカスト事業 北米は、売上高30,633百万円(前期比23.0%減)、セグメント利益635百万円(前期比416.3%増)となりました。ダイカスト事業 アジアは、売上高23,846百万円(前期比20.4%減)、セグメント利益3百万円(前期比99.8%減)となりました。

アルミニウム事業は、売上高3,993百万円(前期比14.7%減)、セグメント利益169百万円(前期比50.9%増)となりました。

完成品事業は、売上高2,603百万円(前期比12.5%減)、セグメント利益277百万円(前期比11.9%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて831百万円増加し3,732百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は、16,474百万円(前期は16,018百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益586百万円、売上債権の減少額4,827百万円、減価償却費14,329百万円及び減損損失60百万円等の資金増加要因に対し、仕入債務の減少額3,284百万円、法人税等の支払額1,501百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は、17,691百万円(前期は14,150百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,078百万円の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出18,374百万円及び定期預金の預け入れによる支出462百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は、2,162百万円(前期は1,392百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入67,362百万円及び長期借入れによる収入9,094百万円の資金増加要因に対し、短期借入金の返済による支出62,761百万円、長期借入金の返済による支出10,503百万円及び配当金の支払額513百万円の資金減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ダイカスト事業 日本(百万円)

54,988

86.3

ダイカスト事業 北米(百万円)

28,406

74.8

ダイカスト事業 アジア(百万円)

23,254

83.0

アルミニウム事業(百万円)

6,189

76.9

完成品事業(百万円)

736

54.4

合計(百万円)

113,576

81.6

(注)1.金額は製造原価によっており、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社事業の大部分は、顧客からの受注内示に基づいた見込み生産を行い、納入指示日の数日前に確定する受注に基づいて出荷(売上計上)する形態であるため、受注実績の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

ダイカスト事業 日本(百万円)

59,500

87.5

ダイカスト事業 北米(百万円)

30,633

77.0

ダイカスト事業 アジア(百万円)

23,846

79.6

アルミニウム事業(百万円)

3,993

85.3

完成品事業(百万円)

2,603

87.5

合計(百万円)

120,577

82.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社SUBARU

19,406

13.3

17,345

14.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当社グループでは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。

以下、当社グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。

なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルスの感染症拡大による影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

(投資有価証券及び投資)

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの投資有価証券には価格変動性が高い公開会社の株式と株価決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。

当社グループは、公開会社株式については市場価格などの時価をもって連結貸借対照表に計上し、評価差額は税効果会計適用後の金額を全額純資産の部に計上しております。しかし、時価が著しく下落した場合(50%以上下落した場合)に下落した額について、原則として減損を認識しております。また30%以上~50%未満下落している銘柄については、3年間の時価の推移を捉え時価が回復しない場合に減損を計上しております。

また、非公開会社株式については、投資先の純資産価額の当社持分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたっては、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。

(貸倒引当金)

当社グループは、将来の顧客の支払不能時に発生する損失に備えるため、債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権に分類し、一般債権については過去3年間の貸倒実績率に基づいた貸倒見積高、貸倒懸念債権及び破産更生債権については回収可能額を控除した全額を貸倒見積額として引当計上しております。

(固定資産の減損)

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(平成15年10月31日)に基づく固定資産の減損会計を適用しております。有形固定資産等、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。

その資産の市場価額及びその資産を使用した営業活動から生ずる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額を合理的に調整した価格とし、使用価値については見積将来キャッシュ・フローの現在価値とすることを会計方針としております。今後、事業計画や市場環境の変化等によりこれらの見積りが変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損損失認識の可能性があります。

(繰延税金資産)

企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。

当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり連結グループ内の個々の会社について今後5年間の利益計画をもとに将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産のうち、将来において実現が不確実であると考えられる部分に対して評価性引当金を計上して繰延税金資産を減額しておりますが、将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の減額部分の増減変更により法人税等調整額が増減し親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)が増減する可能性があります。

(退職給付に係る負債)

当社グループは、将来の従業員の退職金の支払に備え、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社においては、従業員が少ないため高い信頼性をもって数理計算上の見積りを行うことが困難であるため簡便法による処理を行っております。簡便法では決算日における従業員の自己都合退職によった場合における要支給額より年金資産額を控除した額を引当計上しております。当社及び一部の連結子会社においては、原則法により数理計算上の見積りを行っております。原則法によった場合、従業員の退職給付費用及び債務は数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれております。割引率は主に日本の国債の市場利回りを基礎に算出しております。長期期待運用収益率は年金資産が投資されている資産の種類ごとの長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され将来にわたって規則的に認識されていくため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

1)財政状態

(資産合計)

資産は、123,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,167百万円の減少となりました。流動資産は35,247百万円で、前連結会計年度末に比べ7,020百万円減少となり、その主な要因は、現金及び預金が139百万円増加した一方、売上債権が5,311百万円減少したことによるものです。固定資産は87,806百万円で、前連結会計年度末に比べ1,852百万円増加となり、その主な要因は、投資有価証券が1,664百万円減少した一方、有形固定資産が2,993百万円増加したことによるものです。

(負債合計)

負債は、65,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円の減少となりました。流動負債は43,390百万円で、前連結会計年度末に比べ3,099百万円減少となり、その主な要因は、短期借入金が4,532百万円増加した一方、仕入債務が3,405百万円および1年内返済予定の長期借入金2,448百万円減少したことによるものです。固定負債は22,298百万円で、前連結会計年度末に比べ1,860百万円の増加となり、その主な要因は、長期借入金が874百万円、繰延税金負債が561百万円増加したことによるものです。

