1年高値513 円
1年安値265 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.7 %
ROIC2.7 %
β0.84
決算3月末
設立日1956/12
上場日1989/9/19
配当・会予8 円
配当性向26.6 %
PEGレシオ-1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-11.4 %
純利5y CAGR・予想:-13.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社11社で構成され、モビリティ&サービス機器ライフ&サポート機器・住設機器の製造販売を主体とし、その他の事業として保険代理業、不動産管理・賃貸業、一般貨物等の運送業務、ホテル業、印刷業及びIoT関連機器の企画・開発・販売業を営んでおります。

 事業内容及び当社と関係会社並びに関連当事者の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。また、次の4事業区分はセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品・事業の内容

主要な会社

モビリティ&サービス事業

門型洗車機・高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、LED表示機、工事用表示機、フルカラー表示システム

当社、エムケー電子㈱

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 3社)

ライフ&サポート事業

農産物低温貯蔵庫、精米機・餅つき機・パン焼き機など家庭用電気機器

食品加工機、撹拌機

当社、エムケー電子㈱、エムケーミクスト㈱

㈱ジャパンシステム、㈱システム

MK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.

(会社総数 6社)

住設機器事業

建具製造業、建具工事業等

㈱ニュースト、㈱メタルスター工業

 (会社総数 2社)

その他の事業

 

 

保険代理業

不動産管理・賃貸業

──────

エムケー興産㈱

(会社総数 1社)

運送業

グループ製品及び一般貨物等の輸送

信濃輸送㈱

(会社総数 1社)

ホテル業

──────

長野リンデンプラザホテル㈱

(会社総数 1社)

印刷業

──────

エムケー電子㈱

(会社総数 1社)

IoT関連機器の企画・開発・販売業

IoT関連機器の企画・開発・販売等

㈱AZx

(会社総数 1社)

 

 以上の事項について図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)※1 連結子会社

※2 非連結子会社(持分法非適用会社)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により個人消費を中心に経済活動が一時的に押し下げられる局面もありましたが、総じて雇用環境や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱などによる世界経済の不確実性等が与える影響や、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が与える影響もあり、年度後半から景気の先行きは一層不透明な状況で推移しました

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、引き続き設備投資が堅調に推移し、情報機器の分野では、事業部門の統合による成果が出てまいりました。生活機器の分野では市場の伸び悩みや、競合との激しい価格競争を余儀なくされ、厳しい経営環境が続いております。一方、住設機器の分野では、官公庁の庁舎建替需要が好調に推移し、業界全体に活況を呈しております

こうした状況のもと当社グループは、今年度を初年度とする中期経営計画をスタートさせました。「美・食・住」を軸として事業本部を再編し、全国ネットワーク網及びグループ各社の全体最適化を図るとともに、シナジー効果の創出に取り組んでまいりました。また、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指した商品開発、モノづくりとサービスの融合による顧客価値を追求し、目標達成に向けた諸施策を推進しております。

なお、当連結会計年度に発生した令和元年東日本台風による被害については、当社グループの業績に大きな影響を及ぼしておりません

この結果、当連結会計年度の売上高は243億8千5百万円(前期比4.2%増)、経常利益は10億6千万円(前期比9.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億3千7百万円(前期比42.8%減)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください

これに伴い、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

モビリティ&サービス事業

主力の門型洗車機は、SS(サービス・ステーション)向けが油外収益向上への期待感から積極的な設備投資により堅調に推移したものの、カーディーラー向けは設備投資に一服感が見られ、やや伸び悩みました。オイル機器は、カーエアコンの新冷媒対応に伴う新製品発売効果もあり、エアコンガスクリーニング機が伸長しました。情報機器は主にLED表示装置を製造・販売しています。一般店舗向け小型表示機は、需要が振るわず前期実績を下回る結果となりました。特注のビジョンについては、大型フルカラー表示機の案件は受注が低迷しましたが、テーマパークなどに向けた小型表示機が好調に推移し、売上げを伸ばしました。また、SS向けについては、価格看板の一括受注などが奏功し大きく伸長しました。

