1年高値1,191 円
1年安値807 円
出来高17 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA8.3 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA0.4 %
ROIC0.3 %
β0.63
決算3月末
設立日1950/7
上場日2000/3/1
配当・会予28 円
配当性向212.4 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-27.9 %
純利5y CAGR・予想:-27.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工及び不動産賃貸を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。

製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。

販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。

子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナンスでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。

海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。

以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


(注) ※1……連結子会社

※2……関連会社(持分法適用)

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績

① 当期の経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、海外情勢・経済や消費増税に伴う影響が見られました。また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、経済への影響が懸念されるなど、先行きの不透明感が強まりました。

住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などの後押しがあるものの、前期を下回って推移しました。

このような状況のもと、当社グループは今年度より第8次中期経営計画を策定し、「コロナブランドの拡大と進化」を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを開始しました。

事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価値拡大に向けた商品開発や協業などビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンをはじめとした空調・家電機器の開発や生産、販売活動強化に向けて、組織横断的に取り組みを進めました。

機能戦略では、顧客接点の強化、管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成に取り組みました。また、ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」を新たに制定するなど、ブランディングの推進にも取り組みました。

これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高78,711百万円(前期比5.4%減)、売上原価60,231百万円(前期比5.0%減)、販売費及び一般管理費17,962百万円(前期比1.0%減)、営業外収益305百万円(前期比1.9%増)、営業外費用31百万円(前期比138.1%増)、特別利益25百万円(前期比385.1%増)、特別損失102百万円(前期比31.1%増)、法人税等合計329百万円(前期比45.5%減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ517百万円(前期比68.4%減)、792百万円(前期比58.9%減)、385百万円(前期比69.1%減)と減益となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、訪問営業自粛や展示商談会等のイベントの中止又は延期など、販売活動に一部制限が見られたものの、当連結会計年度の業績への影響は軽微であります。

 

(製品の種類別売上高)

最近5連結会計年度における製品の種類別売上高の推移

(単位:百万円)

 

区分

製品の種類別売上高

合計

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器

その他

2016年3月期

25,736

14,643

27,059

6,603

74,042

2017年3月期

27,564

17,772

27,686

7,576

80,598

2018年3月期

28,527

18,290

28,462

6,834

82,115

2019年3月期

27,437

20,034

28,857

6,865

83,195

2020年3月期

23,663

18,060

30,452

6,534

78,711

 

 

 

<暖房機器>

暖房機器の売上高は、23,663百万円(前期比13.8%減)となりました。

新製品である自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を投入したほか、石油ファンヒーターなどの販売活動を進めました。しかしながら、全国的な暖冬・少雪の異常気象に加えて、消費増税後の買い控えが影響し、暖房機器全体は前期を下回りました。

 

<空調・家電機器>

空調・家電機器の売上高は、18,060百万円(前期比9.8%減)となりました。

ルームエアコンは付加価値機種の販売に注力したほか、ウインドタイプが前期を上回りましたが、天候不順などから販売が低調に推移し、空調・家電機器全体は前期を下回りました。

 

<住宅設備機器>

住宅設備機器の売上高は、30,452百万円(前期比5.5%増)となりました。

主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、太陽光発電の余剰電力を積極的に活用する機能や業界トップクラスの省エネ性能などを訴求した販売活動を進めた結果、前期を上回りました。また、温水暖房システムが好調に推移したこともあり、住宅設備機器全体は前期を上回りました。

 

(売上原価)

売上原価につきましては、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだものの、暖房機器の部品価格上昇や設備投資に伴う減価償却費の増加などが影響したことにより、売上原価率は前期と比較して0.3ポイント上昇し76.5%となりました。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、修繕費が88百万円、広告宣伝費が66百万円それぞれ増加した一方、人件費が230百万円、物流費が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(営業外損益)

営業外収益につきましては、305百万円と前期と比較して5百万円増加しました。営業外費用の主な増加要因につきましては、有価証券売却損が14百万円発生したことによるものであります。

