ホッカンホールディングス【5902】

直近本決算の有報
株価:9月30日時点

1年高値2,105 円
1年安値1,325 円
出来高18 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.4 %
ROIC3.9 %
β0.91
決算3月末
設立日1921/10/23
上場日1950/5/1
配当・会予0 円
配当性向27.9 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-52.0 %
純利5y CAGR・予想:-50.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社19社、関連会社3社により構成されております。

当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器(金属缶およびプラスチック容器)の製造・販売、各種飲料等の受託充填、機械製作・販売およびその他の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

容器(金属缶およびプラスチック容器)事業

連結子会社の北海製罐㈱において飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、連結子会社の日東製器㈱がエアゾール缶と美術缶、昭和製器㈱が飲料缶、食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。

また、持分法適用関連会社のユニバーサル製缶㈱ではビール缶等のアルミ缶を製造・販売しております。

 

充填事業

連結子会社の㈱日本キャンパックおよび㈱西日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用する飲料缶およびプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っております。

 

機械製作事業

連結子会社のオーエスマシナリー㈱は製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。

 

海外事業

インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。

また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。

 

その他

連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでいるほか、連結子会社の㈱コスメサイエンスは各種化粧品の受託製造・販売を行っております。

 

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

[事業系統図]

当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は48,652百万円前連結会計年度末は53,156百万円)となり4,503百万円の減少となりました。これは現金及び預金が増加(1,982百万円から6,489百万円へ4,506百万円の増)したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少(33,615百万円から27,813百万円へ5,801百万円の減)、「その他」に含まれております前渡金の減少(2,187百万円から40百万円へ2,147百万円の減)及び未収入金が減少(3,283百万円から2,054百万円へ1,228百万円の減)したことが主な要因であります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は96,297百万円前連結会計年度末は102,794百万円)となり6,496百万円の減少となりました。これはのれん1,862百万円を計上したものの、投資有価証券の減少(22,122百万円から17,410百万円へ4,711百万円の減)及び有形固定資産が減少(74,918百万円から71,352百万円へ3,565百万円の減)したことが主な要因であります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は40,986百万円前連結会計年度末は57,646百万円)となり16,659百万円の減少となりました。これは独占禁止法の規定に基づく課徴金の納付額が確定したことにより、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円のうち、3,352百万円を「その他」に含まれております未払金へ振替えたこと等で増加(3,847百万円から6,686百万円へ2,838百万円の増)したものの、短期借入金の減少(21,286百万円から11,850百万円へ9,435百万円の減)、支払手形及び買掛金の減少(21,283百万円から16,833百万円へ4,450百万円の減)、独占禁止法関連損失引当金3,557百万円を振替えたことによる減少、「その他」に含まれております設備関係未払金の減少(2,031百万円から895百万円へ1,136百万円の減)及び資産除去債務が減少(460百万円から107百万円へ353百万円の減)したことが主な要因であります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は48,769百万円前連結会計年度末は40,386百万円)となり8,383百万円の増加となりました。これは繰延税金負債が減少(972百万円から185百万円へ786百万円の減)したものの、社債5,000百万円を計上したこと及び長期借入金が増加(32,662百万円から36,709百万円へ4,047百万円の増)したことが主な要因であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は55,193百万円前連結会計年度末は57,917百万円)となり2,723百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益1,968百万円を計上したものの、為替換算調整勘定の減少(△670百万円から△2,497百万円へ1,827百万円の減)、その他有価証券評価差額金の減少(6,632百万円から5,013百万円へ1,619百万円の減)、非支配株主持分の減少(3,542百万円から3,004百万円へ538百万円の減)及び退職給付に係る調整累計額が減少(△574百万円から△902百万円へ328百万円の減)したことが主な要因であります。

 

② 経営成績の状況

当連結会計年度における売上高は127,741百万円(前年度比0.8%減)となりましたが、これは、第1四半期連結会計期間において事業を開始したPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの売上が寄与いたしましたものの、充填事業および容器事業の減収等により減収となりました。

