1年高値1,075 円
1年安値672 円
出来高1,900 株
市場東証2
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.4 %
ROIC0.3 %
β0.75
決算3月末
設立日1925/6
上場日1963/12/3
配当・会予30 円
配当性向63.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-1.7 %
純利5y CAGR・予想:-44.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

 当社グループは、当社(日本製罐株式会社)及び子会社1社(新生製缶株式会社)で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。

 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18L缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のOEM生産を行っております。

 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。

 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの雇用・所得環境の改善により、内需を中心に緩やかに回復していました。

 しかしながら、当社グループにとりましては、ゴールデンウィーク、G20大阪サミットや盆休みによる稼働日の減と輸送の混乱がありました。その後、夏場の長雨、台風15号、19号と21号による災害や消費税増税と食品ロス削減推進法の施行により、食糧・油糧・飲料の需要減がありました。更に、年末・年始にかけて未だに収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の全世界的なパンデミックにより、需要減の影響を受けております。

 年明けからは、インバウンドの減少により、食糧・飲料向けの需要が落ち込みました。

 このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,144百万円(前年比3.4%減)となりました。  この売上高を受け、当連結会計年度の売上総利益は1,324百万円(前年比11.6%減)、販売費及び一般管理費につきましては、1,283百万円(前年比5.1%減)となり、営業利益は41百万円(前年比72.1%減)、経常利益は97百万円(前年比52.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は63百万円(前年比48.8%減)となりました。

 セグメントの概況は次のとおりです。

a.金属缶製造販売事業

 当社グループの販売実績は、18L缶につきましては、ゴールデンウィークに始まり、G20大阪サミットによる交通規制、盆休みと続いた大幅な稼働日減と夏場の長雨と暖冬という天候不順、台風15号、19号と21号による強風・大雨災害と河川の氾濫、消費増税により全ての需要分野向けで落ち込み、売上金額が前年比2.7%減となりました。美術缶につきましては、悪天候や自然災害に加え、食品ロス削減推進法の施行、更に年が明けてからの中国・韓国における新型コロナウイルス感染症の拡大の結果、インバウンドの大きな落ち込みによる需要減により、売上金額が前年比4.2%減となりました。

 製品別売上高                                 (単位:千円、%)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

構成比

金額

構成比

18L缶

7,035,509

68.0

6,848,603

68.6

美術缶

2,756,161

26.7

2,640,057

26.4

その他

543,555

5.3

494,103

5.0

10,335,226

100.0

9,982,764

100.0

 金属缶製造販売事業の売上高は9,982百万円(前年比3.4%減)、営業損失は42百万円(前期は68百万円の営業利益)となりました。

 

b.不動産賃貸事業

 不動産賃貸事業の売上高は161百万円(前年比0.1%増)、営業利益は83百万円(前年比6.1%増)となりました。

 

(資産の部)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて54百万円減少し13,795百万円となりました。

 流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて153百万円減少し5,749百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が283百万円、電子記録債権が403百万円減少し、現金及び預金が225百万円、その他(主に前渡金)が294百万円増加したことによるものであります。

 固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し8,046百万円となりました。これは主に無形固定資産が112百万円増加したことによるものであります。

 

(負債の部)

 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて154百万円減少し8,255百万円となりました。

 流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて72百万円減少し4,819百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が266百万円、未払法人税等が60百万円、設備関係支払手形が62百万円減少し、1年内返済長期借入金が52百万円、その他(主に前受金)が284百万円増加したことによるものであります。

 固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し3,435百万円となりました。これは主に長期借入金が164百万円減少し、繰延税金負債が50百万円、退職給付に係る負債が29百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産の部)

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて99百万円増加し5,540百万円となりました。

 これは主にその他有価証券評価差額金68百万円、親会社株主に帰属する当期純利益63百万円及び剰余金の配当40百万円によるものであります。

 この結果、自己資本比率は34.2%(前連結会計年度末は33.4%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ225百万円増加し、当連結会計年度末には590百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は985百万円(前年比27.3%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益92百万円、減価償却費443百万円、売上債権の減少687百万円、仕入債務の減少△266百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は576百万円(前年比80.5%増)となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△675百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は183百万円(前年比53.9%減)となりました。これは主に長短有利子負債の減少△132百万円、配当金の支払△40百万円、自己株式の取得による支出△10百万円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

金属缶製造販売事業内製品区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

前年比(%)

18L缶 (千円)

6,096,342

△3.2

美術缶 (千円)

1,792,733

△15.2

その他 (千円)

