横河ブリッジホールディングス【5911】

直近本決算の有報
株価:12月10日時点

1年高値2,074 円
1年安値1,465 円
出来高83 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA5.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.0 %
ROIC7.2 %
営利率7.4 %
決算3月末
設立日2007/8
上場日1961/10/2
配当・会予34.0 円
配当性向16.5 %
PEGレシオ-1.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.9 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用会社1社および持分法を適用していない非連結子会社4社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の4つの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

また、当社の連結子会社である株式会社横河住金ブリッジは、2019年4月1日に株式会社横河住金ブリッジより株式会社横河NSエンジニアリングに商号変更しています。

<橋梁事業>

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

<エンジニアリング関連事業>

株式会社横河システム建築は、システム建築(yess建築)の設計・製作・現場施工、可動建築システム(YMA)の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

<先端技術事業>

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたCAD・CAM技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ELパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム(架台)などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

<不動産事業>

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

PC構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,957

50,934

5,396

775

131,063

131,063

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,957

50,934

5,396

775

131,063

131,063

セグメント利益

8,511

4,882

992

366

14,752

1,021

13,730

セグメント資産

70,241

33,252

5,234

3,984

112,713

32,284

144,997

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

875

444

214

165

1,701

64

1,765

持分法適用会社への投資額

161

161

161

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,421

2,026

663

55

7,167

183

7,350

(注)1.セグメント利益の調整額△1,021百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント資産の調整額32,284百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△50百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,334百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,396

63,395

4,442

691

141,924

141,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,396

63,395

4,442

691

141,924

141,924

セグメント利益

6,031

4,372

863

427

11,694

1,185

10,509

セグメント資産

71,453

42,428

5,799

2,525

122,207

27,488

149,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

998

774

216

105

2,095

47

2,142

持分法適用会社への投資額

195

195

195

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,204

5,457

690

18

7,370

294

7,665

(注)1.セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

425

425

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。

(2)経営環境

橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の4車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木・建築関連につきましてはリニア中央新幹線、都心再開発などの大型プロジェクトに支えられ、東京五輪後も堅調な事業環境が継続するものと思われます。また、システム建築事業につきましては在来工法からのシフトが一層進み、市場規模がさらに拡大していくと想定しております。

(3)会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは2019年度を初年度とする第5次中期経営計画(2019年度から2021年度まで、以下「新中計」)を策定いたしました。最終年度の数値目標は売上高1,600億円、営業利益140億円、1株当たり当期純利益230円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下の通りです。

①橋梁事業

・新規路線計画の減少から、新設橋梁につきましては発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕工事への取組みを強化することで、業績の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。

・海外事業につきましてはミャンマー、バングラデシュ等のODA案件の受注拡大を目指します。

・耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品(検査路、常設作業パネルなど)の営業活動をさらに拡大してまいります。

②エンジニアリング関連事業

・成長の大きな柱であるシステム建築事業は3期連続の増収増益を目指します。そのため、本年8月完成予定の新工場(千葉県茂原市)の稼働を一日も早く軌道に乗せ、合わせて損益管理体制も強化いたします。

・土木関連事業につきましては地下構造物であるトンネルセグメントに加え、防災・減災向け海洋構造物等の需要取り込みにも注力してまいります。なお、同事業を主要事業の一つとする連結子会社の「株式会社横河住金ブリッジ」は、本年4月1日より「株式会社横河NSエンジニアリング」に商号変更いたしました。これにより同社のエンジニアリング関連事業に係る知名度の向上を図り、より一層の業績拡大を目指してまいります。

以上が新中計の事業戦略の概要でございますが、喫緊の課題といたしまして、システム建築事業の利益の回復に尽力してまいります。また、橋梁事業につきましては受注が2期連続で過去最高を更新し、2019年度期首の受注残高は過去最大となりました。生産量の大幅な増加が見込まれる中、生産効率の向上にますます努めてまいりますとともに全国すべての工事現場において、それぞれ細心の注意を払い、安全で確実な施工を心がけてまいります。

当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

①公共事業への依存について

当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められています。老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業により橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われますが、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急激な悪化などにより、今後の橋梁の発注量が想定を大きく下回る可能性があります。