利益面におきましては、営業利益は6,333百万円(前年度比2.3%増)となりましたが、これは、充填事業の減収がありましたものの、容器事業での固定費の削減および海外事業の増収等により増益となりました。経常利益は4,464百万円(前年度比36.9%減)となりましたが、これは、持分法による投資損失を計上したこと等により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円(前年度比71.1%増)となりましたが、これは、前連結会計年度に特別損失に計上していた独占禁止法関連損失引当金繰入額が当連結会計年度にはなくなったこと等により増益となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで14,261百万円の増加前年度は11,057百万円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローで8,159百万円の減少前年度は19,502百万円の減少)、財務活動によるキャッシュ・フローで1,392百万円の減少前年度は9,575百万円の増加)がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,017百万円(前年度は3,380百万円)、減価償却費8,039百万円(前年度は7,372百万円)、減損損失1,317百万円、独占禁止法関連損失引当金の減少に伴う資金の減少額3,557百万円(前年度は3,557百万円の増加)、持分法による投資損失に伴う資金の増加額2,115百万円(前年度は181百万円の減少)、売上債権の減少に伴う資金の増加額5,546百万円(前年度は2,354百万円の減少)、仕入債務の減少に伴う資金の減少額4,292百万円(前年度は1,319百万円の増加)、その他の負債の増加に伴う資金の増加額2,612百万円(前年度は361百万円の増加)、法人税等の支払額2,150百万円(前年度は1,767百万円)が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の増設、および北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得に伴う有形固定資産の取得による支出7,695百万円(前年度は11,630百万円)が主な要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出57,850百万円(前年度は74,198百万円)、長期及び短期借入れによる収入52,807百万円(前年度は85,041百万円)、社債の発行による収入5,000百万円、リース債務の返済による支出794百万円(前年度は779百万円)、提出会社による配当金の支払額521百万円(前年度は518百万円)が主な増減要因であります。

この結果、現金及び現金同等物は、4,506百万円増加し、当連結会計年度末は6,489百万円となりました。

 

 

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメント名称

金額(百万円)

前期比(%)

容器事業

38,318

△6.0

充填事業

70,595

△6.3

機械製作事業

3,268

△15.0

海外事業

11,276

177.4

 報告セグメント計

123,458

△0.4

その他

1,582

△18.2

合計

125,040

△0.7

 

(注) 1 金額は、販売価格であります。

2 「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

容器事業

40,535

△3.7

充填事業

71,540

△6.3

機械製作事業

3,127

△5.6

海外事業

10,033

153.9

 報告セグメント計

125,238

△0.4

その他

2,503

△17.4

合計

127,741

△0.8

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱伊藤園

39,330

30.6

36,583

28.6

ダイドードリンコ㈱

18,752

14.6

16,335

12.8

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

(容器事業)

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は49,267百万円前連結会計年度末は56,551百万円)となり7,284百万円の減少となりました。これは北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資2,421百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少、減価償却費の計上2,632百万円、及び減損損失の計上1,327百万円が主な要因であります。

 

(充填事業)

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は58,885百万円前連結会計年度末は62,692百万円)となり3,807百万円の減少となりました。これは株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資2,259百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上3,930百万円が主な要因であります。

 

(機械製作事業)

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は3,888百万円前連結会計年度末は4,320百万円)となり432百万円の減少となりました。これはオーエスマシナリー株式会社における立形マシニングセンターの取得等の設備投資140百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上92百万円が主な要因であります。

 

(海外事業)

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は16,832百万円前連結会計年度末は17,273百万円)となり441百万円の減少となりました。これはPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資4,259百万円がありましたものの、のれんに振替えたこと等によるその他流動資産の減少、減価償却費の計上1,147百万円及びのれんの償却額の計上217百万円が主な要因であります。

 

(その他)

当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は2,348百万円前連結会計年度末は2,521百万円)となり172百万円の減少となりました。これは株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資141百万円がありましたものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権の減少及び減価償却費の計上176百万円が主な要因であります。

 

ロ 経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害や消費増税の影響を受けましたものの、堅調な企業業績や雇用状況を背景として緩やかな景気回復基調を続けておりましたが、1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の低迷やインバウンド消費の蒸発もあり企業収益は弱含みとなりました。また、個人消費も冷え込んだことから、景気は急速に悪化いたしました。

当連結会計年度における清涼飲料業界の状況につきましては、大型ペットボトル製品の値上げを一部のお客様が実施したことや7月の記録的な低温、また暖冬によりホット商品の販売が低調となった影響により、前年を下回る結果となりました。

カテゴリー別でみますと、紅茶飲料につきましては各社にて新製品を発売するなど好調に推移し、無糖茶系飲料につきましては前年並みに推移したものの、ミネラルウォーターやスポーツドリンク等につきましては7月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。また、コーヒー飲料につきましては、暖冬の影響等により前年を下回る結果となりました。

