1年高値110 円
1年安値37 円
出来高191 千株
市場東証2
業種小売業
会計日本
EV/EBITDA10.1 倍
PBR2.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.18
決算3月末
設立日2004/10/1
上場日2004/10/1
配当・会予1 円
配当性向-23.7 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:37.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、連結子会社9社及び非連結子会社2社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

各セグメントは、セグメント情報等の注記における区分と同一であります。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

① 食品流通事業

子会社である株式会社ボン・サンテが業務用食品の小売ディスカウント及び酒類の小売をしております。

② 酒類製造事業

子会社である老松酒造株式会社と、その子会社である株式会社越後伝衛門で構成されており、焼酎を主とする酒類の製造販売を行っております。

主力ブランドとして、本格麦焼酎「閻魔」「麹屋伝兵衛」、清酒「山水」、リキュール「梨園」を製造しております。

③ 教育関連事業

子会社である株式会社創育が、中学校向けのテスト及び教材の製作販売を行っております。

④ リフォーム関連事業

子会社である株式会社なごみ設計が、リフォーム事業を行っております。

⑤ その他

子会社である株式会社創研が、その他教育関連事業を行っております。

また、子会社である株式会社オリオンキャピタル・インベストメントが、損害・生命保険代理業を行っております。

 

 

事業の系統図は下記のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の高まりと中国経済の成長鈍化から輸出減速や設備投資意欲の減退が懸念されつつも、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善が進んでおりました。

 第3四半期以降は消費税増税、台風19号など自然災害の発生、更には暖冬による季節需要の減退などで景気の後退局面を迎えたうえ、2月下旬以降は新型コロナウィルス感染症の世界的な広がりから、我が国を始め諸外国においては、次々に感染拡大防止に向けた強力な行動抑制対策が講じられ、経済活動が全面的に停滞する閉塞的経済状態に陥り、訪日客激減によるインバウンド需要の消滅で宿泊・旅客輸送など観光関連事業が壊滅的被害を受けたのを皮切りに、その後製造・販売・サービス等業種の如何を問わず、広範囲の分野や地域において被害が発生、これによって所得、雇用情勢も一挙に悪化するなど、戦後経済で前例を見ないほど急激で甚大な景気の落ち込みを体験するに至りました。

 このような状況の中、当社におきましては引き続きこれまでの、成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオの構築に傾注して、注力する得意分野におけるマーケティング力を強化して優位性ある商品開発に取り組む一方、これまで以上に企業の堅固さと安全性を意識して、一層のコスト節減や経営資源の有効活用に向けた事業の再編を急ぐことといたしました。

 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高15,935百万円(前年同期比3.0%増)、営業損失199百万円(前年同期 営業利益 154百万円)、経常損失188百万円(前年同期 経常利益168百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失380百万円)となりました。 

当社グループの各事業の概況は、次のとおりであります。

  当社グループ企業のセグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

 

(食品流通事業)

当事業におきましては、2018年3月期より着手した全店舗の改装が一巡し、概ね順調な経営環境を整えられたほか、消費者の節約指向が強い中、メディアによるPB商品取上げ機会の増加や、生鮮食品の品ぞろえ強化により、業務スーパーの知名度が一層浸透して来店客数が増加、また滞在時間、購入単価の上昇による相乗効果によって、業績は、売上、利益とも全店舗全期間を通じて好調な推移を辿ることができました。特に第4四半期におきましては、学校休校措置に伴う給食の中止や創業祭イベントの実施等により、来店客数や顧客単価が一層アップして更に業績は伸長いたしました。

その結果、売上高は10,635百万円(前年同期比10.8%増)、セグメント利益(営業利益)560百万円(前年同期比25.4%増)となりました。

(酒類製造事業)

当事業におきましては、国内市場はRTDを除いて清酒、焼酎、ビールの全酒目が軒並前年割れと言われる厳しい環境の中、当社におきましても輸出や新しいニーズに応えうる製品開発に注力して参りましたが、不採算製品の終売による減収ダメージもあり、これを打ち消すだけの十分な成果を上げることが出来ないままに推移いたしましたが、適切な経費コントロールによる経費削減を行い、売上減少の影響を最小限に留められる経営構造の改革を継続的に行った結果、売上高2,090百万円(前年同期比11.0%減)、セグメント利益(営業利益)116百万円(前年同期比25.8%増)となりました。