(純資産合計)

純資産は、57,364百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,928百万円の減少となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,089百万円、為替換算調整勘定が1,437百万円減少したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末47.7%から46.5%となりました。

 

2)経営成績

(売上高)

売上高は、アジアの自動車市場の低迷、主要顧客である自動車メーカーの生産量減少等により、受注量が減少したため、前連結会計年度から24,851百万円減少し、120,577百万円(前期比17.1%減)となりました。

そのうち、国内売上高は66,096百万円(前期比9,558百万円減)、海外売上高は54,480百万円(前期比15,292百万円減)となりました。

 

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

売上原価は、販売量の減少等に伴い、前連結会計年度から22,077百万円減少し、108,536百万円(前期比16.9%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、運搬費の減少等により、前連結会計年度から309百万円減少し、11,276百万円(前期比2.7%減)となりました。

以上の結果、営業利益は764百万円(前期比76.3%減)となりました。

 

(経常利益)

営業外収益は前連結会計年度から162百万円減少し、409百万円(前期比28.3%減)となりました。これは主に受取配当金が90百万円減少したことによるものです。

営業外費用は前連結会計年度から128百万円減少し、766百万円(前期比14.3%減)となりました。これは主に為替差損が89百万円減少したことによるものです。

以上の結果、経常利益は406百万円(前期比86.0%減)となりました。

 

(特別利益)

特別利益は前連結会計年度から2,023百万円減少し、577百万円(前期は特別利益2,600百万円)となりました。これは投資有価証券売却益が2,140百万円減少したことによるものです。

 

(特別損失)

特別損失は前連結会計年度から3,362百万円減少し、398百万円(前期は特別損失3,760百万円)になりました。これは減損損失が3,233百万円減少したことによるものです。

 

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しによる税金費用の発生等により、685百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益421百万円)となりました。この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純損失は26円77銭(前期は1株当たり当期純利益16円26銭)となりました。

 

(EBITDA)

当連結会計年度のEBITDA(営業利益+減価償却費)は15,093百万円(前期比21.5%減)となりました。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ

シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び事業拡大のための設備投資資金、配当金の支払等であります。これらの資金需要に対して当社グループでは、主として金融機関からの借入金と自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)により事業活動に必要な運転資金や将来の設備投資等に向けた充分な資金を確保しております。

資金調達手段としては、金融機関からの短期借入金、長期借入金で行っており、短期借入金については、月次の売上高の2分の1程度を運転資金として借入を行っております。長期借入金については、設備投資に3年~5年の借入期間で調達を行っております。また、短期借入金については、月次の資金繰り状況に応じ当座借越限度額の範囲内で反復利用を行い、長期借入金については、新規調達を行う一方で約定計画に基づき返済を行っております。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率(%)

42.4

45.8

47.4

47.7

46.5

時価ベースの自己資本比率(%)

13.6

21.8

17.7

12.8

7.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)

235.0

150.6

186.6

191.9

204.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

14.4

25.0

26.0

29.4

38.2

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

資金の流動性

当社及び国内連結子会社はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、国内のグループ内資金を当社が一元管理しております。各グループ会社において創出したキャッシュ・フローを当社に集中することで資金の流動性を確保し、また、機動的かつ効率的にグループ内で配分することにより、金融負債の極小化を図っており、余剰資金が生じた場合には有利子負債の返済に充てる方針であります。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、中長期的な事業発展・企業成長のための財務体質と経営基盤の強化のため、ものづくりを極める施策による原価低減や生産性向上とあわせ、収益管理の質を高め収益力の改善を進めております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、自動車販売は大きな減速となりました。当社のダイカスト事業の販売量も、こうした自動車販売の大きな減速を受け前年を下回る状況になっております。

 

2020年3月期

(当初計画)

2020年3月期

(実績)

2021年3月期

(計画)(注)

売上高(百万円)

134,000

120,577

営業利益(百万円)

2,700

764

営業利益率(%)

2.0

0.6

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

1,700

△685

(注)2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大している影響により、現時点で合理的な算出が困難な状況であることから未定としております。今後の業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします

e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(ダイカスト事業 日本)

日本自動車市場では、当社主要顧客である自動車メーカーの生産量が、国内需要の減退、北米や東南アジア向けの輸出減少により前年割れとなる中で、当社もその影響を受け受注量が減少しました。また、アルミ地金市況が下落に転じたこともあり、売上高は59,500百万円(前期比12.5%減)となりました。収益面においては、製造コストの削減等に努めたものの、売上高減少の影響が大きく、セグメント損失444百万円(前期はセグメント利益871百万円)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,060百万円減少し53,773百万円となりました。

 

(ダイカスト事業 北米)

北米自動車市場では、自動車メーカーの生産量は僅かながら前年割れという状況が続いていた中で、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、車両生産量が前年割れとなりました。当社米国工場では、この市場減速の影響、また一部顧客におけるストライキによる稼働停止の影響もあり、売上が大きく減少しました。一方のメキシコ工場においても、主要顧客である自動車メーカーの販売低迷影響を受け、売上が減少しました。また、北米両拠点にてアルミ地金市況が下落している事もあり、その結果、北米セグメントでの売上高は30,633百万円(前期比23.0%減)となりました。収益面においては、販売量減少の影響があるものの、減価償却費の負担軽減等により、セグメント利益635百万円(前期比416.3%増)となりました

