横河ブリッジホールディングス【5911】

直近本決算の有報
株価:8月12日時点

1年高値2,283 円
1年安値1,473 円
出来高232 千株
市場東証1
業種金属製品
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA5.9 %
ROIC8.5 %
β1.17
決算3月末
設立日2007/8
上場日1961/10/2
配当・会予40 円
配当性向17.0 %
PEGレシオ-6.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:12.8 %
純利5y CAGR・予想:20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社6社、持分法適用会社1社および持分法を適用していない非連結関係会社3社(国内1社、海外2社)の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。

なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の4つの事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

<橋梁事業>

株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河NSエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。

<エンジニアリング関連事業>

株式会社横河システム建築は、システム建築(yess建築)の設計・製作・現場施工、可動建築システム(YMA)の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河NSエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。

<先端技術事業>

株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたCAD・CAM技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ELパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム(架台)などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。

<不動産事業>

当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。

以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績の状況

当期における我が国経済は、米中貿易摩擦が長期化する中、横這い圏を維持していましたが、消費税率の引き上げと大型台風の上陸が重なった秋以降から個人消費が大きく減少し、また輸出の低迷などから製造業を中心に企業業績が振るわず、設備投資も次第に弱含む展開となりました。さらに2月以降は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大したため、期末にかけて景気は急速に悪化しました。

建設市場については、総じて堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大が徐々に影を落とし始めました。

このような状況の下、当期の受注高は1,243億2千万円(前期比289億1千万円減)となりました。業績については、売上高は1,381億4千万円(同37億7千万円減)、営業利益は128億8千万円(同23億7千万円増)、経常利益は129億6千万円(同23億1千万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円(同14億6千万円増)となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。

(橋梁事業)

国内橋梁事業は、大型プロジェクトの端境期となったため、新設橋梁の発注量が低迷し、厳しい事業環境となりました。このような状況の下、当社グループはシェアを落とさず一定量の受注を確保し、また保全工事と民間工事の受注を拡大させることができましたが、海外大型工事の受注などで過去最高を更新した前期実績からの減少は避けられず、橋梁事業全体の受注高は694億円(前期比223億3千万円減)となりました。主な受注工事としましては、新設工事は、北海道開発局・鶴丘橋、関東地方整備局・東扇島水江町線主橋梁、潮来佐原線橋、四国地方整備局・新横倉橋、東日本高速道路・小樽ジャンクションCランプ橋、首都高速道路・東扇島水江町線高架橋、阪神高速道路・海老江ジャンクション、西日本高速道路・上灘川橋他1橋、尻掛橋、茨城県・北田気大橋(その2)、愛知県・新濃尾大橋P5-A2など、保全工事は、東日本高速道路・宮城白石川橋床版取替、島根県・西郷大橋補修などです。

業績については、売上高は812億3千万円(同78億3千万円増)、営業利益は83億1千万円(同22億8千万円増)となり、過去最高水準の業績となりました。豊富な手持ち工事が概ね順調に推移したことに加え、設計変更による増額や工事採算の改善、工事損失引当金の順当な減少が寄与しました。主な売上工事としましては、国内新設工事は、東北地方整備局・気仙沼湾横断橋川口地区、東日本高速道路・阿武隈大橋、末続川橋、鎧川橋、中日本高速道路・春田野第二高架橋他7橋、梅之郷北第三高架橋他6橋、高森第二高架橋他4橋、新駒門東第三高架橋、阪神高速道路・西船場ジャンクション、鉄道・運輸機構・北陸新幹線幸町橋りょうなど、保全工事は、近畿地方整備局・淀川大橋床版取替、首都高速道路・上部工補強工事2-204、西日本高速道路・山中川橋他14橋落橋防止などが売上に立ちました。

(エンジニアリング関連事業)

エンジニアリング関連事業の受注については、土木関連事業のトンネルセグメントの大型案件を受注することができましたが、システム建築事業は前期に行った受注抑制の影響と一部案件の契約の先送りなどにより伸び悩んだため、事業全体の受注高は511億7千万円(前期比61億3千万円減)と前期を下回りました。

業績については、売上高は529億3千万円(同104億6千万円減)と減少しましたが、営業利益は48億9千万円(同5億1千万円増)と増益となりました。これは、建築機鉄事業において大型建築工事の竣工時精算による増額があったことに加え、システム建築事業の採算が大きく改善したためです。茂原の新工場の稼働開始とあわせて生産現場の混乱が収束し、下期から価格見直し効果も実現しました。

(先端技術事業)

先端技術事業については、精密機器製造事業の需要が伸び悩んだため、受注高は37億4千万円(前期比4億5千万円減)と減少しました。業績については、受注の減少により売上高は32億9千万円(同11億5千万円減)、営業利益は4億円(同4億6千万円減)と、何れも前期を下回りました。

(不動産事業)