②法的規制によるリスクについて

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。

③事故などの安全上のリスクについて

橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。当社グループでは、事故の防止に全社を挙げて万全の準備をしていますが、万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。

④瑕疵に対する対応について

当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。しかし、万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。

⑤貸倒れに関するリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。しかし、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1907年2月

大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。

1918年5月

株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。

1922年4月

本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。

1940年8月

東京市深川区加崎町に深川工場を開設。

1943年7月

創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。

1945年9月

終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。

1945年11月

新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。

1945年12月

本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。

1949年12月

建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ)第3375号

1952年6月

株式を公開、店頭取引株(東京)となる。

1957年11月

本社を東京都港区西芝浦(現在地)に移転。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年8月

株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。

1963年4月

現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。

1964年10月

大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。

1969年2月

芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。

1978年3月

深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。

1978年6月

不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。

1984年7月

電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。(現・連結子会社)

1988年10月

橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。

1989年6月

システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。

1990年10月

千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。

1991年6月

不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。

(現・連結子会社)

1991年10月

商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。

1999年3月

千葉工場を閉鎖。1999年7月から賃貸用資産として運用を開始。

1999年4月

千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。

2001年8月

システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。(現・連結子会社)

2002年2月

持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2002年3月

連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。

2002年4月

株式会社横河システム建築が営業を開始。

2002年10月

連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。

2003年11月

株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。

2005年3月

大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。

2007年4月

株式会社横河橋梁を設立。

2007年8月

当社を分割会社、株式会社横河橋梁(株式会社横河ブリッジに商号変更)を承継会社とする分社型(物的)吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。

持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。

2007年10月

連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2009年3月

住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。

2009年10月

株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とする。

2015年10月

連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。(存続会社は株式会社横河ブリッジ)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

34

32

163

153

3

4,892

5,277

所有株式数

(単元)

121,991

2,939

132,615

88,786

103

108,557

454,991

65,702

所有株式数の割合(%)

26.81

0.65

29.15

19.51

0.02

23.86

100.00

(注)1.自己株式4,108,436株は「個人その他」に41,084単元および「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式4,108,436株は2019年3月31日現在の実保有株式数と同じです。

2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元および73株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。また、第5次中期経営計画において、その対象期間(2019年度~2021年度)の配当性向を15%以上と設定しています。

この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は1株当たり17円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、1株当たり30円となりました。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2018年10月29日

538

13.00

取締役会決議

2019年6月26日

704

17.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

藤井 久司

1948年9月22日

 

1971年4月

当社入社

1996年6月

取締役生産本部長

1998年6月

取締役建築本部長

2002年6月

常務取締役建築環境本部長

2003年10月

常務取締役

2003年11月

当社取締役退任

株式会社楢崎製作所代表取締役社長

2007年4月

株式会社横河橋梁(現株式会社横河ブリッジ)代表取締役社長

2007年6月

株式会社楢崎製作所取締役退任

2007年8月

当社取締役(非常勤)

2009年10月

株式会社横河住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)代表取締役社長

2012年6月

同社取締役退任

2014年6月

当社代表取締役社長(現任)

株式会社横河ブリッジ取締役退任

2015年6月

同社代表取締役社長

2015年9月

同社取締役退任

 

(注)3

65

代表取締役

常務取締役

監査室長

社長室長

総務部長

髙木 清次

1959年2月2日

 

1983年4月

当社入社

2011年10月

理事人事部長

2013年10月

理事総務部長

2014年6月

取締役社長室長兼総務部長

株式会社横河ニューライフ代表取締役社長

2017年6月

同社取締役退任

2017年10月

取締役監査室長兼社長室長兼総務部長

2018年6月

代表取締役常務取締役監査室長兼社長室長兼総務部長(現任)

 

(注)3

13

取締役

財務IR室長

宮本 英典

1962年2月23日

 

1984年4月

当社入社

2012年10月

理事経理部長

2016年6月

取締役経理部長

2018年10月

取締役財務IR室長(現任)

 

(注)3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

髙田 和彦

1959年6月11日

 

