1年高値3,720 円
1年安値1,968 円
出来高210 千株
市場東証1
業種非鉄金属
会計IFRS
EV/EBITDA10.4 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.2 %
ROIC7.1 %
β0.59
決算3月末
設立日2009/4/1
上場日2009/4/1
配当・会予160 円
配当性向52.0 %
PEGレシオ0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:79.2 %
純利3y CAGR・予想:24.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社であるアサヒホールディングス株式会社(当社)とアサヒプリテック株式会社、アサヒアメリカホールディングス株式会社、他連結子会社及び関連会社16社で構成されており、次のとおり、貴金属事業及び環境保全事業を主たる事業としております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記6.セグメント情報」に記載のとおりであります。

 

(1) 貴金属事業

貴金属事業は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし、販売することを主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は国内において、電子材料分野、歯科材料分野、宝飾流通・製造分野、自動車触媒分野から集荷した貴金属・希少金属含有スクラップを、各地の工場で回収・分離・精錬し、高純度の地金製品等として、商社、半導体・電子部品メーカー等に販売する事業、半導体・電子部品メーカー等で使用される製造機械装置の部品について貴金属剥離及び精密洗浄事業を行っております。また、歯科衛生士に特化した求人サイトを通じた有料人材紹介事業を目的として、アサヒプリテックメディカルサポート株式会社を設立しました。

海外では、ASAHI G&S SDN.BHD.がマレーシア・シンガポール地域において、韓国アサヒプリテック株式会社が韓国において貴金属リサイクル事業を推進しております。また、アメリカ合衆国においてはAsahi Refining USA Inc.とAsahi Refining Florida LLCが、カナダにおいてはAsahi Refining Canada Ltd.が、金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を行っております。

 

(2) 環境保全事業

環境保全事業は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。

アサヒプリテック株式会社は、各業界の工場、印刷所、病院、学校、研究機関等から排出される、廃酸・廃アルカリ、廃油、汚泥、廃薬品、医療系感染性廃棄物等を処理・無害化しております。ジャパンウェイスト株式会社は、各種産業廃棄物の収集運搬、中間処理及びリサイクルを行っております。JWケミテック株式会社は、主として工場から排出される廃液の収集運搬及び中間処理を行っております。株式会社太陽化学は、IT・エレクトロニクス・石油化学関連の企業から排出される工場廃液及び医療系感染性廃棄物等を処理しております。富士炉材株式会社は、自治体のゴミ焼却炉におけるダイオキシン・重金属を含む特別管理産業廃棄物処理や硝子製造用の溶炉改修・解体・煉瓦屑処理事業を営み、溶炉屑から耐火煉瓦を取り出し、マテリアルリサイクルや有害物処理を行っております。JWガラスリサイクル株式会社は、板ガラスやガラス瓶を回収し、選別破砕の上、高品位のガラスカレットとして再生・販売しております。株式会社インターセントラルは、電気暖房器の製造・販売及び放射冷暖房システムの設計・施工を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

 

[事業系統図]

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

① 業績

 

売上収益

(百万円)

営業利益

(百万円)

税引前利益

(百万円)

親会社の所有者に帰属する当期利益

(百万円)

基本的1株当たり当期利益

(円)

当連結会計年度

135,563

20,119

17,650

9,846

250.24

前連結会計年度

110,412

13,442

12,351

9,000

228.14

増減率(%)

22.8

49.7

42.9

9.4

9.7

 

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。なお、第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社フジ医療器の持分譲渡を決定したため、同社および同社子会社の事業を非継続事業に分類しております。また、当社グループは、「貴金属事業」、「環境保全事業」、「ライフ&ヘルス事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、第3四半期連結会計期間より、「貴金属事業」、「環境保全事業」の2つに報告セグメントを変更しております。

 

貴金属事業セグメント

国内および韓国・マレーシアにおける貴金属リサイクル分野の売上収益および営業利益は、貴金属回収量の増加や貴金属価格の上昇により前年同期比で増加しました。また、北米における貴金属精錬分野の売上収益および営業利益は、精錬取引の増加や金融取引の拡大により前年同期比で増加しました。一方、北米における貴金属精錬の効率および採算性を一層高めるため、アサヒリファイニングフロリダ社の金銀精錬設備の廃棄を決定し、固定資産の減損損失(10億円)を計上しました。しかしながら、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で大幅に増加しました。

 

環境保全事業セグメント

各事業会社の特長を活かしながら、相互の連携を強化し、新規案件の開拓等に努めた結果、本セグメントの売上収益および営業利益は前年同期比で増加しました。

 

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益135,563百万円(前年同期比25,150百万円増、22.8%増)、営業利益20,119百万円(前年同期比6,676百万円増、49.7%増)、税引前利益17,650百万円(前年同期比5,298百万円増、42.9%増)、当期利益9,846百万円(前年同期比845百万円増、9.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益9,846百万円(前年同期比845百万円増、9.4%増)となり、営業利益、税引前当期利益、当期利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益はいずれも過去最高の業績となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が113,755百万円(前年同期比25,951百万円増、29.6%増)、環境保全事業が20,716百万円(前年同期比1,308百万円増、6.7%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

