1年高値929 円
1年安値585 円
出来高7,200 株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA0.1 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA1.9 %
ROIC2.2 %
β0.50
決算2月末
設立日1948/3
上場日1997/2/7
配当・会予15 円
配当性向31.2 %
PEGレシオ7.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.6 %
純利5y CAGR・予想:-2.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社1社により構成されております。

当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

建築関連製品

ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。

 

不動産賃貸

単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) ※1 非連結子会社

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

また、当事業年度より、たな卸資産の評価に関して、先入先出法から総平均法に会計方針を変更しておりますが、これに伴う影響額が軽微であるため、遡及適用は行っておりません。したがって、前事業年度については、先入先出法に従った数値を前提として、当事業年度との比較・分析を行っております。

① 財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事及び企業の設備投資関連の需要や雇用・所得環境の改善により消費が底堅く推移する中で、比較的堅調に推移いたしました。

しかしながら、職人不足による工期遅延や消費税増税前の駆け込み需要の反動、米中貿易摩擦問題による景気動向の影響により、経済の先行きは不透明な状況となりました。

当社が属する建築金物業界では、前事業年度に比べて新設住宅着工戸数は減少しており、店舗、工場の着工も減少しました。また、消費税増税の駆け込み需要に伴う耐久財需要の反動減や台風等の自然災害による工期延長など、厳しい経営環境となりました。

このような中、ハンガーレールを建築金物市場以外の分野へ用途提案していくなど、製品の利用用途の拡大を図り、機械工具ルート及び大手メーカーへ直接PRを行うなど積極的に活動を展開いたしました。また、時代のニーズに応えるべく、ホームページの充実を進め、稼働中の見積もり支援システム「みつもりダイちゃん」の対応製品を拡充するとともに、AR(拡張現実)技術を利用した製品設置イメージシミュレーションを公開いたしました。さらに、1月にLINE公式アカウントを開設し、幅広い媒体による情報発信に取組んでまいりました。

以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、耐久財等の消費税増税の影響による駆け込み需要の反動減などから、前事業年度比1.0%減の10,690百万円となりました。利益面では、内製化などによる原価低減や一部製品において運賃等をお客様にご負担いただくことや販売価格の見直しに努めることにより、営業利益は前事業年度比59.5%増の402百万円、経常利益は前事業年度比56.3%増の421百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ59.8%増の282百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.8ポイント増の2.3%となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(セグメント売上高):当事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

構成比(%)

建築関連製品

10,523,424

99.0

98.4

不動産賃貸

167,372

101.0

1.6

合計

10,690,796

99.0

100.0

 

 

 

(建築関連製品)

建築関連製品におきましては、2020年4月からの改正健康増進法の全面施行を受けて、受動喫煙防止目的で店舗・工場・事務所において、自転車置場ルーフを活用した喫煙所の販売が伸長しました。また、東京オリンピック・パラリンピック関連における工事が佳境に入り、建築現場金物が比較的好調に推移しました。

また、国内の新設建築着工戸数が減少する中で、自社製品の販路のすそ野を広げるため、工場設備現場への提案商品として「パイプマテハンレール」等新製品の発売や展示会等でPRを展開してまいりました。

一方で、集合住宅の着工減の影響からクリーンストッカーの販売に不透明さが出る中、消費税増税の駆け込み需要の反動もあって物置、収納庫等の個人向け需要が伸び悩むなど、エクステリア関連製品において販売が低迷しました。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、海外への輸出販売の減少や原材料等の輸入の遅延などありましたが、その影響は限定的なものとなっております。

その結果、売上高は10,523百万円(前事業年度比1.0%減)、セグメント利益(営業利益)は、コストの販売価格への転嫁や原価低減を進めたこともあり、671百万円(前事業年度比35.6%増)となりました。

 

(不動産賃貸)

不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションにおいて、比較的堅調な景気動向を背景に企業の独身寮や各種学校等の学生寮などの需要により、前事業年度に続き高い入居率を維持するとともに、単身者世帯のニーズを満たすよう、設備投資を行ってまいりました。