307,200

△6.8

計  (千円)

8,196,276

△6.2

 (注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

金属缶製造販売事業内

製品区分

受注高(千円)

前年比(%)

受注残高(千円)

前年比(%)

18L缶

6,734,019

△3.4

163,671

2.4

美術缶

2,420,825

△10.0

219,813

103.9

その他

417,493

△4.4

33,639

110.2

9,572,338

△5.2

417,124

47.1

 (注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。

金属缶製造販売事業内製品区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

前年比(%)

18L缶  (千円)

6,848,603

△2.7

美術缶  (千円)

2,640,057

△4.2

その他  (千円)

494,103

△9.1

計       (千円)

9,982,764

△3.4

(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社明治

1,603,680

15.3

1,463,473

14.4

西部容器株式会社

1,499,343

14.3

1,458,585

14.4

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。

(スチール缶製造の材料確保)

 当社グループの差別化商品であるラミネート缶を製造するための代替材の確保の可否が当社グループの業績に大きなインパクトがありますので、最大限の労力をかけて当たります。

(需要動向)

 当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、少子高齢化に加え、度重なる自然災害の影響もあり、スチール缶の需要減少が継続しており、厳しい競争が続いております。

(コストアップの要因)

 主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等のコストアップ要因により、引続き収益の圧迫要因となっております。

 当社グループといたしましては、引続き生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。

(金融情勢の動向)

 当社グループの有利子負債は引続き高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えております。

(販売実績)

 当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,144百万円となりました。

 金属缶製造販売事業においては、主力製品である18L缶の売上高は、悪天候と自然災害、消費税増税と食品ロス削減推進法の施行の影響を受け6,848百万円となりました。

 美術缶につきましては、ゴールデンウィークと盆休みの稼働日減、年明けのインバウンドの減により売上高は、2,640百万円となりました。

 不動産賃貸事業においては、自社保有の建物等の不動産賃貸を行っており、前年同期並みの161百万円となりました。

 

経営成績の分析

売上高

 売上高は前連結会計年度に比べ352百万円減少し10,144百万円(前年比3.4%減)となりました。これは金属缶製造販売事業セグメント内の18L缶において、輸出向け中心の塗料と化学向け製品が大きく落込み前連結会計年度末に比べ186百万円減少し6,848百万円(前年比2.7%減)、美術缶において、年明けのインバウンドの影響によって前連結会計年度末に比べ116百万円減少し2,640百万円(前年比4.2%減)となったことが主な要因であります。

営業利益

 営業利益は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し41百万円(前年比72.1%減)となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。

経常利益

 経常利益は前連結会計年度末に比べ106百万円減少し97百万円(前年比52.0%減)となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

 親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度末に比べ60百万円減少し63百万円(前年比48.8%減)となりました。これは売上高の減少に加え、法人税、住民税及び事業税が減少したことによるものであります。

 

②キャッシュフローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は590百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円増加いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が985百万円、投資活動の結果使用した資金が576百万円、財務活動の結果使用した資金183百万円によるものであります。

 また、有利子負債残高は、3,203百万円となりました。

 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております

b.契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

長期借入金

3,200,504

1,025,162

1,304,489

454,923

415,930

リース債務

2,997

1,198

1,798

 上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の合計です。

c.財務政策

 当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 ・繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異等について認識しています。

 当社及び当社連結子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としており、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度末以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(3)経営戦略の現状と見通し

 当社グループは、2022年度末までの3年間を実行期間とする中期経営計画を策定しております。

 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結売上高、株主資本利益率、負債資本倍率(デット・エクイティ・レシオ)を重要な経営指標と位置づけております。

 当連結会計年度は、連結売上目標10,000百万円に対し、10,144百万円(+1.4%)となりました。

 株主資本利益率は、目標5.0%に対し、2.3%(△2.7%)と大きく下回ってしまいました。負債資本倍率(デット・エクイティ・レシオ)は0.7となり、目標の1.0倍未満を達成いたしました。引き続き当該指標の改善に向けて取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、国内において18L缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,335,226

161,334

10,496,561

10,496,561

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,335,226

161,334

10,496,561

10,496,561

セグメント利益

68,645

78,562

147,207

147,207

セグメント資産

9,403,080

723,895

10,126,975

3,723,403

13,850,379

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

377,349

41,239

418,588

418,588

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

407,966

37,108

445,074

445,074

(注)1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,982,764

161,547

10,144,312

10,144,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,982,764

161,547

10,144,312

10,144,312

セグメント利益又は損失(△)