この結果、モビリティ&サービス事業の売上高は、157億5千9百万円(前期比2.6%増)となりました。

ライフ&サポート事業

農家向け商材は、主力製品の低温貯蔵庫が伸び悩み、前期の売上げを下回りました。一方、一般家庭向け商材は、もちつき機の需要が振るわず低調に推移したものの、新発売の電気圧力鍋及び無煙ロースターが好調で売上げに貢献しました。また、新たに事業拡大を図った撹拌機や食品加工機のビジネスも堅調に推移しました

この結果、ライフ&サポート事業全体の売上高は、59億円(前期比6.3%増)となりました

(住設機器事業)

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しています。木・アルミ複合断熱建具については、地元木材の活用が定着し、さらに窓の断熱化が強化されたことを受け、定番商品として定着してきました。消音装置については建築計画段階から騒音対策を取り入れる需要が活発で、鋼製防火扉についても都市開発ビルでの需要が多く堅調に推移しました。

この結果、住設機器事業の売上高は、25億5千6百万円(前期比10.2%増)となりました

(その他の事業)

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業については、長野市内での競合が激化し厳しい状況が続いております。

この結果、その他の事業の売上高は、1億6千8百万円(前期比0.3%増)となりました

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円増加し、14億1千2百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、13億5千4百万円(前年同期比2億3千9百万円の増加)となりました。主な要因は、法人税等の支払額5億4千5百万円や、その他資産の増加額1億9千5百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益9億3千2百万円、減価償却費5億4千4百万円を計上したことにより資金が増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、5億6千7百万円(前年同期比18億1千3百万円の減少)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入22億8千5百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出23億2千1百万円と無形固定資産の取得による支出3億8千1百万円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、7億4千8百万円(前年同期は22億8千7百万円の獲得)となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出1億5千3百万円と長期借入金の返済による支出6億2千9百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額1億5千万円により資金が増加したことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

1)生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

モビリティ&サービス事業(千円)

13,661,032

108.0

ライフ&サポート事業(千円)

6,005,552

100.3

住設機器事業(千円)

2,444,358

101.2

合計(千円)

22,110,942

105.0

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2)受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

住設機器事業

2,000,919

112.0

1,629,488

105.5

 (注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

前年同期比(%)

モビリティ&サービス事業(千円)

15,759,731

102.6

ライフ&サポート事業(千円)

5,900,131

106.3

住設機器事業(千円)

2,556,835

110.2

その他の事業(千円)

168,563

100.3

合計(千円)

24,385,261

104.2

 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

(2) 経営の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり採用しております重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているとおりですが、決算における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、賞与引当金、貸倒引当金、製品補償対策引当金、退職給付に係る負債及び法人税等があり、これらは継続的な評価を行っております。

 なお、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断・評価は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)経営成績

(売上高及び営業利益)

 売上高につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

  販売費及び一般管理費は、人件費、のれん償却額が増加したことから、前連結会計年度に比べ4億2千1百万円増加の69億6千4百万円となり、営業利益は売上高増加による売上総利益増加の影響と相殺され、前連結会計年度比6千7百万円減の10億1千1百万円となりました。

(経常利益)

 営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ4千8百万円減少の1億4千3百万円、営業外費用は前連結会計年度に比べ6百万円減少の9千4百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1億9百万円減少の10億6千万円となりました。

(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

特別利益は、投資有価証券売却益が1億1千7百万円ありましたが、前連結会計年度は負ののれん発生益1億8千6百万円を計上していたことから、前連結会計年度に比べ7千7百万円減少の1億2千4百万円となり、特別損失は投資有価証券評価損6千8百万円、貸倒引当金繰入額1億5千2百万円、災害による損失1千9百万円を計上したことから、前連結会計年度に比べ2億1千4百万円増加の2億5千2百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4億1百万円減少の9億3千2百万円となり、法人税等合計額4億9千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億2千6百万円減少の4億3千7百万円となりました。

 

2)財政状態

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し246億8千万円となりました。流動資産は3億6千8百万円増の135億1千3百万円、固定資産は4億7千7百万円減の111億6千7百万円となりました。これは主に商品及び製品が2億円増加したことと投資有価証券が4億1千1百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1億4千3百万円減少し133億4千8百万円となりました。流動負債は15億円増の106億4千万円、固定負債は16億4千4百万円減の27億8百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が8億9千7百万円増加したこと、未払金が4億6千6百万円増加したこと、長期借入金が15億2千6百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3千4百万円増加し、113億3千2百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が3億2千1百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が1億6千5百万円減少したことによるものであります。