 

(特別損益)

特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が18百万円増加したことによるものであります。特別損失の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却損が29百万円減少した一方、投資有価証券評価損が39百万円、固定資産除却損が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 

また、第8次中期経営計画(2019年度~2021年度)の初年度である当連結会計年度の業績につきましては、暖房機器やルームエアコンの販売減少などが影響し、連結売上高、連結経常利益ともに前年度を下回る結果となりました。

当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展とそれに伴う消費行動の変化、新型コロナウイルス感染症による影響、さらにはエネルギー自由化や企業間における競争の激化など、当初想定よりも社会、生活者や競争環境の変化が大きくなっているほか、暖冬や天候不順などの異常気象が続き、暖房機器や空調・家電機器の需要動向も不透明な状況となっております。

このような状況を受け、当初設定していた第8次中期経営計画の最終年度である2021年度の数値目標である連結売上高91,200百万円、連結経常利益3,000百万円、連結経常利益率3.3%につきまして、大幅な回復は難しいと判断し、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)目標とする経営指標に記載のとおり見直しております。数値目標の達成に向けては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題に記載のとおり、第8次中期経営計画のもと、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。

 

 

② 生産、受注及び販売の状況

当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況については、セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

 

製品の種類別区分

金額(百万円)

前期比(%)

暖房機器

26,576

△7.4

空調・家電機器

19,870

△6.7

住宅設備機器

26,993

4.9

その他

1,142

△2.4

合計

74,582

△3.0

 

(注) 1.金額は平均販売価格によって表示しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

製品の種類別区分

金額(百万円)

前期比(%)

暖房機器

23,663

△13.8

空調・家電機器

18,060

△9.8

住宅設備機器

30,452

5.5

その他

6,534

△4.8

合計

78,711

△5.4

 

(注) 1.当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10%以上を占める相手先はありません。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第2[事業の状況]2[事業等のリスク]をご覧ください。

 

 

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、経営計画の進捗状況等の情報を踏まえ、同感染症の拡大による通期連結業績への影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。なお、同感染症の収束までの期間や今後の事業環境に与える影響等は不確実性が高いため、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価し、回収が不確実と考えられる場合は、評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断は、中期経営計画を前提とした将来の収益性予測及びタックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性などを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、将来の収益性予測に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰越欠損金の法定繰越可能期間における課税所得を見積もっております。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(退職給付債務の算定)

当社及び一部の連結子会社が採用している確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](退職給付関係)(8)数理計算上の計算基礎に関する事項に記載のとおりであります。

 

 

(2) 財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,720百万円減少し、56,003百万円となりました。これは有価証券が350百万円、商品及び製品が3,089百万円それぞれ増加した一方、現金及び預金が3,459百万円、受取手形及び売掛金が1,141百万円、電子記録債権が600百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。

有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れなどによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の在庫が増加したことによるものであります。現金及び預金につきましては、主にたな卸資産の増加に伴う減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。売上債権につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の売上減少に伴うものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,516百万円減少し、40,110百万円となりました。これは投資その他の資産が1,333百万円減少したことが主な要因であります。

投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の下落などにより526百万円、退職給付に係る資産が株価下落などに伴う年金資産の減少により791百万円それぞれ減少しております。

 

(流動負債)

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,205百万円減少し、23,165百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,107百万円減少したことが主な要因であります。

支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の生産量の減少に伴うものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ327百万円減少し、1,787百万円となりました。これは繰延税金負債が339百万円減少したことが主な要因であります。

 

(純資産)

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,703百万円減少し、71,162百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により819百万円、自己株式の取得により149百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により385百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が337百万円、退職給付に係る調整累計額が782百万円それぞれ減少しております。

 