 

売上収益

セグメント利益(営業利益)

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減率

(%)

貴金属事業

87,804

113,755

29.6

11,992

18,022

50.3

環境保全事業

19,408

20,716

6.7

3,850

4,355

13.1

107,212

134,472

25.4

15,842

22,378

41.3

その他

3,241

1,094

△66.2

156

3

△98.0

合計

110,454

135,566

22.7

15,998

22,381

39.9

調整額

△42

△3

△2,556

△2,261

連結

110,412

135,563

22.8

13,442

20,119

49.7

 

② 財政状態の状況

 

前期末(百万円)

当期末(百万円)

増減(百万円)

増減率(%)

資産合計

160,272

229,958

69,685

43.5

資本合計

67,804

69,174

1,370

2.0

親会社所有者帰属

持分比率

42.3%

30.1%

△12.2ポイント

 

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69,685百万円増加し、229,958百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権が53,265百万円、棚卸資産が12,556百万円増加、のれんが6,638百万円減少したことによるものです

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ68,315百万円増加し、160,783百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が63,004百万円増加したことによるものです

資本につきましては、1,370百万円増加し、69,174百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前期末の42.3%から30.1%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(百万円)

当連結会計年度

(百万円)

増減

(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

△20,648

△60,318

△39,670

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,629

1,927

7,557

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,261

65,165

46,904

現金及び現金同等物期末残高

16,297

22,908

6,610

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より6,610百万円増加し、22,908百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は60,318百万円(前年同期比192.1%増)となりました。これは主に、税引前利益17,650百万円(前年同期比42.9%増)、減価償却費及び償却費2,827百万円(前年同期比21.8%増)、営業債権及びその他の債権の増加額64,029百万円(前年同期比117.1%増)、棚卸資産の増加額15,209百万円(前年同期比459.0%増)、法人所得税の支払額5,940百万円(前年同期比5.5%減)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は1,927百万円(前連結会計年度は5,629百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,960百万円(前年同期比28.7%減)、子会社の売却による収入6,259百万円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は65,165百万円(前年同期比256.9%増)となりました。これは主に、長短借入金の純増加額65,419百万円(前年同期比189.0%増)、社債の発行による収入4,928百万円、配当金の支払額4,714百万円(前年同期比28.6%増)によるものであります。

 

(2)生産、受注及び販売の実績

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

 

販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

貴金属事業

113,755

129.6

環境保全事業

20,713

107.0

その他

1,094

33.8

合計

135,563

122.8

(注)1.最近2連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

Varinor SA

19,329

17.5

22,335

16.5

田中貴金属工業㈱

14,077

12.7

16,493

12.2

BASF・メタルズ・ジャパン

14,649

10.8

3.上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(3)経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は当連結会計年度現在において判断したものであります

 

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

  当社グループは、第8次中期経営計画(2018年4月~2021年3月)において、戦略遂行の成果を、連結売上収益、連結営業利益、連結営業利益率、株主資本当期利益率(ROE)の4つの経営目標でモニタリングしております。

  当連結会計年度の売上収益は135,563百万円(前年同期比22.8%増)、営業利益は20,119百万円(前年同期比49.7%増)、税引前利益は17,650百万円(前年同期比42.9%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,846百万円(前年同期比9.4%増)となり、当初目標として掲げていた営業利益145億円を超え、3期連続して過去最高の業績となりました。当社が経営効率化の指標としている株主資本当期利益率(ROE)は14.4%(前年同期比0.8ポイント改善)、営業利益率は14.8%(前年同期比2.6ポイント改善)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ)キャッシュ・フロー

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績等の概要③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(ⅱ)財務政策

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保及び適切な流動性の維持を図るにあたり、営業活動で得られた資金により設備投資の資金をまかなうことを基本方針としています。この基本方針のもと、持続的な利益成長によってキャッシュ・フローを創出し、資本効率の向上と財務ガバナンスの強化を通じて、財務面からグループ全体の企業価値の向上に努めていきます。

 

(ⅲ)資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、貴金属製品製造のための原材料の購入、製造経費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費、広告宣伝費および専門家への業務委託費用です。当社グループの研究開発費は様々な営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めています。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、主力の製造拠点である国内工場および北米拠点の向上を中心とした生産効率向上のための設備投資です。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対して、財務基盤の安定と資本効率の向上を両立させながら積極的に対応する方針です。

 

(ⅳ)資金調達

当社グループの運転資金および設備投資資金は、主として営業活動で得られた資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。これらの借入金および社債について、営業活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えています。また、当社グループの様々なサステナビリティ経営への取り組みの一環として、環境に配慮した施設・設備の導入に必要となる資金をグリーンボンドの発行により調達しております。当グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社格付投資情報センターから、R&Iグリーンボンドアセスメントにおいて最上位評価である「GA1」評価を取得しております。