 

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

自己資本及びキャッシュ・フロー関連の指標については以下のとおりであります。

 

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 自己資本比率

 51.6%

 45.6%

 45.9%

 時価ベースの自己資本比率

 31.3%

 21.9%

 15.8%

 キャッシュ・フロー対有利子

 負債比率

 7.7年

 4.8年

 5.2年

 インタレスト・カバレッジ・

 レシオ

 8.0倍

 16.7倍

 23.0倍

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

4)資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業の運営に必要な資金を自己資金及び借入金によって調達しており、設備投資や事業環境の変化による投資に備えた健全な財務の構築とキャッシュ・フローの改善を基本方針としております。

なお、当社グループの設備及び研究開発への投資につきましては、「第3 設備の状況」及び「第2 事業の状況 5 研究開発活動」に記載しております。

 

5)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争の激化、新商品開発力等様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

特に為替につきましては輸入ウエイトが高く、円安による仕入れコストの増大や原油価格の高騰に伴う関連部材の値上がりによる原価アップが懸念されます。

経営資源の重点配分など状況変化への柔軟な対応とともに、合理化等による収益改善には不断の企業努力を重ねてまいる所存であります。

 

6)経営方針・経営戦略・経営上の目標を達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標としておりますが、当連結会計年度における売上高経常利益率は4.3%(前期比0.7ポイント減少)となり、自己資本比率は45.9%(前期比0.3ポイント増加)となりました。

当連結会計年度の状況を認識した上で、引き続きこれらの指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、提供する商品、サービス等により「モビリティ&サービス事業」、「ライフ&サポート事業」、「住設機器事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。

「モビリティ&サービス事業」は、門型洗車機、高圧洗車洗浄機、灯油配送ローリー、各種オイル交換機、道路情報表示機器、LED表示機、工事用表示機等の製造、販売を行っております。

「ライフ&サポート事業」は、農産物低温貯蔵庫、米保管庫、餅つき機、パン焼き機などの家庭用電気機器、食品加工機、撹拌機等の製造、販売を行っております。

「住設機器事業」は、木・アルミ複合断熱建具、鋼鉄建具、反射板式消音装置等の製造、販売を行っております。

「その他の事業」は、保険代理業、不動産管理・賃貸業、ホテル業、IoT関連機器の企画・開発・販売等を行っております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

 当社は当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。

従来、報告セグメントとして開示しておりました「オート機器事業」と「情報機器事業」については、統合することによりコスト競争力、商品開発力及び提案力の強化を図り、モビリティ社会を支える事業とするため、セグメントの名称を「モビリティ&サービス事業」に変更しております。

また、「生活機器事業」については、調理家電から食品工場向けの食品加工機械まで事業拡張を図るため、名称を「ライフ&サポート事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計額

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,359,088

5,550,034

2,319,341

168,036

23,396,500

23,396,500

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,756

467,582

4,885

148,055

622,280

622,280

15,360,844

6,017,616

2,324,226

316,092

24,018,781

622,280

23,396,500

セグメント利益又は損失(△)

2,048,716

247,969

58,960

19,696

2,375,342

1,296,241

1,079,101

セグメント資産

8,361,864

9,881,057

1,551,016

958,912

20,752,851

4,037,014

24,789,865

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148,551

256,891

18,464

49,519

473,426

55,840

529,267

のれん償却額

46,301

99,865

81,123

227,290

227,290

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

87,554

116,882

11,831

13,469

229,737

112,150

341,888

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計額

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,759,731

5,900,131

2,556,835

168,563

24,385,261

24,385,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,624

539,995

61

156,850

698,532

698,532

15,761,355

6,440,127

2,556,897

325,414

25,083,794

698,532

24,385,261

セグメント利益又は損失(△)

2,022,412

180,760

73,701

9,870

2,286,745

1,274,784

1,011,961

セグメント資産

8,438,273

9,620,984

1,678,224

980,886

20,718,368

3,962,488

24,680,857

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

148,971

264,168

25,498

44,080

482,718

62,113

544,832

のれん償却額

46,301

152,971

97,052

296,326

296,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,625

156,606

75,104

46,177

394,513

125,935

520,449

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,018,781

25,083,794

セグメント間取引消去

△622,280

△698,532

連結財務諸表の売上高

23,396,500

24,385,261

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,375,342

2,286,745

セグメント間取引消去

16,735

18,566

全社費用(注)

△1,312,976

△1,293,350

連結財務諸表の営業利益

1,079,101

1,011,961

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,752,851

20,718,368

セグメント間取引消去

△15,531

△93,301

全社資産(注)

4,052,545

4,055,790

連結財務諸表の資産合計

24,789,865

24,680,857

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費(注)1.