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,483百万円(11.0%)減少し、12,038百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、70百万円(前期比15百万円増加)となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益715百万円、減価償却費2,216百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の売上債権の減少額1,741百万円により資金が増加した一方、退職給付に係る資産の増加額334百万円、暖房機器及び空調・家電機器等のたな卸資産の増加額2,990百万円、空調・家電機器及び暖房機器等の仕入債務の減少額1,107百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、592百万円(前期比3,203百万円減少)となりました。

これは、主に定期預金の減少額1,500百万円、有価証券の売却及び償還による収入1,660百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,928百万円、無形固定資産の取得による支出213百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額1,563百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、970百万円(前期比147百万円増加)となりました。

これは、主に配当金の支払額819百万円、自己株式の取得による支出149百万円により資金が減少したことによるものであります。

 

キャッシュ・フローの指標

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

764.2

1,346.0

1,594.2

16.3

19.8

 

(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

 

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第3[設備の状況]3[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。

株主還元につきましては、第4[提出会社の状況]3[配当政策]をご覧ください。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器

その他

合計

外部顧客への売上高

27,437

20,034

28,857

6,865

83,195

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器

その他

合計

外部顧客への売上高

23,663

18,060

30,452

6,534

78,711

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。

 

[企業理念]

『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』

~快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい~

 

[企業ミッション]

■快適で心はずむ毎日

体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。

つかう人の心の満足も生み出します。

 

■環境にやさしい暮らし

日々の暮らしを環境にやさしいものに。

毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。

 

■だれでもいつでも安心な社会

だれでもつかいやすく、いつでも安心を。

事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2019年度の連結経営成績を踏まえて、第8次中期経営計画(2019年度~2021年度)における数値目標を下記のとおり見直しております。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大による当社グループの業績への影響は、現在のところ軽微であります。しかしながら、今後の事業に対する影響につきましては、注視していく必要があるものと考えております。

 

 

2021年度目標

連結売上高

83,300百万円

連結経常利益

1,700百万円

連結経常利益率

2.0%

 

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が起こり、経済や企業活動、消費活動へ与える影響が非常に不透明な状況となっております。また、住宅関連機器業界においては、世帯数の減少や住宅の長寿命化などにより、新設住宅着工戸数は中長期的に減少していくことが予想されます。

当社グループを取り巻く市場環境は、人口減少や少子高齢化、世代による灯油使用経験の減少、情報化の進展とそれに伴う消費行動の変化、さらにはエネルギー自由化や企業間における競争の激化など、当初想定よりも社会、生活者や競争環境の変化が大きくなっているほか、暖冬や天候不順などの異常気象が続き、暖房機器や空調・家電機器の需要動向が不透明な状況にあるなど、厳しさを増しております。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業に与える影響に関しましては、生産活動については、海外部品の代替調達先の確保や生産計画調整等の対応により、生産への支障は軽微となっておりますが、今後の国内外の状況によっては、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。販売活動においては、従業員の出張業務及び訪問営業自粛、在宅勤務等の感染拡大防止策の実施に加え、展示商談会等のイベントが中止又は延期になるなど、販売活動への影響が発生しております。今後の新型コロナウイルス感染症の動向によっては、国内消費の低迷が長期化するおそれがあり、当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のもと、当社グループは従業員の安全と健康の確保を最優先に、商品の供給責任を果たすべく事業活動の継続に向けて取り組んでいくほか、第8次中期経営計画のもと、創業から築いてきた「暖房のコロナ」ブランドをベースに、年間を通して空調・給湯における価値を提供する企業を目指して、事業領域の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

 

[中期ビジョン]

ゆるぎない暖房ブランドをベースに、年間を通じた空調・給湯の提供へ進化しつづけるコロナ

 

[第8次中期経営計画の骨子]

■推進キーワード

「コロナブランドの拡大と進化」

 

■基本戦略

●既存販売チャネルでの事業領域拡大

→既存販売チャネルの最大活用と「季節から年間商品へ」提供価値拡大

●空調メーカーとしてのポジション構築

→エアコンをはじめとした空調事業でのポジション構築

●持続的成長のための機能・基盤強化

→バリューチェーンの強化及び「選ばれる企業」への取り組み強化

 