なお、高い入居率を維持できたことから部屋の入れ替わりが少なかったこともあり、ハウスクリーニングや募集広告、仲介に関する費用が前事業年度比で減少いたしました。

また、法人向けテナント契約は長期契約により安定した収益を維持しております。

その結果、売上高は前事業年度とほぼ横ばいの167百万円(前事業年度比1.0%増)、セグメント利益(営業利益)は94百万円(前事業年度比1.2%増)となりました。

 

b. 財政状態

 

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ292百万円増加し、9,881百万円となりました。これは、事業年度後半の売上高が前事業年度に比べて減少し、その販売量に合わせて、生産を調整したことなどから製品等のたな卸資産が26百万円減少したものの、売上債権については、大きな滞りなく回収ができたことから現金及び預金が317百万円増加したことが主因であります。

 

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ181百万円減少し、5,344百万円となりました。これは、生産設備等を164百万円取得したものの、減価償却や従業員用社宅の売却など293百万円の減少が生じたことにより、有形固定資産が128百万円減少したことや時価評価によって投資有価証券が98百万円減少したことが主因であります。

 

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ20百万円増加し、2,786百万円となりました。これは、仕入債務の回転期間が短縮した結果、仕入債務が103百万円減少したものの、消費税の増税により未払消費税等が50百万円、前事業年度に比べて利益額が増加したことより未払法人税等が36百万円増加したことが主因であります。

 

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、216百万円となりました。これは、退任役員へ退職慰労金を支払ったことから役員退職慰労引当金が24百万円減少したことが主因であります。

 

(純資産)

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ121百万円増加し、12,223百万円となりました。これは、投資有価証券の時価の下落により、評価・換算差額等が72百万円減少したものの、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が194百万円増加したことが主因であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ317百万円増加し、3,425百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は588百万円(前事業年度は342百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益421百万円、減価償却費308百万円などの収入と仕入債務の減少111百万円、法人税等の支払額101百万円などの支出によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は182百万円(前事業年度は268百万円の支出)となりました。これは主に、事業投資に関する有形固定資産の取得による支出154百万円、及び無形固定資産の取得による支出18百万円などの支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は87百万円(前事業年度は88百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額87百万円によるものであります。

 

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

2016年2月

2017年2月

2018年2月

2019年2月

2020年2月

自己資本比率

78.5%

78.8%

79.4%

80.1%

80.3%

時価ベースの自己資本比率

24.3%

29.7%

32.2%

25.6%

27.6%

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

59,329.7倍

10,975.3倍

13,479.6倍

67,205.8倍

150,355.1倍

 

(注)1.各指標は、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率           :自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率     :株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー÷利払い

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2019年2月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
 

 

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

品目

 

 

 建築金物

2,421,787

95.5

 外装用建材

1,168,948

102.6

 エクステリア

2,725,054

97.6

 その他

70,898

141.5

建築関連製品計

6,386,688

98.0

 

(注) 1 金額については、製造原価で記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b. 受注実績

セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注実績を示すと次のとおりであります。

 

品目

受注高

受注残高

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

外装用建材
 外装パネル

11,600

2,320.0

22,522

54.5

 

(注) 1 当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

品目

 

 

 建築金物

4,083,218

98.0

 外装用建材

1,966,140

102.7

 エクステリア

3,614,209

99.1

 その他

859,855

95.4

建築関連製品計

10,523,424

99.0

不動産賃貸計

167,372

101.0

合計

10,690,796

99.0

 

 

 

(注) 1 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前事業年度

当事業年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

杉田エース株式会社

2,081,381

19.3

2,078,243

19.4

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

 

② 経営成績の分析

 

a.前事業年度実績との比較

 

(売上高)

当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ106百万円減少し、10,690百万円となりました。これは、集合住宅の着工戸数の減少などにより、ごみ収集庫や物置などのエクステリア関連製品の販売が振るわなかったことから建築関連製品事業の売上高が107百万円減少したことが主因であります。

 

(売上原価)

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ153百万円減少し、7,286百万円となりました。これは、アルミ地金等の材料価格の低下や円高傾向にある為替相場の影響を受けて、材料費が減少したことや製品の内製化を進めたことによる外注加工費の減少などから商品及び製品売上原価が154百万円減少したことが主因であります。