(教育関連事業)

当事業におきましては、少子化によるライバル会社との競争激化、更には増加しつつある中高一貫校におけるテスト関連ニーズが、高校大学受験の双方を扱う大手テスト業者に向うと言った市場の変化もあり、総じて厳しい環境が続いており、中学校向けの教材部門におきまして、当年度は次回教科書改訂までの狭間にあることから大きく形勢を変え得る有効な戦略は打ち出し難い状態にあります。

 また、高騰した商品原価の計上や新たな商品の製作コストが見込みよりもはるかに上回ったことなど及び投資額と投資期間全体を通じた回収可能額について比較検討した結果、原価性のある制作費の償却を行ったことなどが影響し、売上、利益共に前年を下回りました。

その結果、売上高は1,777百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント損失(営業損失)563百万円(前年同期 セグメント損失(営業損失)8百万円)となりました。

(リフォーム関連事業)

当事業におきましては、リフォーム市場の回復と消費税増税を意識した活発な駆け込み需要が重なり、選別を行うに十分な時間的余裕もないままに対応能力一杯の受注状況となりました。

その結果、売上高は755百万円(前年同期比4.3%増)、セグメント利益(営業利益)27百万円(前年同期比65.1%増)となりました。

(その他)

当事業におきましては、その他教育関連事業等を行っており、売上高677百万円(前年同期比3.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)53百万円(前年同期比48.7%増)となりました。

 

 当連結会計年度末における総資産は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,771百万円減少いたしました。

これは主として、現金及び預金について602百万円、商品について245百万円、有形固定資産について104百万円、無形固定資産について22百万円、投資有価証券について453百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末における総負債は2,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ426百万円減少いたしました。

これは主として、社債について40百万円、長期借入金について198百万円、繰延税金負債が111百万円それぞれ減少したことなどによります。

当連結会計年度末における純資産は2,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,345百万円減少いたしました。

これは主として、資本剰余金を原資とする配当を86百万円、自己株式の取得629百万円、親会社株主に帰属する当期純損失315百万円及びその他有価証券評価差額金が313百万円減少したことなどによります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて602百万円減少し、1,407百万円となりました。
 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
 営業活動の結果として獲得した資金は、461百万円(前連結会計年度 387百万円の獲得)となりました。

収入の主な内訳は、たな卸資産の減少額591百万円、減損損失190百万円、減価償却費130百万円などであります。支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額16百万円、その他の負債の減少額112百万円などであります。
 投資活動により支出した資金は、115百万円(前連結会計年度350百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、無形固定資産の取得による支出59百万円などであります。
 財務活動により支出した資金は、949百万円(前連結会計年度 335百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額8百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出629百万円、長期借入金の返済による支出198百万円、配当金の支払額86百万円などであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント

生産高(千円)

前年同期比(%)

酒類製造事業

1,433,542

△5.0

合計

1,433,542

△5.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 酒類製造事業以外は生産実績がないため、記載を省略しております。

 

b. 受注状況

該当事項はありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント

販売高(千円)

前年同期比(%)

食品流通事業

10,635,047

+10.8

酒類製造事業

2,090,377

△11.0

教育関連事業

1,777,572

△17.1

リフォーム関連事業

755,280

+4.3

その他

677,128

+3.7

合計

15,935,406

+3.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 外部顧客への売上高を記載しております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り及び予測が必要となります。これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的に考えられる基準により見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。なお、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

・貸倒引当金

当社グループは、売上債権や貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客又は貸付先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営の基本方針

当社は、投資事業において投資先となったグループ会社への事業活動に密接した経営管理支援を行い、投資先企業の価値向上を目指すとともに、当社が手掛ける教育事業においては積極的な収益の追求を図ることとしております。