 

食品缶詰業界の状況につきましては、水産缶詰ではカニおよびホタテ等の一部の原料不足は解消されたものの、原料価格の高止まりおよびサンマが記録的な不漁に見舞われた影響等により前年を下回り、農産缶詰でも前年を下回る結果となりました。

 

[容器事業]
(メタル缶)

①飲料缶・食品缶

飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響もあり、業界の動向と同様に依然として減少傾向に歯止めがかからず、前年を下回る結果となりました。
 食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰では、一部原料価格の高止まりや当社お取引先様の工場が災害に見舞われた影響およびサンマの記録的な不漁による原料不足等により前年を下回る結果となり、また、農産缶詰につきましても前年を若干下回る結果となりました。

②その他

エアゾール用空缶につきましては、エアコン洗浄剤等の家庭用品が好調に推移し、また、災害備蓄に対する意識の高まりにより、燃料ボンベ缶の販売が好調でありましたものの、主力の殺虫剤関連製品において販売が低調でありましたため、前年を下回る結果となりました。
 美術缶につきましては、菓子缶等が低調に推移したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、第4四半期に入って国内外からの観光客が急激に減少したため、前年を下回る結果となりました。

(プラスチック容器)

①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、アセプティック(無菌充填)による充填工場でのインラインブローの拡大や7月の記録的な低温の影響等により、前年を下回る結果となりました。プリフォーム(ボトル成型前の中間製品)につきましても、当社お取引先様における内製化拡大の影響等により前年を下回りましたため、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体では前年を下回る結果となりました。
②食品用ペットボトル
 食品用ペットボトルにつきましては、リサイクル可能なPET素材の二重構造バリアボトルの販売が好調に推移しましたため、前年を上回る結果となりました。

③その他

一般成形品につきましては、バッグインボックスでは前年を下回りましたものの、ヘルスケアや洗剤等では新製品の受注により前年を上回りましたため、一般成形品全体では前年並みに推移する結果となりました。
 以上の結果、容器事業全体の売上高は40,535百万円前年度比3.7%減)となりましたが、固定費の削減を実施したこと等により、営業利益は429百万円前年度比94.6%増)となりました。

 

[充填事業]

(缶製品)

缶製品につきましては、通常缶、リシール缶(ボトル缶)ともに缶コーヒーのペットボトルへのシフトが進んだこと等の影響により、前年を下回る結果となりました。

(ペットボトル製品)

ペットボトル製品につきましては、アセプティック(無菌充填)を含む小型ペットボトルでは、紅茶等の新製品の受注が好調に推移したものの、原材料無償支給のお客様との取引が増加したため前年を下回りました。アセプティック(無菌充填)を含む大型ペットボトルにつきましても、7月の記録的な低温の影響等により前年を下回りましたため、ペットボトル製品全体では前年を下回る結果となりました。

以上の結果、乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は71,540百万円前年度比6.3%減)となり、営業利益は6,416百万円前年度比3.3%減)となりました。

 

 

[機械製作事業]

機械製作事業につきましては、自動車部品生産設備やリチウム電池製造設備の受注等が前年を下回りましたこと等の影響により、機械製作事業全体の売上高は3,127百万円前年度比5.6%減)となり、営業利益は299百万円前年度比16.7%減)となりました。 

 

[海外事業]

インドネシアにつきましては、容器(ペットボトル)製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA(ホッカン・インドネシア社)では、主要なお客様に対して積極的な営業活動を進めてまいりましたが、一部のお客様による内製化の影響等により、前年を下回る結果となりました。なお、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(ホッカン・デルタパック・インダストリ社)は第1四半期連結会計期間において、同国における飲料用パッケージ製造業者であるPT.DELTAPACK INDUSTRIグループ会社7社より、清涼飲料用容器事業を譲り受け、事業を開始しております。
 また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(日本キャンパック・ベトナム社)は、新製品の受注により、前年を上回る結果となりました。
 以上の結果、海外事業全体の売上高は10,033百万円前年度比153.9%増)となり、営業利益は400百万円前年度比43.7%増)となりました。

 

[その他]

化粧品等の製造販売を営む株式会社コスメサイエンスは、中国、韓国等を中心とした海外需要の急激な後退から一部お客様からの受注が減少したため、前年を下回る結果となりました。