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3,475百万円減少し29,478百万円となりました。

 

(ダイカスト事業 アジア)

中国では、自動車販売の減少が続いている中で、特に中国ローカルメーカーの販売減少が当社の受注量に大きく影響を及ぼしました。一方インドでも、自動車ローンの貸出厳格化や排ガス規制強化に伴う買い控え等の影響を受け、自動車販売が前年を割り込む状況が続き、受注が大きく減少しました。こうした中国、インドでの自動車販売の減少に加え、アルミ地金価格の下落も影響し、アジアでの売上高は23,846百万円(前期比20.4%減)となりました。収益面においては、売上高減少の影響が大きく、セグメント利益3百万円(前期比99.8%減)となりました

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し38,291百万円となりました。

 

(アルミニウム事業)

アルミニウム事業においては、前年と同水準の販売重量を維持したものの、アルミニウム相場が下落した影響で販売単価が低い水準となったことにより、売上高は3,993百万円(前期比14.7%減)となりました。収益面においては、アルミニウム相場の下落で原材料価格が下がり、セグメント利益は169百万円(前期比50.9%増)となりました。

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円減少し2,388百万円となりました。

 

(完成品事業)

完成品事業においては、主要販売先である半導体関連企業のクリーンルーム物件や通信会社のデータセンター向け物件等の受注が減少し、売上高は2,603百万円(前期比12.5%減)となりました。収益面においては、主に受注減による影響等により、セグメント利益は277百万円(前期比11.9%減)となりました

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ911百万円減少し1,282百万円となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社ではダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。

また、ダイカスト事業においては日本、北米、アジアの地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、「ダイカスト事業 日本」、「ダイカスト事業 北米」、「ダイカスト事業 アジア」、「アルミニウム事業」、「完成品事業」の5つを報告セグメントとしております。

「ダイカスト事業」については、日本、北米、アジア共に車両部品、汎用エンジン部品、産業機械部品、金型等の製造・販売を行っております。「アルミニウム事業」については、アルミニウム合金地金の精製・販売を行っております。「完成品事業」については、建築用床材の販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,998

39,801

29,971

4,679

2,976

145,428

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,701

10

1,915

4,525

6

10,158

71,699

39,811

31,887

9,204

2,982

155,587

セグメント利益

871

123

1,841

112

314

3,263

セグメント資産

54,834

32,954

37,943

3,019

2,194

130,946

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,925

6,052

4,183

44

4

16,209

減損損失

289

3,012

3,302

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,788

3,858

5,787

67

26

16,528

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

ダイカスト事業

アルミニ

ウム事業

完成品

事業

 

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

59,500

30,633

23,846

3,993

2,603

120,577

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,005

13

1,411

3,100

2

7,533

62,505

30,647

25,258

7,093

2,605

128,111

セグメント利益

444

635

3

169

277

642

セグメント資産

53,773

29,478

38,291

2,388

1,282

125,215

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

5,500

5,013

3,918

46

10

14,490

減損損失

39

-

20

-

-

60

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,249

4,370

5,701

55

-

19,377

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

155,587

128,111

セグメント間取引消去

△10,158

△7,533

連結財務諸表の売上高

145,428

120,577

 

単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,263

642

セグメント間取引消去

△35

122

連結財務諸表の営業利益

3,228

764

 

単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

130,946

125,215

セグメント間取引消去

△5,339

△4,709

全社資産

2,615

2,548

連結財務諸表の資産合計

128,222

123,054

 

単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

16,209

14,490

△198

△160

16,011

14,329

減損損失

3,302

60

9

-

3,293

60

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

16,528

19,377

△206

△141

16,322

19,235

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

75,196

38,403

30,058

1,770

145,428

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売

上高21,622百万円、メキシコの売上高16,780百万円、中国の売上高24,614百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

28,363

24,656

24,379

77,399

 

(注)北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるメキシ

コ17,492百万円、中国20,765百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SUBARU

19,406

ダイカスト事業 日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

その他

合計

65,699

30,624

23,890

363

120,577

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米及びアジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売

上高16,337百万円、メキシコの売上高14,286百万円、中国の売上高19,901百万円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

アジア

合計

32,009

23,454

24,928

80,392

 

(注)北米及びアジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占めるメキシ

コ15,841百万円、中国21,288百万円が含まれております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社SUBARU

17,345

ダイカスト事業 日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

アルミニウム事業

完成品事業

全社・消去

合計

減損損失

289

3,012

9

3,293

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

アルミニウム事業

完成品事業

全社・消去

合計

減損損失

39

20

60

(注)「全社・消去」の金額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去額等によるものです。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社の社名「アーレスティ」は、R・S・T<Research><Service><Technology>の三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。

 

(経営基本方針)

常に生きいきと活動し

理論と実験と

創意と工夫を尊重して

品質のすぐれた製品と

行き届いたサービスを提供しよう

 

(2)目標とする経営指標

当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率(ROA)、自己資本当期純利益率(ROE)を指標としております。

 

(3)中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

当社グループの主力事業であるダイカスト事業は、営業収入の9割以上を自動車関連が占めていることから、国内外の景気動向による自動車市場の需要変動に大きく影響される状況にあります。また、自動車産業は、100年に一度の大変革期とも言われており、各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等により今後CASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想されております。

このような経営環境の変化に対処すべく、様々な活動を推進しております。短期的には自動車メーカーの内製部品のアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会をしっかり捕捉していくと共に、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。