なお、不動産賃貸事業につきましては、ハウスクリーニング費用等が抑えられたものの、入居者の維持獲得のため設備投資を進めたことから、不動産賃貸原価はほぼ横ばいの、73百万円となっております。

 

(販売費及び一般管理費)

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ102百万円減少し、3,002百万円となりました。これは、在庫保管地の効率化など輸送ルートや運送業者の見直しによる輸送コストの削減により運搬費が44百万円、カタログ等の見直しにより広告宣伝費が25百万円、また労務費が21百万円減少したことが主因であります。

 

(営業外収益、営業外費用)

当事業年度の営業外収益は、前事業年度とほぼ横ばいの44百万円となりました。

当事業年度の営業外費用は、前事業年度と比べ1百万円減少し、25百万円となりました。これは、固定資産除却損が1百万円減少したことが主因であります。

 

 

(特別利益、特別損失)

当事業年度におきまして、特別利益及び特別損失は発生しておりません。

 

(当期損益)

当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて151百万円増加し、421百万円となりました。これは、材料価格の低下や内製化による外注費の削減による製造原価低減を図ったこと、また、輸送コストの削減に努めるとともに販売価格への転嫁を図ったことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、1.4ポイント増加し、3.9%となり、自己資本利益率は0.8ポイント増加し、2.3%となりました。

 

b.業績予想との比較

 

当事業年度におきましては、当初の計画として、売上高11,000百万円、営業利益320百万円、経常利益330百万円、当期純利益200百万円の業績を見込んでおりました。これは、世界経済が回復基調で推移する中で、EUとのFTAやTPP11などの影響で、企業の設備投資など需要が喚起されること、東京オリンピック・パラリンピック及び消費税増税前の駆け込み需要をもとに売上高を想定し、また、原材料価格の高止まりが続くことを見込み利益額を想定したものでありました。

当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。

売上高に関しましては、業績予想を309百万円下回り、10,690百万円となりました。建築関連製品事業におきまして、東京オリンピック・パラリンピック需要による宿泊施設への建築現場金物が比較的堅調に推移する中、ハンガーレールについて、製品の利用用途を提案していくことで機械工具ルートでの販売拡大を図ってまいりました。しかしながら、2019年10月以降の消費税増税による耐久財需要の反動減や集合住宅の着工減などの影響からエクステリア関係の製品販売が伸び悩みました。また、慢性的な人材不足からの工期遅延の影響もあり、開示した予想売上高を達成することができませんでした。なお、不動産賃貸事業におきましては、予想売上高を達成しております。

利益面に関しましては、経常利益が業績予想を91百万円上回り421百万円となりました。当期純利益は業績予想を82百万円上回り282百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想3.0%に対して、0.9ポイント増加し3.9%となり、自己資本利益率は業績予想1.6%に対して、0.7ポイント増加し2.3%となりました。当社では、利益確保のため、製品製造の内製化を進めることで、製造コストの削減に努め、また、アルミニウム等の原材料価格が低下したことから売上総利益率が改善しました。輸送コストに関しましても、輸送ルートの改善や業者の見直しをするとともに、販売価格への転嫁を行いました。以上の施策により、売上高が伸び悩む中、業績予想を上回る利益額を達成いたしました。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関しまして、世界的なサプライチェーンへの影響により、中長期的に経済の停滞を招くおそれがあります。また、当社において、人的被害及び生産活動等の事業継続への影響が生じることも考えられ、影響の度合いによっては、当社の売上高等の業績に悪影響を与えるおそれがあります。

 

 

④ 資本の財源及び資金の流動性

(資金の需要)

当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型などの工具等の生産設備への投資によるものであります。

(財務政策)

当社は、運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び金融機関からの借入によって調達する方針であります。また、より機動的な資金調達手段を確保するため、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。

なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社経営の基本方針

当社は、1924年(大正13年)の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、消費者のニーズに応えられる製品の提供に務めることを経営の基本としてまいりました。