以上の結果、工場内運搬作業等をおこなっております株式会社ワーク・サービスを加えたその他全体の売上高は2,503百万円前年度比17.4%減)となり、営業損失は15百万円前年度は営業利益154百万円)となりました。

 

以上により、当連結会計年度における売上高は127,741百万円前年度比0.8%減)、営業利益は6,333百万円前年度比2.3%増)となりました。また、持分法による投資損失を営業外費用に計上したことにより、経常利益は4,464百万円前年度比36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,968百万円前年度比71.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において独占禁止法関連損失引当金繰入額を特別損失に計上していたため、前年度比では増加しています。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

 

当連結会計年度における経営指標につきましては、売上高1,277億円、営業利益63億円、営業利益率5.0%、DEレシオ1.03倍、ROE 3.7%でありました。2020年度の目標とする経営指標につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。

今後の対応につきましては、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、容器事業は食品用ペットボトル分野を中心とした高付加価値な新容器の販売、また、充填事業はスクラップ&ビルドにより既存ラインを停止し、新たに最新鋭の無菌充填ラインを導入してまいります。営業利益におきましては、積極果敢な投資を梃子として大きく向上させてまいります。「稼ぐ力」=「お客様に必要とされる力」という認識の下、高付加価値な製品、サービスの提供に努めてまいります。営業利益率におきましては、容器事業においては付加価値率が高い製品比率を上げること、充填事業においては最新鋭ライン導入による生産性向上により利益率向上を目指してまいります。DEレシオにつきましては、攻めの投資実行に伴い、有利子負債の増加が見込まれますが、財務健全性を考慮し、1.0倍以下を目指してまいります。また、ROEにつきましては、稼ぐ力を向上させつつ、有利子負債を適度な水準で活用することで、8.5%を目標としてまいります。

 

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ キャッシュ・フローの分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

b. 固定資産の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、飲料缶・食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、製缶機械・多種多様な専用機械・金型などを製造販売する「機械製作事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社が事業譲受したインドネシアの飲料用パッケージ事業を「海外事業」に含め、従来、「その他」に含まれていた「海外事業」を新たに独立した報告セグメントに追加しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

4  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

容器
事業

充填
事業

機械製作
事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

42,088

76,370

3,313

3,952

125,725

3,032

128,757

128,757

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

5,459

3,295

8,755

1,601

10,357

△10,357

47,547

76,370

6,609

3,952

134,480

4,634

139,115

△10,357

128,757

セグメント利益

220

6,634

359

278

7,493

154

7,648

△1,456

6,191

セグメント資産

56,551

62,692

4,320

17,273

140,838

2,521

143,359

12,591

155,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,409

3,930

81

688

7,109

158

7,267

1

7,268

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,889

6,554

125

7,069

17,638

107

17,745

584

18,330

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

2 調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,456百万円には、セグメント間取引消去188百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,644百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額12,591百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産91,712百万円及びセグメント間取引消去△79,121百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額1百万円には、未実現利益の調整額△80百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費81百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額584百万円には、未実現利益の調整額等187百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額397百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結
財務諸表
計上額
(注)3

容器
事業

充填
事業

機械製作
事業

海外

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

40,535

71,540

3,127

10,033

125,238

2,503

127,741

127,741

  セグメント間の内部
 売上高又は振替高

4,665

2,228

6,894

1,633

8,527

△8,527

45,201

71,540

5,356

10,033

132,132

4,136

136,269

△8,527

127,741

セグメント利益又は損失(△)

429

6,416

299

400

7,545

△15

7,529

△1,196

6,333

セグメント資産

49,267

58,885

3,888

16,832

128,873

2,348

131,222

13,728

144,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

2,632

3,930

92

1,147

7,802

176

7,979

△5

7,974

 のれんの償却額

217

217

217

217

 減損損失

1,327

1,327

1,327

△9

1,317

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,421

2,259

140

4,259

9,080

141

9,222

454

9,676

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業等であります。

2 調整額は下記のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,196百万円には、セグメント間取引消去316百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,512百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額13,728百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産87,234百万円及びセグメント間取引消去△73,506百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金(投資有価証券)等であります。

(3) 減価償却費の調整額△5百万円には、未実現利益の調整額△79百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費74百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額△9百万円には、未実現利益の調整額△9百万円が含まれております。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額454百万円には、未実現利益の調整額等△218百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額673百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

ベトナム

合計

66,913

7,751

252

74,918

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ㈱伊藤園

39,330

容器事業及び充填事業

 ダイドードリンコ㈱

18,752

容器事業及び充填事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:百万円)

