東洋製罐グループホールディングス【5901】

直近本決算の有報
株価:9月29日時点

1年高値2,027 円
1年安値989 円
出来高465 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA3.9 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROIC2.9 %
β1.12
決算3月末
設立日1917/6/25
上場日1949/5/14
配当・会予14 円
配当性向-506.3 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-17.8 %
純利5y CAGR・予想:1.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社および子会社87社(連結子会社74社、非連結子会社13社)ならびに関連会社12社・関連会社の子会社1社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。

各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。

なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1)包装容器関連事業

①金属製品の製造販売

主として連結子会社18社(東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社)および持分法適用関連会社2社が携わっております。

②プラスチック製品の製造販売

主として連結子会社20社(東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他15社)および持分法適用関連会社1社が携わっております。

③紙製品の製造販売

主として連結子会社6社(東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他4社)が携わっております。

④ガラス製品の製造販売

主として連結子会社6社(東洋ガラス㈱、他5社)が携わっております。

⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

主として連結子会社2社(東洋エアゾール工業㈱、他1社)が携わっております。

⑥包装容器関連機械設備の製造販売

主として連結子会社18社(Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16社)が携わっております。

(2)鋼板関連事業(鋼板および鋼板の加工品の製造販売

主として連結子会社8社(東洋鋼鈑㈱、他7社)および持分法適用関連会社1社が携わっております。

(3)機能材料関連事業(磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売)

主として連結子会社9社(東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他7社)が携わっております。

(4)不動産関連事業(オフィスビル・商業施設などの賃貸

主として当社および連結子会社10社(東罐共栄㈱、他9社)が携わっております。

(5)その他(自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業)

主として連結子会社8社および持分法適用関連会社1社が携わっております。

(注)東罐マテリアル・テクノロジーは、2020年4月1日付で商号を「東罐マテリアル・テクノロジー」から「TOMATEC」に変更しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、年明け以降の新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により、企業収益や個人消費が急速に悪化するなど、極めて厳しい状況にあります。

このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売
上高は、包装容器関連機械設備やパウチなどのプラスチック製品の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減
少し、7,908億14百万円(前期比0.3%減)となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したことなど
により、営業利益は272億71百万円(前期比7.2%増)、経常利益は284億12百万円(前期比2.3%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、独占禁止法関連損失および減損損失を計上したことにより、5億20百万円の損
失(前期は202億62百万円の純利益)となりました。

各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。

〔包装容器関連事業〕

売上高は6,585億67百万円(前期比0.4%増)となり、営業利益は205億7百万円(前期比3.4%増)となりました。

a)金属製品の製造販売

金属製品の売上高は前期並となりました。

 

《国内》

チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、医療用医薬品向けなどの飲料用空缶が減少したほ
か、コーヒー向けのキャップが低調に推移したことにより、売上高は前期並となりました。

《海外》

タイにおいてエナジードリンク向けの飲料用空缶が減少しましたが、ビール・清涼飲料向けのキャップが増加し
たほか、為替の影響により、売上高は前期を上回りました。

b)プラスチック製品の製造販売

プラスチック製品の売上高は前期を上回りました。

《国内》

炭酸飲料向けの飲料用ペットボトルが減少しましたが、住宅用洗剤向けの詰替用パウチなどのフィルムが増加し
たほか、検査薬向けの容器やゼリー飲料向けのパウチ用キャップが好調に推移したことにより、売上高は前期を上
回りました。

《海外》

中国においてお茶類の受託充填品の増加で飲料用ペットボトルが好調に推移しましたが、頭髪用品向けのプラス
チックボトルが減少し、売上高は前期並となりました。

c)紙製品の製造販売

アイスクリーム向けのカップが減少しましたが、コンビニエンスストア向けの弁当容器などで新規受注があった
ほか、乳製品向けなどの段ボール製品が増加し、売上高は前期並となりました。

d)ガラス製品の製造販売

清涼飲料向けなどのびん製品が増加しましたが、飲食店向けの食器などのハウスウエア製品が低調に推移したこ
とにより、売上高は前期を下回りました。

e)エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売

染毛剤のエアゾール製品が減少したほか、頭髪用品などの一般充填品が低調に推移したことにより、売上高は前
期を下回りました。

f)包装容器関連機械設備の製造販売

国内の飲料充填設備や海外の製缶・製蓋機械などの販売が増加し、売上高は前期を上回りました。

〔鋼板関連事業〕

売上高は629億24百万円(前期比1.9%増)となり、営業利益は2億85百万円(前期比80.8%減)となりました。

電気・電子部品向けでは、車載用二次電池向けの電池材が増加し、売上高は前期を上回りました。

自動車・産業機械部品向けでは、駆動系部品材などが減少し、売上高は前期を大幅に下回りました。

建築・家電向けでは、冷蔵庫向け扉材などが減少し、売上高は前期を下回りました。

〔機能材料関連事業〕

売上高は368億11百万円(前期比10.4%減)となり、営業利益は15億21百万円(前期比55.1%減)となりました。

磁気ディスク用アルミ基板では、サーバー向けのハードディスク用途が減少したことなどにより、売上高は前期を
大幅に下回りました。

光学用機能フィルムでは、フラットパネルディスプレイの市況が悪化した影響により、売上高は前期を下回りまし
た。

その他、顔料が減少しました。

〔不動産関連事業〕

オフィスビルおよび商業施設等の賃貸につきましては、売上高は80億19百万円(前期比2.8%増)となり、営業利
益は50億41百万円(前期比5.8%増)となりました。

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金および農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売および損害
保険代理業などにつきましては、売上高は244億90百万円(前期比8.7%減)となり、営業利益は17億39百万円(前期
は3億14百万円の営業損失)となりました。

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本では、売上高は6,719億93百万円(前期比0.9%減)、営業利益は202億94百万円(前期比12.0%増)となりました。

アジア(タイ、中国、マレーシアなど)では、売上高は585億23百万円(前期比0.1%減)、営業利益は61億64百万円(前期比16.9%増)となりました。

その他(米国など)では、売上高は602億97百万円(前期比6.7%増)、営業利益は2億46百万円(前期比87.9%減)となりました。

資産、負債および純資産の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、1兆250億95百万円となりました。現金及び預金の減少や保有上場有価証券の時価下落にともなう投資有価証券の減少等により前連結会計年度末に比べ436億86百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の負債は、4,005億81百万円となりました。借入金等が減少したことにより前連結会計年度末に比べ183億87百万円の減少となりました。

当連結会計年度末の純資産は、6,245億13百万円となりました。自己株式の取得や保有上場有価証券の時価下落によるその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末に比べ252億99百万円の減少となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の58.6%から58.4%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて193億59百万円減少し、1,182億81百万円(前期比14.1%減)となりました。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

税金等調整前当期純利益が69億27百万円、減価償却費469億93百万円、売上債権の減少による資金の増加262億2百万円、法人税等の支払額119億38百万円などにより、当連結会計年度における営業活動による資金の増加は786億89百万円(前期比42.5%増)となりました。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

包装容器関連事業での設備投資を中心とした有形固定資産の取得による支出が561億6百万円があったことなどにより、当連結会計年度における投資活動による資金の減少は582億35百万円(前期比90.7%増)となりました。

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

借入金の借入・返済の純額による支出が264億63百万円、自己株式の取得による支出が100億1百万円あったことなどにより、当連結会計年度における財務活動による資金の減少は402億83百万円(前期比10.4%増)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

包装容器関連事業

579,605

105.5

鋼板関連事業

57,549

102.5

機能材料関連事業

36,861

93.8

報告セグメント計

674,016

104.5

その他

18,191

84.2

合計

692,208

103.9

 (注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.不動産関連事業は、生産形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b)受注実績

包装容器関連事業、鋼板関連事業、機能材料関連事業およびその他のうち、受注生産によるものについての当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高

(百万円)

前期比(%)

包装容器関連事業

62,582

103.9

35,093

117.2

鋼板関連事業

59,170

93.8

10,598

77.8

機能材料関連事業

25,485

90.1

2,643

137.2

その他

14,897

74.5

13,217

79.1

合計

162,135

94.5

61,553

98.9

 (注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。

3.不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

包装容器関連事業

658,567

100.4

鋼板関連事業

62,924

101.9

機能材料関連事業

36,811

89.6

不動産関連事業

8,019

102.8

報告セグメント計

766,323

100.0

その他

24,490

91.3

合計

790,814

99.7

 (注)1.販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)経営成績

(単位:百万円)

 

前期

当期

増減

増減率

売上高

793,119

790,814

△2,304

△0.3%

営業利益

25,443

27,271

1,827

7.2%

売上高営業利益率

3.2%

3.4%

0.2%

-

経常利益

27,784

28,412

627

2.3%

特別利益

20,913

2,482

△18,430

-

特別損失

16,481

23,967

7,486

-

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)

20,262

△520

△20,783

-

 

売上高につきましては、チューハイ向けのアルコール飲料用アルミ缶、パウチなどのプラスチック製品、包装容器関連機械設備の販売が増加しましたが、機能材料などの販売が減少し、減収となりました。