473,426

482,718

55,840

62,113

529,267

544,832

のれん償却費

227,290

296,326

227,290

296,326

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

(注)2.

229,737

394,513

112,150

125,935

341,888

520,449

(注)1.減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日  至 2019年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

外部顧客への売上高

15,359,088

5,550,034

2,319,341

168,036

23,396,500

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社イヤサカ

2,385,574

モビリティ&サービス事業

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日  至 2020年3月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

外部顧客への売上高

15,759,731

5,900,131

2,556,835

168,563

24,385,261

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以下のため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日  至 2019年3月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日  至 2020年3月20日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

全社・消去

減損損失

1,926

1,926

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日  至 2019年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

当期償却額

46,301

99,865

81,123

227,290

当期末残高

92,603

854,028

523,593

1,470,224

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日  至 2020年3月20日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ&

サービス事業

ライフ&

サポート事業

住設機器事業

その他の事業

当期償却額

46,301

152,971

97,052

296,326

当期末残高

46,301

701,056

426,540

1,173,898

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月21日  至 2019年3月20日)

 当連結会計年度において、株式会社システムを連結子会社化したことに伴い、「ライフ&サポート事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益186,518千円を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含めておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年3月21日  至 2020年3月20日)

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、2018年7月に迎えた創立70周年を機に、第二創業としての強い攻めの気持ちをもって、中期経営計画策定、M&A、生産設備やIT基盤への投資、労働環境の改善など、成長ステージに向けての施策を講じてきました。そして、この施策の一環として、当社グループの理念たるビジョン、ミッション等を次のように定め共有いたしました。

・ビジョン 「今までにない、いろどり豊かなシーンを広げる。」

・ミッション「これが欲しかった!をアイデアで次々に実現する。」

・スローガン「その手があった!の一手先。」

この理念のもと、これまでのモノづくりの実績を踏まえた上で、持てるネットワークと資源の全体最適を図りながら、新たな成長フェーズへと実績を積み上げてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グループとしての全体最適を図る中での収益力向上を重点課題としており、また財務とのバランスに注視しております。したがって、経常利益及び自己資本の充実を重要な要素と捉え、経営指標としては、売上高経常利益率5%、自己資本比率50%を目標にしてまいります。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内・世界経済ともに低迷するとの予想が増加しております。新型コロナウイルス感染症に係る影響や世界経済の不確実性など、先行き不透明な状況にあり、当社グループ関連業界におきましても厳しい経営環境が続くものと予想されます

時々刻々と変化する経営環境にあって、当社グループは変革の時を迎えた今、更なる成長ステージへ向けて以下の課題に取り組んでまいります。

顧客価値の追求

モノづくりとサービスを通じた顧客価値を追求し、当社グループのスローガン「その手があった!の一手先。」の姿を具現化する。

②健康経営の推進

健康は個々人の幸せの礎であり、従業員とその家族の健康は会社が成長し社会的責務を果たすための源である。健康を経営の最重要課題の一つと捉え、従業員とその家族の心身の健康を保持・増進する健康経営に取り組む。

③“美・食・住”の3領域の拡大

SDGsを含む様々な社会的な課題を“美・食・住”の視点から探求し、その解決に向け、当社グループをあげて新しい事業、商品及びサービスをデザインする。

ブランドの強化

社外向けコーポレートブランディング、当社グループ内のインナーブランディング及び採用ブランディングを通じて、魅力あるモノづくり集団としての当社グループの一層の認知度向上を図る。

⑤意識行動の変革

創立70周年を機に刷新した当社グループの理念を全社員が共有し、意識行動の変革を通じて、研究開発型の完成品メーカーとして社会に貢献する企業グループの進化を図る。

⑥経営インフラの強化

当社グループを支える人材、財務、IT、生産ラインといった経営インフラを、グループ全体の最適化を踏まえながら整備し強化する。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢及び景気動向について