なお、当社グループは、現在取引している金融機関と良好な関係を築いております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。

 

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。

 したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の2つを報告セグメントとしております。

なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

 「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理、電気暖房器の製造及び販売を主たる業務としております。

 当連結会計年度において、当社はフジ医療器の全株式の60%を台湾証券取引所の上場会社であるジョンソンヘルステック社へ譲渡いたしました。これに伴いフジ医療器の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「30.非継続事業」に記載しております。

 また、当連結会計年度より、「ライフ&ヘルス事業」の中核であるフジ医療器が非継続事業に分類されたことに伴い、当社グループにおける一部の経営管理体制を変更したことから、報告セグメントを従来の「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の3区分から、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の2区分に変更しております。この変更にあわせ、前連結会計年度における株式会社インターセントラルの事業を「ライフ&ヘルス事業」セグメントから「環境保全事業」セグメントに組み替えております。また、紘永工業株式会社の事業は2019年8月に株式を全て売却し連結の範囲から除外したため、「ライフ&ヘルス事業」セグメントから「その他」に組み替えております。

 

(2)セグメント収益及び業績

 報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。

 当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

貴金属

 

環境保全

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

87,804

 

19,366

 

107,171

 

3,241

 

110,412

 

 

110,412

セグメント間収益

 

41

 

41

 

0

 

42

 

42

 

合計

87,804

 

19,408

 

107,212

 

3,241

 

110,454

 

42

 

110,412

セグメント利益(営業利益)

11,992

 

3,850

 

15,842

 

156

 

15,998

 

2,556

 

13,442

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

32

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,123

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12,351

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

986

 

687

 

1,673

 

13

 

1,686

 

487

 

2,174

減損損失

0

 

14

 

15

 

 

15

 

 

15

(注)1.セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

2.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

報告セグメント

 

その他

 

合計

 

調整額

 

連結

 

貴金属

 

環境保全

 

 

 

 

 

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

 

百万円

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部収益

113,755

 

20,713

 

134,468

 

1,094

 

135,563

 

 

135,563

セグメント間収益

 

3

 

3

 

 

3

 

3

 

合計

113,755

 

20,716

 

134,472

 

1,094

 

135,566

 

3

 

135,563

セグメント利益(営業利益)

18,022

 

4,355

 

22,378

 

3

 

22,381

 

2,261

 

20,119

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,440

その他の収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

87

その他の費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

140

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

17,650

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他:

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,347

 

792

 

2,139

 

3

 

2,142

 

501

 

2,644

減損損失

998

 

 

998

 

 

998

 

 

998

持分法による投資損益

 

 

 

45

 

45

 

 

45

(注)1.セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。

2.セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

3.減損損失の詳細は、注記12. 有形固定資産及び注記13. のれん及び無形資産をご参照下さい。

 

(3)製品及びサービスに関する情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

 売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客からの売上収益

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

71,353

 

85,331

スイス

19,329

 

22,335

イギリス

7,284

 

15,213

その他

12,444

 

12,682

合計

110,412

 

135,563

(注) 売上収益は、顧客の所在地によっております。

 

非流動資産

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 

百万円

 

百万円

日本

36,499

 

29,831

北米

7,320

 

6,155

その他

1,222

 

1,115

合計

45,043

 

37,102

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

 

 

(5)主要な顧客に関する情報

 当社グループの売上高の10%以上を占める顧客グループは、前連結会計年度においては、2グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は33,407百万円(貴金属セグメント)であります。当連結会計年度においては、3グループあり、当該顧客グループから生じた売上高は53,492百万円(貴金属セグメント)であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、貴金属事業及び環境保全事業の拡大により発展を遂げ、今後も社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。また、その過程においては、安定的な利益の確保と持続的な成長の維持との均衡を重視しており、これらを通して企業価値を高め、長期に亘って顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

経営の基本方針に基づき、連結売上収益と連結営業利益、また株主重視の観点から、株主資本当期利益率(ROE)をそれぞれ重要な指標と考えております。

 

(3)経営戦略等

当社グループは、第8次中期経営計画(2018年4月~2021年3月)において「次代を支える新たな事業基盤の構築」、「情報処理技術を活かした生産性や働き方の革新」、「グループ全社員による新アサヒウェイの共有」を基本方針として、国内外の事業拡大に向けた成長戦略を推進するとともに、グループ全体の効率性向上を追求し、収益拡大に取り組みます。

計画の最終年度である2021年3月期の経営目標については下記のとおりであります。なお、配当については、連結純利益の50%以上をめどに、安定的かつ継続的な配当を実施します。

 

経営目標

目標値

①連結売上収益

1,500億円

②連結営業利益

160億円

③連結営業利益率

10.7%

④株主資本当期利益率(ROE)

14.8%

 

以上の経営目標は、当社グループが現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動することがあります。

 