営業利益につきましては、労働力不足を起因とした物流費の増加等がありましたが、原材料・エネルギー価格の下落等により増益となりました。

経常利益につきましては、前期においては為替差益を計上していたことなどから、営業利益に比べ増益幅は減少しました。

特別損益の内訳は以下のとおりとなります。

特別利益

移転補償金

当社の国内連結子会社における土地収用により計上したもの。

 

特別損失

①独占禁止法関連損失 120億52百万円

当社の国内連結子会社である東洋製罐㈱は、飲料缶の取引に関し、独占禁止法に違反する行為があったとして、公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。当該課徴金納付命令に基づき計上したもの。

②減損損失 56億37百万円

主として、当社の国内連結子会社であるメビウスパッケージング㈱茨城工場のプラスチック製品製造設備(30億30百万円)、同東洋製罐㈱広島工場の飲料用空缶製造設備他(21億69百万円)について計上したもの。

③投資有価証券評価損 18億55百万円

2020年3月期末日の株価が取得価額に対して大幅に下落したことにより計上したもの。

④関係会社株式評価損等 21億11百万円

一部の海外子会社における財務状況の悪化等により計上したもの。

 

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5億20百万円の損失となりました。

 

なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への影響は軽微であります。2021年3月期におきましては、包装容器関連事業において、家庭内消費の増加にともなう容器の需要増が一部見込まれるものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷による容器の需要減なども懸念されており、一定期間にわたり当該影響が継続するものと考えております。

 

b)セグメント別経営成績

ⅰ)報告セグメント別の売上高及び営業利益

(単位:百万円)

報告セグメント

売上高(外部顧客)

営業利益

前期

当期

増減

増減率

前期

当期

増減

増減率

包装容器関連事業

655,671

658,567

2,895

0.4%

19,825

20,507

681

3.4%

鋼板関連事業

61,764

62,924

1,160

1.9%

1,483

285

△1,198

△80.8%

機能材料関連事業

41,072

36,811

△4,260

△10.4%

3,387

1,521

△1,865

△55.1%

不動産関連事業

7,798

8,019

220

2.8%

4,764

5,041

276

5.8%

その他

26,812

24,490

△2,321

△8.7%

△314

1,739

2,054

-

調整額

-

-

-

-

△3,702

△1,824

1,878

-

合計

793,119

790,814

△2,304

△0.3%

25,443

27,271

1,827

7.2%

 

〔包装容器関連事業〕

売上高につきましては、チューハイ向けのアルコール飲料用アルミ缶、パウチなどのプラスチック製品、包装容器関連機械設備の販売が増加しました。営業利益につきましては、労働力不足を起因とした物流費の増加等がありましたが、原材料・エネルギー価格の下落などにより増益となりました。

なお、包装容器関連事業の更なる成長に向けて当期実施又は継続中の設備投資は、以下のとおりです。

・世界的なプラスチック使用量の削減ニーズにともなう詰替用パウチなどの需要増加を背景に、今後も伸長が見込まれている軟包装容器を製造する新工場棟の建設。

・タイにおいて、飲料用空缶の需要増に対応することを目的として新工場を建設。

・プラスチックキャップの市場拡大に対応すること、また生産性向上などを目的として新工場棟を建設。

・飲料ペットボトルの軽量化に対応したプリフォーム生産設備の増強。

更に、アルコール飲料向けのアルミ缶の需要拡大にともなう生産能力増強を目的として、アルミ飲料用空缶製造設備を増設することを決定しております。新技術の導入による世界最軽量のアルミ缶製造を目指し、省エネルギーや自動化・省人化を進め環境負荷低減を図ると共に、更なる成長を目指してまいります。

 

〔鋼板関連事業〕

売上高につきましては、自動車・産業機械部品向けなどが減少しましたが、車載用二次電池向けの電池材が増加したため、全体として増収となりました。営業利益につきましては、たな卸資産在庫評価の影響等により減益となりました。なお、成長戦略投資として、販売が継続的に伸長している車載用二次電池向けのニッケルめっき鋼板製造設備の増強を2019年度から2020年度にかけて実施しております。

 

〔機能材料関連事業〕

当期は磁気ディスク用アルミ基板および光学用機能フィルムの市場の低迷により販売数量が減少したことから、大幅に減収減益となりました。なお、成長戦略投資として、今後も成長が見込まれる光学用機能フィルム製造設備の増強を2019年度から2020年度にかけて実施しております。

 

〔その他〕

自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金などにおいて売上高が減少しましたが、減価償却費等諸費用が減少したため、増益となりました。

 

なお、セグメント別の売上高及び営業利益の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」にも詳細を記載しております。

 

 

c)財政状態

財政状態等の推移                                 (単位:百万円)

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

現金及び預金

169,185

173,859

153,937

141,955

124,643

有形・無形固定資産の投資額

41,744

43,413

51,069

57,664

58,899

有利子負債

189,434

163,716

141,681

168,153

141,488

自己株式

△24,776

△24,778

△24,779

△20,002

△30,003

純資産

702,204

725,838

720,207

649,812

624,513

総資産

1,148,351

1,140,003

1,113,994

1,068,781

1,025,095

自己資本比率

55.2%

57.6%

58.2%

58.6%

58.4%

今後の成長に向け設備投資は増加傾向にありますが、有利子負債は減少傾向で推移しております。

総資産及び純資産は減少傾向にありますものの、自己資本比率は一定の範囲内で推移しております。

 

なお、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画(以下、「本中期経営計画」といいます。)」におきまして、成長戦略投資と財務の健全性を両立させる財務・資本政策を掲げております。

この中で、過度な有利子負債に依存しない財務の健全性を維持することを基本方針としており、財務の健全性を確保する考え方として、正味有利子負債残高は、営業利益と減価償却費の合計値の範囲内としております。この方針の下、以下のとおり許容範囲内に収まっており、財務の健全性を確保しております。

(単位:百万円)

 

2018年度

2019年度

正味有利子負債残高

26,198

16,845

営業利益+減価償却費

70,611

74,264

(注)正味有利子負債残高=有利子負債-現預金

また、資本効率の改善による企業価値最大化を目的として、2018年度~2019年度において市場買付による自己株式を取得しました。(2018年度に199億99百万円、2019年度に99億99百万円、累計299億99百万円実施。)なお、2018年度において自己株式の消却(247億79百万円)を実施しております。

引き続き成長戦略投資と財務の健全性を両立させた財務・資本政策を推進し、企業価値を向上してまいります。

 

d)経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 

e)経営戦略の現状と見通し

本中期経営計画の2年目である2019年度は、夏場の天候不順や2018年度に相次ぎ発生した自然災害の影響などにより飲料容器の販売が減少したほか、機能材料において市況悪化にともなう需要低迷があったことなどにより、数値目標として掲げた「連結売上高8,100億円、営業利益400億円」に対し、実績は連結売上高7,908億円、営業利益272億円となり、売上高・利益面ともに計画を下回る結果となりました。

なお、本中期経営計画の内容および諸施策の進捗状況につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

f)経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

g)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a)当期のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

(単位:百万円)

 

前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

55,230

78,689

23,459

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,537

△58,235

△27,698

フリー・キャッシュ・フロー

24,692

20,453

△4,238

財務活動によるキャッシュ・フロー

△36,498

△40,283

△3,784

現金及び現金同等物に係る換算差額

△293

470

764

現金及び現金同等物の増減額

△12,100

△19,359

△7,259

(注)フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

 

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

債権流動化等により売上債権が減少したことなどから、営業活動による収入は増加しました。

 

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

包装容器関連事業における成長戦略投資を中心とした有形固定資産の取得による支出は、以下のとおりであります。

有形固定資産の取得による支出の推移                      (単位:百万円)

 

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

有形固定資産の取得による支出

△35,831

△40,085

△48,531

△51,673

△56,106

 

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

長短借入金は全体として残高の圧縮に努め、また財務・資本政策の取り組みの1つとして、資本効率の改善を目的とした自己株式の取得を実施しました。

配当は安定的かつ継続的におこなうことを基本としていることから、配当金の支払による支出は前期並となりました。

 

b)資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ)主要な資金需要および財源

翌連結会計年度の当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であります。

また、成長市場に向けた国内・海外事業への投資および事業構造改革投資をM&Aなどの形態と組み合わせて行うことを検討しております。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入および社債発行等による資金調達を主な財源として対応いたします。

安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題として認識しており、主要な取引先金融機関に対して適時適切な情報開示を行うことにより、良好な取引関係を維持しております。

加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。

ⅱ)資金の流動性

手許の運転資金につきましては、当社および一部を除く国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。現在、手許キャッシュは、突発的な資金需要に対応するため売上高の1ヵ月から2ヵ月分の水準を保持しており、今後もこの水準で運営していく予定です。さらに、これを上回る突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるように金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。

 