近年、消費者は、製品の機能性だけでなく、環境との調和、美的感覚、快適性、安全性などを、より一層要望されるようになっており、当社製品にかけられる期待も大きいものがあります。当社といたしましては、開発・製造から販売への一貫体制の強化を図り、さらに優れた製品を提供し、創造開発型の企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを基本方針とし、信頼性の高い、社会に貢献する企業として発展に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいります。そのため、生産性の面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)を経営指標として重要視しております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、社会問題の解決を果たす製品の提供等により社会に貢献するとともに、売上の拡大と生産性の向上を図り、企業価値を高めてまいります。

製品開発におきましては、今後ますますニーズが高まる省エネルギー対策、高齢化社会におけるバリアフリー対策、セキュリティー対策を視野に入れた新製品の開発を進めてまいります。

営業販売体制におきましては、マーケティングの強化を図り、効果的かつ効率的な販売体制、流通網の構築により高収益体質への改善を図ります。

また、生産体制におきましては、工場間及び工場、支店・営業所間での協力体制の強化による輸送環境の効率化を推進し、内製化及び自動化を進めて生産性の向上を図ってまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

次期におけるわが国経済は、現在世界的な広がりをみせている新型コロナウイルス感染症による影響から、その見通しを立てにくく、政府による追加の経済対策等を勘案しましても、当社の経営環境は不透明な状況が続くものと予測されます。

建築関連製品事業におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな減少傾向が続くものと思われ、建築金物業界だけでなく、新たな市場を開発していくことを重要戦略と捉え、取り組んでまいります。また、これらの環境の変化を受けて、サプライチェーンや海外への輸出販売の再構築が喫緊の課題となっております。

当社におきましては、市場に対して価値を提案できる製品の開発に努めるとともに、設計段階での部材選定、生産工程の検討情報を共有化し、生産効率の向上を図ってまいります。また、お客様のニーズに対してより柔軟に対応していくため、販売形態の拡大に取り組むとともに、引き続き、製造原価及び物流コストの圧縮を進め、販売予測精度の向上を図ることにより、営業効率を高めていくことに努めてまいります。

また、不動産賃貸事業におきましては、少子高齢化の進む中で単身者世帯のニーズをとらえて、高い水準にて入居率を確保、維持していくことが課題となります。

当社といたしましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応を進めるほか、お客様へ宅配ボックスやトランクルーム等の自社製品を活用した付随設備を利用して、入居率向上を図ってまいります。

また、これらの対応に加えて、災害などが生じた際にも機能を失わない、お客様へ価値を提供し続けることができる組織の構築に努め、お客様に必要とされる企業として、ステークホルダーや社会の期待に応えていく企業として成長、発展に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 経済動向による影響

当社の事業は、国内の建設及び住宅建築における市場に大きく依存しており、例えば企業収益の悪化により企業の設備関連投資が減少した場合、人口動態の少子化傾向が将来の世帯減少をもたらし、住宅着工の減少に繋がる場合、政府及び地方自治体の財政状態の悪化により公共投資が削減された場合等、国内経済の動向に影響を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 知的財産権に関するリスク

当社は、製品または技術について第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っておりますが、当社の認識の範囲外において他社の知的財産権を侵害しているとされ、損害賠償を請求される場合、第三者のソフトウェアその他の知的財産の使用に際し、何らかの事情により制約を受ける場合等のリスクにより、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 公的規制に関するリスク

当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 原材料の市況変動による影響

当社の製品の製造に使用している主な原材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格が円安などにより高騰し、製品の価格にタイムリーに転嫁できない場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定顧客への依存

当社の製品販売は、全国の代理店を通じて行っておりますが、そのうち杉田エース株式会社に対する売上高が19%程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品の欠陥

当社は、製品及びサービスの品質管理に鋭意邁進しておりますが、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合があります。また、製造物責任における賠償について、PL保険に加入しておりますが、保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合があります。

このような状況が生じた場合、多大なコストの発生、顧客の購買意欲の低下による売上高の減少等によって、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 情報管理に関するリスク

当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。

しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下や賠償責任の発生等により、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 自然災害等

当社は、災害時行動要領を規定するなどしておりますが、地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。このような場合、災害復旧のための費用や事業活動停止などにより、当社の業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1924年4月