42,251

83,384

41,132

41,132

セグメント資産

8,839,292

690,919

9,530,212

4,265,554

13,795,766

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

403,507

40,131

443,638

443,638

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

541,786

7,155

548,941

548,941

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並に投資有価証券が含まれる全社資産であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する情報

 「表示方法の変更 ①不動産賃貸事業に関する変更」に記載のとおり当連結会計年度より表示方法の変更を行ったことに伴い、報告セグメントを従来の「金属缶製造販売事業」の単一セグメントから、「金属缶製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」の2区分の報告セグメントに変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社明治

        1,603,680

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

        1,499,343

金属缶製造販売事業

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社明治

        1,463,473

金属缶製造販売事業

西部容器株式会社

        1,458,585

金属缶製造販売事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

減損損失

2,548

2,548

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,972

3,972

当期末残高

8,937

8,937

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

金属缶製造販売事業

不動産賃貸事業

全社・消去

合計

当期償却額

3,972

3,972

当期末残高

4,965

4,965

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社の2023年度までの中期経営計画につきましては2019年度までの計画を継続していくことといたしました。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。

 

(1)経営方針

当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを経営の基本方針としております。

容器の素材は逐年多様化が進み、今回の新型コロナウイルス感染症のパンデミックとマイクロプラスチックによる環境問題がクローズアップされ、容器としてのスチール缶が見直されておりますが、需要が拡大していくには時間を要すると認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。

 

(2)経営戦略等

次の3つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。

①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高品質で安全・安心

な包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。

②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築するこ

と。

③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共

に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。

 

(3)経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況に加え、原材料の確保とポジティブリストへの登録という問題が加わりました。

・スチール缶の製造に必要な原材料については、国内のブリキ製品の需要がピーク時の三分の一以下に落ち込み、製鉄メーカーのブリキラインの閉鎖・集約が決定され進んでおります。それに伴い、ラミネート鋼板の代替材の確保が大きな課題となっております。更に、食品衛生法の改正により食品関連製品を充填するスチール缶製造に使用可能な原材料等のポジティブリストへの登録が必要となりました。

・18L缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。

・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。

・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。

 一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

・スチール缶製造の材料確保

 当社グループの差別化商品であるラミネート缶を製造する為の代替材の確保の可否が当社グループの業績に大きなインパクトがありますので、最大限の労力をかけて当たります。

・コストアップ要因

 主原料である鉄鋼薄板価格の高止まり、人手不足による人件費増、エネルギーコストの上昇、深刻な運転手不足による輸送費の増加等が収益圧迫の要因となっております。

 当社グループといたしましては、生産効率と輸送効率の改善に努力してまいります。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

・売上高      2021年3月期 10,000百万円

 一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しており

ます。

・株主資本利益率   2021年3月期  5.0%の維持

・有利子負債の圧縮

 借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体と

して抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」とい

うキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。

 負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。

 

(6)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが対処すべき当面の課題としましては、

①製造に必要な原材料の確保とポジティブリストへの登録に最大限の労力をかけて取り組んでいくこと

②製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと

③生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと

④顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと

⑤18L缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと

⑥財務体質の強化を図っていくこと

⑦環境問題への取組を積極的に行っていくこと

が挙げられます。

これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。

①鉄鋼メーカーのブリキ部隊とのさらなる関係強化に努めます。

②品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼 を得るよう努めてまいります。

③需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。

④容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。

⑤同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。

 JFEコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。

⑥当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。

 当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。

⑦環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ISO14001のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処してまいります。なお、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

1.会社がとっている特異な経営方針に係るもの

  該当事項はありません。

2.財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの

(1)売上高の変動について

 当社グループの売上高は、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に加え、鋼材価格の上昇に起因した製品価格の上昇等が需要の減少を加速する可能性があり、当社グループの事業に大きな影響を与えるとみられます。

(2)原材料の確保と価格の変動について

 ブリキ製品の国内需要の大幅な落ち込みにより国内ブリキ製造ラインの閉鎖・集約に伴い、その代替材の確保が最大の課題となっております。

 また、鉄鋼原料価格が、急激かつ大幅に変動する環境となっており、鉄鋼薄板価格の変動分を速やかに製品価格へ転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(3)外部負債と金利変動リスクについて

 当社グループの外部負債は、2020年3月末現在、長期借入金(含む1年内)3,200百万円、リース債務(含む1年内)2百万円合計3,203百万円であります。
 今後長短金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)賃貸不動産の稼働率について