■事業戦略

●暖房の領域拡大と空調家電の拡張

●エアコン事業の拡大とポジション構築

●アクアエア事業の更なる育成・拡大

●住宅における商品・サービスの提供価値拡大

 

■機能戦略

●コロナブランド浸透のためのブランディング推進

●eビジネス活用による顧客接点の強化

●管理間接業務の生産性向上

●物流配送機能の最適化

●成長する組織・人財づくりの推進

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の季節変動について

当社グループの2020年3月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器30.1%、空調・家電機器22.9%、住宅設備機器38.7%、その他8.3%でした。暖房機器は秋から冬にかけての第3四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第3四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

当社グループといたしましては、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。

なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。

 

期別

売上高(百万円)

 

経常利益(百万円)

構成比(%)

第1四半期

16,529

21.0

△530

第2四半期

23,637

30.0

967

第3四半期

26,516

33.7

2,079

第4四半期

12,028

15.3

△1,724

通期

78,711

100.0

792

 

 

(2) 市場の競合状況について

<当社グループの製品種類別競合状況>

暖房機器

:既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。

空調・家電機器

:多国籍企業との厳しい価格競争が一段と激化しております。

住宅設備機器

:多様な競合相手が存在し、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。また、新設住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。

 

当社グループといたしましては、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。

しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の市場環境は、厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

 

(3) 原材料費等の変動について

当社グループは、普通鋼薄板・亜鉛メッキ鋼板などの鋼材、銅・アルミニウム等の非鉄材料及びABS樹脂・PS樹脂等の樹脂材料等、各種の原材料を使用しておりますが、その価格は、日本をはじめ、米国、欧州、東南アジア、中国、韓国等の主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動します。

当社グループといたしましては、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めておりますが、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。鋼材、非鉄材料及び樹脂材料等、原材料・資材の多くは、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

(4) 灯油価格の変動について

石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しており、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。

当社グループは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格は、産油国の生産動向や、国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

(5) 資金運用について

当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。

運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。

当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リスク等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

(6) 災害等による影響について

当社グループにおける生産拠点は、当社の3工場及び子会社の5工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にするよう努めております。

しかしながら、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下する恐れがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然的条件から、地震や風水害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

 

(7) 感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループといたしましては、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じてまいります。

 

(8) 製造物責任について

当社グループは、商品構成のうち「暖房機器」に含まれる石油暖房機はもとより「住宅設備機器」に含まれる石油給湯機・風呂釜内蔵給湯機など、石油をエネルギー源とする商品及びシステムの供給を主力事業としておりますが、これら石油の燃焼を主機能とする商品の性質上、燃焼不具合・火災等によりお客様の生命・財産に損害を与える危険性を内包しております。

当社は、1937年の創業以来蓄積されたノウハウや技術を基礎として、不具合や火災等を回避すべく商品開発に取り組んでまいりました。また、1999年にはISO9001の認証を取得し、お客様に安心してご使用いただけるよう品質マネジメント体制の構築と品質保証体系の確立に努めております。

しかしながら、すべての商品に欠陥が皆無で、将来にわたってリコールが発生しないという保証はありません。また、万が一の場合に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。このように予測の範囲を超える大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような商品の欠陥が発生した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産について

当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。

しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起されたり、自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならない可能性があり、その場合、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない可能性や多額の損害賠償責任を負う可能性があります。これらの知的財産権に関する争訟に巻き込まれた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性につきましては、当社グループの事業分野における知的財産の現況を完全に把握することは困難であることから、翌期においても常にあるものと認識しております。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1937年4月