(4)経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税後の個人消費の低迷や米中貿易摩擦による世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の国内および海外における感染拡大により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような経営環境の変化を踏まえて、当社グループは収益改善に向けた取り組みを一層強化してまいります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 貴金属事業セグメント

  当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。

  ○処理・精製工程をより高品質・低コスト・高効率に改良する。

  ○付加価値の高い貴金属製品の生産と販売を実現する。

  ○グローバルに事業を推進し、世界ナンバーワンブランドの地位を確立する。

 

② 環境保全事業セグメント

  当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。

  また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。

  ○リサイクルや処理困難廃棄物の処理能力を高め、他社を凌駕できるブランドを確立する。

  ○適切な設備投資による事業拡大を行い、収益基盤を強化する。

  ○全国に亘るグループ各社のネットワークを有機的に結びつけ、業容拡大を図る。

(6)内部管理体制の整備・運用状況

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況

当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。

② 内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近1年間における実施状況

当社グループ内で「内部統制推進会議」を組織し、内部統制のためのルールについて運用状況を確認・評価するなど、内部統制強化のための継続的な活動を行っております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えておりますが、記載した項目は当社グループが当該有価証券報告書提出日現在で認識しているものに限られており、全てのリスクが網羅されているわけではありません。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、監査等委員会の監督下に内部監査部門を設置してガバナンス強化に努めるとともに、内部統制推進会議や安全推進会議を定期的に開催して、コンプライアンスおよび安全体制を確立するなど、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの顕在化の未然防止を図っております。

 

(1)貴金属相場および為替相場について

当社グループの「貴金属事業」における主力製品である貴金属および希少金属は、国際市場で取引されており、その価格は、供給国および需要国の政治経済動向、為替相場等、世界の様々な要因により変動しております。このため、当社グループは先渡取引等を通してヘッジし、主要な貴金属価格の変動状況等について適時経営陣に報告するなど、リスクの軽減に取り組んでおりますが、貴金属相場および為替相場の変動の幅により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(2)法規制について

当社グループが事業展開している国および地域におきましては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

特に、「環境保全事業」においては、当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく事業者として、各種の産業廃棄物の収集運搬および処理を行っており、当該法律のほか「水質汚濁防止法」、「大気汚染防止法」、「下水道法」等の規制を受けております。また、当社グループは、産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を12都道府県8政令市・中核市で、特別管理産業廃棄物では収集運搬業許可を全ての都道府県・政令市で、処分業許可を10道県7政令市・中核市で、取得しておりますが、許認可にあたっては、県または市条例、各種規制等の地方行政レベルでの規制の遵守が前提になっております。

環境問題への社会的関心の高まりから、これらの法的規制は強化される方向にありますが、その対策としての設備投資はもとより、処理施設の新設・移転・設備更新時には設置許可や変更許可が必要となります。それらの際には、近隣住民の同意が必要となる場合がありますが、その同意の取得が困難な場合があります。以上により、これらの法的規制や社会動向等は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3経済変動について

当社グループの2つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」の主要需要業界のひとつである製造業に関しては、それぞれの業界の需要動向はさまざまな国や地域の経済状況の影響を受けます。景気後退等に伴ってそれらの業界の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。また、貴金属リサイクル分野は、情報機器や自動車などの最終製品に含まれる貴金属をリサイクルしていることから、消費動向の影響を受けるため、一般消費水準の減退による個人消費の落ち込み等が当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4)事業環境について

当社グループの2つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎の関連する法規制や許認可等の変更により顧客ニーズが大きく変化する可能性や、顧客企業の海外移転が想定以上に進展する可能性があります。また、業界再編など事業環境が大きく変化する可能性もあります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)競合との競争激化について

当社グループの2つの事業セグメントである「貴金属事業」「環境保全事業」は、事業分野毎のさまざまな企業と競合しております。グループ各社は、営業努力をはじめ、技術・製品面やコスト対応面等での取り組みにより、事業分野毎の顧客ニーズへ的確にお応えすることで、他社との競争に勝ち抜くべく努力を続けておりますが、競合他社との競争の激化により、各社の製品・サービスが厳しい価格競争にさらされる可能性があります。その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6)海外事業展開について

当社グループは、「独創性と成長を追求するグローバル企業へ」をスローガンに、海外事業の拡大を成長戦略の一つとして、北米・アジア等の国および地域において事業展開しておりますが、事業に不利な政治または経済的事象の発生、労働環境の違いによる労働争議等の発生、現地での適切な人材確保の不確実性、紛争・テロその他の要因による社会的混乱の可能性、ビジネスインフラ未整備による当該国および地域当局からの不当な介入等のリスクが内在しております。これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります

 

(7)企業買収について

当社グループは、これまで企業買収によって事業内容および事業規模の拡大を図ってきており、今後も当社グループのさらなる成長に資する案件に対して前向きに取り組んで行く予定です。対象事業および企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの事業戦略やオペレーションとの統合・融合を図っておりますが、人材や資産の統合等が想定通り進まなかった場合には、期待した統合・融合効果をあげられず、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(8)のれん・固定資産の減損について