 当社グループは本社敷地内に賃貸建物(鉄骨造3階建延べ11,493㎡)を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.業界状況について

 当社グループの主力商品である18L缶業界は、過剰設備と需給低迷の状況が続いており、稼働率の低下、過当競争のため製品価格転嫁による採算確保が困難という構造的な問題を抱えております。

 今後、需要に見合った業界規模への再編成の動きが出て来るであろうことが予想されますが、その流れのなかで適切な経営判断を行うことが肝要であると考えております。

 

2【沿革】

年月

主要事項

1925年9月

東京都本所区に川俣製罐所を設立(日本製罐株式会社の前身)

1942年11月

日本製罐株式会社(1925年6月設立、資本金10万円)を買収、社名を日本製罐株式会社とする

1943年11月

帝都錻力製罐株式会社を合併

1945年3月

戦災により全工場焼失

1945年11月

埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設

1950年3月

本社工場内に印刷工場を新設

1957年12月

株式会社玉川を合併

1963年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1966年7月

千葉県東金市に千葉工場を新設

1968年6月

埼玉県大宮市に吉野町工場を新設

1972年12月

本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする

1975年9月

千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転

1976年11月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設

 

寿能工場を久喜工場に移転

1979年6月

加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする

1999年3月

太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0%へ引き上げ子会社とする

1999年11月

横浜工場を閉鎖

2000年12月

本社に18L缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖

2012年4月

 

太陽製罐株式会社とJFE製缶株式会社の経営統合を行いJNMホールディングス株式会社の100%子会社とする

2013年4月

 

JNMホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、JFE製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立

2016年7月

新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0%へ引き上げ子会社とする

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び

地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

13

25

6

2

841

891

所有株式数(単元)

835

682

4,498

59

6

7,791

13,871

4,900

所有株式数の割合(%)

6.02

4.92

32.43

0.42

0.04

56.17

100.00

 (注)1.自己株式42,742株は個人その他に427単元、単元未満株式の状況に42株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、配当性向30%以上を実施することを基本方針としています。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として前期と同額の1株当たり30円の配当とすることといたしました。

当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2020年6月26日

40,477

30.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

代表取締役

社長

馬 場 敬太郎

1953年12月9日

 

1976年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2006年6月

日本製罐株式会社
取締役営業部長兼購買部長

2007年6月

当社代表取締役専務

2014年6月

新生製缶株式会社代表取締役社長

2015年6月

当社代表取締役社長(現任)

2018年6月

新生製缶株式会社取締役会長(現任)

 

(注)3

319

代表取締役

常務

土 屋 昭 雄

1965年8月5日

 

1984年4月

日本製罐株式会社入社

2013年4月

当社技術部次長

2014年1月

当社技術部長

2016年6月

当社取締役技術部長

2019年6月

当社代表取締役常務(現任)

 

(注)3

12

取締役

金 谷   勉

1958年8月27日

 

1982年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2013年4月

Marubeni-Itochu Tubulars america

Inc President

Marubeni-Itochu Tubulars Canada

Ltd.President

2016年4月

日本伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

上海代表処(兼)中国総代表

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年6月

新生製缶株式会社

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

5

取締役

御 園 愼一郎

1953年3月12日

 

1977年4月

自治省入省

2000年7月

2002FIFAワールドカップ日本組織

委員会業務局長

2003年10月

内閣官房地域再生推進室副室長

2005年9月

 

厚生労働省官房審議官

(老健局・社会局担当)

2007年7月

総務省官房審議官(財政担当)

2008年10月

地域公共団体金融機構理事

2010年4月

大阪大学招聘教授(現任)

2016年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

井 上 美 昭

1953年4月25日

 

1977年4月

警察庁警務局人事課入庁

1988年8月

警察庁刑事局捜査第二課理事官

2001年9月

内閣情報調査室内閣参事官

2007年9月

警察庁長官官房審議官

(生活安全局担当)

2009年2月

関東管区警察局長

2009年9月

預金保険機構理事就任

2017年11月

あいおいニッセイ同和損害保険

株式会社 常勤顧問(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

中 野 康 次

1967年2月8日

 

1989年4月

丸紅株式会社入社

2002年10月

MM STEEL SERVICE CENTER

CORPORATION社長

2015年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

鋼材第二本部薄板貿易部長

 

(兼)薄板貿易部長

2019年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

 

執行役員鋼材第二本部長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

土 方 俊 幸

1962年9月3日

 

