アサヒホールディングス【5857】

直近本決算の有報
株価:5月24日時点

1年高値2,434 円
1年安値1,907 円
出来高228 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計IFRS
EV/EBITDA7.5 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA6.0 %
ROIC7.4 %
営利率11.9 %
決算3月末
設立日2009/4/1
上場日2009/4/1
配当・会予120.0 円
配当性向26.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:13.6 %  純利5y CAGR・実績:16.9 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社(当社)とアサヒプリテック株式会社、ジャパンウェイスト株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他子会社18社で構成されており、次のとおり、貴金属事業、環境保全事業及びライフ&ヘルス事業を主たる事業としております。

 

(1) 貴金属事業

貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。

海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、上海朝日浦力環境科技有限公司が中国において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において、朝日浦力科技股份有限公司が台湾において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.が、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工を行う事業を行っております。

 

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社、JWロジスティクス株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社イヨテックは、製造業への人材派遣等を業としており、製造現場から発生する廃棄物を処理する事業との連携を推進しております。株式会社太陽化学は、IT・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。エコマックス株式会社は、東北大学の環境保全センターの運営受託を行っております。

 

(3) ライフ&ヘルス事業

ライフ&ヘルス事業は、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。

株式会社フジ医療器は、「美と健康の総合メーカー」としてマッサージチェア、補聴器、家庭用電気治療器などの様々な薬事法認可製品を家電量販店、JA、地域家電販売店、通信販売会社などへ提供しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。効率的で柔らかな暖かさを提供する電気ヒーターや快適でクリーン、静かな環境を実現する放射冷暖房設備など、さまざまな製品を提供し、事務所・学校・病院・文化施設・商業施設や一般住宅等において採用されております。紘永工業株式会社は、防災・空調・衛生設備の設計及び施工等を行っており、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等において数多くの施工実績をあげております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、貴金属事業、環境保全事業及びライフ&ヘルス事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期純利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。

 

(3)経営戦略等

当社グループは、翌連結会計年度から始まる第8次中期経営計画(2018年4月~2021年3月)において「次代を支える新たな事業基盤の構築」、「情報処理技術を活かした生産性や働き方の革新」、「グループ全社員による新アサヒウェイの共有」を基本方針として、国内外の事業拡大にむけた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組みます。

計画の最終年度である2021年3月期の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、連結純利益の30%以上をめどに、安定的かつ継続的な配当を実施します。

連結売上収益  1,400 億円

連結営業利益   160 億円

なお、以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。

 

(4)経営環境

当連結会計年度において貴金属価格低迷の影響を受けたことに加えて、国内外の経済見通しについて下振れリスクの高い状況が継続しており、今後の動向に関しては依然として楽観できない状況が続くものと思われます。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 貴金属事業セグメント

  当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。

  ○処理・精製工程をより高品質・低コスト・高効率に改良する。

  ○付加価値の高い貴金属関連の製品を生み出す。

  ○グローバルに事業を推進し、世界ナンバーワンブランドの地位を確立する。

 

② 環境保全事業セグメント

  当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。

  また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。

  ○リサイクルや処理困難廃棄物の処理能力を高め、他社を凌駕できるブランドを確立する。

  ○適切な設備投資による事業拡大を行い、収益基盤を強化する。

  ○全国に亘るグループ各社のネットワークを有機的に結びつけ、業容拡大を図る。

 

③ ライフ&ヘルス事業セグメント

  2018年4月にセグメントを統括するアサヒライフ&ヘルス株式会社を設立いたしました。

  同社をコアに、当セグメントの業務、管理の効率化を図り、当セグメント子会社間のシナジー効果を実現します。また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。

  ○消費者ニーズを的確に把握し対応するため、ITを取り入れた顧客ニーズ取得と商品への展開を行い、国内のみならず、グローバルブランドとしての知名度を確立する。

  ○メイドインジャパンブランドを活かし、海外展開を加速する。

 

 

 

(6)内部管理体制の整備・運用状況

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。

② 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況

当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の事項は、当該有価証券報告書提出日(2018年6月20日)現在において当社グループが判断したもので

あります。

 

(1)貴金属相場及び為替相場について

当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属及び希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国及び需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場及び為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)法規制について

当社グループが事業展開している国及び地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、法規制及び社会的ルールの遵守を徹底してまいりますが、万一、これらの法規制及び社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制及び社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬及び処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を13都道府県9政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を11都道府県8政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。