また、投資先は急激な経済環境の変化にも迅速に対応できるよう対象セグメントを限定せず、既存の事業とは異なる分野への投資も行い、成長性と安定性の並存に有効な事業ポートフォリオの構築をこれまでの基本方針としてまいりましたが、今後はこれらの基本方針に加え内部統制の強化や限られた経営資源の有効的、効率的活用にも留意して、一部事業の選択と集中等事業ポートフォリオの再構築も進めてまいりたいと考えております。

b.目標とする経営指標

当社は、投資先となったグループ会社の価値向上を図りつつ、ROE15%以上を目指しております。

当期につきましては、固定資産の減損及び棚卸資産の評価損等の影響により1株当たり当期純損失となり、ROEは△9.2%となりました。

c.中長期的な経営戦略

当社は、事業ごとに経営計画を立案し実行することにより、単年度ベースの利益目標を達成するために、次の事項の実現を目指します。

イ.顧客への価格競争力のある製品、及びサービスの安定的な供給

ロ.徹底した品質管理による安定した製品、及び良質なサービスの提供

ハ.顧客ニーズに対応できる製品、及びサービスの開発体制の整備

ニ.環境問題に対応しうる製品・製造方法の研究

 

③ 財政状態の分析

当社グループは適切な流動性の維持、抜本的事業内容改善のための資金確保、及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。

当社グループの財政状態の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

 ④ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源については、固定資産は長期借入金及び社債等で充当し、運転資金は自己資金で充当しており、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしています。

また、資金の流動性に関しては、営業活動については事業活動に必要な運転資金(商品仕入、製造費、製作費、外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費が主な内容となっております。

投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした設備投資が主な内容となっております。

 

⑤ 経営成績の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

⑥ キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの経営成績の分析につきましては「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。

 当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」及び「リフォーム関連事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の製作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。「リフォーム関連事業」は、リフォーム事業他を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

リフォーム関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,595,998

2,347,576

2,144,584

724,090

14,812,250

652,801

15,465,051

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

221

9,168

5,696

15,087

31,520

46,607

9,596,220

2,356,745

2,150,281

724,090

14,827,338

684,321

15,511,659

セグメント利益又は損失(△)

447,119

92,267

△8,364

16,661

547,684

36,238

583,923

セグメント資産

1,246,338

1,953,422

1,446,603

192,397

4,838,763

198,321

5,037,084

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

78,824

16,423

27,046

139

122,433

122,433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

275,706

41,208

3,292

320,206

320,206

 

(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代

   理業務等を含んでおります。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

リフォーム関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,635,047

2,090,377

1,777,572

755,280

15,258,277

677,128

15,935,406

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

167

10,177

29,470

39,816

34,917

74,734

10,635,215

2,100,554

1,807,042

755,280

15,298,094

712,045

16,010,140

セグメント利益又は損失(△)

560,506

116,070

△563,920

27,508

140,166

53,887

194,053

セグメント資産

1,375,535

1,759,275

695,232

202,795

4,032,838

186,581

4,219,420

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

98,238

2,971

18,431

83

119,725

390

120,116

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34,051

5,140

80,238

119,430

1,882

121,313

 

(注)「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代

   理業務等を含んでおります。

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

14,827,338

15,298,094

「その他」の区分の売上高

684,321

712,045

セグメント間取引消去

△46,607

△74,734

連結財務諸表の売上高

15,465,051

15,935,406

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

547,684

140,166

「その他」の区分の利益

36,238

53,887

セグメント間取引消去

△25,232

△24,043

全社費用(注)

△404,187

△369,809

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

154,503

△199,799

 

(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,838,763

4,032,838

「その他」の区分の資産

198,321

186,581

全社資産(注)

1,930,296

976,062

連結財務諸表の資産合計

6,967,380

5,195,482

 

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

122,433

119,725

390

9,234

10,145

131,668

130,261

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

320,206

119,430

1,882

27,756

347,963

121,313

 

(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

リフォーム
関連事業

減損損失

546,473

546,473

546,473

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

リフォーム
関連事業

減損損失

190,439

190,439

190,439

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

リフォーム
関連事業

当期償却額

△4,783

22,195

20,706

△129

37,990

△909

37,080

当期末残高

△72,773

75,924

△1,033

2,118

△7,275

△5,157

 

(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

リフォーム
関連事業

当期償却額

△4,783

10,353

△129

5,440

△909

4,531

当期末残高

△67,989

△903

△68,893

△6,366

△75,260

 