当社の配当政策につきましては、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

③重要な会計方針の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

a)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上していますが、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与えます。

b)固定資産の減損

当社グループは管理会計上の区分(事業用資産は主として工場別もしくは営業所別、賃貸用資産および遊休資産は物件別)を基準に資産のグルーピングを行っております。収益力が著しく低下している資産グループについて、将来キャッシュ・フローの見積もりを行い、収益力の回復が見込めなかった資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与えます。

c)退職給付債務

退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率など見積りに基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与えます。

 

なお、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動等に広範な影響を与える事象であり、将来に与える影響については不確実性が高く、今後の感染拡大や収束時期等を予測することは困難であります。当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

 当社グループは総合容器メーカーとして包装容器関連及び関連技術を基礎とした各種事業を営んでいる。主な事業別に企業グループを形成しており、その各企業グループが主管となり、各事業の取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「包装容器関連事業」「鋼板関連事業」「機能材料関連事業」「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしている。

 「包装容器関連事業」は、金属、プラスチック、紙、ガラスを主原料とする容器の製造販売及び充填品の受託製造販売を行っている。「鋼板関連事業」は、鋼板及び鋼板関連製品の製造販売を行っている。「機能材料関連事業」は、磁気ディスク用アルミ基板、光学用機能フィルム、フリット、顔料、ゲルコート等の機能材料の製造販売を行っている。「不動産関連事業」は主にオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行っている。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

 

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」)

 米国会計基準を採用している連結子会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を当連結会計年度の期首より適用している。

 これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識している。

 当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用し、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減している。

 この結果、「包装容器関連事業」において、当連結会計年度の売上高が2,301百万円増加し、セグメント利益が409百万円増加している。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

655,671

61,764

41,072

7,798

766,307

26,812

793,119

793,119

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,259

20,364

43

1,497

23,165

8,008

31,174

31,174

656,931

82,128

41,116

9,296

789,472

34,820

824,293

31,174

793,119

セグメント利益又は損失(△)

19,825

1,483

3,387

4,764

29,461

314

29,146

3,702

25,443

セグメント資産

723,938

96,590

38,520

39,246

898,296

30,254

928,551

140,229

1,068,781

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36,220

3,418

2,294

1,658

43,591

923

44,514

652

45,167

持分法適用会社への

投資額

7,296

1,791

9,088

998

10,087

10,087

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

48,720

4,862

1,872

31

55,486

1,563

57,049

614

57,664

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,702百万円には、セグメント間取引消去7,698百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△11,401百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額140,229百万円には、セグメント間取引消去△480,364百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産620,594百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額652百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結

財務諸表

計上額

(注3)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

658,567

62,924

36,811

8,019

766,323

24,490

790,814

790,814

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,245

19,557

33

1,498

22,335

7,207

29,543

29,543

659,813

82,482

36,845

9,518

788,659

31,697

820,357

29,543

790,814

セグメント利益

20,507

285

1,521

5,041

27,355

1,739

29,095

1,824

27,271

セグメント資産

730,109

81,973

40,316

38,329

890,729

32,928

923,658

101,436

1,025,095

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

38,342

3,648

2,168

1,649

45,809

538

46,348

645

46,993

持分法適用会社への

投資額

7,958

949

8,907

1,083

9,991

9,991

有形固定資産及び無形

固定資産の増加額

45,501

5,959

4,306

867

56,634

1,137

57,772

1,127

58,899

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。

2.調整額は以下のとおりである。

(1)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。

(2)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。

(3)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

629,915

109,562

53,641

793,119

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

287,075

41,706

5,614

334,396

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略している。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

625,675

105,344

59,794

790,814

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

2.各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、シンガポール、マレーシア

その他・・・米国、ブラジル

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

293,088

43,675

6,216

342,979

(注)各区分に属する主な国又は地域

アジア・・・タイ、中国、マレーシア

その他・・・米国

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,929

6,540

8,470

(注)その他のうち、のれんの減損損失は1,674百万円である。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

5,637

5,637

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

73

179

252

当期末残高

119

119

(注)その他において、のれんの減損損失1,674百万円を計上している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

包装容器

関連事業

鋼板

関連事業

機能材料

関連事業

不動産

関連事業

その他

全社・消去

合計

当期償却額

464

464

当期末残高

66

66

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度 (自  2018年4月1日 至  2019年3月31日)

該当事項はない。

 

当連結会計年度 (自  2019年4月1日 至  2020年3月31日)

該当事項はない。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。

当社グループは、2016年4月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。

〔東洋製罐グループの経営思想〕

経営理念

常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。

信条

・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。

・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。

ビジョン

・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。

(2)目標とする経営指標

2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。

当社グループを取り巻く事業環境がより一層厳しさを増すことが想定されるなか、数値目標の達成は難しい状況にありますが、グループの総力を結集し、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、業績の向上に努める所存であります。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

当社グループは、飲料・食品・生活用品などの生活必需品向けの容器をはじめ、人々の生活に密接に関わる製品を提供するとともに、ニーズの変化を的確に捉え、斬新で革新的な製品・サービスの研究開発に取り組んでおります。また、当社グループは、容器を社会インフラの一つであると考えており、新型コロナウイルス感染症の拡大や災害時のような緊急事態においても、総合容器メーカーとしての供給責任を果たしてまいります。

当社グループを取り巻く事業環境は、国内における包装容器の市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、労働力不足にともなう人件費や物流費の高騰、お得意先における飲料用ペットボトルの自社製造の拡大など、厳しさを増しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家庭内消費の増加にともなう容器の需要増も一部では見込まれるものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷による需要減などが懸念されております。

このような事業環境下において、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」(以下、「本中期経営計画」といいます。)は最終年度を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進めることを基本戦略とし、持続的な成長を目指しております。

本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。

〔「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」における基本戦略〕

お客さま・社会へ常に新しい価値を提供いたします

東洋製罐グループが有する素材開発・成形加工・エンジニアリングの3つの技術を融合させ、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしい新しいしくみを提案いたします。

<進捗状況>

・当社グループは、以下のとおり、消費者やお得意先などのニーズを汲み、あらゆる素材を取り扱う当社のシーズをもとに開発した多岐にわたる付加価値製品をもって、市場の開拓に努めております。

-「aTULC」と新開発の蓋の組み合わせによりワインの保存・フレーバー保持期間を2倍に延長

-日本酒向けの飲料缶充填機をコンパクト化し、地域イベントなどの小ロット生産に対応することで、充填設備レンタル事業によって地域創生に貢献

-海洋プラスチックごみ問題への対応として、プラスチックの使用量削減を目的としたプラスチック素材から紙素材への切り替え需要に応える各種紙容器を開発

-環境に配慮したEV・ハイブリッド車向けの車載用二次電池の需要増に対応し、ニッケルめっき鋼板を増産

永続的な成長を支えるための組織構造・企業風土改革を進めます

次の3つの方針を軸として各種施策を実行いたします。

■機動的な事業運営を実現させる組織再編

■規模・機能・立地の適正化

■リーディングカンパニーに求められる社会的責任の実践

<進捗状況>

・当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、アルコール飲料向けのアルミ缶の需要拡大にともなう生産能力増強を目的として、同社石岡工場にIoTを活用し、自動化・省人化を進めたアルミ飲料用空缶製造設備を増設することを決定いたしました。東洋製罐株式会社は、当該アルミ飲料用空缶製造設備において、製造工程における省資源・省エネルギー化の促進による環境負荷低減および新技術導入による世界最軽量のアルミ缶製造の実現を目指しております。なお、当該設備は2021年4月以降の稼働を予定しております。

③成長戦略投資と財務の健全性を両立させる財務・資本政策を進めます

次の2つの方針を軸として各種施策を実行いたします。

■適切な経営資源の配分による成長戦略投資の実践

■環境変化に柔軟に対応した財務・資本政策の実践

<進捗状況>

・当社の連結子会社であるBangkok Can Manufacturing Co., Ltd.は、タイにおける飲料用空缶の需要増に対応することを目的として新工場を建設いたしました。なお、新工場は、2019年11月より稼働しております。

・東洋製罐株式会社は、豊橋工場において、今後の伸長が見込まれるフィルムパウチやプラスチックカップといった軟包装容器の製造・販売を行っております。同容器の増産対応および生産性の大幅な向上を目的として、新工場棟を建設いたしました。なお、新工場棟は、2020年6月より順次稼働しております。

・今後の成長投資に向けた資産・財務の健全化および資本効率の改善によって企業価値の最大化を図ることを目的として、本中期経営計画の期間内において、300億円規模の自己株式の取得を決定し、2018年度に199億円分(9,523,300株)、2019年度に99億円分(5,265,300株)、累計299億円分(14,788,600株)の自己株式を取得いたしました。