環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)経済変動について

当社グループの「貴金属事業」及び「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、建設関連需要の大幅な減少や個人消費の落ち込み等によっても、「ライフ&ヘルス事業」が影響を受けることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)事業環境について

当社グループの3つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ&ヘルス事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(5)競合との競争激化について

当社グループの3つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」「ライフ&ヘルス事業」は、事業分野毎のさまざまな企業と競合しています。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争に晒される可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)海外事業展開について

当社グループは、北米・アジア等の国及び地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国及び地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しています。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)企業買収等について

当社グループは、これまで企業買収によって事業内容及び事業規模の拡大を図ってきており、これからも当社グループにとって魅力ある案件に対しては前向きに取り組んで行く予定です。対象事業及び企業との統合効果を最大限に高めるために当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図りますが、期待した統合・融合効果をあげられない可能性があります。また対象事業及び企業が当初予定した業績を上げられず、経営成績の著しい悪化等により、のれんの減損が発生する可能性もあります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)自然災害・事故等について

大規模な地震や台風等の自然災害によって、当社グループの生産・物流・販売及び情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また当社グループでは、労働災害や設備事故の撲滅に向けて安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動をおこなっておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)新製品開発について

当社グループの「ライフ&ヘルス事業」は、「快適な生活と健康を維持する、人に優しい」機器や設備の提供を目指して、顧客ニーズを的確に捉え、当社技術を最適に活用することにより、魅力ある製品の開発を行っております。しかしながら、市場や業界ニーズに適切に対応できず、タイムリーな製品開発ができなかった場合には、将来の成長ならびに収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)重要な知的財産権について

当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(11)製品品質保証・製造物責任について

当社グループは製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)環境保護について

当社グループは、「環境方針」に基づき地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

(13)訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内及び海外で事業展開する上では、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)【所有者別状況】

2018年3月31日現在

 

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

44

44

101

183

12

14,375

14,759

所有株式数(単元)

99,645

10,139

28,690

104,924

45

154,539

397,982

56,144

所有株式数の割合(%)

25.04

2.55

7.21

26.36

0.01

38.83

100

(注)  自己株式33,287株は「個人その他」に332単元、「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。なお、自己株式33,287株は株主名簿記載上の株式数であります。

 

3【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、短期的な業績変動にかかわらず、連結純利益の30%以上をめどに、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては、東京証券取引所一部上場15周年を記念し、1株あたり3円の記念配当を実施し、年間の配当額を1株あたり63円といたしました。

  当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、第9期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2017年10月26日

取締役会決議

984

30

2018年5月8日

取締役会決議

1,314

33

5【役員の状況】

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

会長

寺山  満春

1940年3月10日生

1964年3月  東京大学経済学部卒業

1964年4月  ㈱クラレ入社

1973年7月  アサヒプリテック㈱入社

1973年10月  アサヒプリテック㈱専務取締役

1981年5月  アサヒプリテック㈱代表取締役社長

1991年9月  アサヒプリテック㈱代表取締役会長

1997年3月  アサヒプリテック㈱代表取締役社長

2009年4月  当社代表取締役社長

2011年4月  当社代表取締役会長兼社長

2011年4月  アサヒプリテック㈱取締役会長

2012年6月  当社代表取締役会長

2014年6月 当社代表取締役会長兼社長

2018年4月 当社代表取締役会長(現任)

(注)4

882,345

代表取締役

社長

東浦  知哉

1961年1月26日生

1984年3月  大阪大学人間科学部卒業

1984年4月  日本電気㈱入社

2001年2月  アサヒプリテック㈱入社

2003年1月  アサヒプリテック㈱管理統括本部長

2006年6月  アサヒプリテック㈱取締役 執行役員 管理統括本部長

2007年5月  ㈱太陽化学代表取締役社長

2009年4月  当社取締役 企画管理本部長

2010年4月  当社取締役 総務人事本部長

2010年6月  アサヒプリテック㈱取締役 執行役員 貴金属リサイクル事業本部長

2011年4月  当社取締役

2012年1月  アサヒプリテック㈱取締役

2013年4月  ジャパンウェイスト㈱取締役

2014年6月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長

2017年4月 アサヒアメリカホールディングス㈱

      代表取締役社長(現任)

2018年4月 当社代表取締役社長(現任)

2018年4月 アサヒプリテック㈱取締役(現任)

(注)4

10,000

取締役

 

