1年高値2,268 円
1年安値884 円
出来高12 千株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA8.0 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA7.3 %
ROIC9.0 %
β1.43
決算6月末
設立日1971/4/1
上場日1997/1/30
配当・会予18 円
配当性向31.7 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.5 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法非適用関連会社1社により構成されており、無煙ロースター関連事業を主な事業として営んでおります。当社と神府貿易(上海)有限公司及びSHINPO AMERICA,INC.は、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を行っております。

無煙ロースターは食材を更に美味しく焼いて、しかも煙らず、臭わずの快適な環境の中で楽しく食していただくシステム機器であります。

無煙ロースターは2種類に大きく分かれております。

(1)ダクト式無煙ロースター

肉を焼くプレート(網)周辺部に吸気口を設け、焼肉から生じる煙や臭いをファンで吸収し、吸収された煙は床下をはわしたダクト(管)を通じて屋外に排気する機械であります。

(2)ノンダクト式無煙ロースター

煙や臭いを吸気口から吸収するのは同じですが、床下をはわすダクトは不要でファンはロースターに内蔵し、油煙を吸収し、脱臭装置で煙や臭いを除去した上で室内に排気する機械であります。

 無煙ロースター関連事業の主要な品目別内容は次のとおりであります。

品目

主要製品

製品

ダクト式無煙ロースター及びノンダクト式無煙ロースター

部材品

無煙ロースターの部材品(ロストル、焼網、セラミック炭等)

据付工事

無煙ロースターのトータルシステム設計と据付工事

その他内装工事

焼肉店の内装工事

商品

焼肉店関連商品(ロストル、焼網用の洗浄機等)

 

事業系統図は次のとおりでありますが、株式会社ヤクニック(持分法非適用関連会社)につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響や英国のEU離脱問題などにより先行きに対する懸念が深まっていましたが、雇用・所得水準の改善による内需に支えられ、緩やかな回復基調が続いておりました。しかし、昨年10月の消費増税の影響による個人消費マインドの低下が表面化するさなか、年明け以降、新型コロナウイルス感染症の拡大は、わが国のみならず世界経済に深刻な打撃を与え、先行きは極めて不透明な状況となりました。

 当社グループの主要マーケットである焼肉業界におきましては、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく、消費者の外出自粛により外食機会が大きく減少したことに加え、店舗では政府や地方自治体の要請により臨時休業・時短営業を実施するなど非常に厳しい経営環境が続きました。

 このような状況下で当社グループは、無煙ロースターを安全で安心してご利用いただけるようダクト清掃の推奨や無煙ロースターの入替などの販売強化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大以降は、受注の中止や延期が相次ぎました。

 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産の部)

 当社グループの当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ353百万円増加6,099百万円となりました。

 流動資産は431百万円減少し3,641百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少256百万円、受取手形及び売掛金の減少205百万円であります。

 固定資産は784百万円増加2,458百万円となりました。主な要因は、新工場用地の取得による土地の増加744百万円、その他有形固定資産の増加75百万円であります。

(負債の部)

 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ44百万円増加し1,257百万円となりました。

 流動負債は209百万円減少し748百万円となりました。主な要因は、未払金の減少195百万円によるものであります。

 固定負債は254百万円増加し509百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加234百万円によるものであります。

(純資産の部)

 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ308百万円増加し4,841百万円となりました。主な要因は、剰余金の配当113百万円などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上445百万円であります。

 

 

b.経営成績

 当連結会計年度における売上高は5,830百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は709百万円(前年同期比5.2%減)、経常利益は727百万円(前年同期比4.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

(売上高)

 売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、83百万円減少5,830百万円(前年同期比1.4%減)となりました。

(売上原価及び売上総利益)

 売上原価は、売上高の減少に伴い57百万円減少の3,665百万円(前年同期比1.5%減)となりました。売上総利益は26百万円減少の2,164百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業損益)

 販売費及び一般管理費は、メンテナンスや工事関係の営業担当社員の増加による人件費の増加、一部製品の品質改良にかかる研究開発費の増加、販売強化のための展示会出展費用の計上などの影響により12百万円増加の1,455百万円(前年同期比0.8%増)となりました。その結果、営業利益は38百万円減少の709百万円となり、売上高営業利益率は12.2%(前年同期比0.5ポイント減)となりました。

(経常損益)