当社グループを取り巻く事業環境は、より一層厳しさを増すことが想定されますが、本中期経営計画の諸施策を着実に遂行することで、持続的な成長を目指してまいります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況および経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社およびグループ各社は、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまなリスクの発生を未然に防止し、当社およびグループ各社の経営基盤の安定化を図るとともに、危機が発生した場合に事業活動を早期に復旧し、継続させるために策定した「グループリスク及び危機管理規程」に基づき、リスクマネジメント体制の強化を推進しております。当社は、グループのリスク管理および危機管理ならびにコンプライアンスを横断的に統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置しており、同委員会は、重要リスクに関する情報の確認、改善および予防措置を講じております。当社およびグループ各社では、それぞれの管理体制のもとで危機管理規程や危機対応マニュアル等の策定、リスク管理状況のとりまとめなどを行っております。また、当社は、グループとしての確固たるリスク・危機管理体制を構築することを目的として、2019年10月1日付で、常設のリスク・危機管理を統括する専門部門として「リスク危機管理統括室」を設置しております。

なお、以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期、リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、家庭内消費の増加にともなう容器の需要増も一部では見込まれるものの、イベント・レジャー・外食産業等における消費の低迷による需要減などが懸念されており、業績に与える影響としては、2021年3月期の上半期において、売上高で176億円の減少、営業利益で54億円の減少を見込んでおります。当社グループでは、2020年2月以降、当社およびグループ各社の役員等で構成される新型コロナウイルス危機対策会議をグループ横断的に適宜開催し、海外子会社を含む当社グループ全体を包括した対策を展開しております。従業員の健康を守りながら、社会機能維持として欠かせない飲料・食品・生活用品に携わる当社グループの事業活動に万全を期するため、同会議のもと、本社および営業所等において在宅勤務を推進したほか、各工場の操業においては感染防止策を徹底するなど、感染拡大の防止を図っております。

(1)天候・自然災害・事故リスク

当社グループの主力事業である飲料容器事業においては、その事業の性質上、需要期の天候が業績に重大な影響を及ぼします。飲料容器の需要がピークを迎える上半期において、冷夏や長梅雨などの予想しにくい気象状況の変動や、予期せぬ自然災害の発生等に起因する需要の減少が、当社グループの業績および財務状況に大きな影響を与えることになります。

また、地震や台風などの大規模な自然災害が発生し、当社グループの生産設備等に甚大な被害を与えた場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループでは、継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれのあるさまざまな自然災害・事故リスクの発生時に被害を最小限に抑えるため、設備対応、調達先の分散、生産拠点におけるバックアップ体制の構築、適正在庫の確保などの対応をとっております。

(2)コンプライアンスリスク

企業の社会的責任が近年ますます重要視されるなか、企業活動における遵法精神を徹底させるとともに、経営上のリスクを回避しながら経営資源を効率的かつ適正に運用していくことで業績を向上させていくことが求められております。

当社グループにおいてもこうした状況を踏まえ、コンプライアンス体制の強化は最も重要な経営課題と認識し、その実現に向けてグループを挙げて努力しております。しかしながら、リスク管理体制の不備により企業の社会的責任を問われる事態が生じる可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合は、当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損され、当社グループの継続的な事業活動に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループでは、コンプライアンス体制強化のため、以下の施策に取り組んでおります。

・当社グループが遵守・実践すべき枠組みを示す「グループ企業行動憲章」および「グループ企業行動規準」を制定し、役員および従業員に対して周知・教育を実施

・内部通報制度である東洋製罐グループコンプライアンス相談窓口を設置

・グループ全体のコンプライアンスに関する取り組みを統括するグループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会のもと、役員および従業員に対して教育研修を実施

・コンプライアンスに対する意識や行動について再認識するための期間として、毎年10月をグループコンプライアンス推進月間と定め、啓発活動を実施

・社内外のコンプライアンスに関する情報を取りまとめた「コンプライアンス通信」の定期的な発行のほか、電子メールやデータベースを活用した情報の発信・周知を実施

このほか、当社および当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2018年2月6日に飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受け、以降、同委員会の調査に全面的に協力してまいりましたが、2019年9月26日、東洋製罐株式会社は、同委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。

当社は、これらの事実を厳粛に受け止め、2019年12月20日開催の取締役会において、当社グループにおける独占禁止法遵守体制の確立を目的として、「カルテル決別宣言」を決議いたしました。

カルテル決別宣言

当社グループは、独占禁止法を遵守した公正かつ自由な競争を行い、競争関係にある他の事業者との間で独占禁止法に違反する行為または違反を疑われる行為を行いません。

当社グループは法令遵守体制の一層の強化と再発防止策の徹底を図るべく、以下の事項に取り組んでおります。

a.独占禁止法遵守に関する規程類の厳格化

b.独占禁止法遵守教育の継続的実施

c.独占禁止法違反行為に対する懲戒処分の明確化

d.適切な人事ローテーションの実施

e.内部監査の強化

f.内部通報制度の利用促進

これに加え、グループ各社が制定している「独占禁止法等遵守規程」について、2020年4月30日付で、持株会社である当社において同規程を新たに制定し、グループ各社に独占禁止法等遵守を強く推進するとともに自らも遵守し、公正かつ自由な競争に基づく事業活動を行っております。

(3)事業・経営リスク

①経済状況の変化

世界経済および日本経済における景気の後退あるいは停滞、少子高齢化の進行による人口減少や、それらにともなう個人消費の低迷および為替の変動は、売上高や利益の減少につながる懸念があります。

②原材料・エネルギー価格の変動

当社グループが製造販売する製品は、原価に占める原材料・エネルギー費用の割合が大きく、その価格変動が、当社グループの業績および収益性に影響を及ぼします。

なお、当社グループは原材料価格が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、その達成状況および進捗の度合いによっては、当社グループの収益性が低下する懸念があります。

③価格競争の激化

当社グループが主として事業を展開する容器市場においては、競合他社との価格競争激化およびお得意先各社における容器の自社製造の拡大が続いており、当社グループの価格交渉力の低下や製品価格の下落傾向を強める懸念があります。

当社グループは、消費者やお得意先などのニーズの変化を的確に捉え、あらゆる素材を取り扱う当社のシーズをもとに開発した多岐にわたる斬新で革新的な製品・サービスをもって、競合他社との差別化を図り、価格競争力を強化してまいります。

④研究開発

技術立社を目指す当社グループにとって継続的かつ効果的な研究開発投資は不可欠なものである一方、その成果は不確実なものであり、多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結びつかないというリスクを抱えております。特に新製品・新技術などの研究開発投資が今後十分なリターンを生み出さない場合には、当社グループの将来の成長性および収益性を低下させる懸念があります。

⑤投融資(企業買収・資本参加・設備投資等)

当社グループは、事業基盤の強化および事業の拡大を目的として企業買収や資本参加等を積極的に実施しているほか、さらなる企業価値向上のために、生産・販売・研究開発の各分野において積極的かつ効果的な投資を行っておりますが、期待する成果が十分に得られなかった場合、当社グループの業績および収益性に大きな影響を与える懸念があります。

投融資にかかるリスク管理として、当社は「投資管理委員会」を設置しており、投融資の意思決定の手続きと判断基準を明確にし、実行後の評価と評価に基づく案件の継続・撤退の基準を設定するなど、精査を行っております。また、同委員会において、投融資を行った案件について定期的にモニタリングを行っており、当初の期待どおりの効果が得られず、グループ全体の収益性に対してマイナスに寄与するとみなされる案件については撤退の判断を行い、将来の収益性の低下リスクを低減することとしております。

⑥取引先の信用リスク

当社グループの取引先の信用不安により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

当社グループの販売先は比較的信用リスクが低い顧客が多いものの、信用リスクの高い顧客においては、商社を通じた取引形態あるいは債権回収期間の短縮を行うほか、新規顧客との取引を開始する前には十分な信用調査を行うなど、リスクの低減に努めております。

⑦人材確保と育成

当社グループの将来にわたる継続的な成長と発展には有能なリーダーの存在の有無が大きな影響を与えるため、優秀な人材の確保と育成は当社グループの発展には不可欠なファクターであり、優秀な人材を確保または育成できなかった場合には、当社グループの将来の成長に好ましくない影響を与える懸念があります。

優秀な人材の確保については、主要なグループ会社において、現在はグループ各社で行っている大卒定期採用を、2021年度よりグループ一括での採用に切り替え、グループ事業の広がりの中でのキャリア形成を通じて、グループを牽引するリーダーの育成を図ります。これに加え、主要なグループ会社において、将来のリーダー候補を選抜し、研修と戦略的な配置の中で育成する中核人材マネジメントの仕組みを2017年度より導入しております。

 

⑧敵対的企業買収

当社は株式公開会社であるため、当社株式を公開買付けまたは市場取引等で大量に取得する者が現われる可能性があります。当社グループの企業価値および株主共同の利益を毀損することが明らかな敵対的企業買収が行われた場合、当社グループの業績、財務状況および経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

⑨訴訟のリスク

当社グループが国内外で事業活動を遂行していくうえで、訴訟の対象となるリスクがあります。具体的には、契約上の債務不履行、製造する製品の欠陥にともなう製造物責任、役員および従業員との労働契約・関連法令にともなう責任および第三者の権利侵害などにより、損害賠償等の多大な費用を要する可能性があります。