不動産事業については、売上高は前期とほぼ同額の6億8千万円、営業利益も横這いの4億円(同1千万円減)となり、当期も安定的な収入と利益を確保しました。

 

b.財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億8千万円増加し、1,525億8千万円となりました。流動資産は、「受取手形・完成工事未収入金等」が減少したこと等により2億8千万円減少し938億9千万円となりました。固定資産については、586億9千万円となり、31億7千万円増加しました。その主な要因は、株価の下落等により投資その他の資産が減少したものの、新工場の建設などで有形固定資産が増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ25億7千万円減少し、605億3千万円となりました。その主な要因は、「支払手形・工事未払金等」および「工事損失引当金」等が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ54億6千万円増加し、920億4千万円となりました。その主な要因は、株価の下落により「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、「親会社株主に帰属する当期純利益」を計上したことによるものです。この結果、自己資本比率は58.6%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16億7千万円減少し、227億3千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は91億6千万円(前連結会計年度は44億4千万円の獲得)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が増加したことおよび法人税等の支払いが減少したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は87億6千万円(前連結会計年度は58億4千万円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が増加したことおよび投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は21億円(前連結会計年度は25億8千万円の獲得)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび借入れの返済によるものです。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

回次

第152期

第153期

第154期

第155期

第156期

決算年月

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

自己資本比率

56.0%

53.3%

54.4%

56.3%

58.6%

時価ベースの

自己資本比率

44.2%

41.7%

64.2%

52.6%

53.4%

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

1.2年

-年

0.5年

2.8年

1.3

インタレスト・

カバレッジ・レシオ

86.4倍

-倍

263.9倍

56.9倍

138.1

※ 自己資本比率:自己資本/総資産

 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

 キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

 インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

a.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

b.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しています。

c.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

d.2017年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」および「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称

数 量

(トン)

前年同期比

(%)

金 額

(百万円)

前年同期比

(%)

橋梁事業

58,132

114.2

81,230

110.7

エンジニアリング関連事業

74,985

71.7

52,934

83.5

先端技術事業

3,290

74.1

合計

133,118

85.6

137,455

97.3

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.金額は、消費税等を除いて記載しています。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称

受注高

受注残高

数量

(トン)

前年同期比

(%)

金額

(百万円)

前年同期比(%)

金額

(百万円)

前年同期比

(%)

橋梁事業

48,406

61.9

69,404

75.7

101,541

89.6

エンジニアリング関連事業

70,827

78.1

51,175

89.3

43,798

96.1

先端技術事業

3,746

89.3

1,503

143.6

合計

119,234

70.6

124,326

81.1

146,843

91.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.金額は、消費税等を除いて記載しています。

3.輸出について特記すべき事項はありません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。

セグメントの名称

金 額

(百万円)

前年同期比

(%)

橋梁事業

81,230

110.7

エンジニアリング関連事業

52,934

83.5

先端技術事業

3,290

74.1

不動産事業

689

99.7

合計

138,144

97.3

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。

2.金額は、消費税等を除いて記載しています。

3.輸出について特記すべき事項はありません。

4.前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

(財政状態)

総資産は1,525億8千万円(前期末比28億8千万円増)となり、そのうち有形固定資産は368億7千万円(同69億9千万円増)と大きく増加しました。これは主にシステム建築事業の新工場(千葉県茂原市)の完成によるもので、4期に分けて段階的に稼働させる計画の中、第1期のラインが昨年9月から、第2期のラインが今年2月からそれぞれ順調に稼働しております。負債合計は前期末から25億7千万円減少し605億3千万円となりました。これは主に工事損失引当金(同13億6千万円減)と有利子負債(同7億7千万円減)の減少であり、工事採算の改善と営業キャッシュ・フローの獲得が寄与したものです。純資産は利益の獲得により過去最高の920億4千万円(同54億6千万円増)となりました。

 

(経営成績)

当連結会計年度は国内新設橋梁の発注量が少なく、また前期には100億円を超える海外大型案件もあったことから当期受注の落ち込みは避けられず、受注高は1,243億2千万円(前期比289億1千万円減)となりました。売上高も若干伸び悩み1,381億4千万円(37億7千万円減)に止まりましたが、橋梁事業の期首手持ち工事が順調に進捗し、また工事損失引当金が順当に減少したことなどから営業利益は128億8千万円(同23億7千万円増)の増益とすることができました。

当期を初年度とする3ヶ年の第5次中期経営計画では、最終年度の売上高1,600億円、営業利益140億円を目標としており、当期売上高と営業利益はその目標に対しそれぞれ86%、92%となりましたので、中計初年度として順調なスタートが切れたと考えております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当連結会計年度において重大事故の発生はありませんでした。引き続き工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識し、全国すべての現場において安全施工を徹底していきます。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

<橋梁事業>

大型プロジェクト発注の端境期に当たったことから特に新設橋梁について大規模案件が少なく、厳しい受注環境となりました。そのため国土交通省と高速道路会社からの受注は減少となりましたが地方自治体と民間からの受注を伸ばすことができ、一定の受注量(694億円・前期比223億3千万円減)を確保することができました。橋梁事業の売上高812億3千万円(前期比78億3千万円増)は過去最高となり、採算が悪化する工事が少なく4期連続で増加しておりました工事損失引当金も減少に転じましたため、営業利益も83億1千万円(同22億8千万円増)となりました。想定以上の追加工事費の獲得により過去最高となった前々期の営業利益(85億1千万円)には僅かに届きませんでしたが、過去2番目の成績となりました。