新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始

1950年7月

新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立

1955年9月

わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始

1956年5月

業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転

1973年3月

石油給湯機販売開始

1979年2月

エアコン市場に参入

 同 8月

石油ファンヒーター販売開始

1985年11月

除湿機販売開始

1991年3月

技術開発センターを本社内に新設

1992年4月

コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更

1996年1月

柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設

 同 4月

住環境試験センターを本社敷地内に新設

 同 11月

新潟証券取引所に株式を上場

1998年6月

物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)

1999年1月

本社・三条工場ISO9001の認証を取得

2000年3月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

2001年4月

世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュ-ト販売開始

2002年1月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞

2003年7月

新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設

2005年11月

本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得

2006年3月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年8月

家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始

 同 9月

遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始

2009年2月

業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始

2010年10月

製造本部がデミング賞実施賞を受賞

2011年10月

美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始

2012年11月

多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始

2014年9月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

2015年1月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

 同 4月

ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始

2016年1月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

 同 6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

 同 10月

壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始

2017年2月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞

2019年6月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始

2019年9月

自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始

2020年1月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

24

21

172

105

3

7,959

8,284

所有株式数
(単元)

37,187

1,329

159,514

21,376

3

73,886

293,295

12,954

所有株式数
の割合(%)

12.68

0.45

54.39

7.29

0.00

25.19

100.00

 

(注) 1.自己株式143,970株は、「個人その他」に1,439単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び20株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。

配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年2回の配当を行う方針であります。

上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、1株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。

内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

(百万円)

(円)

2019年10月30日

取締役会決議

408

14.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

408

14.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

内 田   力

1945年5月2日生

1968年4月

当社入社

1969年4月

当社企画室長

1973年6月

当社取締役就任 企画室長

1974年4月

当社常務取締役就任

1978年11月

当社専務取締役就任

1981年4月

当社代表取締役副社長就任

1983年5月

当社代表取締役社長就任

2016年4月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)2

367

代表取締役社長

小 林 一 芳

1952年2月1日生

1970年3月

当社入社

2001年5月

当社技術本部副本部長兼研究開発センター部長

2002年6月

当社取締役就任 技術本部副本部長兼研究開発センター部長

2003年5月

当社執行役員技術本部副本部長

2004年4月

当社上席執行役員事業戦略部担当

2004年6月

当社取締役上席執行役員事業戦略部担当

2005年4月

当社常務取締役就任 常務執行役員事業戦略部担当

2007年2月

当社常務取締役常務執行役員技術本部・コンカレント推進室・渉外部担当兼コンカレント推進室部長・渉外部長

2008年2月

当社常務取締役常務執行役員技術本部・コンカレント推進室・渉外部担当兼コンカレント推進室部長

2011年4月

当社常務取締役常務執行役員製造本部担当兼製造本部長

2013年4月

当社専務取締役就任 執行役員技術本部統括兼コンカレント推進室担当

2015年5月

当社代表取締役副社長就任 執行役員技術本部統括

2016年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

8

専務取締役
執行役員
製造本部長

関 谷 伸 一

1955年8月13日生

1978年3月

当社入社

2005年4月

当社製造本部長岡工場長

2011年4月

当社執行役員製造本部担当兼製造本部副本部長・三条工場長

2013年4月

当社執行役員製造本部長兼SCM推進室担当

2013年6月

当社取締役就任 執行役員製造本部長兼SCM推進室担当

2014年4月

当社取締役執行役員製造本部長

2016年4月

当社常務取締役就任 執行役員製造本部長

2018年3月

当社専務取締役就任 執行役員製造本部長(現任)

(注)2

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
執行役員
技術本部長・電装開発
センター部長・技術管
理グループ部長兼渉外
部長