 経常利益は、営業外収益が雇用調整助成金6百万円等の計上により増加したものの、営業利益の減少により33百万円減少の727百万円(前年同期比4.4%減)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は77百万円減少の445百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,095百万円となり、前連結会計年度末と比較して256百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金は508百万円の増加(前年同期は463百万円の増加)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益684百万円であります。また、主な減少要因は、法人税等の支払額257百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金は884百万円の減少(前年同期は440百万円の減少)となりました。主な減少要因は、新工場の土地を取得したこと等に伴う有形固定資産の取得による支出額890百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金は129百万円の増加(前年同期は133百万円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額112百万円があったものの、長期借入れによる収入額306百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他のセグメントの重要性が乏しいため、生産、受注及び販売の実績につきましては、品目別に記載しております。

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

生産高(千円)

前年同期比(%)

製品

1,991,138

98.4

据付工事

1,588,576

97.3

その他内装工事

1,091,376

104.0

合計

4,671,091

99.3

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

製品

1,920,729

93.8

143,641

77.5

部材品

840,831

86.9

31,729

48.1

据付工事

1,568,534

95.2

100,185

83.3

その他内装工事

1,008,022

90.6

42,569

33.8

商品

237,923

95.0

17,394

148.2

アミ洗浄

80,465

782.8

合計

5,656,509

93.7

335,520

65.9

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目

金額(千円)

前年同期比(%)

製品

1,962,432

97.0

部材品

875,125

93.2

据付工事

1,588,576

97.3

その他内装工事

1,091,376

104.0

商品

232,263

89.5

アミ洗浄

80,465

782.8

合計

5,830,240

98.6

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

 

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性については毎期検証を行っておりますが、当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が大きく、将来の事業計画等への反映が困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

 

③経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

 資金の流動性につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 短期運転資金、設備投資及び長期運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は394百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,095百万円となっております。

 

⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15%を目標としております。

当連結会計年度におきましては、人件費の増加、展示会出展費用の計上などにより販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高営業利益率は12.2%(前年同期比0.5ポイント減)となり目標を達成することはできませんでした。

今後につきましても原価低減、コスト低減に努め、売上高営業利益率の目標達成に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

当社グループは、無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

5,220,952

456,861

182,407

53,934

5,914,155

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他

合計

5,178,995

384,118

241,740

25,386

5,830,240

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、企業理念に「私たちは私たちの幸せをお客様と共有するために、良い仕事をする、いい商品をつくる、最善のサービスをするように努めます」を掲げております。そのために「お客様のニーズに応え、お客様が繁栄されるお手伝いをします」を実践して、お客様の「幸せ」、社員の「幸せ」を追求し、そして株主様やお取引先様に「幸せ」を提供出来るよう日々研鑽に努め邁進してまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、利益重視の観点から売上高営業利益率15%を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品を開発し、お客様に満足していただけるサービスの強化を図ってまいります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

 当社グループの主要取引先である焼肉業界におきましては、牛肉価格の高騰や人手不足による人件費の上昇などが懸念され、厳しい経営環境になると考えられます。そのために当社グループは、当社独自の提案力を活かし、お客様に役立つ製品・サービスを提供し差別化を図りお客様と二人三脚で繁盛店を作り上げてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)事業内容について

 当社グループの主要事業である無煙ロースターの製造販売事業において、主要な顧客である焼肉店におきましては、近年消費者の牛肉志向が高まりつつありますが、牛肉価格の更なる高騰や、人手不足による人件費の高騰が起きた場合には、焼肉店の新規出店や既存店の改装、異業種からの参入が減少することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(2)当社グループを取り巻く環境について

① 競合等の影響について

 当社グループでは競合他社に打ち勝つために、品質の向上、メンテナンスサービスの充実に取り組み、より高い付加価値の製品、システムを販売してまいりますが、競合他社の中には低価格競争のみで販売拡充を図ろうとしているところもあります。また、素材原料の高騰による原価の上昇もあり、低価格化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 新製品開発への対応について

 当社グループは、環境浄化を目指す企業として活動しております。そして、より高品質、高付加価値の製品、システム開発の創造を実現するために、常に技術と顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品、システムの開発を行っておりますが、市場や業界のニーズの変化に適切な対応が出来なかった場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 製造物責任について

 当社グループは、その事業及び製品のため、社内で厳しい基準のもとに品質と信頼性の維持確保に努めておりますが、万が一製品が予期せぬ不具合を起こした場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。国内外ともPL保険に加入しておりますが、保険で対応出来ない程のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産について

 当社グループは長年にわたり、自社が製造する製品に関連する多数の特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの特許及び商標は、当社グループのこれまでの事業の成長にとって重要だったものであり、その重要性は今後も変わりません。このような知的財産が広範囲にわたって保護出来ないこと、あるいは違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 保有株式について