当社グループは、企業買収の際に生じたのれんや、事業用の様々な有形固定資産および無形資産を計上しております。買収検討段階においては、財務、法務、人事等の観点から十分な調査を実施しておりますが、買収した企業や事業が、市場環境の変化等によって当初予定した業績を上げられず、経営成績や収益性が著しく悪化した場合、これらの資産の減損が発生する可能性があります。そのような場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(9)自然災害・感染症について

大規模な地震・台風等の自然災害や新たな感染症の発生等によって、当社グループの生産・物流・販売および情報管理関連施設等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があります。当社グループでは、事業継続マネジメント(BCM)の策定、水害対策、防災訓練、社員安否確認システムの構築などの対策を講じておりますが、これらは自然災害や未知の感染症等による被害を完全に排除できるものではなく、発生した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大の影響により、厳しい市場環境が続くと見込まれておりますが、現時点で収束の見通しは立っておらず、今後事態がさらに長期化すれば、国内外経済や市場にさらなる悪影響を与える可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(10)安全衛生について

当社グループは、労働災害や設備事故等の撲滅に向けて、経営陣も参加する「安全推進会議」を開催し必要な措置を講じるなど、安全管理体制の強化ならびに定期的な災害・事故防止活動を行っておりますが、これらの発生を完全に防止または軽減できる保証はありませんので、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります

 

(11)人材について

当社グループの中長期的な成長は、従業員個々の能力や経験に依存するため、優秀な人材の確保や育成を計画的に進めております。2021年3月期を最終年度とする第8次中期経営計画においても、「人的資本への積極投資」を重要施策として掲げ、リーダー研修やビジネススクールへの派遣を通じた人材育成に加え、日々の勤務終了から翌日の勤務開始までの間隔を11時間以上とする「インターバル勤務」の遵守やリフレッシュ休暇取得の促進など、働き方改革を進めております。しかしながら、事業展開のスピードが増し、優秀な人材の確保や必要な戦力の整備が適切なタイミングで実施できない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(12)研究開発について

当社グループは、「貴金属のリサイクル」と「産業廃棄物の無害化・再資源化」に向けて、独自の研究開発と分析技術開発を進めております。しかしながら、新技術の研究開発は、市場環境の変化、競合状況、開発成果の事業化の可否等、様々な影響を受けることから、研究開発に要した費用の回収等について不確実性が高いと考えられます。そのため、当初想定した研究開発成果が上がらない場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(13)重要な知的財産権について

当社グループは、事業展開にとって重要な知的財産権を保護すべく、適切な管理を行っております。しかしながら、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があり、また特定の地域においてはこれらの知的財産権を完全に保護することが不可能なため、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品・サービスを製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、当社グループが将来に向けて開発している製品・技術が、意図せず他社の知的所有権等を侵害してしまう場合や、社員との関係において、職務発明の扱い等について係争となる可能性もあります。それらの結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(14)製品品質保証・製造物責任について

当社グループは、品質保証部門が中心となり、お客様により安心・満足していただける製品を提供するためにISO9001を取得し、品質マネジメントシステムの継続的改善・品質の維持向上に努めるなど、製品の品質保証体制に万全を期しておりますが、当社グループの生産した製品に起因する損害が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(15)環境保護について

当社グループは、「環境方針」に基づいて「全社環境目標(年間計画)」を策定し、各拠点では環境委員会を設置するなどして、環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等を審議し経営層に報告するなど、地球環境保護に向けたさまざまな取り組みを継続しております。しかしながら、環境汚染等の環境に関するリスクを完全に防止または軽減できる保証はありませんので、当社グループに起因する重大な環境汚染等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(16)気候変動について

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)において「パリ協定」が採択、各国で批准されたのを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減を目的とした取り組みが世界的に進められており、当社グループでは、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出量を2030年度までに2015年度比で26%削減することを目標に取り組んでおります。しかしながら、気候変動に起因する局地的な暴風雨などの異常気象によって、深刻な水害や土砂災害が発生すると、当社グループの設備や物流などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受ける可能性があります。その復旧まで事業活動が長期間にわたって停止した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(17)情報セキュリティについて

当社グループが利用しているパソコンやタブレット端末等には、最新のセキュリティ対策が施されており、これらの導入や運用に際しては、システムトラブルや情報の盗難・紛失が発生しないよう、十分な対策を講じるとともに、情報リテラシーを高めるための社員教育を定期的に実施しております。しかしながら、コンピュータウイルスへの感染やハッキングの被害、ソフトウエアの不備等によるシステム障害の発生、また外部からの想定を超える攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、情報の外部漏洩等の不測の事態が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(18)訴訟・その他の法的手続きについて

当社グループが国内および海外で事業展開する上で、訴訟その他の法的手続きの対象になる可能性があり、当社グループにおいてすでに発生している、または発生のおそれのある重大な訴訟案件等については、適宜モニタリングを実施するとともに、必要に応じて対策を講じております。しかしながら、当社グループがその当事者となった場合には、多額の損害賠償金等が発生する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