(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、従来の経営環境の変化に対応出来る多角化事業への注力方針を改め、当期からは成長性と安定性を重視する事業ポートフォリオへの再構築を図るべく、グループ会社の選択と集中に着手してまいりました。

 来期におきましても、十分な管理指導が行えるようグループ会社や事業内容の集約と特化を図り、限られた経営資源の有効的・効率的活用とガバナンス、コンプライアンスを特に意識した経営に努めてまいります。

 当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症防止対策の実施による実体経済への影響により、先行き不透明な経営環境は継続するものと思われます。

食品流通事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大による内食需要の高まり等によって、売上、利益ともに2020年2月以降順調に推移しておりますが、2020年6月以降売上の伸び率は徐々に鈍化していくと予想される事から、引き続き利益を確保できるよう粗利率の改善及び一般管理費のコスト削減等が対処すべき課題として挙げられます。

酒類製造事業に関しましては、酒類の国内市場全体が非常に厳しい経営環境下にあり、2020年4月度の売上が対前年比で83%となっており、売上の減少による減益を最小限に留めるため、営業人件費及び営業管理費等の一般管理費の削減が対処すべき課題として挙げられます。

教育関連事業に関しましては、学校が休校となっているなどの影響により、2020年4月から2020年8月までは非常に厳しい経営環境下に置かれる事が予想されるものの、学校の本格的な再開が見込まれる2020年9月以降においてはある程度環境が改善されてくると見込まれます。

商品製作や外注費を内製化して製品原価を下げる等、徹底したコスト管理により、売上が減少しても利益が出せる経営構造を構築していく事が対処すべき課題として挙げられます。

 

 

2 【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 経済の動向に関するリスク

当社グループの顧客の主要な市場である地域の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが事業活動を行う市場において、景気後退により個人消費等が減少した場合、当社グループが提供する製品・サービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できない可能性があります。

② 需要と供給のバランス

需要を超える供給は販売価格の下落を招くため、当社グループが事業を行う市場が供給過剰の状態になった場合、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、需要と供給のバランスを取るため、過剰な設備や陳腐化した設備の処分又は生産調整を強いられ、これにより損失が発生する可能性もあります。

③ 製品及び商品の品質に関するリスク

当社グループは厳格な品質管理の下、製品及び商品の出荷を行っております。個々の取引先との規格に従い検査及び出荷を行っておりますが、万一賠償問題につながるクレームが発生した場合、損害賠償の負担だけでなく当社グループの信用の失墜にもなり、業績に影響を与える可能性があります。

④ 原材料・商品の調達に関わるリスク

当社グループの事業活動は、第三者による適切な品質及び量の原材料、商品を当社グループに供給する能力に依存しています。供給者が他の顧客を有し、需要過剰の状況において全ての顧客の要求を満たすための十分な能力を有しない可能性もあります。原材料や商品の不足は、急激な価格の高騰を引き起こす可能性があります。当社グループが購入している原材料や商品の価格は変動する可能性があり、価格の上昇は当社グループの製造コスト及び売上原価等の上昇要因であり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、供給に関連する問題の発生を回避するため供給者と緊密な関係を築くよう努めていますが、供給不足や納入の遅延等の供給に関連する問題を完全に回避できる保証はありません。このような問題が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 他社との提携に関するリスク

当社グループの事業活動には、他社との業務提携に大きく依存し、パートナーシップが不可欠なものがありますが、パートナーとのコラボレーションが円滑に進まない可能性や、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない可能性があります。また、事業展開の過程で相手先が当社グループの利益に反する決定を行う可能性があります。加えて、これらの提携相手先が事業戦略を変更した場合などには、当社グループは提携関係を維持することが困難になる可能性があります。

⑥ 訴訟に関わるリスク

当社グループが事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境及び労務等のさまざまな訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績及び財務状況が悪影響を被る可能性があります。

⑦ 災害、テロ、ストライキ等のリスク

地震等の自然災害、疾病、戦争、テロ及びストライキ等が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑧ 財務上のリスク

当社グループは、株式等の有価証券を保有しており、これらの有価証券の価格の下落は、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資本市場から資金調達を行っており、金利の変動や信用リスクによる影響を受ける可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2004年5月