 当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。全般的かつ大幅な株価下落が生じた場合には、保有有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響について

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により今後の見通しが不透明な状況です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化した場合、受注の減少、勤務体制の変更等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1971年4月

愛知県名古屋市中区に資本金150万円をもって株式会社エーワイ食機を設立

1973年9月

販売能力と機構の充実のため愛知県名古屋市千種区に本社を移転

1980年3月

無煙ロースター(モスマック)の販売を開始

1980年4月

商号をシンポ株式会社に変更

愛知県春日井市に春日井工場を新設

1985年10月

業務の拡大と機構の充実のため、名古屋市名東区に本社を移転

1985年11月

新製品開発のため、技術開発部を新設し、各種ロースターの開発を開始

1986年7月

埼玉県大宮市(現在さいたま市大宮区)に東京支店を開設

1988年12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「シンポアメリカインク」(資本金10万ドル。当社全額出資)を設立。アメリカ各地へ販売を開始すると共に情報収集の拠点とする

1989年9月

製造能力強化のため、春日井工場を撤退し愛知県西加茂郡三好町(現在愛知県みよし市)へ名古屋工場を移転

1991年5月

東京都心の販売基盤を強化するため東京都台東区に東京支店を移転

1992年6月

札幌市豊平区に札幌支店を開設

1992年11月

大阪市淀川区に大阪支店を開設

1993年6月

子会社「シンポアメリカインク」を清算

1993年9月

東北地方の営業拠点として仙台市太白区に仙台営業所を開設

1994年11月

ショールーム、倉庫付き事務所として大阪市淀川区に大阪支店を移転

1995年2月

ショールーム付き事務所として東京都千代田区に東京支店を移転

1995年9月

埼玉県大宮市(現在さいたま市大宮区)に大宮営業所(2001年5月に営業所名をさいたま営業所に変更)を開設

福岡市博多区に福岡営業所を開設

1997年1月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1998年7月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

1999年4月

大阪府吹田市に大阪支店を移転

2000年9月

名古屋工場がISO9001の認証を取得

2002年3月

金沢営業所を閉鎖

2003年6月

さいたま営業所を閉鎖

 

さいたま営業所を東京支店へ統合するため東京都北区に東京支店を移転

2004年1月

ショールーム付き事務所として札幌市白石区に札幌支店を移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年1月

ISO14001の認証を取得

2007年9月

札幌支店を北海道支社に名称変更

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場

2011年7月

北海道支社を札幌支店に名称変更

 

神府貿易(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

フードクロス・マネジメント株式会社を設立

2015年6月

フードクロス・マネジメント株式会社を清算

2018年1月

SHINPO AMERICA,INC.(現・連結子会社)を設立

2019年2月

福岡市東区に福岡工場(アミ洗浄)を新設

2019年7月

さいたま市緑区にさいたま営業所を開設

2019年8月

横浜市中区に横浜営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

22

34

18

5

2,202

2,290

所有株式数(単元)

7,299

1,413

19,887

3,199

51

29,543

61,392

1,650

所有株式数の割合(%)

11.90

2.30

32.39

5.21

0.08

48.12

100.00

 (注)自己株式481,003株は「個人その他」に4,810単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、業績を鑑みた安定的な配当を行うことを基本に、配当性向を勘案しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。現在のところ、年間の業績及び社会情勢等を見極めて剰余金の配当をしておりますので、中間配当は行っておらず、期末配当のみを実施しております。従いまして、当事業年度は、1株当たり25円の配当を実施することに決定いたしました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術、製造体制を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年9月18日

141,496

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

田中 利明

1957年12月13日

 

1976年12月

当社入社

1990年10月

当社取締役社長室長に就任

1991年7月

当社取締役営業本部長兼東京支店長に就任

1996年2月

当社取締役営業本部長兼大阪支店長に就任

1999年4月

当社常務取締役営業本部長に就任

2008年5月

当社代表取締役社長に就任(現任)

2010年7月

株式会社ヤクニック社外監査役に就任(現任)

2013年9月

神府貿易(上海)有限公司董事長に就任

 

(注)3

405

専務取締役

管理部長

水野 泰彦

1954年6月14日

 

1989年7月

当社入社

1994年11月

当社総務部次長に就任

1996年4月

当社経理部部長に就任

1997年9月

2011年7月

当社取締役管理部経理部長に就任

当社取締役管理部長に就任

2013年9月

当社専務取締役管理部長に就任(現任)