また、第4四半期以降に拡大した新型コロナウイルス感染症は、世界的に大きな影響を及ぼすと共に、当社グループの事業活動にも多大なる影を落としております。当社グループは受注動向に合わせた生産体制の見直し、投資の抑制や原価低減活動を一層推進し、更なる生産性向上と原価低減を追求しております。また、感染予防策を徹底し、テレワーク・時差出勤を積極的に取り入れるなど、「新しい生活様式」への対応の中で得られた気づきを糧に、必要な変革を進めてまいります。

当社グループを取り巻く経営環境は、自動車市場の変化に加え新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、従来以上に不透明な状況にあり、今後の動向を引き続き注視していく必要があります。大変厳しい経営環境であればこそ変革のチャンスと捉え、ものづくりの基本を究めると同時に体質の強化に努めることにより、今後も前進してまいります。

 

(持続的な成長のために)

当社グループは、社会に必要な企業として持続的に成長するためには、事業活動を通じて社会課題解決に取り組んでいくことが重要と考えております。当社グループが主力とするアルミダイカストは軽量かつ設計自由度や生産性に優れており、自動車部品に使用することで燃費向上に貢献します。また、アルミダイカストは、リサイクル性・省エネルギーに優れた二次合金を主原料としており、環境負荷が低いことも特徴です。当社グループの生産工程においては、高い効率の溶解炉の導入、熱処理炉の操炉制御、生産性改善などを通じて環境負荷低減に取り組んでおります。

 

(1921中期経営計画)

当社は2038年に創業100周年を迎えます。一層のCASEの進展が見込まれる18年後には、電動化を中心とした「自動車の軽量化に貢献するアーレスティ」を目指し、当連結会計年度より「1921中期経営計画」(計画期間2019年度~2021年度)として次の三つを柱とし、取り組んでおります。

 

1.将来の自動車市場を見据えた事業戦略

従来の内燃機関だけの自動車に加え、電動車(HV、PHV、EV)向けなど電動化関連部品の受注活動を積極的に行うなど、地域ごと顧客ごとにニーズに合わせた最適な営業戦略を立案し活動を推進しております。主要顧客からは、従来のパワートレイン系部品に加え電動化関連部品も受注し、一部製品については既に量産開始しております。

2.生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ

収益力の向上に向けて、生産性改善、リーンな生産体制の構築を推進しており、各工程の様々なムダやロスの削減による収益体質強化を図っております。生産性改善のためにOPCC(最適生産条件管理)を追求、エンジン部品やミッション部品で大幅な品質向上を達成しました。今後はOPCC活動を通じて得られた知見を全拠点に展開し、収益力向上へつなげてまいります。また、リーンな生産体制の構築のため、良品を効率的に生産するための仕組みをつくり、徹底した合理化、省人化生産体制を追求しています。改善や検査作業の自動化、からくり活用による工夫などでムダな工程や作業内容を見直し、生産性向上と原価低減を図っています。

3.企業の成長を支えるひとづくり

グローバルで活躍できる人材の育成に取り組み、やりがい・誇りを持ちながら会社と従業員がともに成長できる企業を目指します。人材育成については、従業員一人ひとりが仕事を通じて成長し、働きがいを感じられる風土づくりのために、戦略的人材育成計画(人材ロードマップ)に沿って推進しています。

作業環境の改善により、災害や事故のない安全で心身共に健康で働きやすい職場を実現していきます。作業負担の低く(エルゴノミクス)かつ快適な作業環境の実現に向け、身体的負荷の高い作業現場の改善、暑熱・寒冷を緩和する設備等の導入や騒音値の低減活動などを実施しております。また、安全道場による安全教育訓練や設備の安全機能改善などを重点的に行い、全社を挙げて安全で働きやすい職場を目指しています。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)景気動向による需要変動に関わるリスク

当社グループの営業収入はダイカスト事業の依存度が高く、ダイカスト事業の営業収入の9割以上を自動車関連で占めております。自動車の生産台数及び販売台数は、国内外の景気動向の影響を受けることが予想されます。

当社としましては、景気動向による需要変動リスクを最小限にとどめるべく、日本、北米、アジアを含む当社グループの主要市場の情報収集を行い、需要変動に応じた生産体制となるよう努めておりますが、想定を超える景気後退及びそれに伴う需要の縮小が生じた場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自動車市場の構造変化に関わるリスク

各国の産業政策や燃費規制、モビリティとしての自動車の役割の変化等によりCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))などが進み、当社が現在主力としている製品群が将来的には変化していくことが予想され、事業構造に影響を及ぼす可能性があります。

当社としましては、短期的には自動車OEMの構造変化によるダイカスト関連投資の抑制からダイカストのアウトソーシングが進むことも想定し、その受注増加の機会もしっかり捕捉していく考えですが、中長期的には電動化に伴う車体軽量化ニーズへの対応の中で、従来のパワートレイン系部品だけでなく、電動化関連部品の受注拡大、足回り部品等の構造部品分野への進出を強化する所存です。

 

(3)為替レート及び金利変動に関わるリスク

当社グループの事業には、北米、アジアの生産と販売が含まれており、生産を行う地域の通貨価値上昇はそれらの地域の製造と調達コストを上昇させる可能性があります。また連結財務諸表において、現地通貨における価値が不変でも、為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。更に、各種設備投資や事業継続のために金融機関からの資金調達を行っており、金利上昇により金融コストを上昇させる可能性があります。