日本

インドネシア

ベトナム

合計

64,110

6,993

248

71,352

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

 ㈱伊藤園

36,583

容器事業及び充填事業

 ダイドードリンコ㈱

16,335

容器事業及び充填事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

容器

事業

充填

事業

機械製作

事業

海外

事業

当期末残高

1,862

1,862

1,862

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

持株会社体制の当社は、

○ 容器・充填・機械製作を通じて社会・文化に貢献する事をグループのアイデンティティーとし、かつ、スピード感に溢れ、透明性の高い連邦型経営を推し進める事により、グループ企業価値・株主価値の最大化を図る。

○ 品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業グループとして特長ある技術・ビジネスモデル等の開発に努め、かつ、地球環境を大切とし広く社会・経済の発展に寄与する。

また、当社グループでは、2018年度から2020年度にわたる新中期経営計画「FUTURE-5」をスタートさせ、「グループの目指す姿」として、以下の基本方針を定めております。

(1)不断の経営改革により、活力と存在感のあるグループ企業であり続けることを目指します。

(2)各種充填事業において、アジアNo.1の地位を確立することを目指します。

(3)全てのステークホルダーと信頼関係を維持し、共栄をしていくグループ企業を目指します。

 

(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

① 経営環境

清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。

このような状況の中で、当社グループでは、新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略に基づき、事業運営をおこなっております。

 

 ② 中長期的な会社の経営戦略

 新中期経営計画「FUTURE-5」の基本戦略は、

(1)事業構造の転換

今後の成長事業分野へ、積極的に経営資源配分を実施する。また、不採算事業に対しては個別の対策検討をおこない、具体的な施策を展開・実行する。

(2)海外事業の展開

東南アジア市場の伸長を、当社グループの成長エンジンとして取り込み、飲料充填事業を基幹として、グループの総合力を活かしながら事業展開を加速させる。

(3)新規事業の創出

既存事業を基盤として、グループとしてのシナジーを効かせ、アライアンスやM&Aを活用しながら、新たな基柱となる事業を創出する。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

新中期経営計画「FUTURE-5」では、2020年度において売上高1,250億円、営業利益75億円、営業利益率6.0%、DEレシオ1.0倍以下、ROE 8.5%を数値目標としております。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2020年度のわが国経済の見通しにつきましては、今年初頭より蔓延している新型コロナウイルス感染症による未曾有の状況の中、経済成長率は大きく下落し、深い景気後退の局面に入ろうとしております。かかる事態におきまして、当社グループでは従業員の安全を最優先としたうえで、健全な事業活動の継続に努めてまいります。
 当連結会計年度の当社グループの国内事業につきましては、夏場の天候不順や暖冬および水産原料不足等により販売が伸び悩み、物流費の高騰やエネルギーコストの高止まりにも影響を受けました。また、海外事業につきましては、インドネシアにおける飲料用パッケージ製造会社のPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおいて、価格競争等により販売が予定を下回りました。このため、売上高および営業利益はほぼ前年並みとなり、当初の計画を下回る結果となりました。
 新中期経営計画「FUTURE-5」の最終年度となる2020年度につきましては、国内グループ会社においてはそれぞれの販路の拡大やコスト削減に努め、一方、インドネシアとベトナムを中心とした海外事業では更なる収益の拡大を目指し、年間目標の達成に向けた事業運営をおこないます。また、当社グループは更なる成長を遂げるため、2021年度から2025年度における新たな中期経営計画の策定を進めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、社長を委員長とする「リスク管理委員会」を中心に、当社グループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。

(1) コンプライアンス

当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。

当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令順守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、順守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の順守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害・感染症

当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業

当社グループは、東南アジアにおいて事業展開をおこなっており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 資材購入価格・物流コスト

当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費が、コストとして大きな比重を占めております。資材購入価格及び物流費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 市場環境

当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材確保

当社グループの事業は、専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備えて教育・訓練を行っておりますが、人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 取引先の信用リスク

当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、コンピューターウィルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウィルスの侵入等により、これら情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 減損会計