渋 木 英 晴

1955年12月11日生

1978年3月

当社入社

2008年2月

当社技術本部ライフ商品開発グループ部長

2012年4月

当社執行役員技術本部担当兼技術本部副本部長・ライフ商品開発グループ部長

2016年3月

当社執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長

2016年6月

当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長

2016年10月

当社取締役執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長・エコ商品開発グループ部長

2018年3月

当社取締役執行役員技術本部長・暖房商品開発グループ部長・エコ商品開発グループ部長・技術管理グループ部長

2019年1月

当社取締役執行役員技術本部長・電装開発センター部長・暖房商品開発グループ部長・エコ商品開発グループ部長・技術管理グループ部長

2019年3月

当社常務取締役就任 執行役員技術本部長・電装開発センター部長・技術管理グループ部長兼渉外部長(現任)

(注)2

3

常務取締役
執行役員
営業本部長・住設営業
部長

内 田   衛

1966年2月9日生

1988年4月

関越三菱電機商品販売㈱入社

1991年10月

当社入社

2018年3月

当社執行役員営業本部長付副本部長

2019年3月

当社執行役員営業本部長

2019年5月

当社執行役員営業本部長・住設営業部長

2019年6月

当社取締役就任 執行役員営業本部長・住設営業部長

2020年3月

当社常務取締役就任 執行役員営業本部長・住設営業部長(現任)

(注)2

147

常務取締役
執行役員
経理部長兼IT企画室
担当

大 桃   満

1969年10月6日生

1990年3月

当社入社

2016年3月

当社執行役員経理部長

2018年3月

当社執行役員経理部長兼IT企画室担当

2019年6月

当社取締役就任 執行役員経理部長兼IT企画室担当

2020年3月

当社常務取締役就任 執行役員経理部長兼IT企画室担当(現任)

(注)2

3

取締役
執行役員
製造本部副本部長・柏
崎工場長・ロジスティ
クスセンター部長

小 池   仁

1957年11月29日生

1980年4月

当社入社

2007年2月

当社製造本部三条工場長

2011年3月

当社製造本部長岡工場長

2015年4月

当社執行役員製造本部副本部長・柏崎工場長

2017年6月

当社取締役就任 執行役員製造本部副本部長・柏崎工場長

2020年3月

当社取締役執行役員製造本部副本部長・柏崎工場長・ロジスティクスセンター部長(現任)

(注)2

3

取締役
執行役員
技術本部副本部長・研
究開発センター部長・
空調商品開発グループ
部長

西 山 昭 彦

1959年11月16日生

1982年4月

オリンパス光学工業㈱(現 オリンパス㈱)入社

1995年3月

当社入社

2016年3月

当社執行役員技術本部副本部長・空調商品開発グループ部長

2018年3月

当社執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長

2019年6月

当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長(現任)

(注)2

1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員
総合企画室統括

内 田 高 志

1986年10月23日生

2011年4月

当社入社

2017年3月

当社経理部特任部長

2018年3月

当社執行役員総合企画室統括

2020年6月

当社取締役就任 執行役員総合企画室統括(現任)

(注)2

246

取締役
執行役員
営業本部副本部長・首
都圏支店長

塩 田 清 貴

1959年8月24日

1982年4月

当社入社

2010年3月

当社営業本部金沢支店長

2015年3月

当社営業本部名古屋支店長

2019年3月

当社執行役員営業本部名古屋支店長

2020年3月

当社執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長

2020年6月

当社取締役就任 執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長(現任)

(注)2

1

取締役
執行役員
総合企画室部長

稲 田 昭 弘

1961年7月18日

1984年4月

当社入社

2018年3月

当社執行役員総合企画室部長

2020年6月

当社取締役就任 執行役員総合企画室部長(現任)

(注)2

2

取締役
執行役員
総務部長

髙 木 修 哉

1962年5月26日

1985年4月

㈱河合楽器製作所入社

1991年9月

当社入社

2016年3月

当社執行役員総務部長

2020年6月

当社取締役就任 執行役員総務部長(現任)

(注)2

2

取締役
(常勤監査等委員)

松 平 文 隆

1957年12月6日生

1981年4月

王子信用金庫(現 城北信用金庫)入庫

1985年10月

当社入社

2016年3月

当社監査室部長

2019年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)3

5

取締役
(監査等委員)