<当社設立以降の沿革>

年月

事項

2009年4月

アサヒプリテック㈱とジャパンウェイスト㈱との共同株式移転により、当社設立

東京証券取引所市場第一部上場

2009年12月

井尾ガラス㈱の事業を当社子会社であるジャパンウェイスト㈱の連結子会社であるJWガラスリサイクル㈱にて譲受ける

2010年8月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がエコマックス㈱の株式取得

2011年6月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所の株式取得

2011年8月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱共同化学の株式取得

2012年7月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱インターセントラルの株式取得

2014年7月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱フジ医療器の株式取得

2014年10月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱ウスダ製作所を吸収合併

2014年12月

アサヒアメリカホールディングス㈱を設立

2015年3月

当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社2社(Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining Canada Ltd.)を子会社化

2017年4月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が㈱共同化学を吸収合併

2018年4月

アサヒライフ&ヘルス㈱を設立

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がJWロジスティクス㈱を吸収合併

2019年1月

当社子会社であるアサヒアメリカホールディングス㈱がAsahi Refining Florida Inc.を設立

2019年4月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱が㈱イヨテック、エコマックス㈱を吸収合併

2019年7月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱が責任あるジュエリー協議会(RJC)の認証を取得

2019年8月

当社子会社であるアサヒプリテック㈱がアサヒプリテックメディカルサポート㈱を設立

2020年3月

当社子会社であるアサヒライフ&ヘルス㈱がジョンソンヘルステック社へ㈱フジ医療器の株式の60%を譲渡

2020年4月

当社子会社であるジャパンウェイスト㈱がアサヒライフ&ヘルス㈱を吸収合併

 

<ご参考  アサヒプリテック株式会社の株式移転までの沿革>

年月

事項

1964年4月

写真定着液廃液の回収、銀地金精製及び販売、写真薬品及び材料の販売を目的として、大阪市城東区に㈱朝日化学研究所を設立(資本金4百万円)

1973年12月

神戸市より産業廃棄物処理業の許可を写真関係の処理業者として全国で初めて受け、産業廃棄物処理業を開始

1983年11月

当社製銀地金がL.M.E.(ロンドン金属取引所)公認ブランドの認定を受ける

1984年8月

東京金取引所の会員としての認可を受ける

1992年4月

㈲佐藤貴金属の社員持分の全部を譲受ける

1994年11月

海外展開に向けマレーシアに現地法人“ASAHI G&S SDN. BHD.”(現・連結子会社)を設立

1997年4月

㈱九州アサヒ、㈱四国アサヒ、㈱北陸アサヒ、㈱佐藤貴金属、㈱ボンアンジュを吸収合併し「アサヒプリテック株式会社」に商号変更

1998年1月

神戸市中央区加納町四丁目4番17号に本社事務所を移転

神戸市東灘区魚崎浜町21番地に本店所在地を移転

1998年10月

当社製のパラジウム地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(L.P.P.M.)の指定ブランドとして認可

1999年7月

テクノセンターにおいて国際品質保証規格「ISO9002(現ISO9001)」の認証を取得

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

日本金地金流通協会の正会員となる

2000年5月

テクノセンターにおいて国際環境マネジメントシステム規格「ISO14001」の認証を取得

2000年7月

当社製の銀地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション(L.B.M.A.)の指定ブランドとして認可

2000年9月

当社製のプラチナ地金がロンドン・プラチナ・パラジウム・マーケット(L.P.P.M.)の指定ブランドとして認可

2000年11月

東京証券取引所市場第二部上場

 

 

年月

事項

2001年7月

㈱三商と株式交換

㈱大門と㈱エコマテリアルの株式取得

2002年3月

東京証券取引所市場第一部上場

2004年4月

2006年1月

2006年2月

2006年9月

2007年3月

2007年4月

2007年5月

2007年11月

2008年5月

2008年9月

 

2008年10月

2009年3月

日本ケミテック㈱(現・連結子会社)の株式取得

㈱イヨテック(現・連結子会社)と株式交換

錦興産㈱の株式取得

韓国の連絡事務所を「韓国アサヒプリテック株式会社」として現地法人化

東京都千代田区丸の内一丁目7番12号に東京本社を設置

錦興産㈱を吸収合併

㈱太陽化学(現・連結子会社)と株式交換

㈱サニックスの事業の一部譲受けにより北九州事業所設置

完全子会社「ジャパンウェイスト株式会社」を設立

当社製の金地金がロンドン・ブリオン・マーケット・アソシエーション(L.B.M.A.)の指定ブランドとして認可

富士炉材㈱(現・連結子会社)の株式取得

株式移転により持株会社「アサヒホールディングス株式会社」の完全子会社となるため、上場廃止

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

34

30

111

184

17

15,716

16,092

所有株式数(単元)

-

123,955

6,110

12,882

102,245

65

152,732

397,989

55,444

所有株式数の割合(%)