 当社グループは、売上のほとんどが民需を主体とした国内であり、直接的には国内景気の動向による業績への影響は避けられません。当社グループの関係する業界を多岐にするなどリスク分散を図り、安定化に努めております。

(2) 原材料価格及び為替レート等の変動

 原油価格の高騰及び為替レートが円安方向へ変動した場合、原材料価格、その他燃料費、運送費など市況品等への影響は必至で、当社グループ事業の主要原材料の仕入価格値上げと経費増という形で収益圧迫の懸念があります。

 生産合理化をはじめ間接部門の生産性向上を含む全部門を挙げての徹底したコスト削減及び製品価格への一部転嫁(値上げ)などによりカバーしていく考えであります。

(3) 金利動向

 当社グループは、金融機関からの借入金にて資金調達を行っており、市場金利が上昇した場合の業績への影響の可能性があります。資産の効率的運用と収益力の向上を一段と図り、借入金などの有利子負債の圧縮を一層進めていく所存であります。

(4) 競合について

 当社グループは、いずれの市場においても厳しい競合環境にあり、価格低減による業績への影響の可能性があります。オンリーワンなど高付加価値の差別化商品開発と生産合理化をはじめとする各部門の生産性向上によるコスト競争力のアップが課題であると認識しております。

(5) 新商品開発力について

 当社グループは開発型企業を志向しておりますので、新製品の開発は将来の成長の絶対条件であると考えております。今後とも、顧客ニーズを的確に捉え、コア技術を生かした魅力ある商品開発を継続できるものと考えておりますが、開発、新製品誕生のプロセスは複雑かつ不確実なものであり、ユーザー、市場が真に求める魅力ある新製品を送り出せなかった場合、成長性と収益性を低下させる可能性があります。

(6) 自然災害等の発生

 大規模な台風、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの製造拠点等の設備が壊滅的な被害を被った場合、操業に支障が生じ、業績に悪影響を与える可能性があります。この場合、製造拠点等の修復又は代替のために巨額の費用を要することになる可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、平時の経済活動を寸断し、当初の緊急避難的な対応から今後は常態化していくとの認識を強めております。当社グループは、すべての社員の健康保持と事業継続を目的として「危機管理委員会」を設置し、日々刻々と変化する新型コロナウイルスにかかる問題に、迅速かつ柔軟に対策を打ち出す適切な管理体制を構築しております。今後、事態が長期化又は更に感染が拡大した場合、サプライチェーンの停滞や市場低迷などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

沿革

1948年7月

長野市鶴賀において丸山工業有限会社を創業

1949年1月

長野市篠ノ井に工場を移転

1956年12月

株式会社に改組し丸山工業株式会社を設立

1962年4月

東京・大阪に営業所を開設

1962年5月

長野県千曲市粟佐に工場を新設

1963年3月

長野県千曲市粟佐に本社・工場を統合

1969年2月

エムケー興産株式会社(現連結子会社)を設立

1970年10月

本社に隣接して商品開発研究所を新設

1975年2月

長野県千曲市雨宮(現在地)に工場を新設

1976年1月

信濃輸送株式会社(現子会社)の株式取得

1978年7月

エムケー電子株式会社(現連結子会社)を設立

1980年3月

現在地に本社・工場を統合
支店、営業所を改組し、全国6ヶ所に販売会社を開設

1984年12月

商号をエムケー精工株式会社に変更

1985年9月

本社隣接地(現在地)に商品開発研究所を移転

1988年1月

長野県上水内郡信濃町(現在地)に信濃町工場を新設

1989年9月

株式を日本証券業協会へ店頭登録

1992年4月

本社隣接地(現在地)に配送センターを開設

1995年9月

ベトナムホーチミン市にMK SEIKO (VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2003年3月

東京都葛飾区(現在地)に東京本社を新設

2003年9月

全国6ヶ所の販売会社をエムケー精工株式会社に統合
販売会社があった札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡にそれぞれ支店を設置

2004年3月

新潟、金沢、広島にそれぞれ支店を設置
メンテナンス事業本部を新設

2004年12月

店頭登録を解消しジャスダック市場へ上場
エムケー実業株式会社を設立

2005年3月

長野支店を設置

2006年1月

エムケー実業株式会社を長野リンデンプラザホテル株式会社(現連結子会社)に商号変更

2006年10月

株式会社ニュースト(現連結子会社)の全株式取得

2008年3月

東京支店を改組し、同支店に加え東関東支店、北関東支店、南関東支店、静岡支店を設置

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2010年7月

信濃輸送株式会社(現子会社)の全株式取得

2013年7月

 