当社グループでは、これらの訴訟リスクを低減するため、契約のひな型において当社グループが負担する法的責任の明確化、当社グループにおける各事業部門が法務部門等の専門部署および外部専門家と連携し、実際に訴訟を提起された場合の当社グループの業績および財務状況への影響を最小限化するほか、グループ包括賠償保険の付保等を行っております。

(4)情報セキュリティリスク

当社グループが保有する個人情報および業務上知り得た情報等の保護についてはさまざまな対策を講じておりますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性が全く無いとは言い切れず、そのような事態が生じた場合、当社グループの信用もしくは評価が毀損され、業績等に影響を与える懸念があります。

当社グループでは、情報管理に関する各種規程類を策定し、定期的に役員および従業員への教育および啓発活動を実施しているほか、コンピュータシステムについては情報を保護するための各種対策を取っております。また、当社は、情報管理体制の強化を目的として、2019年10月1日付で、グループの情報管理を横断的に統括する「グループ情報管理委員会」を設置したほか、当社の情報管理を統括する「情報管理委員会」を設置いたしました。

(5)財務・会計リスク

①減損会計

当社グループが保有する固定資産について、稼働率、収益性の低下等により減損損失を認識すべきであると判定した場合、相当程度の減損損失を計上することが予測され、当社グループの業績および財務、経営に好ましくない影響を与える懸念があります。

②退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。今後、長期金利が低下した場合および年金資産の運用利回りの悪化が生じた場合には、当社グループの収益性、業績を悪化させることになります。

③繰延税金資産

当社グループでは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり、繰延税金資産の修正が必要となる場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

④会計基準および税制等の変更

日本の会計基準は、国際的な基準との調和を図るべく改訂を重ねており、今後もこの方向で推移するものと予想されます。また、日本における国際財務報告基準の適用に向けた議論が進んでいます。このような状況のなか、将来における会計基準の変更は、当社グループの業績、財務状況および業務遂行に影響を与える可能性があります。また、日本および諸外国の税制等が改正される場合においても同様の可能性があります。

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修会などに参加し、継続的な情報収集活動を行うことで、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

⑤保有資産の価格変動

当社グループの保有する土地や有価証券等の資産価値が下落することにより、当社グループの業績および財務状況に好ましくない影響を与える懸念があります。

政策保有株式については、当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として保有する方針としております。保有の合理性を検証する方法につきましては、取締役会等において、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を確認することとしており、検証の結果、保有意義が希薄と判断された銘柄については、縮減を図る方針としております。また、便益を定量的に把握しにくい銘柄については、保有目的等の定性的な情報も検証しております。

(6)製造・品質リスク

当社グループは厳格な品質管理基準に基づき多様な製品を製造・販売しておりますが、全ての製品について欠陥が皆無で、将来にわたり品質的なクレームや製造物責任が発生しないという保証はありません。こうした想定外の大規模な品質クレームや製造物責任によって多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が毀損される懸念があります。

当社は、安全な製品やシステム・サービスの提供およびお客様・社会から信頼していただける企業グループとしての社会的行動の実践を図るべく、2019年4月1日付で、グループ各社の品質管理部門を統括する品質統括部を新設し、グループ内における重大品質リスクの低減を推進しております。

(7)環境リスク

当社グループの製品の製造工程における環境負荷低減への取り組みが、製造コストを押し上げることや、当社グループの企業活動に起因する想定外の環境問題が発生することにより、多額のコスト負担の発生や当社グループの信用もしくは評価が大きく毀損される懸念があります。

昨今の全世界的な海洋プラスチックごみ問題を起点として、プラスチック製品の削減に関する世論が高まっております。当社グループにおいても、プラスチック製包装容器を製造・販売しており、連結売上高のおよそ4分の1を占めておりますが、今後の状況の変化によっては販売への影響が懸念され、ひいては、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループでは、環境に関するリスクと機会の把握・見直しを定期的に行うことで、想定外の環境問題発生の低減に努めております。当社グループは、2030年を見据えた環境目標である「Eco Action Plan 2030」を策定し、中長期的な環境負荷削減に対するグループ全体での取り組みを遂行しております。脱プラスチック問題に関しては、国のプラスチック資源循環戦略に則したプラスチック製包装容器の軽量化や代替素材への転換などの施策に取り組んでおります。

(8)カントリーリスク

当社グループは、2020年3月末現在、連結子会社74社のうち海外会社は34社、非連結子会社・関連会社・関連会社の子会社も含めるとグループ全体で101社のうち54社がアジアや欧米などにおいてグローバルな事業展開を行っております。海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動および予期せぬ法律・規制の変更等があった場合、当社グループの業績等に影響を与える懸念があります。

当社グループは、進出している海外地域における非常事態発生時の危機対応については「グループ海外事業危機管理規程」に基づき判断しているほか、新たな海外事業進出にかかる意思決定段階および当該事業活動の推進段階においてカントリーリスクについて吟味し、推進可否を判断しております。

2【沿革】

年月

主要事項

1917年6月(25日)

東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置

1919年3月

自動製缶設備による製缶を開始

1920年9月

東京工場を設置

1933年9月

戸畑工場を設置

1934年4月

東洋鋼鈑株式会社設立

1935年7月

大阪証券取引所に株式を上場

1937年2月

清水工場を設置

1941年7月

製缶業者の大合同勧告に従い7社を合併、東洋製罐株式会社(現東洋製罐グループホールディングス株式会社)設立

1943年2月

東罐化学工業株式会社(現東罐興業株式会社)設立

1944年6月

本社を東京都千代田区へ移転

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

 

東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場

1950年4月

東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更

1950年12月

日本フエロー株式会社(現TOMATEC株式会社)設立

1953年1月

島田硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)が東洋製罐グループに参加

1953年11月

東洋エアロゾール工業株式会社(現東洋エアゾール工業株式会社)設立

1954年6月

帝国クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)が東洋製罐グループに参加

1954年10月

島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社(現東洋ガラス株式会社)に商号変更

1958年6月

仙台工場を設置

1959年9月

帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社(現日本クロージャー株式会社)に商号変更

1960年4月

茨木工場を設置

1961年8月

横浜工場を設置

1962年11月

東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更

1967年4月

川崎工場を設置

1967年7月

東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更

1969年3月

Crown Seal Company Limited(現Crown Seal Public Co., Ltd.)が東洋製罐グループに参加

1971年4月

埼玉工場・高槻工場を設置

1972年10月

千歳工場を設置

1973年4月

広島工場を設置

1974年5月

大阪工場を泉佐野市へ移転

1974年9月

基山工場を設置

1977年4月

石岡工場を設置

1977年12月

Crown Seal Company Limited(現Crown Seal Public Co., Ltd.)がタイ証券取引所に株式を上場

1979年4月

久喜工場を設置

1980年10月

本社幸ビル新築

1983年1月

仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転

1988年5月

Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.設立

1993年4月

豊橋工場を設置

1994年2月

Crown Seal Company LimitedがCrown Seal Public Co., Ltd.に商号変更

2000年1月

静岡工場を設置

2000年3月

東京工場を横浜工場に統合し閉鎖

2003年4月

戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖

2003年10月

トーカンパッケージングシステム株式会社(現日本トーカンパッケージ株式会社)設立

 

年月

主要事項

2003年10月

日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社(現TOMATEC株式会社)に商号変更

2005年10月

トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更

2009年10月

滋賀工場を設置

2010年8月

高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖

2010年10月

清水工場を静岡工場に統合し閉鎖

2011年11月

Stolle Machinery Company,LLCが東洋製罐グループに参加

2011年12月

本社大崎フォレストビルディング新築

2012年1月

本社を東京都品川区へ移転

2013年4月

持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更

東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更

2013年4月

日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更

2017年6月

創立100周年

2017年10月

メビウスパッケージング株式会社設立

2018年4月

メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継

2018年7月

当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止(2018年8月に当社の完全子会社化)

2020年4月

東罐マテリアル・テクノロジー株式会社がTOMATEC株式会社に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

38

25

116

489

1

4,264

4,933

所有株式数(単元)

790,076

27,321

470,446

440,447

1

299,669

2,027,960

66,162

所有株式数の割合(%)

38.96

1.35

23.20

21.72

0.00

14.78

100.00

(注)1.自己株式14,790,244株は、「個人その他」に147,902単元および「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

3【配当政策】

当社は、グループ全体の業績を向上させることにより、株主還元・利益配分を将来にわたり着実に増加させる努力を継続します。

当社の株主還元・利益配分に関する方針は次のとおりです。

①配当については、安定的かつ継続的に行うことを基本とし、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間は1株当たり年間14円以上といたします。

②自己株式の取得については、「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」期間内において、300億円規模の自己
株式の取得を決定し、2018年度に199億円分、2019年度に99億円分、累計299億円分の自己株式を取得いたしま
した。引き続き財政状況や株式市況に応じて柔軟に実施します。

③内部留保については、中長期的な視点に立ち、財務の健全性を維持しつつ、将来の成長分野への投資に充当いたします。

当期の期末配当につきましては、1株につき普通配当7円といたしました。これにより当期の年間の配当金は、すでに実施済みの中間配当とあわせて、1株につき14円となります。