<エンジニアリング関連事業>

システム建築事業については、受注高は375億2千万円(前期比34億4千万円減)に止まり、売上高も381億4千万円(同18億円減)と減収になりました。これは前期の第2四半期に受注が処理能力を超え、外注費の急増、生産工程の混乱などが生じたことの影響が当期にも及んだためです。前期第3四半期から受注の抑制と価格の見直しを行い、並行して工程管理・損益管理をはじめとする管理手法の見直し、組織の再編などを進め、また新工場(千葉県茂原市)の稼働開始を急ぎました。結果的に損益の回復には1年近くを要したことになりますが、新工場稼働と価格見直しの効果により当下半期からの採算が大きく改善し、前期に対し増益とすることができました。

土木関連事業については減収減益となりましたが、これはシールドトンネル用セグメントの生産量がトンネル工事の進捗で決まるためであり、想定通りの結果です。建築機鉄事業についても減収となりましたが、利益については「2020年東京五輪」に関連するプロジェクトの竣工が集中したため、追加工事費の獲得が重なり増益となりました。

以上の結果エンジニアリング関連事業全体の業績は売上高529億3千万円(同104億6千万円減)営業利益48億9千万円(同5億1千万円増)となりました。

<先端技術事業>

先端技術事業については精密機器製造事業の受注は低迷が続き、第3四半期から回復の兆しが見え始めましたものの前期を下回りました。情報処理事業については道路橋示方書改定に伴う橋梁設計関連の需要が前期に続き堅調で、横這いで推移しました。以上の結果、先端技術事業全体の業績は売上高32億9千万円(前期比11億5千万円減)、営業利益4億円(同4億6千万円減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な資金需要は材料費、外注費、労務費、工場並びに現場の直接経費・間接経費などの運転資金と工場生産設備を中心とする設備投資資金です。資金調達はフリー・キャッシュフロー及び間接調達で確保しております。また、長期大型工事の竣工間際など一時的に立替額が大きくなる場合に備え、コミットメントライン契約と当座貸越契約により財務の安定性及び流動性を補完しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、そのうち「(3)重要な引当金の計上基準 ③工事損失引当金」について、以下に補足します。

工事損失引当金は受注工事の将来の損失発生に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、翌期以降の損失発生が確実であり、かつ損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、その損失見込額を計上しています。但し当社グループの主力事業である鋼橋は一般的に施工条件が厳しく、難易度の高い工事が多いことなどから、着手後の施工方法の見直し、施工用設備の追加、条件変更に係る求償交渉の成否の状況などにより、損失見込額を当期末の最善の見積りにより洗替えしております。当社グループの営業利益はこのような工事毎の工事損失引当金の増減の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、現時点では軽微であると考え、当期の会計上の見積りには織り込んでいません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは主に鋼構造物の設計・製作加工・現場施工を行っていますが、それを製品・サービス別に「橋梁事業」、「エンジニアリング関連事業」、「先端技術事業」に区分しています。さらに当社グループ保有の不動産の賃貸業と人材派遣業からなる「不動産事業」を加えた4つの事業について、中期経営計画の策定、年間損益予算の編成、月次損益の集計分析を当社取締役会が検討確認し、グループ全体の経営管理を行っています。

従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁事業」など前述の4つを報告セグメントとしています。

それぞれの製品・サービスは以下のとおりです。

橋梁事業

新設橋梁の設計・製作・現場施工

既設橋梁の維持補修・保全

橋梁周辺事業としての鋼構造物・PC構造物・複合構造物の設計・製作・現場施工

エンジニアリング関連事業

システム建築(商品名:yess建築)の設計・製作・現場施工

トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作

海洋構造物・港湾構造物の設計・製作

可動建築システム(商品名:YMA)の設計・製作・現場施工

超高層ビル鉄骨等の現場施工

PC構造物の設計・製作・現場施工

太陽光発電システムの現場据付

水処理装置の設計・製作・現場据付

鋼板遮水システムの設計・製作・現場施工

先端技術事業

液晶パネル製造装置等向けの高精密フレームの構造解析・設計・製缶・精密加工

その他の構造解析、情報処理、ソフトウェアの開発および販売

不動産事業

不動産賃貸事業、人材派遣業

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。

セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,396

63,395

4,442

691

141,924

141,924

セグメント間の内部売上高又は振替高

73,396

63,395

4,442

691

141,924

141,924

セグメント利益

6,031

4,372

863

427

11,694

1,185

10,509

セグメント資産

71,453

42,428

5,799

2,525

122,207

27,488

149,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

998

774

216

105

2,095

47

2,142

持分法適用会社への投資額

195

195

195

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,204

5,457

690

18

7,370

294

7,665

(注)1.セグメント利益の調整額△1,185百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント資産の調整額27,488百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△4,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産31,713百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連事業