2017年3月

2018年3月

2018年6月

2018年7月

2018年9月

2019年5月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

四国支店を設置

株式会社メタルスター工業(現連結子会社)の全株式取得

エムケーミクスト株式会社(現連結子会社)の全株式取得

株式会社ジャパンシステム(現連結子会社)の株式取得

株式会社システム(現連結子会社)の株式取得

株式会社AZx(現連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

17

115

17

4

1,919

2,081

所有株式数(単元)

25,653

2,511

32,147

1,258

15

94,336

155,920

3,050

所有株式数の割合

(%)

16.45

1.61

20.62

0.81

0.01

60.50

100

(注)自己株式1,055,223株は「個人その他」に10,552単元及び「単元未満株式の状況」に23株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社グループは、株主各位への利益還元を重要な政策と位置づけ、今後の事業展開を念頭に財務体質の強化のための内部留保とのバランスを考慮した利益配分を基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の期末配当金につきましては、この基本方針及び今後の事業展開などを勘案しまして、前期と同額の1株当たり8円とさせていただきました。

 内部留保資金につきましては、今後とも予想される事業環境の変化に対処し、研究開発・設備投資等を強化するために有効投資してまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月20日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月16日

116,318

8

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

丸山 将一

1972年12月6日

 

1997年4月

株式会社大和総研入社

2010年5月

当社入社 社長室長

2010年6月

取締役執行役員 社長室長

2011年6月

常務取締役執行役員 業務統括

2012年3月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

151

取締役

常務執行役員

ライフ&サポート

事業本部長

早川 和弘

1957年2月16日

 

1981年4月

株式会社東芝入社

1991年9月

当社入社

2005年3月

商品開発研究所副所長

2006年6月

取締役執行役員 商品開発研究所副所長

2008年3月

取締役執行役員 商品開発研究所長

2011年3月

取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長

2015年3月

常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部副本部長

2017年3月

常務取締役執行役員 商品開発研究所長兼情報機器事業本部長

2018年3月

常務取締役執行役員 情報機器事業本部長

2019年3月

常務取締役執行役員 ライフ&サポート事業本部長

2019年6月

取締役常務執行役員 ライフ&サポート事業本部長(現任)

 

(注)3

49

取締役

常務執行役員

商品開発研究所長

千葉 和樹

1964年1月4日

 

1987年4月

日本電気株式会社入社

2017年4月

当社入社

2018年3月

常務執行役員 商品開発研究所長

2019年6月

取締役常務執行役員 商品開発研究所長(現任)

 

(注)3

4

取締役

執行役員

モビリティ&サービス

事業本部長

沓掛 吉彦

1964年3月7日

 

1986年4月

当社入社

2009年3月

オート機器営業本部販売二部長

2010年3月

東関東支店長

2011年3月

東京支店長

2013年3月

執行役員 東京支店長兼東関東支店長

2014年3月

執行役員 オート機器事業本部副本部長

2016年6月

取締役執行役員 オート機器事業本部副本部長

2017年3月

取締役執行役員 オート機器事業本部長

2019年3月

取締役執行役員 モビリティ&サービス事業本部長(現任)

 

(注)3

11

取締役

執行役員

経理本部長

和泉 秀樹

1963年4月13日

 

1987年3月

当社入社

2011年3月

経理本部経理部長

2015年3月

執行役員 経理本部副本部長

2016年3月

執行役員 経理本部長

2016年6月

取締役執行役員 経理本部長(現任)

 

(注)3

7

取締役

執行役員

管理本部長

酒向 邦明

1964年6月1日

 

2017年6月

株式会社八十二銀行伊那支店長

2018年7月

当社入社 管理本部副本部長

2018年12月

執行役員 管理本部副本部長

2019年3月

執行役員 管理本部長

2019年6月

取締役執行役員 管理本部長(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

上條 由紀子

1969年4月10日

 

1992年4月

慶應義塾中等部講師

2000年1月

弁理士登録

2000年3月

太陽国際特許事務所入所(現任)