-

31.15

1.54

3.24

25.69

0.02

38.38

100

(注)  自己株式33,537株は「個人その他」に335単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。なお、自己株式33,537株は株主名簿記載上の株式数であります。

 

3【配当政策】

  当社は、株主に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識しており、連結純利益の50%以上をめどに、安定的かつ継続的に配当することを基本方針としております。また、成長分野への投資や新規事業開発に備えるために内部留保の充実を図ることも重要であると考えています。

  当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。

  当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針の下、1株あたり130円(うち中間配当60円)を実施することを決定いたしました。

  当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

  なお、第11期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月29日

2,389

60

取締役会決議

2020年5月12日

2,787

70

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

会長

寺山  満春

1940年3月10日

1964年3月  東京大学経済学部卒業

1964年4月  ㈱クラレ入社

1973年7月  アサヒプリテック㈱入社

1973年10月  アサヒプリテック㈱専務取締役

1981年5月  アサヒプリテック㈱代表取締役社長

1991年9月  アサヒプリテック㈱代表取締役会長

1997年3月  アサヒプリテック㈱代表取締役社長

2009年4月  当社代表取締役社長

2011年4月  当社代表取締役会長兼社長

2011年4月  アサヒプリテック㈱取締役会長

2012年6月  当社代表取締役会長

2014年6月 当社代表取締役会長兼社長

2018年4月 当社代表取締役会長

2020年6月 当社取締役会長(現任)

(注)4

887,145

代表取締役

社長

最高経営責任者(CEO)

東浦  知哉

1961年1月26日

1984年3月  大阪大学人間科学部卒業

1984年4月  日本電気㈱入社

2001年2月  アサヒプリテック㈱入社

2003年1月  アサヒプリテック㈱管理統括本部長

2006年6月  アサヒプリテック㈱取締役 執行役員 管理統括本部長

2007年5月  ㈱太陽化学代表取締役社長

2009年4月  当社取締役 企画管理本部長

2010年4月  当社取締役 総務人事本部長

2010年6月  アサヒプリテック㈱取締役 執行役員 貴金属リサイクル事業本部長

2011年4月  当社取締役

2012年1月  アサヒプリテック㈱取締役

2013年4月  ジャパンウェイスト㈱取締役

2014年6月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長

2017年4月 アサヒアメリカホールディングス㈱

      代表取締役社長(現任)

2018年4月 当社代表取締役社長

2018年4月 アサヒプリテック㈱取締役(現任)

2020年6月 当社代表取締役社長

      最高経営責任者(CEO)(現任)

(注)4

25,000

取締役

CFO

財務企画室長

小島 周

1968年4月9日

1992年3月 慶応義塾大学商学部卒業

1992年4月 日商岩井㈱入社

2009年6月 英国国立ウェールズ大学経営大学院 経営管理学修士号(MBA)取得

2011年3月 アサヒプリテック㈱入社

      同社経理部長

2012年4月 当社経理部長

2014年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱

      監査役

2016年6月 アサヒプリテック㈱監査役(現任)

2017年6月 当社取締役 経理部長

2018年4月 アサヒアメリカホールディングス㈱

      取締役

2019年10月 アサヒアメリカホールディングス㈱

      監査役(現任)

2020年4月 当社取締役CFO(現任)

2020年4月 当社取締役 財務企画室長(現任)

(注)4

2,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中西 広幸

1962年7月5日

1986年3月  阪南大学商学部卒業

1986年4月 アサヒプリテック㈱入社

2000年6月 アサヒプリテック㈱甲府営業所長

2008年1月 アサヒプリテック㈱管理統括本部

      人事部長

2009年4月 アサヒプリテック㈱感材事業部長

2013年4月 ジャパンウェイスト㈱取締役

2014年7月 ㈱フジ医療器代表取締役 上席副社長

2016年6月 ㈱フジ医療器代表取締役社長

2018年4月 アサヒプリテック㈱代表取締役社長

      (現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)4

13,500

取締役

(監査等委員)

木村  祐二

1955年7月23日

1978年3月 東京大学理学部卒業

1979年4月 環境庁入庁

2006年7月 環境省廃棄物・リサイクル対策部

      産業廃棄物課長

2010年8月 新エネルギー・産業技術総合開発機構

      京都メカニズム事業推進部長

2012年7月 財務省函館税関長

2014年10月 公益財団法人地球環境センター

      常務理事東京事務所長(現任)

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

1,000

取締役

(監査等委員)

金澤  恭子

1965年10月11日

1989年3月 学習院大学法学部卒業

1989年4月 ㈱富士総合研究所入社

2000年4月 弁護士登録

2000年4月 風間・畑法律事務所(現 畑法律事務所)入所(現任)

2017年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

2018年6月 特種東海製紙㈱社外取締役(現任)

(注)5

-

取締役

(監査等委員)