先端技術

事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,230

52,934

3,290

689

138,144

138,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

81,230

52,934

3,290

689

138,144

138,144

セグメント利益

8,317

4,891

401

407

14,019

1,135

12,883

セグメント資産

83,343

40,519

5,775

2,531

132,170

20,412

152,583

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,109

1,264

281

115

2,770

47

2,818

持分法適用会社への投資額

234

234

234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,682

6,573

723

109

10,089

60

10,150

(注)1.セグメント利益の調整額△1,135百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。

2.セグメント資産の調整額20,412百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△5,184百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,596百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

425

425

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

橋梁事業

エンジニア

リング関連

事業

先端技術

事業

不動産事業

全社・消去

合計

減損損失

62

62

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)経営方針

横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。

(2)経営環境

橋梁事業につきましては、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いておりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の4車線化事業、さらに国土強靭化緊急対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は今後、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。

(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標

当社グループは2019年度を初年度とする3カ年の第5次中期経営計画を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,600億円、営業利益140億円、1株当たり当期純利益230円といたしました。当期の業績は売上高についてはやや伸び悩んだものの、概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。

①橋梁事業

新設橋梁につきましては引き続き発注量の伸び悩みが予想されますが、大規模更新・修繕事業など保全事業への対応強化により新設とあわせた事業の維持拡大を図ります。技術者、機材、施工能力などの経営資源を新設・保全の一体で管理し、配分の最適化を追求してまいります。また、耐食性、施工性などが評価され、採用例が増えておりますアルミ製品(検査路、常設作業パネルなど)の営業活動をさらに拡大してまいります。

当面のリスクといたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響があります。海外事業につきましては当期から受注・生産に一部影響が出始めております。今後、国内の工事の中断や事業所の閉鎖などにより工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。

②エンジニアリング関連事業

システム建築事業は、生産現場の混乱が収束し、回復軌道に戻すことができました。これからも2工場体制(袖ケ浦市・茂原市)の確立と損益管理体制の強化などを推し進めてまいります。土木関連事業につきましては、トンネルセグメントなどの大型需要取り込みに注力してまいります。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響により民間設備投資が弱含み、特にシステム建築事業の受注に影響が及ぶ可能性がありますが、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。

なお、当社グループの経営上の最大のリスクは重大事故の発生であり、現場工事の安全確保につきましては引き続き最重要課題として取り組んでまいります。具体的には過去の災害事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化などを推進し、より実効性のある安全対策を追求してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①事故などの安全上のリスクについて

橋梁に代表される鋼構造物工事の工程は、大きく工場製作、輸送および現場施工に分かれます。各工程とも、製品である製作物が非常に重く大きいため、一旦事故が起きてしまうと重大な影響を受けるリスクを抱えています。万が一事故を起こした場合、事故による直接的な損害に止まらず、当社グループの社会的信用を失墜させるとともに各発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受け、受注に重大な影響を与える可能性があります。重大事故の発生を撲滅するために、過去の事故や災害の事例の周知はもとより、作業手順の改善、安全設備の創意工夫、安全装置の二重化、作業監視のシステム化等について継続的に取り組み、安全対策の実効性を高めてまいります。

②公共事業への依存について

当社グループの主力事業である橋梁事業は、その大半が国および地方自治体からの発注で占められているため、社会インフラに関連する政策の大きな変更や財政の急速な悪化などにより、特に今後の新設橋梁の発注量が想定を大きく下回る場合、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、保全事業の対応力強化により新設と合わせた橋梁事業の維持拡大と最適化を図るとともに、トンネルセグメントに代表される土木関連事業等、鋼構造物に関係する事業について多角化を進めてまいります。

また、同時に民需関連事業の拡大を図り、特にシステム建築事業の成長に注力してまいります。

③建築市場の動向によるリスクについて

当社グループの成長の柱であるシステム建築事業は、その大半が民間からの発注で占められているため、国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合には、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、販路拡大やコスト縮減などに継続的に取り組んでまいります。

④法的規制によるリスクについて

国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高及び売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。そのようなことがないよう、当社グループはコンプライアンスをグループ経営の根底に据え、適正な事業活動を行うこととしています。

⑤瑕疵に対する対応について

当社グループが施工した鋼構造物に関する瑕疵については、契約に基づく担保責任を負っています。万が一何らかの理由で瑕疵が発見された場合、客先からの瑕疵担保請求のあるなしにかかわらず、危険回避のため応急回復処置に努めるとともに、原因究明・再発防止に注力します。このため瑕疵の状況によっては、多額の手直し費用が発生するリスクを抱えています。そのようなことがないよう、当社グループは公共財産の建設を託された者として、良質な製品を経済的に提供する責任を強く認識するとともに、品質管理などにも細心の注意を払って業務に当たっています。

⑥カントリーリスクについて

当社グループの橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っていますが、当該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、国内も含めた業務の補完体制を構築しています。

⑦大規模災害のリスクについて

地震、津波、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場や工事現場に被害が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。こうした事態に備えてその影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画の整備や非常時を想定した訓練等を実施しています。