また当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

1,353

7.00

取締役会決議

2020年6月25日

1,316

7.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性 14名 女性 2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長(代表取締役)

グループCSR推進委員長

グループリスク・コンプライアンス委員長

グループ環境委員長

大塚 一男

1959年11月24日

 

1983年4月

当社入社

2005年6月

当社広島工場長

2006年6月

Asia Packaging Industries (Vietnam)Co., Ltd.副社長

2007年6月

当社生産本部生産技術部長

2009年6月

当社生産本部品質保証部長

2011年6月

当社海外事業本部海外事業部長

2012年4月

Next Can Innovation Co., Ltd.取締役社長

2013年4月

東洋製罐株式会社執行役員

Next Can Innovation Co., Ltd.経営担当

2014年4月

当社執行役員

当社事業企画・CSR担当および

経営企画部長兼海外事業企画部長

2014年6月

当社事業企画・CSR担当および

経営企画部長

2015年4月

当社常務執行役員

当社経営戦略担当およびIR担当

当社経営企画部長

2016年4月

東洋製罐株式会社取締役専務執行役員

同社社長付

2016年6月

同社代表取締役社長

2018年4月

当社特別顧問

2018年6月

当社代表取締役社長 現在に至る

2019年4月

当社グループリスク・コンプライアンス委員長 現在に至る

当社グループ環境委員長 現在に至る

2020年6月

当社グループCSR推進委員長 現在に至る

 

(注)5

15

取締役副社長

東洋鋼鈑株式会社経営担当

隅田 博彦

1956年8月21日

 

1991年2月

三菱商事株式会社入社

2003年1月

同社生活産業グループIT戦略ユニットマネージャー

2008年4月

同社生活産業グループCIO

2011年2月

東洋鋼鈑株式会社入社

2011年4月

同社執行役員

同社社長室担当兼社長室長

2012年4月

同社経営企画担当兼事業開発部長

2012年6月

同社取締役

2013年4月

同社経営企画担当

2014年6月

同社代表取締役社長

当社執行役員

2018年6月

 

当社取締役副社長 現在に至る

当社東洋鋼鈑株式会社経営担当 現在に至る

 

(注)5

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

経営戦略機能統轄兼

経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当

副島 正和

1965年11月23日

 

1988年4月

当社入社

2010年6月

当社管理本部経理部部長

2012年4月

Can Machinery Holdings, Inc.取締役 現在に至る

2013年4月

当社経理部長

2015年5月

当社経営企画部長

2016年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役 現在に至る

当社経営戦略担当およびIR担当

2019年4月

当社常務執行役員 現在に至る

当社経営戦略機能統轄兼IR・グループ調達担当

2020年4月

当社経営戦略機能統轄兼経理・財務およびIR・グループ調達戦略担当 現在に至る

 

(注)5

1

取締役

常務執行役員

CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当

室橋 和夫

1963年9月24日

 

1986年4月

当社入社

2009年6月

当社生産本部清水工場長

2010年10月

当社生産本部静岡工場長

2012年4月

当社管理本部勤労部長

2013年4月

東洋製罐株式会社経営管理本部総務人事部長

2015年7月

同社経営管理本部人事部長

2016年4月

当社人事部長

2017年4月

当社執行役員

2017年6月

当社取締役 現在に至る

当社総務・人事担当

2018年6月

2019年6月

当社秘書・人事担当

当社秘書・人事およびグループリスク・コンプライアンス担当

2019年10月

2020年4月

リスク危機管理統括室長

当社常務執行役員 現在に至る

当社CSR・人事・人材開発およびグループリスク・コンプライアンス担当 現在に至る

 

(注)5

4

取締役

常務執行役員

秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当

小笠原 宏喜

1965年11月6日

 

1988年4月

当社入社

2012年4月

当社管理本部総務部部長

2013年4月

当社総務部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 現在に至る

当社総務・法務担当

2020年4月

当社常務執行役員 現在に至る

当社秘書・総務・法務・情報システムおよびグループ情報管理担当 現在に至る

 

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

常務執行役員

グループ技術開発機能統轄

イノベーション推進室長

中村 琢司

1963年12月27日

 

1988年4月

東洋鋼鈑株式会社入社

2004年8月

同社製膜部長

2009年4月

同社ラミネート部長

2010年4月

同社ラミネート・製膜工場長

2012年4月

同社化成品事業部長

同社生産担当補佐

同社化成品部長

2013年1月

同社技術企画部長

2016年4月

同社執行役員

同社技術開発担当補佐

2017年4月

同社技術開発部門長補佐

2018年4月

同社技術研究所長

2019年4月

当社執行役員

当社イノベーション推進室長 現在に至る

当社グループ技術開発機能統轄補佐

2019年11月

当社グループ技術開発機能統轄 現在に至る

2020年4月

当社常務執行役員 現在に至る

2020年6月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5

-

取締役

片山 傳生

1949年4月24日

 

1983年4月

1986年4月

1991年4月

同志社大学工学部専任講師

同大学工学部助教授

同大学工学部教授

2004年4月

同大学副学長

2008年4月

同大学生命医科学部医工学科教授

2015年6月

当社取締役 現在に至る

2020年4月

同大学名誉教授 現在に至る

 

(注)5

1

取締役

浅妻 敬

1970年9月5日

 

1997年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会) 現在に至る

長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所 現在に至る

2005年1月

同所パートナー 現在に至る

2016年6月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

鈴木 博

1952年9月17日

 

1975年4月

東京国税局入局

2000年7月

税務大学校教授

2002年7月

東京地方裁判所裁判所調査官

2004年7月

東京国税局調査四部統括国税調査官

2005年7月

佐久税務署長

2006年7月

東京国税局課税一部国税訟務官室主任訟務官(国際班)

2008年7月

東京国税局課税一部審理課長

2009年7月

東京国税不服審判所部長審判官

2011年7月

東京国税局総務部税務相談室長

2012年7月

千葉東税務署長

2013年8月

税理士登録 現在に至る

税理士事務所開設 現在に至る

2017年6月

当社監査役

2018年6月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5

0

取締役

谷口 真美

1966年6月8日

 

1996年4月

広島経済大学経済学部専任講師

1999年4月

同大学同学部助教授

2000年4月

広島大学大学院社会科学研究科マネジメント専攻助教授

2003年4月

早稲田大学商学部および同大学商学研究科助教授

2007年4月

同大学大学院商学研究科助教授

2008年4月

同大学商学学術院および同大学大学院商学研究科教授 現在に至る

2019年6月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5

-

取締役

小池 利和

1955年10月14日

 

1979年4月

ブラザー工業株式会社入社

1992年10月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役

2000年1月

同社取締役社長

2004年6月

ブラザー工業株式会社取締役

2005年1月

ブラザーインターナショナルコーポレーション(U.S.A.)取締役会長

2005年4月

ブラザー工業株式会社取締役常務執行役員

2006年4月

同社専務執行役員

2006年6月

同社代表取締役専務執行役員

2007年6月

同社代表取締役社長

2018年6月

同社代表取締役会長 現在に至る

2020年6月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

上杉 俊隆

1957年12月5日

 

1980年4月

当社入社

2008年6月

当社監査室長

2014年6月

当社常勤監査役 現在に至る

 

(注)6

4

常勤監査役

後分 雅史

1956年4月11日

 

1979年4月

当社入社

2004年10月

当社管理本部情報システム部部長

2005年6月

当社管理本部情報システム部長

2008年6月

当社管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員

2013年4月

当社経理・情報システム担当および情報管理担当

2014年4月

当社常務執行役員

2015年5月

当社経理・財務・情報システム担当および情報管理担当

2015年6月

当社取締役

2016年4月

当社専務執行役員

2016年12月

当社経理・財務・情報システム担当およびグループ情報管理担当

2017年6月

当社経理・財務・情報システム管掌およびグループ情報管理担当

2018年4月

当社経理・財務・情報システムおよびグループ情報管理担当

2020年4月

当社社長付

2020年6月

当社常勤監査役 現在に至る

 

(注)8

19

監査役

波光 史成

1969年9月5日

 

1994年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1998年4月

公認会計士登録 現在に至る

2000年10月

波光公認会計士事務所開設

2004年9月

税理士登録 現在に至る

2011年6月

税理士法人青山トラスト(現税理士法人レゾンパートナーズ)開設

同社代表社員 現在に至る

2016年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)8

2

監査役

生田 章一

1952年6月12日

 

1976年4月

通商産業省入省

1992年6月

資源エネルギー庁石炭部鉱害課長

1993年5月

佐賀県商工労働部長

1996年5月

生活産業局繊維製品課長

1997年6月

同局紙業印刷業課長

1999年6月

特殊法人日本貿易振興会インドネシア・ジャカルタセンター所長

2001年7月

大臣官房審議官(通商戦略担当)

2002年7月

情報処理技術者試験センター所長

2005年6月

志布志石油備蓄株式会社常務取締役

2007年4月

丸紅株式会社顧問

2008年4月

同社執行役員

2013年4月

同社顧問

2013年7月

一般財団法人日中経済協会専務理事

2016年6月

東洋鋼鈑株式会社監査役

2019年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)7

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

赤松 育子

1968年2月27日

 