当社グループでは、それらのリスクの影響を軽減するためヘッジ契約を締結しています。ヘッジ契約の利用は、為替及び金利の変動リスクをある程度軽減する効果がある一方、ヘッジコストを支払うことになるほか、相場が想定とは逆サイドに変動した場合、得べかりし利益を逸失する可能性があります。また、ヘッジ契約の相手方の信用リスクにさらされるリスクもあり、取引相手の債務不履行があれば、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)原材料市況変動に関わるリスク

当社グループのダイカスト事業における原材料(アルミニウム二次合金地金)及びアルミニウム事業における原料(アルミニウム合金屑等)の価格は、他の非鉄金属価格の動向、アルミニウム一次地金価格の動向、特にLME(ロンドン金属取引所)等の海外市況の動向の影響を受けます。

ダイカスト事業では顧客との間で製品価格に転嫁できる契約形態(顧客によって契約内容は異なるものの一般的には3ヶ月ごとに市況の変動に合わせて原材料の契約価格を改定しております)となっており、売上高は原材料市況の影響を受けますが、長期的には利益への影響はほとんどありません。しかしながら、短期的には原材料価格の変動が収益に影響を及ぼす可能性があります。

アルミニウム事業では、市況により販売価格及び原料価格が変動しますが、一般的には販売価格と原料価格は連動しており、売上高への影響はあるものの基本的には利益への影響は僅かです。しかしながら、販売価格と原料価格動向に乖離が生ずると利益にも影響を及ぼす可能性があります

 

(5)製品の品質に関わるリスク

ダイカスト製品については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で使用されております。そのため、当社グループはISO9001/IATF16949を取得し、厳密な品質管理のもと、個々の取引先の製品規格に従い検査を行った上で、納品しております。万一賠償問題につながるクレーム及びリコールが発生した場合には、その問題が世界に波及するリスクが生じます。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的な賠償額をカバーできる保証はありません。また、検査においてデータ書き換えやねつ造が行われた場合も同様です。その結果、損害賠償等の経済的負担及び信用失墜により、当社グループの業績及び財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります

 

(6)知的財産権に関わるリスク

当社グループは、長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要であり、その重要性は今後も変わりません。当社グループは、いずれの事業も単一の特許又は関連する複数の特許に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。一方で、当社グループが認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償責任を負う可能性や当社グループの事業活動が制限される可能性があります

 

(7)海外進出に潜在するリスク

当社グループの生産及び販売については、北米、アジア等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、戦争、テロ等の予期せぬ事象の発生やストライキ等労務問題の発生によって、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります

(8)災害や事故に関するリスク

大規模な地震や大型の台風等の自然災害、火災、事故等が発生した場合には、当社グループ従業員の被災、生産施設等の機能麻痺、取引先の被災、公共インフラの復旧遅れ、あるいは公的規制により、生産・納入・サービス活動が遅延、停止する可能性があります。

また、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症は世界中に蔓延しており、万一従業員に感染が拡大した場合、操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは感染防止のため、衛生管理の徹底や出勤時の検温等による体調管理、在宅勤務・時差出勤等の効率的な事業運営を実施しており、感染予防策を徹底すると共に、万一の感染拡大に備えた体制を整え、影響を最小限にする対策を講じております。

 

(9)情報セキュリティ(重要情報・顧客情報・個人情報・知的財産)に関わるリスク

当社グループは自己のものに限らず顧客からの重要情報等を取り扱うことがあることから、これらの情報については、社内規定を整備し情報へのアクセス制限を設ける等の対応をとっています。しかしながら、社内あるいは取引先における内部不正、もしくは社外からのサイバー攻撃による情報漏洩・破壊・改ざん等の情報セキュリティ事故が発生した場合、当社の社会的信頼の低下に伴う新規受注停止や取引停止、顧客からの損害賠償請求、それらの影響による株価の低下から、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1943年11月

扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造

1960年7月

浜松工場を静岡県浜松市に新設

1961年10月

株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場

1964年1月

埼玉工場を埼玉県戸田市に新設

1966年3月

大阪営業所を大阪府尼崎市(現・吹田市)に開設

1970年5月

アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設

1971年3月

栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立(1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社)

1974年10月

本社を東京都千代田区神田錦町に移転

1975年2月

福岡営業所を福岡県福岡市に開設

1976年9月

熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立(1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社)

1984年7月

名古屋営業所を愛知県名古屋市(現・安城市)に開設

1984年7月

埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設

1988年5月

アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立(現・連結子会社)

1988年10月

商号を㈱アーレスティに変更

1993年8月

厚木営業所を神奈川県厚木市に開設

1994年8月

栃木営業所を栃木県壬生町に開設

1996年7月

本社を東京都板橋区坂下に移転

2000年4月

㈱アーレスティ研究所を吸収合併

2002年7月

タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立(非連結子会社)

2003年8月

広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立(現・連結子会社)

2003年10月

京都ダイカスト工業㈱と合併

2003年12月

㈱大阪証券取引所第二部上場廃止

2004年3月

関連会社のパスカル販売㈱(2005年7月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更)を連結子会社化

2004年9月

持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所(2005年7月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更)、㈱ダイテック(2008年1月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化)、タイアーレスティダイCO.,LTD.、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化

2005年2月

株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化

2005年3月

阿雷斯提精密模具(広州)有限公司を中国広東省広州市に設立(現・連結子会社)

2005年4月

菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更(現・連結子会社)

2005年6月

本社を東京都中野区中央に移転

2005年10月

エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併

2006年6月

熊本営業所を熊本県宇城市に開設

2006年6月

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立(現・連結子会社)