2002年11月

東京大学先端科学技術研究センター特任研究員

2005年4月

慶應義塾大学デジタルメディアコンテンツ統合研究機構専任講師

2009年4月

金沢工業大学大学院准教授

2013年3月

AIテクノロジー株式会社社外取締役

2014年6月

2019年10月

当社社外取締役(現任)

長崎大学研究開発推進機構FFGアントレプレナーシップセンター教授(現任)

 

(注)3

社外取締役

滝沢 玲奈

(旧姓 津秋)

1988年3月26日

 

2010年4月

株式会社フジテレビジョン入社

2016年9月

滝沢食品株式会社入社

 

総務部副部長(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役相談役

丸山 永樹

1943年8月24日

 

1966年3月

当社入社

1970年2月

取締役 社長室長

1971年2月

代表取締役社長

2012年3月

取締役相談役(現任)

 

(注)3

1,294

常勤監査役

近藤 重光

1964年11月8日

 

1989年9月

当社入社

2014年3月

内部監査室次長

2016年3月

内部監査室長

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

73

社外監査役

三浦 伸昭

1968年1月26日

 

1992年10月

朝日監査法人入社

1997年4月

公認会計士登録

1998年12月

朝日監査法人退社

1999年1月

三浦公認会計士事務所所長(現任)

2005年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

25

社外監査役

廣中 龍蔵

1964年2月15日

 

1990年4月

株式会社富士総合研究所入社

2001年4月

ネットイヤーグループ株式会社入社

2005年5月

株式会社絵本ナビ社外取締役(現任)

2007年3月

甲南大学大学院社会学研究科非常勤講師(現任)

2009年6月

株式会社ドッツ代表取締役(現任)

2013年6月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

1,621

 (注)1.取締役上條由紀子及び滝沢玲奈は、社外取締役であります。

2.監査役三浦伸昭及び廣中龍蔵は、社外監査役であります。

3.2019年6月12日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2017年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.代表取締役社長丸山将一は取締役相談役丸山永樹の長男であります。

6.当社は、経営の意思決定の迅速化と、経営監督機能と業務執行機能の分離明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。

執行役員

 

城 本 和 男

社長室長

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

青 柳 一 春

下 崎 英 明

大 藤 保 男

山 岸   豊

内 山 哲 也

竹 尾   一

倉 崎 一 由

可 児 敏 雄

モビリティ&サービス事業本部副本部長

ライフ&サポート事業本部副本部長

福岡支店長(九州エリア担当)

大阪支店長(西日本エリア担当)

東京支店長(東日本エリア担当)

ライフ&サポート事業本部副本部長

グループ統括

グループ生産統括

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

イ.社外取締役

 社外取締役上條由紀子氏は、弁理士として豊富な経験と専門知識を有し、また数々の教育研究を通じて人材育成や経営戦略に精通しており、主にコンプライアンス、人事戦略の観点からの助言を得るため選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 社外取締役滝沢玲奈氏は、メディア報道の第一線で活躍された経験から、当社グループの新規事業等に有益な提言をいただいております。今後は、これまで培ってこられた経験と、食品工場の管理業務全般や経営に関する幅広い見識を活かし、当社グループの食品加工機械の事業領域拡大に向けて適切な助言をいただけるものと期待し、選任されたものであります。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

ロ.社外監査役

 社外監査役三浦伸昭氏は、公認会計士としての専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性に関する発言や、経理システムや内部統制について適宜、必要な発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 社外監査役廣中龍蔵氏は、ビジネスコンサルタントや経営者としての幅広い経験や高い見識から意見を述べるなど、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 

ハ.社外役員の独立性に関する基準

 社外取締役又は社外監査役(以下、併せて社外役員)の選任にあたっては、以下の基準に従って判断することとしております。

 独立役員は、以下のいずれにも該当することがなく、当社の経営から独立した中立の存在でなければならない。

a.当社及び当社の関係会社(以下、併せて当社グループという)の業務執行者

b.当社グループの主要な取引先の業務執行者

c.当社の大株主(総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有する者)又はその業務執行者

d.当社グループが大口出資者となっている者(当社グループが総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有)又はその業務執行者

e.当社グループから寄付を受けている者又はその業務執行者

f.当社グループの業務執行者が社外役員に就いている会社の業務執行者

g.当社グループから役員報酬以外に報酬を得ているコンサルタント、会計士、弁護士等(報酬を得るのが法人、組合等の団体である場合は、そこに所属する者)