株式会社東京理化工業所は、株式移転の方法により、純粋持株会社を設立することを取締役会で決議

2004年6月

株式会社東京理化工業所の株主総会の決議により、上記の純粋持株会社設立を承認

2004年10月

株式会社東京理化工業所は、株式移転により当社を設立

当社の普通株式を、東京証券取引所の市場第二部に上場

2005年5月

株式会社オリオンキャピタル・インベストメント(現・連結子会社)を設立

2005年6月

株式会社ボン・サンテ(現・連結子会社)の株式を取得

2005年10月

株式会社創研(現・連結子会社)の株式を取得

2005年11月

株式会社創育(現・連結子会社)を設立

2005年11月

老松酒造株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2005年12月

コブコ株式会社の株式を取得し、第三者割当増資を引受

2006年1月

株式会社日本スウェーデン福祉研究所の第三者割当増資を引受

2006年3月

株式会社シャフトを設立

2006年9月

株式会社前田との資本提携及び業務提携のため、株式会社ボン・サンテの株式の一部を譲渡

2006年12月

株式会社ヒューネット(現:株式会社RISE)と、不動産事業に関する業務提携を締結

2006年12月

上記の業務提携に伴い、開発型不動産事業をより効率的に行なうため、子会社であるコブコ株式会社の全株式を、株式会社ヒューネット(現:株式会社RISE)に譲渡

2007年3月

株式会社エスジーエヌ、株式会社ウィッツ、株式会社ドリームマジック及び株式会社なごみ設計の株式をそれぞれ取得し、子会社化を実施

2007年7月

連結子会社の株式会社東京理化工業所が、その子会社である株式会社東北理化及び株式会社九州理化の吸収合併を実施

2008年8月

株式会社ヒューネット(現:株式会社RISE)と、不動産事業に関する業務提携を解消

2009年7月

株式会社ドリームマジックの全株式を売却

2012年12月

本店の所在地を東京都中央区銀座一丁目19番7号へ移転

2014年4月

株式会社シャフト及び株式会社エスジーエヌを吸収合併

2016年10月

株式会社東京理化工業所の全株式を売却

2017年7月

本店の所在地を東京都江東区南砂二丁目36番11号へ移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

21

75

16

23

13,616

13,752

所有株式数
(単元)

342

14,769

55,492

2,387

706

675,259

748,955

8,300

所有株式数
の割合(%)

0.05

1.97

7.41

0.32

0.09

90.2

100.00

 

(注) 1 自己株式株8,097株については、「個人その他」に80単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式3単元が含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、安定した収益力の維持と更なる成長によって、企業価値の向上を図り、配当などを通して株主の皆様の期待に応えることを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり1.0円(うち中間配当金無し)としております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

一方で、投資事業等によって得られた収益を再投資することにより、収益の拡大に寄与することが、企業価値向上につながります。よって、新たな投資や事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月26日

定時株主総会決議

74

1.0

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役社長
(代表取締役)
経営企画室室長

福 村 康 廣

1956年8月26日生

2003年5月

株式会社修学社代表取締役社長

2003年6月

株式会社ウイン代表取締役社長

2004年6月

株式会社東京理化工業所代表取締役社長

2004年10月

当社代表取締役社長

2005年6月

株式会社エス・サイエンス代表取締役副社長

2007年1月

株式会社エス・サイエンス取締役副社長

2012年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

272,000

(注)7

取締役会長

品 田 守 敏

1940年8月28日生

1995年3月

志村化工株式会社(現株式会社エス・サイエンス)取締役

2001年10月

同社代表取締役副社長

2003年6月

同社代表取締役社長

2009年5月

同社代表取締役会長就任(現任)

2012年6月

当社取締役会長就任(現任)

(注)3

9,300

常務取締役
総務部長

田 中  斉

1952年1月17日生

1975年4月

住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社

2005年4月

同社執行理事、審査・債権管理担当補佐、審査第一部長

2007年8月

同社 審査部門特命担当支配人

2008年1月

同社執行役員、審査部・審査企画部・債権管理部担当、審査部長

2012年7月

同社嘱託(戦略営業部シニアアドバイザー)として勤務

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)