2006年7月

株式交換により東海精工㈱(2009年4月㈱アーレスティプリテックに商号変更)を完全子会社化(2008年1月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社)

2006年9月

テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設

2007年1月

アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立(現・連結子会社)

2008年1月

㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併

2010年8月

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立(現・連結子会社)

2013年10月

本店・本社を愛知県豊橋市に移転(旧本社を東京本社に)

2014年2月

東京本社を東京都中野区本町に移転

2014年3月

東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年5月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

30

130

81

8

4,890

5,166

所有株式数(単元)

68,661

5,214

31,151

49,889

68

105,379

260,362

40,517

所有株式数の割合(%)

26.37

2.00

11.96

19.16

0.03

40.48

100

(注)1.自己株式602,289株は、「個人その他」の欄に6,022単元及び「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、継続的な企業価値の増大が最も重要な株主還元と位置づけております。利益配分につきましては、中長期的な事業発展のための財務体質と経営基盤の強化を図ることを考慮しつつ、適正な利益還元を行うことを基本方針とし、中長期の企業成長に必要な投資額及び配当性向を勘案したうえで、連結業績の動向も十分考慮した配当を行ってまいります。

また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等の決定機関は取締役会であります。当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当(基準日9月30日)をすることができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

当事業年度の配当は、上記方針に基づき1株当たり8円の配当(期末配当無配当)を実施しました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの主要な取引先である自動車業界の生産がグローバルで急激に減速しており、今後も当社の経営にも大きな影響が避けられない状況にあります。この影響を最小限に抑えるため当社はあらゆる施策を講じておりますが、経営環境の不透明感が払拭できない状況を踏まえ、誠に遺憾ながら、当事業年度の期末配当につきましては無配とさせていただくことといたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

203

8

取締役会決議

2020年5月14日

0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

最高執行責任者

高橋 新

1955年11月2日

 

1979年4月

当社入社

1986年10月

フソーライトアロイズオブアメリカ(現アーレスティウイルミントン)取締役就任

1987年6月

当社取締役就任

1994年5月

アーレスティウイルミントン取締役会長就任

1995年6月

当社専務取締役就任

1997年6月

当社代表取締役副社長就任

1997年10月

当社代表取締役社長就任(現)

2001年6月

京都ダイカスト工業㈱取締役就任

2001年7月

当社執行役員

2003年6月

当社上席執行役員

2005年6月

当社最高執行責任者(現)

 

(注)5

962

代表取締役

専務執行役員

製造本部長

伊藤 純二

1955年6月3日

 

1978年4月

当社入社

2010年4月

当社豊橋工場長

2013年10月

当社執行役員

当社生産技術部長

2016年6月

当社常務執行役員

2017年6月

 

当社製造本部長(現)

当社取締役就任

2019年6月

 

当社専務執行役員(現)

当社代表取締役就任(現)

 

(注)5

24

代表取締役

専務執行役員

高橋 新一

1980年10月21日

 

2009年4月

当社入社

2011年1月

アーレスティウイルミントン取締役就任

2014年4月

当社ITシステム部長

2016年6月

当社執行役員

2017年6月

当社常務執行役員

当社管理本部長

当社取締役就任

2019年6月

当社専務執行役員(現)

当社代表取締役就任(現)

 

(注)5

23

取締役

専務執行役員

営業本部長

金田 尚之

1964年4月26日

 

1983年4月

当社入社

2006年6月

当社西日本ダイカスト営業部長

2007年3月

当社執行役員

当社営業本部副本部長兼ダイカスト営業部長

2008年5月

当社営業本部長(現)

2011年4月

当社常務執行役員

2015年6月

当社取締役就任(現)

2019年6月

当社専務執行役員(現)

 

(注)5

32

取締役

常務執行役員

蒲生 新市

1955年8月18日

 

1982年10月

菅原精密工業㈱(現㈱アーレスティ山形)入社

2002年5月

同社取締役工場長就任

2008年4月

㈱アーレスティ山形代表取締役社長就任

2011年10月

当社執行役員

広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長総経理就任

2013年4月

当社常務執行役員(現)

2013年6月

当社取締役就任(現)

2015年7月

アーレスティメヒカーナ代表取締役社長就任

アーレスティウイルミントン取締役会長就任

2019年4月

2019年10月

当社東海工場長(現)

アーレスティプリテック代表取締役会長就任(現)

 

(注)5

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

石丸 博

1956年12月28日

 

1981年4月

当社入社

1997年8月

アーレスティウイルミントン代表取締役社長就任

2001年3月

当社国際業務室長兼技術部長

2001年7月

当社執行役員

2003年5月

当社中国プロジェクト部長

2003年9月

広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長総経理就任

2007年3月

当社執行役員

2010年4月

当社品質保証本部長

2010年6月

当社取締役就任

2011年4月

当社常務執行役員

2011年6月

当社専務執行役員

2013年4月

当社管理本部長

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)6

10

取締役

(監査等委員)

志藤 昭彦

1943年1月30日

 

1968年4月

萬自動車工業㈱(現㈱ヨロズ)
入社

1983年6月

同社取締役就任

1992年6月

同社代表取締役専務就任

1996年6月

同社代表取締役副社長就任

1998年6月

同社代表取締役社長就任

2001年6月

同社代表取締役社長、最高経営責任者兼最高執行責任者

2007年6月

当社監査役就任

2008年6月

㈱ヨロズ代表取締役会長就任

(現)、最高経営責任者(現)