⑧貸倒れに関するリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁事業については、貸倒れリスクのない官公需が大半を占めていますが、エンジニアリング関連事業および先端技術事業については、取引先の大半を民間企業が占めています。そのため、取引先の信用不安により予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、貸倒損失の発生や追加的な引当の計上が必要となるなど、業績に悪影響を与える可能性があります。当社グループでは、民間企業との取引に際しては、事前に十分な信用調査を行うとともに、売掛債権等に対して一定の貸倒引当金を設定しています。

⑨新型コロナウイルス感染症のリスクについて

新型コロナウイルス感染症の拡大により、工事の中断や事業所の閉鎖などで工程への影響やコストの増加が発生する可能性がありますが、感染防止に細心の注意を払い、状況に応じて発注者との協議を行うなど、適切に対応してまいります。また、テレワークや時差出勤の環境を整備し実施するなど、感染予防と感染拡大防止策を推進してまいります。

 

2【沿革】

年月

沿革

1907年2月

大阪市西区境川町に、工学博士横河民輔が我が国最初の橋梁・鉄骨専業メーカーとして創業。

1918年5月

株式会社に組織を変更。資本金100万円、本社は東京市日本橋区楓河岸。

1922年4月

本社を東京市芝区月見町東京工場内に移転。

1940年8月

東京市深川区加崎町に深川工場を開設。

1943年7月

創業以来の大阪工場を閉鎖し、その設備を深川工場に移設。

1945年9月

終戦のため全従業員を解雇し、事業場を一時閉鎖。

1945年11月

新陣容をもって再発足、東京工場を芝浦工場と改称。

1945年12月

本社を東京都麹町区丸ノ内に移転。

1949年12月

建設業者の登録を受ける。建設大臣登録(イ)第3375号

1952年6月

株式を公開、店頭取引株(東京)となる。

1957年11月

本社を東京都港区西芝浦(現在地)に移転。

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。

1962年8月

株式を東京証券取引所市場第一部へ上場。

1963年4月

現場工事部門を分離し、横河工事株式会社を設立。

1964年10月

大阪府堺市築港新町に大阪支店を設置し、大阪工場の操業を開始。

1969年2月

芝浦工場を閉鎖。千葉県千葉市新港に東京支店を設置し、千葉工場の操業を開始。

1978年3月

深川工場を閉鎖し、千葉工場に集約。

1978年6月

不動産の売買賃貸等を事業目的に追加。

1984年7月

電子計算機による計算受託およびシステム・サービス部門を分離し、株式会社横河技術情報を設立。(現・連結子会社)

1988年10月

橋梁その他構造物の保全業務部門を分離し、横河工事株式会社との共同出資により株式会社横河メンテックを設立。

1989年6月

システム建築事業の拡大を図るため、システム建築事業部を新設。

1990年10月

千葉県袖ケ浦市南袖にシステム建築事業部袖ケ浦工場を新設。

1991年6月

不動産の管理・運営、労働者派遣事業等を事業目的とする株式会社横河ニューライフを設立。

(現・連結子会社)

1991年10月

商号を株式会社横河橋梁製作所から株式会社横河ブリッジに変更。

1999年3月

千葉工場を閉鎖。1999年7月から賃貸用資産として運用を開始。

1999年4月

千葉県袖ケ浦市南袖に千葉工場を新設。

2001年8月

システム建築事業部を分離し、株式会社横河システム建築を設立。(現・連結子会社)

2002年2月

持分法適用関連会社横河工事株式会社の株式を追加取得し、連結子会社とする。

2002年3月

連結子会社株式会社横河メンテックの株式をすべて連結子会社横河工事株式会社に譲渡。

2002年4月

株式会社横河システム建築が営業を開始。

2002年10月

連結子会社横河工事株式会社と連結子会社株式会社横河メンテックが合併。

2003年11月

株式会社楢崎製作所の株式を取得し、連結子会社とする。

2005年3月

大阪府和泉市にブリッジステージいずみ工場を新設。

2007年4月

株式会社横河橋梁を設立。

2007年8月

当社を分割会社、株式会社横河橋梁(株式会社横河ブリッジに商号変更)を承継会社とする分社型(物的)吸収分割を行い、持株会社体制に移行するとともに、商号を株式会社横河ブリッジホールディングスに変更。

持分法適用外の関連会社であった株式会社ワイ・シー・イーを、持分法適用関連会社とする。

2007年10月

連結子会社横河工事株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。

2009年3月

住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)と橋梁事業の共同事業化に関する最終契約を締結。

2009年10月

株式会社住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)の株式を取得し、連結子会社とする。

2015年10月

連結子会社株式会社横河ブリッジと連結子会社横河工事株式会社が合併。(存続会社は株式会社横河ブリッジ)

2019年6月

大阪府岸和田市に株式会社横河ブリッジ岸和田工場を新設。

2019年8月

千葉県茂原市に株式会社横河システム建築茂原工場を新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

31

26

164

156

3

4,617

4,997

所有株式数

(単元)