1995年1月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士登録 現在に至る

2008年4月

公認不正検査士登録 現在に至る

2010年12月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主任研究員

2019年4月

学校法人産業能率大学総合研究所経営管理研究所主幹研究員

2019年7月

日本公認会計士協会理事 現在に至る

2020年6月

当社監査役 現在に至る

 

(注)8

-

59

(注)1.取締役片山傳生、浅妻敬、鈴木博、谷口真美および小池利和は、社外取締役であります。

2.監査役波光史成、生田章一および赤松育子は、社外監査役であります。

3.取締役片山傳生、鈴木博、谷口真美、小池利和および監査役波光史成、生田章一、赤松育子につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

4.取締役浅妻敬は、東京証券取引所および当社の独立性判断基準に照らして独立性を有しており、独立役員の資格を満たしておりますが、所属する法律事務所の方針により、独立役員として指定しておりません。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

9.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。

西野聡    常務執行役員 グループ顧客ソリューション機能統轄

武部安光   常務執行役員 グループエンジニアリング戦略・デザイン戦略担当

山崎明次   執行役員 グループエンジニアリング事業推進部長

佐藤一弘   執行役員 綜合研究所長

曽我暁    執行役員 経営戦略機能統轄付兼国内事業拠点検討・グループ物流戦略検討担当

嵐幸子    執行役員 CSR部長兼ダイバーシティ推進担当

永井恒明   執行役員 情報システム部長

船橋正    執行役員 調達担当

田中俊次   執行役員 経営戦略機能統轄付兼東洋エアゾール工業株式会社担当

青柳光彦   執行役員 グループ技術開発機能統轄付兼IoT・ロボット推進担当

金子友昭   執行役員 グループ品質保証・環境担当

星出安昭   執行役員 グループ顧客ソリューション部長

本多正憲   執行役員(東洋製罐株式会社 代表取締役社長)

田辺敏幸   執行役員(東洋鋼鈑株式会社 代表取締役社長)

笠井俊哉   執行役員(東罐興業株式会社 代表取締役社長)

中嶋寿    執行役員(日本クロージャー株式会社 代表取締役社長)

河野淸    執行役員(東洋ガラス株式会社 代表取締役社長)

大岩三千雄  執行役員(メビウスパッケージング株式会社 代表取締役社長)

②社外役員の状況

有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において、当社の社外取締役は5名であり、社外監査役は3名であります。

社外取締役5名および社外監査役3名と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

社外取締役は、当社と重要な取引関係にない独立した立場で取締役会に出席し、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜・適切に行うなどの経営監視機能を果たしております。

社外監査役は、取締役会において議案審議等に必要な質問、意見の表明を適宜行うとともに、監査役会において意見交換および監査事項の協議を行うなど監査機能を果たしております。

当社の取締役11名中5名が社外取締役であり、社外取締役が経営監視機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外取締役として、大学教授2名、弁護士1名、税理士1名および当社と重要な取引関係にない会社の経営者1名を選任しており、経営監視機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

当社の監査役5名中3名が社外監査役であり、監査機能を果たすうえで、十分な人員を確保しているものと考えております。また、社外監査役として、公認会計士・税理士1名、元国家公務員1名および公認会計士・公認不正検査士1名を選任しており、監査機能を果たすために必要な経験および知識・見識を有しているものと考えております。

なお、当社は社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を明確にすることを目的として、「社外役員の独立性判断基準」を定めております。

〔社外役員の独立性判断基準〕

以下のa.からg.に掲げる者に該当しないこと。

a.現在または過去10年間において、当社および当社の連結子会社(以下、併せて「当社グループ」といいます。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、または使用人に該当する者。

b.現在または過去3年間において、当社グループの主要な取引先※1または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者※2に該当する者。

c.現在または過去3年間において、当社の大株主※3(当該大株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者)または当社グループが大株主である企業等の業務執行者に該当する者。

d.現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士その他コンサルタントに該当する者。

e.現在または過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする法律事務所、監査法人、税理士法人その他のコンサルティング・ファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは使用人に該当する者。

f.現在または過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループから年間1,000万円を超える額の寄付を受領している者または寄付を受領している法人・団体等の業務執行者に該当する者。

g.以下に掲げる者の配偶者または2親等以内の親族に該当する者。

①現在または過去3年間において、当社グループの取締役、監査役または重要な使用人※4

②上記b.からf.に掲げる者(使用人については、重要な使用人に限る)。

※1 主要な取引先とは、

①当社グループとの取引において、過去3年間のいずれかの事業年度における

i)当社グループの売上高または仕入高が、各事業年度における当社グループの年間連結売上高の2%を超える取引先

ii) 取引先グループの売上高または仕入高が、各事業年度における取引先グループの年間連結売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額を超える取引先

②当社グループが借入を行っている金融機関グループであって、直前事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える借入先をいう。

※2 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

※3 大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

※4 重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいう。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査、会計監査、監査役監査および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、会計監査、他の監査役および内部統制部門からの報告を受け、適宜意見を述べております。なお、社外取締役および社外監査役と監査室は、情報交換会を定期的に実施しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都及びその他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を所有している。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

(単位:百万円)

 

 用途

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

オフィスビル

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

14,958

14,342

期中増減額

△615

4,393

期末残高

14,342

18,736

期末時価

77,494

87,097

商業施設

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,526

2,509

期中増減額

△17

△32

期末残高

2,509

2,476

期末時価

13,718

14,207

その他

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

11,686

11,172

期中増減額

△514

△93

期末残高

11,172

11,078

期末時価

40,584

43,462

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,205百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の旧本社ビル(4,722百万円)を賃貸したことによるものであり、主な減少額は減価償却費(1,244百万円)である。

3.期末の時価は、主要な物件について、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書または不動産調査報告書に基づく金額である。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりである。

(単位:百万円)

 

 用途

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

オフィスビル

賃貸収益

4,848

5,052

賃貸費用

2,279

2,355

賃貸損益

2,568

2,697

その他損益

△0

商業施設

賃貸収益

672

675

賃貸費用

255

241

賃貸損益

417

433

その他損益

△2

その他

賃貸収益

1,869

1,901

賃貸費用

636

729

賃貸損益

1,232

1,171

その他損益

573

460

(注) 1.賃貸費用は減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等である。

2.前連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(596百万円)及び固定資産除却損(△3百万円)等であり、当連結会計年度のその他損益は固定資産売却益(461百万円)等である。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

東洋製罐㈱

(東京都品川区)

1,000

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

東洋製罐グループエンジニアリング㈱

(横浜市鶴見区)

350

包装容器

関連事業

100.0

[97.8]

本州製罐㈱

(茨城県結城市)

400

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

琉球製罐㈱

(沖縄県名護市)

82

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋メビウス㈱

(東京都品川区)

95

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

日本ナショナル製罐㈱

(茨城県石岡市)

310

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋製版㈱

(横浜市鶴見区)

15

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

ティーエムパック㈱

(仙台市宮城野区)

300

包装容器

関連事業

60.0

[60.0]

業務受

託料等

を受領

福岡パッキング㈱

(東京都渋谷区)

10

包装容器

関連事業

50.0

[50.0]

㈱ジャパンボトルドウォーター

(静岡県磐田市)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.

(タイ パトゥムターニー県)

1,800

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

99.9

[99.9]

Kanagata(Thailand)

Co., Ltd.

(タイ チャチェンサオ県)

47

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Next Can Innovation

Co., Ltd.

(タイ サラブリ県)

2,086

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

51.0

[51.0]

東洋飲料(常熟)有限公司

(中国 常熟市)

49,840

(千米ドル)

包装容器

関連事業

75.1

[75.1]

Toyo Mebius Logistics(Thailand)Co., Ltd.

(タイ バンコク)

4

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

49.0

[49.0]

Global Eco-can Stock

(Thailand)Co., Ltd.

(タイ ラヨーン県)

2,331

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Toyo Seikan(Thailand)

Co., Ltd.

(タイ アユタヤ県)

3,019

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

96.5

[96.5]

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

東洋鋼鈑㈱

(東京都品川区)

5,040

鋼板

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

㈱富士テクニカ宮津

(静岡県駿東郡清水町)

3,081

その他

100.0

[100.0]

鋼鈑商事㈱

(東京都品川区)

160

鋼板

関連事業

100.0

[100.0]

鋼鈑工業㈱

(山口県下松市)

150

その他

100.0

[100.0]

KYテクノロジー㈱

(山口県下松市)

90

鋼板

関連事業

100.0

[100.0]

東洋パックス

(山口県下松市)

12

鋼板

関連事業

100.0

[100.0]

共同海運㈱

(山口県下松市)

90

鋼板

関連事業

100.0

[100.0]

東洋パートナー㈱

(山口県下松市)

10

鋼板

関連事業

100.0

[100.0]

TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.