当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1921年10月

小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。

1931年1月

小樽工場新設。

1941年7月

企業合同による8社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。

1949年5月

東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。

1950年2月

過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。

1950年4月

昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。

1950年5月

東京証券取引所に株式上場。

1951年5月

札幌証券取引所に株式上場。

1956年1月

株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。

1957年7月

缶詰研究所新設。

1959年7月

東洋運輸株式会社(現・トーウンサービス株式会社)を設立。

1960年11月

日東製器株式会社(現・連結子会社)を設立。

1961年4月

ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。

1971年1月

中央研究所新設。

1971年10月

岩槻工場新設。

1973年9月

株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。

1974年11月

株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。

1979年3月

館林工場新設。

1981年2月

株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場。

1985年1月

株式会社ワーク・サービス(現・連結子会社)を設立。

1988年2月

日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。

1989年4月

千代田工場新設。

1993年6月

滋賀工場新設。

1996年12月

NIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.(現・持分法適用関連会社)を設立。

2002年4月
 
 

株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。

2005年10月
 

 

会社分割により北海製罐株式会社(現・連結子会社)を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。
三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立。

2006年3月
 

株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。

2011年7月

PT.HOKKAN INDONESIA(現・連結子会社)を設立。

2012年9月

NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD(現・連結子会社)を設立。

2013年7月

北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンス(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2014年6月

株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し子会社化。

2016年8月

トーウンサービス株式会社は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。

2018年11月

PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(現・連結子会社)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

31

20

111

67

6

6,361

6,596

所有株式数
(単元)

56,594

564

29,351

10,427

7

37,484

134,427

26,687

所有株式数
の割合(%)

42.10

0.42

21.83

7.76

0.01

27.88

100

 

(注)1.自己株式1,073,484株は、「個人その他」に10,734単元及び「単元未満株式の状況」に84株を含めて記載しております。

2.株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式208,201株は、「金融機関」に2,082単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

主力事業部門である容器事業及び充填事業におきましては、今後とも競争力を確保し、利益の向上を図るために新製品の研究開発投資や設備投資等が必要であります。

従いまして、株主に対する配当につきましては、中長期的な株主価値向上を図る観点から、成長戦略および財務の健全性強化のための内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を最大限に考え、バランスを考慮した配当方針としております。

また、当社は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2020年5月26日開催の取締役会におきまして1株当たり26円25銭と決定し、中間配当金18円75銭と合わせまして、年間配当金は1株当たり45円となります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会

232

18.75

2020年5月26日

取締役会

325

26.25

 

(注)1.2019年11月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2.2020年5月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長
代表取締役

工 藤 常 史

1954年3月2日生

1977年4月

北海製罐株式会社(現当社)に入社

2002年6月

当社取締役

2005年10月

当社常務取締役

2009年6月

当社専務取締役

2010年6月

当社代表取締役社長

2018年6月

当社代表取締役会長 現在に至る

(注)3

11,100

取締役社長
代表取締役

池 田 孝 資

1962年11月24日生

1988年4月

北海製罐株式会社(現当社)に入社

2005年10月

北海製罐株式会社執行役員

2009年6月

当社取締役

2014年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社代表取締役社長 現在に至る

2019年6月

北海製罐株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

株式会社日本キャンパック代表取締役社長(現任)

(注)3

5,600

取締役副社長
充填事業
統轄

藤 本 良 一

1952年8月14日生

1973年3月

北海製罐株式会社(現当社)に入社

2005年6月

株式会社日本キャンパック執行役員

2009年6月

同社取締役執行役員

2011年6月

同社取締役常務執行役員

2013年6月

同社取締役専務執行役員

2014年6月

同社代表取締役社長

2014年6月

当社取締役

2019年6月

当社取締役副社長 現在に至る

(注)3

3,600

取締役常務執行役員
 容器事業
技術・生産部門
統轄

佐 藤 泰 祐

1964年2月9日生

1986年4月

北海製罐株式会社(現当社)に入社

2009年4月

北海製罐株式会社千代田工場長

2010年6月

同社執行役員

2013年6月

同社取締役執行役員

2016年6月

同社取締役常務執行役員

2019年4月

同社取締役専務執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役常務執行役員 現在に至る

(注)3

2,200

取締役執行役員
総務部・人事部・
CSR担当

武 田 卓 也

1964年9月30日生

1988年4月

北海製罐株式会社(現当社)に入社

2004年4月

当社総務部長

2014年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役執行役員 現在に至る

(注)3

3,300

取締役執行役員
経理部・経営企画室
担当

砂 廣 俊 明

1964年10月1日

1988年4月

北海製罐株式会社(現当社)に入社

2003年6月

当社執行役員

2011年6月

株式会社日本キャンパック執行役員

2012年6月

同社取締役執行役員

2018年6月

当社取締役

2019年4月

当社取締役執行役員 現在に至る

(注)3

2,700

取締役

安 藤 信 彦

1964年4月29日生

1996年4月

弁護士登録、上野久徳法律事務所入所

2000年10月

上野・安藤法律事務所(名称変更)