2017年6月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

600

取締役

小 嶋  運

1950年2月14日生

1972年4月

住商リース株式会社(現三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社

2002年10月

同社執行理事

2003年6月

同社取締役

2005年4月

同社常務取締役

2006年4月

同社取締役常務執行役員

2007年10月

同社常務執行役員

2009年4月

同社専務執行役員

2010年6月

同社取締役専務執行役員

2013年6月

同社顧問

2014年6月

当社取締役副社長

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)3

3,950

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
(監査等委員)

福 島 寧 夫

1954年2月4日生

2006年7月

株式会社ヒューネット

2008年4月

当社不動産事業部

2014年10月

当社内部監査室

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

新 庄 健 二

1952年12月12日生

1984年4月

東京地方検察庁検事

1998年4月

同庁検事・最高裁判所司法研修所

 

検察教官・司法試験考査委員

2001年4月

福岡地方検察庁検事・総務部長

2005年4月

横浜地方検察庁検事・特別刑事部長

2006年10月

東京高等検察庁検事

2007年4月

同庁検事・明治大学法科大学院

 

(派遣検察官)

2010年3月

東京高等検察庁検事退官

2010年5月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

2014年5月

株式会社エルシーエーホールディングス社外取締役

2016年1月

上田廣一法律事務所入所(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役
(監査等委員)

荒 瀨 尊 宏

1979年12月26日生

2006年10月

第二東京弁護士会登録

 

さくら共同法律事務所入所

2010年7月

東京都労働委員会・特定任期付職員

2012年7月

第二東京弁護士会再登録

さくら共同法律事務所入所

2015年4月

さくら共同法律事務所入所パートナー就任(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

285,850

 

(注) 1 取締役会長 品田守敏氏、取締役 新庄健二氏及び荒瀨尊宏氏は、社外取締役であります。

2 取締役 小嶋運氏は、代表取締役社長 福村康廣氏の義兄であります。

3 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありす。

6 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 福島寧夫氏  委員 新庄健二氏  委員 荒瀨尊宏氏

7 代表取締役社長 福村康廣氏の所有株式数は、「株式会社山田エスクロー信託 信託口」名義の株式数29,500百株を合算しています。詳細につきましては、「大株主の状況」をご参照ください。

8 所有株式数は、提出日現在のものであります。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。

品田守敏氏は、株式会社エス・サイエンスにおいて長年代表取締役を務めていることからグループ経営の監視、監督機能を強化するとともに、経営に関する助言をいただけるものと判断しております。

なお、品田守敏氏が代表取締役会長を務める株式会社エス・サイエンスと当社グループとの間には、資本参加を含む教育事業での提携関係があります。資本関係については、当社は株式会社エス・サイエンスの株式を150,571百株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合 14.9%)所有しております。また教育事業では、営業上の取引、数名の人材交流などを行っております。これらの取引関係等は、その取引の規模が僅少なものであり、企業全体に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす虞がないものであると認識しております。また、品田守敏氏がその他に代表取締役を務める会社2社が、当社株式を合計で5,700百株を保有しております。

新庄健二氏は、元検事である弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、当社のガバナンスの向上のために同氏の経験及び知識を活かしていただけるものと判断しております。

荒瀨尊宏氏は、弁護士資格を保持し、弁護士としての知識及び経験を有しておられ、特に人事労務及び労働紛争分野において、専門性を活かした適切な助言をいただけるものと判断しております。

各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、選任にあたっては証券会取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。

 

③ 経営の監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役については、主に取締役会や経営会議等に出席し、客観的かつ公正な立場で必要に応じて助言を行うとともに、監査室監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制についての報告を受け、経営の監督機能を強化してまいります。

 監査等委員である社外取締役については、社内出身の監査等委員である取締役同様に、効率的かつ効果的に監査等委員会監査を行うため、会計監査人及び監査室との情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

 また、主に取締役会や経営会議等に出席し、内部統制に関する助言を適宜行うことで、取締役会を通じて内部統制部門に対する監督機能を果たしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ボン・サンテ

(注)7(注)8

東京都葛飾区

50

食品流通

所有  100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

当社が債務保証を行っております。

役員の兼任3人

老松酒造株式会社
(注)7(注)8

大分県日田市

45

酒類製造

所有  100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任3人

株式会社越後伝衛門
(注)6(注)7

新潟市北区

15

酒類製造

所有  100.0

(100.0)