創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。

1948年3月

金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。

1949年10月

商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。

1952年7月

藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。

1955年7月

ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年3月当社に吸収合併される〕を設立。

1962年8月

大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年3月100%子会社となる〕を設立。

1962年10月

東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。

1963年4月

商号を株式会社ダイケンに変更。

1963年12月

千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。

1971年2月

千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。

1972年11月

札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。

1975年3月

宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。

1975年3月

岡山県岡山市に岡山営業所(1984年7月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。

1975年4月

本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。

1975年10月

福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年3月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。

1976年6月

愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。

1977年12月

埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年8月大宮市に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。

1979年3月

神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 1988年3月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。

1992年3月

株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の2社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の4工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。

1992年7月

大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。

1994年1月

十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。

1994年9月

室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。

1997年2月

当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。

1999年1月

本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。

2000年5月

子会社株式会社ディックワンを設立。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2008年10月

千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2017年3月

神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

8

9

42

23

3

845

930

所有株式数
(単元)

10,378

402

4,565

2,385

4

41,950

59,684

2,080

所有株式数
の割合(%)

17.4

0.7

7.7

4.0

0.0

70.2

100.0

 

(注) 自己株式97,994株は、「個人その他」に979単元及び「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益(通期)の25%以上の配当性向を目標とすることを基本方針としております。

当事業年度(2020年2月期)配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保などを勘案し、1株当たり15円とおります。

また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年1回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月27日

定時株主総会決議

88,087

15.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役社長
代表取締役

藤 岡 洋 一

1964年7月6日生

1988年4月

住友林業株式会社入社

1992年1月

当社入社

1994年5月

当社取締役営業本部部長

1996年5月

当社常務取締役営業本部副本部長

1998年4月

当社常務取締役営業本部長

1998年5月

当社取締役副社長営業本部長

2007年5月

当社代表取締役社長(現任)

※1

1,115

取締役
経理部長

田 淵 敦 司

1958年2月14日生

1981年3月

当社入社

1993年3月

当社社長室課長代理

2005年3月

当社経理部次長

2005年5月

当社執行役員経理部長

2007年5月

当社取締役経理部長(現任)

※2

7

取締役
総務部長

北 脇   昭

1959年5月26日生

1982年3月

日本伝導精機株式会社(現株式会社日伝)入社

1987年2月

当社入社 

1997年3月

当社総務部課長 

2006年5月

当社執行役員総務部長

2012年5月

当社取締役総務部長(現任)

※1

8

取締役
営業本部長

小 野 雅 行

1967年10月5日生

1988年3月

当社入社

2005年3月

当社仙台営業所長

2016年3月

当社東京支店長

2017年3月

当社執行役員営業本部東日本ブロック長兼東京支店長

2018年3月

当社執行役員営業本部副本部長

2019年3月

当社執行役員営業本部部長

2019年5月

当社取締役営業本部長(現任)

※2

9

取締役
製造管理部長

岡 森 正 寛

1961年3月2日生

1983年4月

当社入社

2001年8月

当社兵庫工場資材課課長代理

2011年3月

当社兵庫工場長

2012年3月

当社執行役員兵庫工場長

2018年9月

当社執行役員製造管理部部長兼兵庫工場長

2019年3月

当社執行役員製造管理部部長

2020年3月

当社執行役員製造管理部長

2020年5月

当社取締役製造管理部長(現任)

※1

8

取締役

有 田 真 紀

1968年7月10日生

2003年7月

有田真紀公認会計士事務所開設
所長(現任)

2014年11月

日本PCサービス株式会社社外取締役(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2017年6月

株式会社栗本鐵工所社外監査役(現任)

※2

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

小 林   勉

1963年3月8日生

1988年4月

株式会社大和銀行(現株式会社りそな銀行)入社

2013年7月

同行大阪営業第五部長

2017年4月

同行RB内部監査部グループリーダー

2018年4月

当社内部監査室 出向

内部監査室部長代理

2019年4月

当社 入社

内部監査室部長代理

2019年5月

当社監査役(現任)

※3

監査役

森 住 曜 二

1975年5月18日生

1999年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2016年1月

森住曜二公認会計士事務所所長(現任)

    

株式会社グラッドキューブ社外取締役(現任)

2018年5月

当社監査役(現任)

2019年6月

元気寿司株式会社社外取締役
(現任)