2007年9月

安藤総合法律事務所開所

2014年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

取締役

宮 村 百合子

1956年7月1日生

1990年3月

本郷公認会計士事務所入所

2002年1月

税理士登録

2008年6月

辻・本郷税理士法人理事

2014年10月

同法人常務理事

2016年1月

同法人専務執行理事

2018年10月

同法人参与(現任)

2019年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

取締役

藤 田 晶 子

1962年12月12日生

1991年4月

佐賀大学経済学部助教授

2001年4月

明治学院大学経済学部経営学科教授

2006年4月

同大学経済学部国際経営学科教授(現任)

2020年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

常勤監査役

竹 田 由 里

1953年7月15日生

1980年4月

北海製罐株式会社(現当社)に入社

1999年11月

当社技術開発部設計グループリーダー

2007年4月

北海製罐株式会社岩槻工場副工場長

2011年6月

当社監査室長

2015年6月

当社常勤監査役 現在に至る

(注)6

1,500

監査役

小 池 明 夫

1952年11月12日

1975年4月

農林中央金庫入庫

2006年7月

当社入社監査室長

2007年6月

当社経営企画室長

2010年6月

当社取締役

2018年6月

当社監査役 現在に至る

(注)4

3,900

監査役

田 代 宏 樹

1968年8月27日生

2003年10月

弁護士登録、上野・安藤法律事務所入所

2007年9月

グランディール法律事務所(現・田代法律事務所)開所

2016年6月

当社監査役 現在に至る

(注)5

監査役

鈴 木 徹 也

1962年8月13日生

1990年3月

税理士登録、鈴木税理士事務所開所

2013年6月

東京税理士会葛飾支部長

2017年6月

東京税理士会綱紀部副部長

2019年6月

当社監査役 現在に至る

(注)6

33,900

 

 

(注) 1 取締役安藤信彦、取締役宮村百合子及び取締役藤田晶子は、社外取締役であります。

2 監査役田代宏樹及び監査役鈴木徹也は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 

田 島 正 広

1965年5月25日生

1996年4月

弁護士登録、中田・松村法律事務所入所

(注)

2003年12月

田島正広法律事務所開所

 

2006年7月

田島総合法律事務所(名称変更)

 

2016年10月

田島・寺西法律事務所(名称変更)

 

2020年4月

東京弁護士会副会長 現在に至る

 

 (注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は安藤信彦氏、宮村百合子氏及び藤田晶子氏の3名であります。安藤信彦氏は弁護士の資格を有しており、主に法律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。また、安藤信彦氏は株式会社ムサシの社外監査役であります。当社と同社との間には特別な関係はありません。宮村百合子氏は税理士の資格を有しており主に税務の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。藤田晶子氏は主に会計学の分野において豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

当社の社外監査役は田代宏樹氏と鈴木徹也氏の2名であります。田代宏樹氏は弁護士の資格を有しており主に法律の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており主に税務の分野において、豊富な経験と専門知識を有しており、有益なアドバイスをいただけるものと判断し選任しております。

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、客観的立場から経営の監督・監視を行っております。

また、当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準にしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役を含む監査役会は適宜、社外取締役・監査役連絡会を開催することとし、連携を確保する体制を取ることとしております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、北海道その他の地域において、遊休地及び賃貸用住宅等(土地を含む。)を有しております。
 2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,144

1,139

期中増減額

△5

△3

期末残高

1,139

1,135

期末時価

1,883

1,891

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主要な減少額は減価償却(△3百万円)等であります。当連結会計年度の主要な減少額は減価償却(△3百万円)等であります。

3  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北海製罐㈱
(注)3、5

北海道
小樽市

百万円

3,000

容器事業

100.0

当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。
役員の兼任7名。

㈱日本キャンパック
(注)3、5

東京都
千代田区

百万円

411

充填事業

100.0

当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。
役員の兼任6名。

㈱西日本キャンパック

岐阜県
岐阜市

百万円

480

充填事業

100.0

(75.0)