武内  義勝

1956年1月1日

1978年3月  神戸大学法学部卒業

1978年4月  ㈱兵庫相互銀行入行

1999年4月  アサヒプリテック㈱入社

2001年6月  アサヒプリテック㈱取締役 総務部長

2006年3月  アサヒプリテック㈱取締役 常務執行役員 環境リサイクル事業本部長

2008年5月  ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長

2009年4月  当社取締役

2018年4月 ジャパンウェイスト㈱取締役会長

2018年4月 アサヒライフ&ヘルス㈱取締役会長

2019年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

12,800

取締役

(監査等委員)

原  良憲

1958年7月21日

1983年3月  東京大学大学院工学系研究科(修士課程)修了

1983年4月  日本電気㈱入社

1990年8月  スタンフォード大学客員研究員

2004年7月  NEC関西研究所統括

2006年4月  京都大学経営管理大学院教授(現任)

2018年4月  京都大学経営管理大学院院長

2019年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

-

942,045

 (注)1.2015年6月16日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.木村祐二氏、金澤恭子氏、原良憲氏は、「社外取締役」であります。

3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

   委員長 木村祐二、委員 金澤恭子氏、委員 武内義勝氏、委員 原良憲氏

    なお、武内義勝氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

4.2020年6月16日開催の定時株主総会の終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であります。
 木村祐二氏は、廃棄物処理、リサイクル等を含めた環境保全に関する専門的な知識・経験等を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。金澤恭子氏は、弁護士としての法律に関する専門的な知識や経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から監視・監査機能を果たすことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。原良憲氏は、京都大学経営管理大学院で教授を務めており、サービス・イノベーション全般に関する高い専門的知識・経験を有しており、経営に対して独立性を確保した立場から有用な意見をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の兼職先と当社及び当社グループとの間に特別な利害関係はありません。

 当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準を設けております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、木村祐二氏、金澤恭子氏及び原良憲氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に毎回出席するほか、その他の重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

アサヒプリテック㈱

(注)3.4

神戸市東灘区

4,480

貴金属事業及び環境保全事業

100.0

当社と経営管理契約を締結している。

資金の貸付あり。

役員の兼務3名

ジャパンウェイスト㈱

東京都千代田区

400

環境保全事業

100.0

当社と経営管理契約を締結している。

JWケミテック㈱

埼玉県川口市

90

環境保全事業

100.0

(100.0)

 

㈱太陽化学

鹿児島県鹿児島市

8

環境保全事業

100.0

(100.0)

 

富士炉材㈱

東京都大田区

10

環境保全事業

100.0

(100.0)

 

JWガラスリサイクル㈱

東京都江東区

30

環境保全事業

100.0

(100.0)

 

㈱インターセントラル

岩手県滝沢市

153

環境保全事業

100.0

(100.0)

 

ASAHI G&S SDN.

BHD.

マレーシア

ペナン市

250万マレーシアリンギット

貴金属事業

100.0

(100.0)

役員の兼務1名

上海朝日浦力環境科技有限公司

中国上海市

180万米ドル

貴金属事業

100.0

(100.0)

役員の兼務1名

韓国アサヒプリテック㈱

韓国忠州市

110億ウォン

貴金属事業

100.0

(100.0)

役員の兼務1名

アサヒプリテックメディカルサポート㈱

東京都千代田区

30

貴金属事業

100.0

(100.0)

 

アサヒアメリカホールディングス㈱

東京都千代田区

10

貴金属事業

100.0

当社と経営管理契約を締結している。

役員の兼務2名

Asahi Refining USA Inc.

米国ユタ州

1千米ドル

貴金属事業

100.0

(100.0)

 役員の兼務1名

Asahi Refining Canada Ltd.

カナダオンタリオ州

1カナダドル

貴金属事業

100.0

(100.0)

 

Asahi Refining Florida LLC

米国フロリダ州

1米ドル

貴金属事業

100.0

(100.0)

役員の兼務2名

その他2社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当しております。

4.アサヒプリテック㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

113,611百万円

 

(2)

経常利益

15,744百万円

 

(3)

当期純利益

10,970百万円

 

(4)

純資産額

24,516百万円

 

(5)

総資産額

102,737百万円

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

124百万円

124百万円

給料手当

308

305

役員賞与引当金繰入

38

53

減価償却費

180

176

役員株式給付引当金繰入額

28

22

株式給付引当金繰入額

12

14

支払報酬

41

40

  なお、全て一般管理費であります。

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額は4,152百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、貴金属事業においては、アサヒプリテック株式会社の工場設備への投資であります。

環境保全事業においては、アサヒプリテック株式会社の工場設備への投資であります。

また、固定資産除売却損は62百万円となりました。当社グループにおける主な内容は、アサヒプリテック株式会社の設備除却であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値246,882 百万円
純有利子負債109,358 百万円
EBITDA・会予23,827 百万円
株数(自己株控除後)39,348,657 株
設備投資額4,152 百万円
減価償却費2,827 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費350 百万円
代表者代表取締役社長    東浦  知哉
資本金7,790 百万円
住所東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
会社HPhttps://www.asahiholdings.com/

類似企業比較