1985年4月

株式会社富士銀行

(現株式会社みずほ銀行)入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行

京都支店副支店長

2010年4月

同行名古屋支店支店長

2014年4月

株式会社ジャックス

執行役員コンプライアンス統括部長

2018年4月

同社理事監査室長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

2

監査役

関 根 英 俊

1950年10月21日

 

1974年4月

関根金作税理士事務所入所

1979年7月

税理士登録

1999年3月

関根英俊税理士事務所開設、所長就任(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

51

監査役

松 田 豊 彦

1957年2月24日

 

1980年4月

伊藤忠商事株式会社入社

2012年6月

当社社外監査役(非常勤)

2016年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社

取締役兼執行役員CFO

2017年4月

伊藤忠丸紅鉄鋼テクノスチール株式会社(現伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社)取締役兼専務執行役員

2020年4月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

川 俣 絵 理

1976年9月16日

 

2006年6月

ケイ・アイプランニング株式会社

代表取締役社長(現任)

2016年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

75

464

(注)1.取締役御園愼一郎、取締役井上美昭、取締役中野康次は、社外取締役であります。

2.監査役土方俊幸、監査役関根英俊、監査役松田豊彦、監査役川俣絵理は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。

 社外取締役御園愼一郎氏は、大阪大学招聘教授であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役井上美昭氏は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常勤顧問であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外取締役中野康次氏は、当社の筆頭株主である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社の執行役員鋼材第二本部長であり、当社と同社との間に原材料仕入の取引関係があります。社外監査役土方俊幸氏は、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役関根英俊氏は、関根英俊税理士事務所の所長であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役松田豊彦氏は、伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社の顧問であり、当社との人的関係、資本関係、取引関係はありません。社外監査役川俣絵理氏は、ケイ・アイプランニング株式会社の役員であり、当社と同社との間に管理手数料の取引関係があります。

 当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として、上場証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を指定することを目指すとしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、其々の専門分野における豊富な経験と高い見識から適宜質問を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

 社外監査役は、取締役会や監査役会においてその専門的見地からの報告や発言を適宜行っており、監査役監査においてはその独立性、中立性、専門性を十分に発揮し、監査を実施するとともに、内部監査室、他の監査役及び会計監査人と連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社は、埼玉県さいたま市において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する損益は83,384千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

729,257

723,895

 

期中増減額

△5,361

△32,976

 

期末残高

723,895

690,919

期末時価

1,381,388

1,414,520

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は垂直搬送機工事(20,479千円)であり、主な減少額は減価償却費(41,239千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は防災受信機(6,850千円)であり、主な減少額は減価償却費(40,131千円)であります。

3.期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

新生製缶株式会社

大阪市大正区

100,000

金属缶の
製造販売

直接

51.00%

同社は関西地区を中心に18L缶の製造販売を行うとともに、関東地区においては当社製品の販売を行っている。

役員の兼任あり。

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

3.新生製缶株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高     4,939,415千円

(2)経常利益       20,688千円

(3)当期純利益      16,444千円

(4)純資産額    1,329,160千円

(5)総資産額    3,805,571千円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

184,069千円

175,957千円

役員報酬

99,650

61,454

株式報酬費用

16,589

4,991

賞与引当金繰入額

12,460

10,383

退職給付費用

10,883

9,108

減価償却費

26,419

34,851

運賃及び荷造費

259,681

257,497

支払手数料

77,758

84,299

 

おおよその割合

 

 

   販売費

36%

39%

   一般管理費

64

61

1【設備投資等の概要】

 当社グループの当連結会計年度における設備投資の目的、内容及び投資金額は次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

金属缶製造販売事業

541,786千円

不動産賃貸事業

7,155

合計

548,941

(注)1.金額には消費税等は含んでおりません。

  2.所要資金は自己資金並びに金融機関からの借入金で賄っております。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

20,000

1年以内に返済予定の長期借入金

972,325

1,025,162

0.74

1年以内に返済予定のリース債務

1,198

1,198

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,339,694

2,175,342

0.56

2021年~2038年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,997

1,798

2021年~2022年

合計

3,336,214

3,203,501

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の当期末残高にはシンジケートローン525,000千円が含まれております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

842,937

461,552

295,978

158,945

リース債務

1,198

599

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,899 百万円
純有利子負債2,472 百万円
EBITDA・会予547 百万円
株数(自己株控除後)1,359,058 株
設備投資額549 百万円
減価償却費444 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  馬場 敬太郎
資本金739 百万円
住所埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目275番地
会社HPhttp://www.nihonseikan.co.jp/

類似企業比較