丸 山 結 香

1964年4月19日生

1991年1月

SHINYANG,USA,inc.副社長

2004年3月

㈲MAX・ZEN performance consultants代表取締役(現任)

2013年12月

特定非営利活動法人ワーキング ウイメンズ アソシエーション理事長(現任)

2015年12月

新潟県6次産業化プランナー(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小 出 忠 由

1967年6月5日

1996年10月

長津公認会計士事務所入所

1999年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入社

2006年5月

公認会計士登録

2017年7月

税理士登録

2017年8月

小出税務会計事務所開設(現任)

2019年6月

日本公認会計士協会東京会新潟県会会長(現任)

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

801

 

 

 

(注) 1.監査等委員である取締役丸山結香及び小出忠由は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.取締役内田高志は、代表取締役会長内田力の子であります。

5.当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進することで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役で執行役員を兼務している10名のほか、以下の8名で構成されております。

執行役員  杉 本 昌 義  広報室部長

執行役員  西 村 常 男  技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長・住設商品開発グループ

               部長

執行役員  杵 渕   学  製造本部副本部長・三条工場長

執行役員  坂 上 芳 仁  購買部長

執行役員  宮 島 光 彦  品質保証部長

執行役員  福 内 則 明  営業本部札幌支店長

執行役員  鈴 木 昌 治  営業本部仙台支店長

執行役員  村 松   修  営業本部福岡支店長

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

杉 本 昌 義

1958年9月14日生

1981年4月

㈱新潟相互銀行(㈱新潟中央銀行に改称)入行

1

2000年12月

当社入社

2015年3月

当社広報室部長

2016年3月

当社執行役員広報室部長(現任)

平 石 広 佳

1973年2月9日生

1999年4月

新潟県弁護士会登録

 

古川兵衛法律事務所入所

2002年4月

平石直樹法律事務所開設(現任)

 

(注) 1.補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

2.補欠の監査等委員である取締役のうち、杉本昌義は社外でない監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として、平石広佳は社外の監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として選任されたものであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役丸山結香は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。同氏は、消費者としての視点や女性活躍促進策など、広範かつ高度な視点も有しているほか、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しております。同氏が業務執行者を務める先との取引額も独立性に脅威が生ずるほどではなく、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行することが期待できます。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。

社外取締役小出忠由は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識、経験により社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として職務を遂行することが期待できます。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士及び税理士として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではありません。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役2名を独立役員として指定しております。

 

 

③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会は、会計監査人と定期的な会合を持つとともに、その会合には必要に応じて監査室も同席し、情報の共有化を図っております。また、監査等委員会が選定する監査等委員を中心に監査室と連携を図りながら、監査計画に基づく監査を行っております。監査等委員会には監査室も同席しており、情報の共有化とコミュニケーションを確保し、緊密な連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱新井コロナ

新潟県
妙高市

58

暖房機器、空調機器

等の製造

100

役員の兼任 5人
設備の賃貸 建物、土地

㈱今町コロナ

新潟県
見附市

30

暖房機器、空調機器

等の製造

100

役員の兼任 5人
設備の賃貸 建物、土地
設備の賃借 建物

㈱栃尾コロナ

新潟県
長岡市

26

住宅設備機器、空調

機器等の製造及び暖

房機器、住宅設備機器等の部品加工

100

役員の兼任 5人
設備の賃借 建物、土地

コロナサービス㈱

新潟県
三条市

25

アフターサービス

100

役員の兼任 4人(うち当社従業員1人)
設備の賃貸 建物

コロナ物流㈱

新潟県
見附市

10

倉庫業及び

貨物運送取扱

100

役員の兼任 5人
設備の賃貸 建物

コロナリビング
サービス㈱

新潟県
三条市

10

不動産賃貸、住宅等

のハウスクリーニン

グ及びリフォーム

100

役員の兼任 5人(うち当社従業員3人)
1年以内返済予定長期貸付金
(流動資産その他) 33百万円
長期貸付金 121百万円
設備の賃貸 建物、土地
設備の賃借 土地