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2015年6月

㈱ユニバンス取締役(社外取締役)就任(現)

2018年3月

マークラインズ㈱取締役(社外取締役)就任(現)

 

(注)6

29

取締役

(監査等委員)

塩澤 修平

1955年9月19日

 

1986年11月

ミネソタ大学Ph.D.(経済学博士)取得

1987年4月

1991年4月

慶應義塾大学経済学部 助教授

パリ政治学院 客員研究員

1994年4月

慶應義塾大学経済学部 教授

2001年1月

内閣府国際経済担当 参事官

2005年10月

慶應義塾大学経済学部長

2008年4月

公認会計士 試験委員

2012年3月

ケネディクス㈱取締役(社外取締役)就任(現)

2016年6月

KYB㈱取締役(社外取締役)就任(現)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2019年4月

慶應義塾大学 名誉教授

2019年4月

東京国際大学 学長(現)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

早乙女 雅人

1963年1月2日

 

1985年4月

日本軽金属㈱入社

2004年6月

2008年6月

同社化成品事業部管理部長

新日軽㈱出向

2009年10月

日本軽金属㈱総合企画部

2011年4月

同社グループ海外事業支援室長

2015年4月

同社メタル・素形材事業部長

2015年6月

同社執行役員

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

2018年6月

日本軽金属ホールディングス㈱執行役員

2018年6月

日本軽金属㈱常務執行役員(現)

2019年6月

日本軽金属ホールディングス㈱取締役就任(現)

2019年6月

日本軽金属㈱取締役就任(現)

 

(注)6

取締役

(監査等委員)

森 明吉

1948年6月15日

 

1978年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

1978年4月

大崎法律事務所 入所

2008年4月

森・菊地法律事務所(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現)

 

(注)6

1,101

(注)1.志藤 昭彦、塩澤 修平、早乙女 雅人及び森 明吉の4氏は、社外取締役であります

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長 石丸 博、委員 志藤 昭彦、委員 塩澤 修平、委員 早乙女 雅人、委員 森 明吉

なお、石丸 博は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員による高度な情報収集力により監査等委員会による監査の実効性をより高めることを期待するからであります

3.取締役 高橋 新一は取締役社長 高橋 新の子であります

4.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名で構成され、うち5名が取締役兼任であります。

取締役兼任以外の執行役員は広州阿雷斯提汽車配件有限公司董事長兼総経理 荒井 弘司、管理本部長 辻 鶴男、品質保証本部長 間渕 高徳、経営企画部長 成家 秀樹、㈱アーレスティ栃木代表取締役社長 互井 聡の5名であります。

5.2020年7月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である取締役4名であります。

社外取締役である志藤昭彦氏は株式会社ヨロズの代表取締役会長、最高経営責任者、塩澤修平氏は東京国際大学学長、早乙女雅人氏は、日本軽金属ホールディングス株式会社の取締役、日本軽金属株式会社の取締役常務執行役員であり、森明吉氏は弁護士であります。うち1名は当社株式29,200株を所有しております。4氏と当社グループとの間にはその他に取引関係その他利害関係はありません。

早乙女雅人氏が業務執行している会社等のうち日本軽金属株式会社は当社株式657,392株を保有しております。また当社グループは、アルミ原材料等の仕入先として日本軽金属ホールディングス株式会社の連結対象会社と取引関係にありますが、取引の合計額は日本軽金属ホールディングス株式会社の連結売上高の0.4%未満であり、保有株数、取引金額とも特別の利害関係を生じさせる重要性はないものと判断しております。

志藤昭彦氏、塩澤修平氏及び森明吉氏の3氏が業務執行している会社等と当社グループとの間には取引関係はありません。

志藤昭彦氏が社外取締役を兼任しております株式会社ユニバンス及びマークラインズ株式会社、並びに塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますKYB株式会社と当社との間には取引関係があります。

塩澤修平氏が社外取締役を兼任しておりますケネディクス株式会社と当社との間には取引関係はありません。

社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する「独立取締役選任基準」(2015年10月制定)に沿って選任を行うことで、一般株主と利益相反が生じる恐れのないように留意しております。

[独立取締役選任基準の主な概要]

1.現在及び過去10年間において当社グループの業務執行取締役等でないこと

2.現在及び過去5年間において当社の主要株主等の取締役、監査役、執行役員、その他使用人等でないこと

3.当社グループの主要取引先の業務執行者又は使用人でないこと。主要取引先とは、過去3事業年度における当社グループとの取引額が販売先の時は当社グループの、仕入先の時には取引先の連結売上高の2%以上を占める場合をいう

4.当社グループから一定額以上の寄付を受けている非営利団体等の理事、その他の役員、使用人でないこと。一定額とは、過去3事業年度の平均で10百万円又は当該団体の総収入の2%以上を占める場合をいう

5.当社グループから、過去3事業年度において、役員報酬以外に一定額以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントでないこと。一定額とは、過去3年間の平均で年間10百万円以上となる場合をいう

6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族でないこと

(1)現在及び過去5年間における当社の取締役、監査役、重要な使用人

(2)現在及び過去5年間における当社子会社の取締役

(3)上記2~5で就任を制限している対象者

社外取締役4氏ともにこの基準を満たしており、社外の中立的な立場と専門的な立場から幅広い見識と豊富な経験を当社の経営に活かすとともにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図るために選任しております。取締役会の意思決定の妥当性、適正性、企業経営の健全性等について提言するなど、社外役員として期待した役割を充分に果たしております。