2016年1月

神府貿易(上海)有限公司董事長に就任(現任)

2018年1月

SHINPO AMERICA,INC. CEOに就任(現任)

 

(注)3

400

常務取締役

東京支店長

安藤 紀彦

1960年12月22日

 

1985年7月

当社入社

1996年2月

当社東京支店長に就任

2008年9月

2013年9月

当社取締役東京支店長に就任

当社常務取締役東京支店長に就任(現任)

2014年1月

神府貿易(上海)有限公司董事長に就任

 

(注)3

57

取締役

札幌支店長

片岡 光男

1965年11月20日

 

1993年12月

当社入社

2002年4月

当社札幌支店長に就任

2007年9月

当社取締役北海道支社長に就任

2011年7月

当社取締役札幌支店長に就任(現任)

2013年10月

フードクロス・マネジメント株式会社

代表取締役社長に就任

 

(注)3

80

取締役

名古屋支店長

森 竜英

1964年11月16日

 

1989年3月

当社入社

2007年2月

当社名古屋工場長に就任

2008年7月

当社名古屋支店長に就任

2008年9月

当社取締役名古屋支店長に就任(現任)

 

(注)3

313

取締役

生産管理部長

山田 清久

1967年8月10日

 

1994年1月

当社入社

2001年4月

株式会社ミスミへ出向

2004年9月

当社取締役営業統括部次長に就任

2007年6月

当社取締役営業統括部次長を辞任

当社資材部資材課長に就任

2008年7月

当社生産管理部長に就任

2008年9月

当社取締役生産管理部長に就任

2011年7月

当社取締役生産管理部長兼海外事業部長に就任

神府貿易(上海)有限公司董事長に就任

2013年9月

当社取締役生産管理部長に就任(現任)

 

(注)3

3,907

取締役

大阪支店長

谷村 政美

1958年1月8日

 

2012年2月

当社入社

2012年2月

当社大阪支店営業部次長に就任

2015年9月

当社執行役員大阪支店長に就任

2019年9月

当社取締役大阪支店長に就任(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

阿知波 智大

1980年5月15日

 

2007年12月

有限責任あずさ監査法人入所

2013年8月

公認会計士 登録

2014年9月

有限責任あずさ監査法人退所

2014年10月

監査法人東海会計社入所

2014年12月

阿知波会計事務所開業 所長に就任

(現任)

2017年7月

監査法人東海会計社代表社員に就任

(現任)

2017年9月

当社取締役に就任(現任)

 

(注)3

常勤監査役

大西 一彦

1952年3月9日

 

1975年4月

株式会社百五銀行入行

2002年4月

同行名古屋支店長に就任

2009年6月

株式会社百五ディーシーカード常務取締役に就任

2015年9月

当社常勤監査役に就任(現任)

 

(注)5

監査役

安田 加奈

1969年4月10日

 

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士 登録

2000年3月

安田会計事務所開業

2009年9月

当社監査役に就任(現任)

2010年5月

スギホールディングス株式会社社外監査役に就任(現任)

2016年6月

株式会社ゲオホールディングス社外取締役に就任(現任)

2019年6月

中央発條株式会社社外取締役に就任(現任)

2019年6月

コンドーテック株式会社社外監査役に就任

2020年6月

コンドーテック株式会社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

監査役

光岡要次郎

1971年7月9日

 

1997年1月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年3月

公認会計士 登録

2004年7月

光岡会計事務所開業

2015年9月

当社監査役に就任(現任)

2016年9月

ABホテル株式会社社外監査役に就任 (現任)

 

(注)5

5,164

 (注)1.取締役 阿知波智大氏は、社外取締役であります。

2.常勤監査役大西一彦氏、監査役安田加奈氏及び光岡要次郎氏は、社外監査役であります。

3.2019年9月20日開催の定時株主総会の終結から2年間

4.2017年9月22日開催の定時株主総会の終結から4年間

5.2019年9月20日開催の定時株主総会の終結から4年間

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

 当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

(a)社外取締役、社外監査役と当社との関係

 社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b)社外取締役、社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに当社の考え方

 高い独立性及び専門的な知見に基づく監督又は監査と内部監査により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。

 また、期待される役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

 なお、社外監査役は必要に応じて会計監査人及び内部監査課を始めとする内部統制部門から報告を受けております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社長により指名された内部監査課(2名)と社外取締役及び社外監査役との間では、内部監査計画立案時や内部監査実施時、及びその実施結果報告時などにおいて定期的に意見交換を図っております。また、社外監査役は会計監査人による監査に立会ったり、監査終了時には会計監査人と会社の重要事項についての情報交換や意見交換を行うなど社外監査役と会計監査人で連携して監査の実効性を高めております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

神府貿易(上海)有限公司(注)

中国上海市

70,000

無煙ロースター製品、部品等の販売及びアフターサービス

100

当社製品、部品等の販売

役員の兼任 2名

(連結子会社)

SHINPO

AMERICA,INC.