h.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

i.過去3年以内に、上記aからhのいずれかに該当していた者

j.下記いずれかに該当する者の近親者等

・当社グループの重要な業務執行者

・上記bからfのいずれかに該当する者のうち重要な業務執行者

・上記g・hのいずれかに該当する重要な業務執行者、会計士及び弁護士

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、監査役会及び会計監査人から監査の報告を受け取締役会及び取締役の業務執行の監督に反映させております。また、社外監査役は、会計監査人及び内部監査室と連携するとともに、会計監査及び内部監査の報告を受けて監査に反映させております。

 

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

事業内容

議決権の所有割合

(%)

役員等の兼任

貸付金

(千円)

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携等

当社役員

(名)

当社従業員

(名)

エムケー電子㈱

(注)1

長野県長野市

30,000

電子部品の製造

100.0

3

1

当社製品及び部品の製造委託

エムケー興産㈱

(注)1.2

長野県長野市

475,000

保険代理業及び不動産管理・賃貸業

100.0

3

357,000

MK SEIKO (VIETNAM)

CO.,LTD.

(注)2

ベトナムホーチミン市

1,279,537

(11,000
千US$)

当社製品・部品の製造

100.0

3

当社製品及び部品の製造委託

長野リンデンプラザホテル㈱

(注)3

長野県長野市

30,000

ホテル業

100.0

(100.0)

3

㈱ニュースト

(注)1

長野県千曲市

50,000

建具製造業・建具工事業等

100.0

2

162,500

エムケーミクスト㈱

(注)5

長野県埴科郡坂城町

10,000

撹拌機の製造・販売

100.0

2

235,000

㈱ジャパンシステム

 

愛知県小牧市

15,000

食品加工機等の販売

100.0

3

2

㈱システム

(注)3

愛知県小牧市

45,000

食品加工機等の製造

100.0

(100.0)

3

3

㈱メタルスター工業

(注)1

新潟県新潟市東区

10,000

鋼製建具の製造

100.0

2

AZx

(注)5

東京都千代田区

10,000

IoT関連機器の企画・開発・販売

100.0

3

1

200,000

 (注)1.上記子会社の金融機関からの借入金は、当社が保証を行っております。

2.特定子会社に該当します。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上記子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.当連結会計年度より、新規に設立いたしました株式会社AZxを新たに連結の範囲に含めております。

※1.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度79%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度21%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年3月21日

至 2019年3月20日)

当事業年度

(自 2019年3月21日

至 2020年3月20日)

販売促進費

341,152千円

374,905千円

倉敷料

19,006

22,322

発送運賃

562,839

598,935

広告宣伝費

109,192

112,703

賃借料

238,300

239,903

貸倒引当金繰入額

903

1,087

役員報酬及び給料手当

2,332,632

2,409,697

法定福利費

406,142

418,319

賞与引当金繰入額

158,196

163,691

減価償却費

132,424

147,502

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は、699百万円であります。

モビリティ&サービス事業では工場設備の更新を中心に87百万円、ライフ&サポート事業ではソフトウエアの開発及び購入を中心に90万円、住設機器事業では生産設備の更新を中心に66百万円、その他の事業ではホテル事業に係る建物の改修を中心に46百万円の設備投資を実施いたしました。

また、社内システム開発を中心に409百万円の全社資産の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却・売却はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

2,905,000

3,055,000

0.576

1年以内に返済予定の長期借入金

629,086

1,526,736

0.874

1年以内に返済予定のリース債務

137,053

148,111

3.644

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,435,260

1,908,524

0.444

2021年~25年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

486,366

466,631

3.651

2021年~27年

その他有利子負債

合計

7,592,766

7,105,003

 (注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

499,613

483,518

439,363

358,560

リース債務

129,859

118,189

102,328

108,754

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値9,120 百万円
純有利子負債4,264 百万円
EBITDA・会予1,441 百万円
株数(自己株控除後)14,539,827 株
設備投資額699 百万円
減価償却費545 百万円
のれん償却費296 百万円
研究開発費775 百万円
代表者代表取締役社長  丸山 将一
資本金3,374 百万円
住所長野県千曲市大字雨宮1825番地
会社HPhttps://www.mkseiko.co.jp/

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