大和興業㈱

千葉県
松戸市

10

家電機器、住宅設備

機器等の販売

100

役員の兼任 3人(うち当社従業員1人)
1年以内返済予定長期貸付金
(流動資産その他) 4百万円
長期貸付金 38百万円
仕入債務に対する保証 173百万円
設備の賃借 建物

㈱サンライフ
エンジニアリング

新潟県
三条市

110

管工事、電気工事等

のシステム設計、施

工、メンテナンスサ

ービス

100

役員の兼任 6人(うち当社従業員2人)
設備の賃貸 建物

㈱コロナテクノ

新潟県
見附市

30

電気器具部品等の設計及び製造

100

役員の兼任 5人
設備の賃貸 建物

㈱金辰商事

青森県
青森市

55

住宅設備機器等の

販売

100

役員の兼任 4人(うち当社従業員2人)
設備の賃貸 建物

札幌コロナ物流㈱

北海道
石狩市

10

倉庫業及び

貨物運送取扱

100

役員の兼任 5人(うち当社従業員1人)
長期貸付金 125百万円

㈱コロナファイナンス

新潟県
三条市

10

損害保険代理業

100

(100)

設備の賃貸 建物

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

コロナセントラル
サービス㈱

札幌市
白石区

30

アフターサービス

30

役員の兼任 4人(うち当社従業員2人)
設備の賃貸 建物
設備の賃借 建物

 

(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社もありません。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

38,401

66.4

36,700

66.0

Ⅱ 外注加工費

 

11,202

19.3

10,939

19.7

Ⅲ 労務費

 

4,619

8.0

4,390

7.9

Ⅳ 経費

※1

3,630

6.3

3,568

6.4

当期総製造費用

 

57,853

100.0

55,598

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

289

 

298

 

合計

 

58,142

 

55,897

 

期末仕掛品たな卸高

 

298

 

276

 

他勘定振替高

※2

33

 

13

 

当期製品製造原価

 

57,810

 

55,606

 

 

 

 

 

 

(注)  ※1  経費の主な内訳は、次のとおりであります。                                    (単位:百万円)

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

減価償却費

1,303

1,322

 

 

※2  他勘定振替高は、有償支給部品受払差額であります。

 

(原価計算の方法)

組別・工程別標準総合原価計算を採用し、期末において原価差額を調整しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

運賃荷造費

3,699

百万円

3,517

百万円

製品保管料

412

 

502

 

広告宣伝費

1,025

 

1,091

 

製品保証引当金繰入額

320

 

296

 

製品点検費用引当金繰入額

12

 

 

貸倒引当金繰入額

17

 

17

 

給料手当及び賞与

5,620

 

5,444

 

退職給付費用

7

 

4

 

役員退職慰労引当金繰入額

32

 

34

 

研究開発費

706

 

689

 

賃借料

688

 

690

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は2,026百万円(有形固定資産1,869百万円、無形固定資産157百万円)であります。そのうち、有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作及び購入、当社及び連結子会社の各工場の合理化等を目的とした生産設備の導入及び更新であります。無形固定資産投資の主なものは、ソフトウエア投資であります。

 

【借入金等明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期末残高

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務
(流動負債その他)

1

1

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
(固定負債その他)

1

合計

2

1

 

(注) 当社及び連結子会社は、リース資産総額の重要性が乏しいことから、リース料総額から利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法を採用しております。よって、平均利率の記載を省略しております。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値23,263 百万円
純有利子負債-7,717 百万円
EBITDA・会予2,816 百万円
株数(自己株控除後)29,198,484 株
設備投資額2,026 百万円
減価償却費2,216 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費689 百万円
代表者代表取締役社長  小 林 一 芳
資本金7,449 百万円
住所新潟県三条市東新保7番7号
会社HPhttps://www.corona.co.jp/

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