135,221

2,022

129,699

82,414

103

105,548

455,007

64,102

所有株式数の割合(%)

29.72

0.44

28.51

18.11

0.02

23.20

100.00

(注)1.自己株式4,108,870株は「個人その他」に41,088単元および「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しています。なお、株主名簿記載上の自己株式4,108,870株は2020年3月31日現在の実保有株式数と同じです。

2.「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1単元および73株含まれています。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要施策の一つとして認識し、業績ならびに今後の事業展開に伴う資金需要などを総合的に勘案のうえ、安定した配当を継続することを基本方針としています。また、第5次中期経営計画において、その対象期間(2019年度~2021年度)の配当性向を15%以上と設定しています。

この方針のもと、当期の業績等を踏まえ、当事業年度の期末配当金は1株当たり20円とし、この結果、中間配当と合わせた年間配当金は、1株当たり37円となりました。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月28日

704

17.00

取締役会決議

2020年6月25日

829

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

藤井 久司

1948年9月22日

 

1971年4月

当社入社

1996年6月

取締役生産本部長

1998年6月

取締役建築本部長

2002年6月

常務取締役建築環境本部長

2003年10月

常務取締役

2003年11月

当社取締役退任

株式会社楢崎製作所代表取締役社長

2007年4月

株式会社横河橋梁(現株式会社横河ブリッジ)代表取締役社長

2007年6月

株式会社楢崎製作所取締役退任

2007年8月

当社取締役(非常勤)

2009年10月

株式会社横河住金ブリッジ(現株式会社横河NSエンジニアリング)代表取締役社長

2012年6月

同社取締役退任

2014年6月

当社代表取締役社長

株式会社横河ブリッジ取締役退任

2015年6月

同社代表取締役社長

2015年9月

同社取締役退任

2020年6月

当社代表取締役会長(現任)

 

(注)3

67

代表取締役

社長

髙田 和彦

1959年6月11日

 

1985年4月

当社入社

2011年6月

当社取締役(非常勤)総合技術研究所担当

株式会社横河ブリッジ取締役設計センター長兼技術本部長・安全品質管理室担当

2015年10月

同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長

2016年5月

同社取締役技術本部長兼安全品質管理室長兼設計本部長兼業務本部総務第一部長

2016年6月

同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長兼安全品質管理室長

2017年7月

同社常務取締役業務本部長兼総務第一部長兼技術本部長

2017年10月

同社常務取締役業務本部長兼技術本部長

2018年6月

同社代表取締役社長

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

株式会社横河ブリッジ代表取締役社長執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社横河ブリッジ 代表取締役社長執行役員

 

(注)3

15

常務取締役

監査室長

社長室長

髙木 清次

1959年2月2日

 

1983年4月

当社入社

2014年6月

取締役社長室長兼総務部長

経理部担当

株式会社横河ニューライフ代表取締役社長

2015年10月

当社取締役社長室長兼総務部長

監査室・経理部担当

2016年6月

当社取締役社長室長兼総務部長

監査室担当

2017年6月

株式会社横河ニューライフ取締役退任

2017年10月

当社取締役監査室長兼社長室長兼総務部長

2018年6月

当社代表取締役常務取締役監査室長兼社長室長兼総務部長

2019年10月

当社代表取締役常務取締役監査室長兼社長室長

総務部担当

2020年6月

当社常務取締役監査室長兼社長室長

総務部担当(現任)

 

(注)3

14

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常務取締役

宮本 英典

1962年2月23日

 

1984年4月

当社入社

2012年10月

理事経理部長

2016年6月

取締役経理部長

2018年10月

取締役財務IR室長

経理部担当

2020年4月

取締役財務IR室・経理部担当

2020年6月

常務取締役財務IR室・経理部・情報企画室担当(現任)

 

(注)3

6

取締役

桒原 一也

1960年1月24日

 

1982年4月

当社入社

2014年10月

横河工事株式会社(現株式会社横河ブリッジ)理事保全事業推進室長

2015年10月

株式会社横河ブリッジ理事企画室

2017年6月

株式会社横河技術情報取締役監査室長兼総務部長

2019年6月

株式会社横河システム建築常務取締役

2020年4月

株式会社横河システム建築常務取締役ICT推進室長

2020年6月

当社取締役(非常勤)(現任)

 

株式会社横河システム建築代表取締役社長執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社横河システム建築 代表取締役社長執行役員

 

(注)3

7

取締役

小林 明

1959年10月14日

 

1982年4月

当社入社

2010年10月

株式会社横河ニューライフ理事情報システム部長

2014年6月

同社取締役情報システム部長

2016年6月

株式会社横河技術情報取締役

2017年6月

当社取締役(非常勤)

 

株式会社横河技術情報代表取締役社長

2020年6月

当社取締役(非常勤)技術総括室・総合技術研究所・新規事業開発室担当(現任)

 

株式会社横河技術情報代表取締役社長執行役員(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社横河技術情報 代表取締役社長執行役員

 

(注)3

7

取締役

北田 幹直

1952年1月29日

 