当社から資金の借入をしております。

日東製器㈱

群馬県
明和町

百万円

200

容器事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名。

昭和製器㈱

北海道
小樽市

百万円

40

容器事業

100.0

(100.0)

役員の兼任1名。

東都成型㈱

群馬県
明和町

百万円

160

容器事業

100.0

(100.0)

当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。

オーエスマシナリー㈱

北海道
小樽市

百万円

400

機械製作事業

100.0

当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。
役員の兼任1名。

PT.HOKKAN INDONESIA

(注)3

Bogor,
Indonesia

百万インドネ
シアルピア

575,999

海外事業

70.0

(70.0)

役員の兼任1名。

㈱ワーク・サービス

埼玉県
さいたま市岩槻区

百万円

10

その他

100.0

(100.0)

NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.

(注)3

Binh Duong,
Vietnam

百万ベトナム
ドン

328,884

海外事業

100.0

(100.0)

くじらい乳業㈱

埼玉県
行田市

百万円

30

充填事業

66.7

(66.7)

当社から資金の借入をしております。

㈱コスメサイエンス

東京都
北区

百万円

80

その他

100.0

(100.0)

当社から資金の借入をしております。

役員の兼任1名。

PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI

(注)3

Jakarta,

Indonesia

百万インドネ

シアルピア

1,262,000

海外事業

80.0

PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの借入等に対する債務保証を行っております。

役員の兼任1名。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

ユニバーサル製缶㈱

東京都
文京区

百万円

8,000

容器事業

20.0

ユニバーサル製缶㈱の借入金に対する債務保証を行っております。

役員の兼任2名。

NIHON CANPACK(MALASIA)SDN.BHD.

Batu Gajah,

Malaysia

百万マレーシアリンギット

15

海外事業

40.0

(40.0)

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

3 特定子会社であります。

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 北海製罐㈱は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、㈱日本キャンパックは売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当該連結子会社は充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

    主要な損益情報等

    北海製罐㈱        ① 売上高       38,711百万円

                      ② 経常利益        311百万円

                      ③  当期純利益      367百万円

                      ④  純資産額       9,892百万円

                      ⑤  総資産額      43,606百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

荷造運送費

2,927

百万円

3,269

百万円

給与手当

2,410

 

2,637

 

賞与引当金繰入額

133

 

131

 

役員株式給付引当金繰入額

 

38

 

退職給付費用

149

 

158

 

研究開発費

795

 

816

 

減価償却費

560

 

595

 

のれん償却額

 

217

 

保管料

2,077

 

2,639

 

貸倒引当金繰入額

1

 

△3

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産の増加)については、各事業におきまして製造設備の増設・更新等を中心に行いました。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却および撤去等はありません。

当連結会計年度の設備投資の総額は9,676百万円であり、設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 容器事業

主に北海製罐株式会社における二重構造バリアボトルの高速製造設備の取得等の設備投資2,421百万円を行いました。

(2) 充填事業

主に株式会社日本キャンパックにおける充填ライン更新等の設備投資2,259百万円を行いました。

(3) 機械製作事業

オーエスマシナリー株式会社において立形マシニングセンターの取得等の設備投資140百万円を行いました。

(4) 海外事業

主にPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおけるのれんの発生、飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資4,259百万円を行いました。

(5) その他

主に株式会社コスメサイエンスにおける充填機の取得等の設備投資141百万円を行いました。

(6) 調整額

主に提出会社における社宅及び独身寮の建設等の設備投資及び未実現利益の調整額等454百万円であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

11,351

2,101

4.41

1年以内に返済予定の長期借入金

9,934

9,749

0.37

1年以内に返済予定のリース債務

753

716

1.91

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

32,662

36,709

0.32

2021年4月20日~

2030年2月20日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

3,270

2,826

1.98

2021年4月4日~

2026年11月20日

その他有利子負債

合計

57,972

52,103

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

9,093

11,550

9,085

5,109

リース債務

880

540

464

938

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

ホッカン

ホールディングス(株)

第1回無担保社債

2019年
10月31日

5,000

0.396

なし

2029年
10月31日

 

 

(注) 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,605 百万円
純有利子負債55,067 百万円
EBITDA・会予8,656 百万円
株数(自己株控除後)12,187,649 株
設備投資額9,676 百万円
減価償却費8,039 百万円
のれん償却費217 百万円
研究開発費890 百万円
代表者取締役社長  池 田  孝 資
資本金11,086 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目2番2号
会社HPhttp://www.hokkanholdings.co.jp/

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