※4

監査役

荒 井 憲 一 郎

1958年11月8日生

1980年10月

昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1995年1月

EYニューヨーク事務所駐在

2013年7月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)本部審査副委員長

2018年7月

荒井公認会計士事務所所長(現任)

2019年5月

当社監査役(現任)

※3

1,148

 

(注) 1 取締役有田真紀氏は社外取締役であります。

2 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。

3 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※1 2020年5月27日開催の第72回定時株主総会終結の時から2022年5月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。

※2 2019年5月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2021年5月開催予定の第73回定時株主総会終結の時まで。

※3 2019年5月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2023年5月開催予定の第75回定時株主総会終結の時まで。

※4 2018年5月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2022年5月開催予定の第74回定時株主総会終結の時まで。

4 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を2名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の小林勉氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
 補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株数
 (千株)

西 尾 富 次

1963年3月16日生

 

 

1990年10月

当社入社

2005年3月

当社情報システム部 課長代理

2014年3月

当社情報システム部 課長

2020年3月

当社総務部 次長(現任)

髙 橋 一 夫

1953年4月3日生

 

 

1972年4月

大阪国税局入局

2010年7月

東山税務署 署長

2012年7月

東淀川税務署 署長

2014年7月

髙橋一夫税理士事務所所長
(現任)

 

 

5 当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採用しております。2020年5月28日現在の執行役員は次のとおりであります。

氏名

担当地位

久 野 義 浩

執行役員 開発部長

中 野   達

執行役員 貿易部長

白 岩 和 哉

執行役員 営業本部 副本部長

早 野 善 裕

執行役員 十三工場長

富 澤 直 之

執行役員 成田工場長

 

 

②  社外取締役の状況

当社は、社外取締役を1名及び社外監査役を2名選任しております。

社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、これらの知見を当社の経営の意思決定に反映していただくため、選任しております。また、関係会社、主要な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。なお、有田真紀氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。なお、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役との意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。

社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

A 【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年3月1日

至 2019年2月28日)

当事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

4,411,374

67.6

4,288,476

67.1

Ⅱ 労務費

 

971,768

14.9

1,013,788

15.9

Ⅲ 経費

※1

1,144,487

17.5

1,087,258

17.0

  当期総製造費用

 

6,527,630

100.0

6,389,522

100.0

  仕掛品期首たな卸高

 

295,106

 

301,462

 

合計

 

6,822,737

 

6,690,985

 

  仕掛品期末たな卸高

 

301,462

 

299,174

 

  他勘定振替高

※2

3,388

 

5,121

 

  当期製品製造原価

 

6,517,887

 

6,386,688

 

 

 

(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

631,151

600,564

減価償却費

227,179

203,169

修繕費

25,608

27,012

賃借料

4,763

4,161

消耗工具費

80,314

69,060

 

 

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

再加工のための受入高

△2,044

△1,362

固定資産等への振替高

5,432

6,484

3,388

5,121

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品については組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期累計期間

(自  2019年3月1日
 至  2019年8月31日)

当第2四半期累計期間

(自  2020年3月1日
 至  2020年8月31日)

給与手当

467,183

千円

456,547

千円

運搬費

336,240

千円

314,360

千円

研究開発費

87,678

千円

81,872

千円

賞与引当金繰入額

79,272

千円

79,352

千円

法定福利費

88,264

千円

85,009

千円

広告宣伝費

67,053

千円

40,717

千円

減価償却費

41,761

千円

37,600

千円

賃借料

31,724

千円

31,175

千円

退職給付費用

25,955

千円

25,725

千円

役員賞与引当金繰入額

9,250

千円

6,000

千円

役員退職慰労引当金繰入額

5,075

千円

4,925

千円

貸倒引当金繰入額

△61

千円

△379

千円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は、164百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機械、金型などであります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値90 百万円
純有利子負債-4,449 百万円
EBITDA・会予708 百万円
株数(自己株控除後)5,797,486 株
設備投資額164 百万円
減価償却費308 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費181 百万円
代表者代表取締役社長 藤 岡 洋 一
資本金482 百万円
住所大阪市淀川区新高二丁目7番13号
会社HPhttp://www.daiken.ne.jp/

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