1976年4月

検事任官(東京地方検察庁)

2002年4月

外務省大臣官房監察査察官

2009年1月

公安調査庁長官

2010年12月

札幌高等検察庁検事長

2012年1月

大阪高等検察庁検事長

2014年1月

退官

2014年3月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士

 

(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士

王子ホールディングス株式会社 社外監査役

アスクル株式会社 社外監査役

公益財団法人アジア刑政財団 理事長

みずほ信託銀行株式会社 社外取締役

 

(注)3

取締役

亀井 泰憲

1952年9月5日

 

1975年4月

三菱レイヨン株式会社入社

2005年6月

同社執行役員機能樹脂事業部長

2008年4月

同社執行役員人事部長

2010年6月

同社執行役員

ダイヤニトリックス株式会社代表取締役社長

2013年4月

三菱レイヨン株式会社執行役員ANブロック担当

2015年4月

同社顧問

2016年3月

同社退社

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

黒本 和憲

1955年5月23日

 

1980年4月

株式会社小松製作所入社

2006年4月

同社開発本部建機エレクトロニクス事業部長

2008年4月

同社執行役員建機マーケティング本部AHS事業本部長

2009年4月

同社執行役員建機マーケティング本部IT施工事業本部長

2012年4月

同社常務執行役員ICT事業本部長

2013年4月

同社常務執行役員マイニング事業本部長兼ICT事業本部長

2013年6月

同社取締役兼常務執行役員マイニング事業本部長兼ICT事業本部長

2016年4月

同社取締役兼専務執行役員

2018年6月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社小松製作所 顧問

株式会社ランドログ 専務取締役

株式会社ランドデータバンク 取締役CDO

スタンレー電気株式会社 顧問

国立大学法人金沢大学 理事(非常勤)

 

(注)3

常勤監査役

廣川 亮吾

1959年1月9日

 

1984年4月

当社入社

2009年10月

株式会社横河ブリッジ橋梁営業本部営業第一部部長

2010年10月

同社橋梁営業本部積算センター長(部長)

2013年10月

同社理事橋梁営業本部積算センター長

2014年11月

同社理事鉄構保全事業室長

2015年10月

同社理事保全事業本部営業部長

2016年7月

同社理事橋梁営業本部東京営業第二部長

2018年4月

同社理事営業本部東京営業第二部

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

8

常勤監査役

大島 輝彦

1958年9月18日

 

1981年4月

当社入社

2005年6月

株式会社横河システム建築取締役袖ヶ浦工場長兼生産情報部長

2010年6月

同社常務取締役千葉工場長

2016年6月

当社取締役(非常勤)

株式会社横河システム建築代表取締役社長

2020年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)6

41

監査役

志々目 昌史

1955年2月16日

 

1986年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)

1997年10月

志々目法律事務所開設

2006年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

志々目法律事務所 弁護士

澁澤倉庫株式会社 社外監査役

東海運株式会社 社外監査役

 

(注)5

11

監査役

八木 和則

1949年4月1日

 

1972年4月

株式会社横河電機製作所(現横河電機株式会社)入社

2005年6月

同社取締役専務執行役員経営管理本部長

2011年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

TDK株式会社 社外取締役

双日株式会社 社外監査役

 

(注)4

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

吉川 智三

1955年4月16日

 

1979年4月

株式会社第一勧業銀行入社

2007年4月

株式会社みずほ銀行執行役員財務企画部長

2008年4月

同行常務執行役員

2011年6月

日本ハーデス株式会社執行役員副社長

2016年6月

株式会社クロノス代表取締役社長

 

ケイ・エス・オー株式会社取締役

2017年7月

清和綜合建物株式会社顧問

2018年6月

株式会社ユウシュウ建物代表取締役社長(現任)

 

清和綜合建物株式会社監査役

2019年6月

東京製綱株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

株式会社ユウシュウ建物 代表取締役社長

東京製綱株式会社 社外監査役

 

(注)5

185

 (注)1.取締役 北田幹直氏、亀井泰憲氏、黒本和憲氏は、社外取締役です。

2.監査役 志々目昌史氏、八木和則氏、吉川智三氏は、社外監査役です。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

7.所有株式数は千株未満を切り捨てて記載しています。

② 社外役員の状況

a.社外取締役

当社の社外取締役は、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏の3名であります。北田氏は法曹界等で要職を歴任され、これまで培ってきた豊富な経験および幅広い見識を活かし、亀井氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および幅広い見識を活かし、また、黒本氏はこれまで培ってきた豊富なビジネス経験および技術に関する幅広い見識を活かし、当社取締役会の意思決定および取締役の職務の執行の監督など社外取締役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、取締役会で独立社外取締役の候補者を選定しております。

なお、社外取締役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、北田幹直氏、亀井泰憲氏および黒本和憲氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

b.社外監査役

当社の社外監査役は、志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏の3名であります。志々目氏は弁護士として企業法務に精通し、これまで培ってきた豊富な経験や幅広い見識を活かし、八木氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、また、吉川氏は財務および会計に関する相当程度の知見ならびに経営全般に関する幅広い知見を有しており、当社の監査体制の強化など社外監査役としての役割を発揮していただけるものと考えております。