武内  義勝

1956年1月1日生

1978年3月  神戸大学法学部卒業

1978年4月  ㈱兵庫相互銀行入行

1999年4月  アサヒプリテック㈱入社

2001年6月  アサヒプリテック㈱取締役 総務部長

2006年3月  アサヒプリテック㈱取締役 常務執行役員 環境リサイクル事業本部長

2008年5月  ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長

2009年4月  当社取締役(現任)

2018年4月 ジャパンウェイスト㈱取締役会長

      (現任)

2018年4月 アサヒライフ&ヘルス㈱取締役会長

      (現任)

(注)4

8,050

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

経理部長

小島 周

1968年4月9日生

1992年3月 慶応義塾大学商学部卒業

1992年4月 日商岩井㈱入社

2009年6月 英国国立ウェールズ大学経営大学院 経営管理学修士号(MBA)取得

2011年3月 アサヒプリテック㈱入社

      同社経理部長

2012年4月 当社経理部長

2014年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱

      監査役

2016年6月 アサヒプリテック㈱監査役(現任)

2017年6月 当社取締役 経理部長(現任)

2018年4月 アサヒアメリカホールディングス㈱

      取締役(現任)

(注)4

1,000

取締役

 

中西 広幸

1962年7月5日生

1986年3月  阪南大学商学部卒業

1986年4月 アサヒプリテック㈱入社

2000年6月 アサヒプリテック㈱甲府営業所長

2008年1月 アサヒプリテック㈱管理統括本部

      人事部長

2009年4月 アサヒプリテック㈱感材事業部長

2013年4月 ジャパンウェイスト㈱取締役

2014年7月 ㈱フジ医療器代表取締役 上席副社長

2016年6月 ㈱フジ医療器代表取締役社長

2018年4月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長

      (現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)4

3,500

取締役

(監査等委員)

 

森井  章二

1948年2月12日生

1972年3月  早稲田大学商学部卒業

1972年4月  住友信託銀行㈱入行

2001年6月  住友信託銀行㈱執行役員京都支店長

2003年6月  神戸空港ターミナル㈱代表取締役社長

2006年6月  海上アクセス㈱代表取締役社長

2009年6月  アサヒプリテック㈱社外取締役

2010年6月  当社社外取締役

2015年6月  当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1,000

取締役

(監査等委員)

 

田辺  幸夫

1958年12月27日生

1981年3月  横浜市立大学商学部卒業

1981年4月  日本ビクター㈱入社

1988年1月  ソニー㈱入社

2004年9月  アサヒプリテック㈱入社

2008年6月  アサヒプリテック㈱取締役 執行役員 企画本部副本部長

2009年4月  アサヒプリテック㈱取締役 執行役員 管理本部長

2009年4月  当社取締役

2010年4月  当社取締役 企画管理本部長

2011年6月  当社監査役

2015年6月  当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1,000

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

 

木村  祐二

1955年7月23日生

1978年3月 東京大学理学部卒業

1979年4月 環境庁入庁

2006年7月 環境省廃棄物・リサイクル対策部

      産業廃棄物課長

2010年8月 新エネルギー・産業技術総合開発機構

      京都メカニズム事業推進部長

2012年7月 財務省函館税関長

2014年10月 公益財団法人地球環境センター

      常務理事東京事務所長(現任)

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1,000

取締役

(監査等委員)

 

金澤  恭子

1965年10月11日生

1989年3月 学習院大学法学部卒業

1989年4月 ㈱富士総合研究所入社

2000年4月 弁護士登録

2000年4月 風間・畑法律事務所(現 畑法律事務所)入所(現任)

2010年6月 独立行政法人国民生活センター

      コンプライアンス委員会委員(現任)

2014年4月 日本司法支援センター

      再審査委員会予備審査担当専門職員(現任)

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

907,895

 (注)1.2015年6月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.森井章二氏、木村祐二氏、金澤恭子氏は、「社外取締役」であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 森井章二氏、委員 田辺幸夫氏、委員 木村祐二氏、委員 金澤恭子氏

    なお、田辺幸夫氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

4.2018年6月19日開催の定時株主総会の終結の時より、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年6月20日開催の定時株主総会の終結の時より、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

株価(1年)
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その他企業情報

企業価値125,417 百万円
純有利子負債44,314 百万円
EBITDA・会予16,767 百万円
発行済株数39,854,344 株
設備投資額3,100 百万円
減価償却費2,267 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長    寺山  満春
資本金7,790 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
電話番号078(333)5633

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