1985年4月

当社入社

2008年10月

株式会社横河ブリッジ理事橋梁生産本部設計第一部長

2011年6月

当社取締役(非常勤)技術総括室長・総合技術研究所担当

株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長

2014年6月

当社取締役(非常勤)技術総括室長・新規事業開発室長・総合技術研究所担当

2015年10月

同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長

2016年5月

同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長兼総務第一部長

2016年6月

同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長

2017年7月

同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長

2017年10月

同社常務取締役業務本部長兼技術本部長

2018年4月

同社常務取締役総務本部長兼技術本部長

2018年6月

株式会社横河ブリッジ代表取締役社長(現任)

2018年10月

当社取締役(非常勤)(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長

 

(注)3

14

取締役

大島 輝彦

1958年9月18日

 

1981年4月

当社入社

2001年10月

システム建築事業部袖ヶ浦工場長兼管理課長兼生産課長

2002年4月

株式会社横河システム建築袖ヶ浦工場長兼生産課長

2004年10月

同社袖ヶ浦工場長

2005年6月

同社取締役袖ヶ浦工場長兼生産情報部長

2005年10月

同社取締役千葉工場長兼生産情報部長

2006年10月

同社取締役千葉工場長

2010年6月

同社常務取締役千葉工場長

2010年10月

同社常務取締役

2016年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

株式会社横河システム建築代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社横河システム建築 代表取締役社長

 

(注)3

39

取締役

小林 明

1959年10月14日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

株式会社横河ニューライフ理事情報システム部長

2014年6月

同社取締役情報システム部長

2016年6月

株式会社横河技術情報取締役

2017年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

株式会社横河技術情報代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社横河技術情報 代表取締役社長

 

(注)3

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

北田 幹直

1952年1月29日

 

1976年4月

検事任官(東京地方検察庁)

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2009年1月

公安調査庁長官

2010年12月

札幌高等検察庁検事長

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年1月

退官

2014年3月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

 

(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士

王子ホールディングス株式会社 社外監査役

アスクル株式会社 社外監査役

双日株式会社 社外監査役

 

(注)3

取締役

亀井 泰憲

1952年9月5日

 

1975年4月

三菱レイヨン株式会社入社

2005年6月

同社執行役員機能樹脂事業部長

2008年4月

同社執行役員人事部長

2010年6月

同社執行役員

ダイヤニトリックス株式会社代表取締役社長

2013年4月

三菱レイヨン株式会社執行役員ANブロック担当

2015年4月

同社顧問

2016年3月

同社退社

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

常勤監査役

荒渡 薫

1954年4月8日

 

1980年4月

当社入社

2003年10月

株式会社横河システム建築生産情報部長

2005年4月

同社設計部長

2007年10月

同社生産情報部長

2009年4月

同社監査室長

2011年6月

同社監査役(現任)

2017年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

19

常勤監査役

廣川 亮吾

1959年1月9日

 

1984年4月

当社入社

2009年10月

株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長

2010年10月

同社橋梁営業本部積算センター長(部長)

2013年10月

同社理事橋梁営業本部積算センター長

2014年11月

同社理事鉄構保全事業室長

2015年10月

同社理事保全事業本部営業部長

2016年7月

同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長

2018年4月

同社理事営業本部東京営業第二部

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

志々目 昌史

1955年2月16日

 

1986年4月

弁護士登録

1997年10月

志々目法律事務所開設

2006年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

志々目法律事務所 弁護士

澁澤倉庫株式会社 社外監査役

 

(注)4

10

監査役

八木 和則

1949年4月1日

 

1972年4月

株式会社横河電機製作所(現横河電機株式会社)入社

2005年6月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2011年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

TDK株式会社 社外取締役

双日株式会社 社外監査役

 

(注)6

4

監査役

西山 重良

1950年9月24日

 

1973年4月

株式会社第一勧業銀行入行

1999年4月

同行投資銀行部長

2000年10月

みずほ証券株式会社常務執行役員

2005年6月

同社取締役副社長

2008年4月

同社理事

2012年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社高文 社外監査役

 

(注)4

4

193

 (注)1.取締役 北田幹直、亀井泰憲は、社外取締役です。

2.監査役 志々目昌史、八木和則、西山重良は、社外監査役です。

3.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は、北田幹直氏および亀井泰憲氏の2名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、また、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。