米国カリフォルニア州

55,652

無煙ロースター製品、部品等の販売及びアフターサービス

100

当社製品、部品等の販売

役員の兼任 2名

(注)特定子会社に該当しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

(製品等売上原価明細)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 期首商品及び製品たな卸高

 

 

22,133

 

 

20,953

 

Ⅱ 当期商品仕入高

 

 

187,895

 

 

167,878

 

Ⅲ 材料仕入高より振替

 

 

515,753

 

 

496,395

 

Ⅳ 荷造運賃

 

 

4,840

 

 

2,670

 

Ⅴ 製造原価

 

 

 

 

 

 

 

1.材料費

 

864,320

 

80.9

727,700

 

70.0

2.労務費

 

134,396

 

12.6

155,965

 

15.0

3.経費

※1

69,941

 

6.5

155,787

 

15.0

当期総製造費用

 

1,068,658

 

100.0

1,039,453

 

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

685

 

 

1,677

 

 

 

1,069,344

 

 

1,041,131

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

1,677

 

 

1,427

 

 

他勘定振替高

※2

672

1,066,993

 

114

1,039,588

 

 

 

1,797,616

 

 

1,727,487

 

Ⅵ 期末商品及び製品たな卸高

 

 

20,953

 

 

38,719

 

Ⅶ 原材料評価損

 

 

2,507

 

 

1,826

 

合計

 

 

1,779,169

 

 

1,690,593

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(工事売上原価明細)

 

 

 

 

 

 

 

Ⅰ 工事材料費

 

219,115

 

11.3

188,308

 

10.0

Ⅱ 工事外注費

 

1,644,570

 

84.9

1,664,482

 

87.8

Ⅲ 荷造運賃

 

72,567

 

3.8

42,258

 

2.2

当期総工事費用

 

 

1,936,254

100.0

 

1,895,049

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

79,557

 

 

64,573

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

64,573

 

 

52,200

 

当期工事売上原価

 

 

1,951,238

 

 

1,907,422

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期売上原価

 

 

3,730,408

 

 

3,598,015

 

原価計算の方法

総合原価計算制度を採用しております。

(注)

前事業年度

(自 2018年7月1日

至 2019年6月30日)

当事業年度

(自 2019年7月1日

至 2020年6月30日)

※1 経費の主な内訳

減価償却費       14,992千円

 

※2 他勘定振替高の内訳

有形固定資産       672千円

※1 経費の主な内訳

減価償却費       33,116千円

 

※2 他勘定振替高の内訳

貯蔵品          114千円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年7月1日

  至 2019年6月30日)

当連結会計年度

(自 2019年7月1日

  至 2020年6月30日)

給料及び賞与

492,629千円

505,149千円

役員報酬

124,680

132,240

賞与引当金繰入額

28,540

21,500

役員賞与引当金繰入額

36,365

32,160

退職給付費用

17,501

23,803

役員退職慰労引当金繰入額

9,458

9,794

貸倒引当金繰入額

1,365

2,026

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は897百万円であります。その主な内容は、新工場用地744百万円、アミ洗浄工場工具器具備品78百万円、新基幹システムの取得11百万円等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社グループは無煙ロースターの製造販売及びその附帯工事を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、以下につきましてはセグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

50,000

20,000

0.360

1年以内に返済予定の長期借入金

61,198

0.236

1年以内に返済予定のリース債務

20,933

24,028

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

234,792

0.239

2022年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

53,020

54,860

2022年~2027年

合計

123,953

394,878

(注)1.平均利率は期末日現在の利率及び借入金残高より算定した加重平均利率であります。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

61,198

61,198

61,198

51,198

リース債務

23,375

19,061

8,971

2,161

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,567 百万円
純有利子負債-2,236 百万円
EBITDA・会予568 百万円
株数(自己株控除後)5,659,847 株
設備投資額897 百万円
減価償却費63 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費93 百万円
代表者代表取締役社長  田中 利明
資本金639 百万円
住所名古屋市名東区若葉台110番地
会社HPhttp://www.shinpo.jp/

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