役員の兼任2人

株式会社創育
(注)2(注)7(注)8

東京都江東区

100

教育関連

所有  100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

資金の貸付を行っております。

役員の兼任3人

株式会社創研
(注)3(注)7

大阪市城東区

135

その他

所有   83.0

経営管理に関する契約を締結しております。

資金の貸付を行っております。

役員の兼任1人

株式会社ウィッツ
(注)4(注)7

東京都江東区

40

その他

所有  100.0

資金の貸付を行っております。

役員の兼任1人

株式会社なごみ設計(注)7

横浜市中区

20

リフォーム
関連

所有  100.0

経営管理に関する契約を締結しております。

役員の兼任1人

株式会社オリオンキャピタル・インベストメント
(注)5(注)7

東京都江東区

100

その他

所有  100.0

資金の貸付を行っております。

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 債務超過会社であり、債務超過額は564百万円であります。

3 債務超過会社であり、債務超過額は191百万円であります。

4 債務超過会社であり、債務超過額は176百万円であります。

5 債務超過会社であり、債務超過額は62百万円であります。

6 議決権の所有又は被所有割合の( )内書は、間接所有割合であります。

7 特定子会社であります。

8 株式会社ボン・サンテ、老松酒造株式会社及び株式会社創育につきましては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。各社の主要な損益情報等は、次のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社ボン・サンテ

10,635

133

99

382

1,375

老松酒造株式会社

2,130

15

12

1,035

1,791

株式会社創育

1,807

△584

△688

△564

695

 

 

※1 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

給料

988,495

千円

885,415

千円

賃借料

407,079

 

417,010

 

運賃

295,605

 

268,334

 

賞与引当金繰入額

49,568

 

△3,429

 

貸倒引当金繰入額

475

 

150

 

退職給付費用

3,459

 

3,111

 

 

1 【設備投資等の概要】

(1) 当連結会計年度の設備投資の主なものは、食品流通事業においては設備の維持更新等、酒類製造事業においては生産設備の更新等、教育関連事業においては業務効率向上等を目的としております。

当連結会計年度は総額121,313千円の設備投資を実施いたしました。事業別の主な内訳は下記のとおりであります。

  

(食品流通事業)

主として、設備の維持更新等の目的で、設備投資34,051千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

リース資産

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

店舗設備等

31,307

310

2,434

34,051

 

 

(酒類製造事業)

主として、生産設備の更新等の目的で、設備投資5,140千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

リース資産

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

酒類製造設備等

2,570

2,570

5,140

 

 

(教育関連事業)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資80,238千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

リース資産

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

ソフトウエア等

2,420

58,487

19,331

80,238

 

 

(その他)

主として、業務効率向上等の目的で、設備投資1,882千円を実施いたしました。

(設備投資の内訳)

建物及び
構築物

機械装置及び
運搬具

リース資産

ソフトウエア

その他

合計
(千円)

ソフトウエア等

1,495

387

1,882

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

241,000

249,700

0.84

1年以内に返済予定の長期借入金

197,166

107,656

0.87

1年以内に返済予定のリース債務

1,809

1,438

長期借入金(1年以内に返済予定
のものを除く)

348,036

238,992

0.89

2021年4月~
   2025年7月

リース債務(1年以内に返済予定
のものを除く)

5,382

2,355

2021年4月~
   2022年7月

合計

793,393

600,142

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

100,156

70,944

47,808

18,084

リース債務

1,439

916

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

老松酒造株式会社

第6回無担保社債

2017年
9月26日

140,000

100,000

0.5

無担保社債

2022年
9月26日

合計

140,000

100,000

(40,000)

 

(注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

 

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(千円)

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

40,000

40,000

20,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,540 百万円
純有利子負債-676 百万円
EBITDA・会予551 百万円
株数(自己株控除後)74,895,703 株
設備投資額121 百万円
減価償却費130 百万円
のれん償却費18 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  福 村  康 廣
資本金100 百万円
住所東京都江東区南砂二丁目36番11号
会社HPhttp://www.tori-holdings.co.jp/

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