なお、社外取締役2名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、北田幹直氏および亀井泰憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

b.社外監査役

当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏の3名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、また、八木氏および西山氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。

なお、社外監査役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌史氏、八木和則氏および西山重良氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役2名、社外監査役3名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,123

2,170

 

期中増減額

46

△821

 

期末残高

2,170

1,348

期末時価

7,747

7,016

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を連結子会社に賃貸することに変更したことによるものです。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

688

625

賃貸費用

295

218

差額

392

406

その他(売却損益)

6

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱横河ブリッジ

(注)2・5

千葉県船橋市

350

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

先端技術事業

100.0

役員の兼務があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。資金の代理運用をしています。

 

㈱横河システム建築

(注)2・6

千葉県船橋市

450

エンジニアリング関連事業

100.0

役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。

 

㈱横河住金ブリッジ

(注)7

茨城県神栖市

499

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

60.0

経営管理をしています。資金援助があります。

 

㈱楢崎製作所

 

北海道室蘭市

350

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

85.0

 

経営管理をしています。資金援助があります。

㈱横河技術情報

東京都港区

300

先端技術事業

100.0

役員の兼務があります。経営管理をしています。

㈱横河ニューライフ

(注)2

東京都港区

30

不動産事業

100.0

不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ワイ・シー・イー

(注)4

千葉県船橋市

28

橋梁事業

39.3

(39.3)

建物等を賃貸しています。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当しています。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書きとなっています。

5.㈱横河ブリッジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高    78,340百万円   (4)純資産額   36,758百万円

(2)経常利益    6,967百万円   (5)総資産額   66,404百万円

(3)当期純利益   4,777百万円

6.㈱横河システム建築については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高    40,757百万円   (4)純資産額    7,814百万円

(2)経常利益    1,130百万円   (5)総資産額   18,376百万円

(3)当期純利益    819百万円

 

7.㈱横河住金ブリッジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。なお、㈱横河住金ブリッジは、2019年4月1日に㈱横河住金ブリッジより㈱横河NSエンジニアリングに商号変更しています。

主要な損益情報等  (1)売上高    24,461百万円   (4)純資産額    4,846百万円

(2)経常利益    1,399百万円   (5)総資産額   18,663百万円

(3)当期純利益    971百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

25

2.6

30

3.3

Ⅱ  経費

953

97.4

888

96.7

 

979

100.0

918

100.0

 

(注)※主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

減価償却費(百万円)

222

224

業務委託料(百万円)

250

264

租税公課(百万円)

197

212

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

747百万円

732百万円

従業員給料

2,038百万円

2,071百万円

賞与引当金繰入額

447百万円

447百万円

退職給付費用

340百万円

160百万円

役員退職慰労引当金繰入額

179百万円

135百万円

株式報酬引当金繰入額

百万円

20百万円

貸倒引当金繰入額

5百万円

2百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において7,665百万円の設備投資を実施しました。

橋梁事業においては、大阪工場生産設備として609百万円の設備投資を実施しました。

エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築の新工場建設(土地の購入を含む)として4,471百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については自己資金および銀行借入金により賄っています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

236

5,900

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,357

3,371

0.7

2020年~

2021年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

6,593

10,271

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,371

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱横河ブリッジ

第2回無担保社債

年月日

2,200

()

2,200

(2,200)

0.47258

なし

年月日

ホールディングス

2016.9.30

2019.9.30

㈱横河ブリッジ

第3回無担保社債

年月日

250

(100)

150

(100)

0.648

なし

年月日

ホールディングス

2016.9.30

2020.9.30

合計

2,450

(100)

2,350

(2,300)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

2,300

50

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値71,288 百万円
純有利子負債-12,758 百万円
EBITDA・会予13,342 百万円
株数(自己株控除後)41,381,953 株
設備投資額7,370 百万円
減価償却費2,142 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費252 百万円
代表者代表取締役社長  藤井 久司
資本金9,435 百万円
住所東京都港区芝浦四丁目4番44号
電話番号03(3453)4111(代表)

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