(マレーシア ケダ州)

75

(百万リンギット)

機能材料

関連事業

100.0

[100.0]

上海東洋鋼鈑商貿有限公司

(中国 上海市)

5,500

(千米ドル)

鋼板

関連事業

100.0

[100.0]

東罐興業㈱

(東京都品川区)

1,531

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

日本トーカンパッケージ㈱

(東京都品川区)

700

包装容器

関連事業

55.0

[55.0]

東洋ユニコン㈱

(東京都品川区)

50

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東罐興産㈱

(東京都港区)

50

その他

100.0

[100.0]

東罐高山㈱

(岐阜県高山市)

18

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東罐ロジテック㈱

(東京都品川区)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

サンナップ㈱

(東京都台東区)

80

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

㈱尚山堂

(東京都豊島区)

100

包装容器

関連事業

93.7

[93.7]

TAIYO PLASTIC CORPORATION OF THE PHILIPPINES

(フィリピン カビテ州)

60

(百万ペソ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

東罐(常熟)高科技容器

有限公司

(中国 常熟市)

51,000

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

T.K.G.CORPORATION

(フィリピン カビテ州)

76

(百万ペソ)

包装容器

関連事業

40.0

[40.0]

日本クロージャー㈱

(東京都品川区)

500

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

新三協物流㈱

(神奈川県平塚市)

40

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Crown Seal Public

Co., Ltd.

(タイ パトゥムターニー県)

528

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

47.6

[47.6]

日冠瓶盖(常熟)有限公司

(中国 常熟市)

5,000

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

NCC Europe GmbH

ドイツ テューリンゲン州

5,000

(千ユーロ)

包装容器

関連事業

90.0

[90.0]

東洋ガラス㈱

(東京都品川区)

960

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

東洋佐々木ガラス㈱

(東京都中央区)

100

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋ガラス機械㈱

(横浜市旭区)

100

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東北硅砂㈱

(東京都品川区)

15

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東硝㈱

(東京都港区)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東洋ガラス物流㈱

(東京都品川区)

20

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

イチノセトレーディング㈱

(東京都渋谷区)

10

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Toyo Glass Mold (Thailand)Co., Ltd.

(タイ ラヨーン県)

110

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

メビウスパッケージング㈱

(東京都品川区)

1,000

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

東洋エアゾール工業㈱

(東京都品川区)

315

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

Toyo Filling International Co., Ltd.

(タイ ラヨーン県)

570

(百万バーツ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

東罐マテリアル・テクノロジー㈱

(大阪市北区)

310

機能材料

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

多瑪得(上海)精細化工

有限公司

(中国 上海市)

3,300

(千米ドル)

機能材料

関連事業

100.0

[100.0]

多瑪得(厦門)精細化工

有限公司

(中国 厦門市)

7,000

(千米ドル)

機能材料

関連事業

80.0

[80.0]

日龍発展有限公司

(香港)

1,400

(香港ドル)

機能材料

関連事業

80.0

[80.0]

TOMATEC America, Inc.

(米国 ケンタッキー州)

300

(千米ドル)

機能材料

関連事業

100.0

[100.0]

PT. TOMATEC INDONESIA

(インドネシア 東ジャワ州)

6,000

(千米ドル)

機能材料

関連事業

100.0

[100.0]

Can Machinery Holdings, Inc.

(米国 デラウェア州)

0

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

Stolle Holdings, Inc.

(米国 デラウェア州)

20

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Machinery Company, LLC

(米国 デラウェア州)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Machinery do Brasil Industria e Comercio Equipamentos Ltda.

(ブラジル サンパウロ州)

11

(百万レアル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Europe Ltd.

(英国 カンブリア州)

0

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle Asia Pacific

Co., Ltd

(ベトナム ホーチミン)

300

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

上海斯多里機械有限公司

(中国 上海市)

1,165

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

斯多里機械(広東)有限公司

(中国 広東市)

1,000

(千米ドル)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle EMS Group Limited

(英国 ランカシャー州)

0

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle European

Manufacturing Solutions Limited

(英国 ランカシャー州)

1

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

 

 

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

Stolle EMS Precision Limited

(英国 ランカシャー州)

0

(千ポンド)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

Stolle EMS Polska

Sp. z o.o.

ポーランド シロンスク県

5

(千ズウォティ)

包装容器

関連事業

100.0

[100.0]

東罐商事㈱

(東京都品川区)

90

鋼板

関連事業

100

[10.0]

業務受

託料等

を受領

東罐共栄㈱

(東京都品川区)

80

不動産

関連事業

100.0

業務受

託料等

を受領

(2)関連会社(持分法適用関連会社)

名称

(住所)

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

資金援助

設備の賃貸借

その他

資金の貸付

債務

保証

㈱T&Tエナテクノ

(東京都台東区)

1,500

包装容器
関連事業

49.0

[49.0]

Asia Packaging Industries(Vietnam)

Co., Ltd.

(ベトナム ビンズン省)

58,000

(千米ドル)

包装容器
関連事業

45.0

[45.0]

TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETI

(トルコ イスタンブール市)

609

(百万トルコリラ)

鋼板
関連事業

49.0

[49.0]

PT FUJI TECHNICA INDONESIA

(インドネシア ウエストジャワ州)

14,878

(百万インドネシアルピア)

その他

40.4

[40.4]

(注)1.主要な事業の内容欄には、主たるセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合のうち、[ ]内は、間接所有割合を示す内数であります。

3.東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、Next Can Innovation Co., Ltd.、東洋飲料(常熟)有限公司、Global Eco-can Stock(Thailand)Co., Ltd.、Toyo Seikan(Thailand)Co., Ltd.、東洋鋼鈑㈱、㈱富士テクニカ宮津、TOYO-MEMORY TECHNOLOGY SDN. BHD.、東罐興業㈱、東罐(常熟)高科技容器有限公司、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.およびToyo Filling International Co., Ltd.は特定子会社に該当いたします。

4.岡パッキング㈱、Toyo Mebius Logistics(Thailand)Co., Ltd.、T.K.G.CORPORATIONおよびCrown Seal Public Co., Ltd.に対する議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

5.東罐マテリアル・テクノロジー㈱は、2020年4月1日付で商号を「東罐マテリアル・テクノロジー㈱」から「TOMATEC㈱」に変更しております。

6.TOSYALI TOYO CELIK ANONIM SIRKETIは、当連結会計年度において、資本金を443百万トルコリラから609百万トルコリラへ増資しております。

7.広州東罐商貿有限公司は、2019年12月に清算結了いたしました。

 

8.東洋製罐㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高     233,402百万円

(2)経常利益      8,441百万円

(3)当期純損失(△) △8,099百万円

(4)純資産額    189,878百万円

(5)総資産額    269,247百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

発送費

11,066百万円

11,341百万円

給料手当

25,495

25,271

研究開発費

13,405

14,545

1【設備投資等の概要】

当社および連結子会社における設備投資については、製造設備の増設や合理化および省力化、需要の多様化への対応や競争力の維持向上のための品質向上などを中心に実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は58,899百万円であります。その内訳および主な内容は次のとおりであります。所要資金は自己資金およびデット・ファイナンスによっております。

[包装容器関連事業] 45,501百万円

・東洋製罐株式会社

飲料用ペットボトル製造設備(広島工場)

工場建物増築等(豊橋工場)

・日本クロージャー株式会社

倉庫棟増築等(小牧工場)

・東洋ガラス機械株式会社

工場新設等(本社工場)

・Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.

工場新設等(タイ アユタヤ県)

[鋼板関連事業]    5,959百万円

・東洋鋼鈑株式会社

ニッケルめっき鋼板製造設備(下松事業所)

[機能材料関連事業]  4,306百万円

・東洋鋼鈑株式会社

光学用機能フィルム製造設備(下松事業所)

[不動産関連事業]    867百万円

[その他]        1,137百万円

なお、当連結会計年度中において完成した設備の主なものは、次のとおりであります。

[包装容器関連事業]

・日本クロージャー株式会社

工場建物増築等(小牧工場)

・Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.

工場新設等(タイ アユタヤ県)

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

16,185

11,697

2.997

1年以内に返済予定の長期借入金

78,690

13,233

1年以内に返済予定のリース債務

590

639

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

65,806

109,238

2021年6月21日

2026年9月18日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,880

1,678

2021年4月5日

2045年1月31日

その他有利子負債

合計

163,153

136,488

 (注)1.平均利率の算定にあたっては、当期末時点での利率及び残高を使用している。

    2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

    3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

22,976

32,530

15,148

10,648

リース債務

565

341

229

170

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

東洋鋼鈑㈱

第7回無担保社債

2016.4.25

5,000

5,000

0.59

なし

2021.4.23

合計

5,000

5,000

(注)連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりである。

 

1年以内(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値248,937 百万円
純有利子負債48,641 百万円
EBITDA・会予63,957 百万円
株数(自己株控除後)188,071,828 株
設備投資額58,899 百万円
減価償却費46,993 百万円
のれん償却費464 百万円
研究開発費15,307 百万円
代表者取締役社長  大塚 一男
資本金11,094 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目18番1号
会社HPhttps://ssl.tskg-hd.com/

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