なお、社外取締役4氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席しており、取締役会並びに取締役をはじめ執行役員等の意思決定、業務遂行等に対する監視機能を果たすとともに、会計監査人との連携により監査の実効性を高めています。また、毎月開催される監査等委員会にて相互に意見交換を行っています。

なお、監査等委員による監査と内部監査部門による監査はそれぞれ独立して適切に実施されていますが、監査結果について相互に情報共有する等、適切な監査を行うための連携強化に努め、適宜、情報・意見交換を実施しています。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アーレスティ栃木

(注)1

栃木県下都賀郡壬生町

300

アルミダイカスト製造業

100

アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。

役員の兼任あり。

設備賃貸あり。

㈱アーレスティ熊本

熊本県宇城市

150

アルミダイカスト製造業

100

ダイカスト製品を当社へ売上。

設備賃貸あり。

㈱アーレスティ山形

山形県西置賜郡白鷹町

151

アルミダイカスト製造業

100

アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。

設備賃貸あり。

アーレスティウイルミントンCORP.

(注)1、3

アメリカ合州国

オハイオ州

千米ドル

33,600

アルミダイカスト製造業

100

役員の兼任あり。

㈱アーレスティテクノサービス

静岡県浜松市浜北区

15

機械器具製造業

100

ダイカスト周辺部品を当社へ売上。

設備賃貸あり。

㈱アーレスティダイモールド浜松

(注)1

静岡県浜松市西区

266

精密金型製造業

100

ダイカスト金型を当社へ売上。

役員の兼任あり。

㈱アーレスティダイモールド栃木

(注)2

栃木県下都賀郡壬生町

93

精密金型製造業

100

(100)

ダイカスト金型を当社へ売上。

設備賃貸あり。

㈱アーレスティダイモールド熊本

(注)2

熊本県宇城市

50

精密金型製造業

100

(100)

ダイカスト金型を当社へ売上。

タイアーレスティダイCO.,LTD.

(注)2

タイ

アユタヤ

千タイバーツ

145,000

精密金型製造業

100

(100)

――――――

広州阿雷斯提汽車配件有限公司

(注)1、4

中華人民共和国広東省

千中国元

543,326

アルミダイカスト製造業

100

ダイカスト製品を当社へ売上。

役員の兼任あり。

㈱アーレスティプリテック

(注)1

静岡県浜松市中区

100

軽金属加工業

100

ダイカスト製品加工代を当社へ売上。

設備賃貸あり。

役員の兼任あり。

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

(注)1、5

メキシコ合衆国サカテカス州

千ペソ

1,163,305

アルミダイカスト製造業

100

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

アーレスティインディアプライベートリミテッド

(注)1

インド

ハリアナ州

千ルピー

4,900,000

アルミダイカスト製造業

100

役員の兼任あり。

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

(注)1

中華人民共和国安徽省

千中国元

476,779

アルミダイカスト製造業

100

ダイカスト製品を当社へ売上。

役員の兼任あり。

阿雷斯提精密模具(広州)有限公司

(注)1、2

中華人民共和国広東省

千中国元

76,535

精密金型製造業

100

(100)

――――――

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。

3.アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

12,881百万円

 

(2)経常損失

△1,160百万円

 

(3)当期純損失

△1,206百万円

 

(4)純資産

2,323百万円

 

(5)総資産

10,379百万円

 

4.広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

14,397百万円

 

(2)経常利益

194百万円

 

(3)当期純利益

251百万円

 

(4)純資産

13,044百万円

 

(5)総資産

16,579百万円

 

5.アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

17,758百万円

 

(2)経常利益

868百万円

 

(3)当期純利益

737百万円

 

(4)純資産

10,277百万円

 

(5)総資産

19,802百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

  至 2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

  至 2020年9月30日)

運搬費

864百万円

669百万円

給料及び賞与

1,611

1,379

退職給付費用

106

91

賞与引当金繰入額

296

247

減価償却費

175

228

研究開発費

265

248

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資(工具、器具及び備品の金型を除く)の総額は13,821百万円であります。

ダイカスト事業における設備投資の総額は13,765百万円であり、その主なものは生産設備であります。

イ.当連結会計年度中に完成した主要設備

ダイカスト事業

日本

株式会社アーレスティ

生産設備の増設

ダイカスト事業

日本

株式会社アーレスティ栃木

生産設備の増設

ダイカスト事業

日本

株式会社アーレスティ山形

生産設備の増設

ダイカスト事業

日本

株式会社アーレスティプリテック

生産設備の増設

ダイカスト事業

北米

アーレスティウイルミントンCORP.

生産設備の増設

ダイカスト事業

北米

アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.

生産設備の増設

ダイカスト事業

アジア

合肥阿雷斯提汽車配件有限公司

生産設備の増設

 

ロ.当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,740

10,273

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

10,199

7,750

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

74

240

7.0

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

14,798

15,672

1.4

2021年4月から

2025年2月まで

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

250

557

5.0

2021年4月から

2027年3月まで

その他有利子負債

31,064

34,495

(注)1.平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.当社及び一部の国内連結子会社のリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,076

4,293

3,991

1,311

リース債務

172

113

96

80

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値43,473 百万円
純有利子負債35,054 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)25,666,733 株
設備投資額13,821 百万円
減価償却費14,329 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費550 百万円
代表者代表取締役社長  高橋 新
資本金6,964 百万円
住所東京都中野区本町2丁目46番1号
会社HPhttps://www.ahresty.co.jp

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