社外監査役候補者を選定するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、候補者の選定にあたっては、会社法に定める要件を充足する者を選定しております。

なお、社外監査役3名は、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役志々目昌史氏、八木和則氏および吉川智三氏は、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役3名、社外監査役3名は、取締役会の意思決定の過程や取締役の職務の執行状況を監督・監査しております。

社外取締役および社外監査役は、取締役会に出席する他、内部監査部門である監査室および会計監査人との情報交換を通じて、業務執行、財務、コンプライアンス、内部監査等の状況等の報告を受け、必要のあるときは意見を述べております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域に賃貸用の建物(土地を含む。)を有しています。当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

2,170

1,348

 

期中増減額

△821

△376

 

期末残高

1,348

972

期末時価

7,016

6,782

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度および当連結会計年度の主な減少は横河ビルの一部を連結子会社に賃貸することに変更したことによるものです。

3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

625

623

賃貸費用

218

233

差額

406

390

その他(売却損益)

6

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱横河ブリッジ

(注)2・5

千葉県船橋市

350

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

先端技術事業

100.0

役員の兼務があります。土地建物等を賃貸しています。経営管理をしています。資金の代理運用をしています。

 

㈱横河システム建築

(注)2・6

千葉県船橋市

450

エンジニアリング関連事業

100.0

役員の兼務があります。土地を賃貸しています。経営管理をしています。資金援助があります。

 

㈱横河NSエンジニアリング

(注)7

茨城県神栖市

499

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

60.0

経営管理をしています。資金援助があります。

 

㈱楢崎製作所

 

北海道室蘭市

350

橋梁事業

エンジニアリング関連事業

85.0

 

経営管理をしています。資金援助があります。

㈱横河技術情報

東京都港区

300

先端技術事業

100.0

役員の兼務があります。経営管理をしています。

㈱横河ニューライフ

(注)2

東京都港区

30

不動産事業

100.0

不動産の管理を委託しています。経営管理をしています。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ワイ・シー・イー

(注)4

千葉県船橋市

28

橋梁事業

39.3

(39.3)

建物等を賃貸しています。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。

2.特定子会社に該当しています。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内書きとなっています。

5.㈱横河ブリッジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高    71,948百万円   (4)純資産額   41,374百万円

(2)経常利益    8,385百万円   (5)総資産額   68,049百万円

(3)当期純利益   5,945百万円

6.㈱横河システム建築については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高    38,938百万円   (4)純資産額    9,271百万円

(2)経常利益    2,379百万円   (5)総資産額   22,561百万円

(3)当期純利益   1,662百万円

 

7.㈱横河NSエンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等  (1)売上高    25,068百万円   (4)純資産額    5,560百万円

(2)経常利益    1,125百万円   (5)総資産額   22,993百万円

(3)当期純利益    713百万円

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  労務費

 

30

3.3

20

2.1

Ⅱ  経費

888

96.7

975

97.9

 

918

100.0

996

100.0

 

(注)※主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(百万円)

224

219

業務委託料(百万円)

264

261

租税公課(百万円)

212

191

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

732百万円

760百万円

従業員給料

2,071百万円

2,089百万円

賞与引当金繰入額

447百万円

419百万円

退職給付費用

160百万円

117百万円

役員退職慰労引当金繰入額

135百万円

131百万円

株式報酬引当金繰入額

20百万円

27百万円

貸倒引当金繰入額

2百万円

1百万円

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において10,150百万円の設備投資を実施しました。

橋梁事業においては、大阪工場生産設備として855百万円の設備投資を実施しました。

エンジニアリング関連事業においては、㈱横河システム建築の茂原工場建設として4,578百万円の設備投資を実施しました。

所要資金については自己資金により賄っています。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,000

1年以内に返済予定の長期借入金

5,900

3,300

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,371

6,200

0.8

2022年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

10,271

9,500

 

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,200

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

㈱横河ブリッジ

第2回無担保社債

年月日

2,200

(2,200)

(-)

0.47258

なし

年月日

ホールディングス

2016.9.30

2019.9.30

㈱横河ブリッジ

第3回無担保社債

年月日

150

(100)

50

(50)

0.648

なし

年月日

ホールディングス

2016.9.30

2020.9.30

㈱横河ブリッジ

第4回無担保社債

年月日

(-)

2,300

(-)

0.5389

なし

年月日

ホールディングス

2019.9.30

2022.9.30

合計

2,350

(2,300)

2,350

(50)

  (注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額です。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

50

2,300

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,360 百万円
純有利子負債-6,334 百万円
EBITDA・会予15,818 百万円
株数(自己株控除後)41,395,888 株
設備投資額10,150 百万円
減価償却費2,818 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費441 百万円
代表者代表取締役社長  髙田 和彦
資本金9,435 百万円
住所東京都港区芝浦四丁目4番44号
会社HPhttp://www.ybhd.co.jp/

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